鉱山保安法

2　この法律において「鉱山」とは、鉱業を行う事業場をいう。ただし、鉱物の掘採と緊密な関連を有しない附属施設、当該鉱物の掘採に係る事業を主たる事業としない附属施設及び鉱物の掘採場から遠隔の地にある附属施設を除く。

3　この法律において「鉱山労働者」とは、鉱山において鉱業に従事する者をいう。

4　第2項ただし書の附属施設の範囲は、経済産業省令で定める。

2　前項第1号の鉱山における人に対する危害の防止には、衛生に関する通気及び災害時における救護を含む。

2　租鉱権の設定又は租鉱区の増加があったときは、この法律の規定によってした処分及び採掘権者がこの法律の規定によってした手続その他の行為は、租鉱権の範囲内において、租鉱権者に対しても、その効力を有する。

3　租鉱権の消滅又は租鉱区の減少があったときは、この法律の規定によってした処分及び租鉱権者がこの法律の規定によってした手続その他の行為は、採掘権の範囲内において、採掘権者に対しても、その効力を有する。ただし、採掘権の消滅による租鉱権の消滅の場合は、この限りでない。

2　前項に定めるもののほか、鉱業権者は、経済産業省令の定めるところにより、衛生に関する通気の確保及び災害時における救護のため必要な措置を講じなければならない。

2　鉱業権者は、特に危険な作業であって経済産業省令で定めるものに鉱山労働者を従事させるときは、経済産業省令の定めるところにより、当該作業に関する保安のための教育を施さなければならない。

2　経済産業大臣は、鉱山において実地の状況により必要があると認めるときは、特に危険性の大きい機械、器具又は火薬類その他の材料の坑内における使用又は設置を禁止することができる。

2　前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。

3　産業保安監督部長は、第1項の規定による届出のあった工事の計画が前条の経済産業省令で定める技術基準に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。この場合において、産業保安監督部長は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

4　産業保安監督部長は、第1項の規定による届出のあった工事の計画が前条の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から30日（次項の規定により第2項に規定する期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）以内に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。

5　産業保安監督部長は、第1項の規定による届出のあった工事の計画が前条の経済産業省令で定める技術基準に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第2項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。この場合において、産業保安監督部長は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。

2　前項の検査においては、その特定施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。

2　鉱業権の移転があったときは、鉱業権者の承継人は、当該鉱業権者の集積場等に係る義務を承継する。

3　租鉱権の消滅があったときは、採掘権者は、当該租鉱権者の集積場等に係る義務を承継する。

2　鉱業権者は、鉱山における保安について第41条第1項の規定に基づく報告をしたときは、当該報告に係る災害の原因その他の経済産業省令で定める事項を調査し、経済産業省令の定めるところにより、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

3　経済産業大臣は、鉱山における保安のため必要があると認める場合には、鉱業権者に対し、保安に関する事項を調査し、経済産業省令の定めるところにより、その結果を記録し、これを保存することを命ずることができる。

4　前3項に定めるもののほか、鉱業権者は、鉱業の実施に際し、必要に応じ、鉱山における保安に関する事項を調査するよう努めなければならない。

2　鉱業権者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

3　鉱業権者は、保安規程を定め、又は変更するに当たっては、前条の規定による調査の結果を踏まえて行わなければならない。

4　鉱業権者が保安規程を定め、又は変更するには、第28条の規定による保安委員会の議に付さなければならない。

2　保安統括者は、当該鉱山において鉱業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。

3　鉱業権者は、鉱山において、保安統括者を補佐して、保安に関する事項を管理させるため、当該鉱山に常駐し、かつ、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから、保安管理者を選任しなければならない。ただし、保安統括者が当該鉱山に常駐し、かつ、本文の要件を備える場合は、この限りでない。

4　鉱業権者は、保安統括者又は保安管理者を選任したときは、経済産業省令の定めるところにより、これを産業保安監督部長に届け出なければならない。

2　前項の規定による命令に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

3　前条第4項の規定は、保安統括者又は保安管理者を解任したときに準用する。

2　前項の代理者がその職務を行う場合は、この法律及びこの法律に基づく経済産業省令の規定の適用については、これを保安統括者又は保安管理者とみなす。

2　第22条第4項及び第23条の規定は、前項の規定により選任された作業監督者に準用する。

2　鉱山労働者は、この法律若しくはこの法律に基づく経済産業省令に違反する事実が生じ、又は生ずるおそれがあると思料するときは、保安統括者又は保安管理者に対し必要な措置をとるべき旨を申し出ることができる。

3　鉱業権者は、鉱山労働者が第1項の規定による措置をとったこと、又は前項の規定による申出をしたことを理由として、当該鉱山労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

2　保安統括者は、保安管理者に保安委員会の議長の職務を行わせることができる。

3　保安委員会の委員は、鉱業権者が、その鉱山の鉱山労働者の中から選任する。

4　前項の委員の半数は、その鉱山の鉱山労働者の過半数の推薦により選任しなければならない。ただし、その推薦がないときは、この限りでない。

5　保安委員会は、議長が招集し、その議事は、出席者の過半数をもって決する。可否同数の場合は、議長が決する。

2　鉱業権者は、第41条第1項及び第47条第1項の規定に基づく報告をしたときは、遅滞なく、その内容を保安委員会に通知しなければならない。

2　鉱山労働者代表が数人あるときは、共同してその権限を行使しなければならない。

3　鉱業権者、保安統括者及び保安管理者は、鉱山労働者代表と誠実に協議し、並びに鉱山労働者代表の勧告を尊重しなければならない。

2　産業保安監督部長は、施業案中保安に関する事項について、その変更を命ずることができる。

2　前項の規定による命令を受けた者は、その命令に係る事項を実施するため必要な範囲内において、鉱業権者とみなす。

2　前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　鉱業権者は、前項に定めるもののほか、経済産業省令で定める時期に、経済産業省令の定めるところにより、災害その他の保安に関する事項であって経済産業省令で定めるものを産業保安監督部長に報告しなければならない。

2　前項の場合には、鉱業権者は、速やかにその旨をその土地の占有者に通知しなければならない。

3　第1項の規定により、他人の土地に立ち入り、又はこれを使用しようとする者は、産業保安監督部長の許可を受けたことを証する書面を携帯し、土地の占有者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第1項の規定により、他人の土地に立ち入り、又は一時これを使用した者は、時価により、これによって生じた損失を補償しなければならない。

2　鉱務監督官その他の職員が前項の規定により立入検査をし、又は質問する場合において保安の監督上必要があると認めるときは、保安委員会の委員を立ち会わせることができる。

3　鉱務監督官その他の職員が第1項の規定により立入検査をし、又は質問する場合は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第1項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　鉱業権者が鉱区外又は租鉱区外に侵掘したことにより保安に関し急迫の危険があるときは、鉱務監督官は、第37条に規定する産業保安監督部長の権限を行うことができる。

3　被災者を救出するため緊急の必要があるときは、鉱務監督官は、第38条に規定する産業保安監督部長の権限を行うことができる。

4　前3項の規定により鉱務監督官がした命令は、産業保安監督部長が第36条から第38条までの規定によりしたものとみなす。

2　鉱業権者は、前項の申告をしたことを理由として、鉱山労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

2　地方協議会は、保安に関する重要事項について、産業保安監督部長の諮問に応じ調査審議し、必要があると認めるときは、産業保安監督部長に意見を述べることができる。

2　地方協議会の委員は、学識経験のある者、鉱業権者を代表する者及び鉱山労働者を代表する者のうちから、産業保安監督部長が任命する。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、非常勤とする。

2　会長は、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　労働基準法（昭和22年法律第49号）第97条第2項に規定する労働基準主管局長は、鉱山における危害の防止に関し、鉱山保安主管局長（経済産業省の内部部局として置かれる局で鉱山における保安に関する事務を所掌するものの局長をいう。）に勧告することができる。

1　この法律施行の期日は、公布の日から起算して90日をこえない期間内において、政令で定める。但し、第1条から第3条まで、第32条から第34条まで、第39条から第54条まで及び附則第5項から第10項までの規定は、公布の日から施行する。

16　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用に関しては、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、昭和27年8月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律の施行の際現に中央協議会又は地方協議会の委員となっている者は、改正後の第51条の規定の適用については、この法律の施行の日に選任されたものとみなす。

1　この法律は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1　この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

2　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4　前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

5　第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

6　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかったものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

8　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9　前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

2　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、昭和45年7月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律（第1条を除く。）は、昭和59年7月1日から施行する。

2　この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

2　前条の規定の施行の際現に経済産業大臣に対してされている旧鉱山保安法第7条第1項の検定の申請は、機構に対してされた新鉱山保安法第7条第1項の検定の申請とみなす。

2　この法律の施行前に旧鉱山保安法第8条第1項の規定により認可を受けた工事の計画（新鉱山保安法第13条第1項の規定により届け出なければならない工事の計画に該当するものであって、この法律の施行の際当該工事の計画に係る施設についてその設置又は変更が完了したときに行う旧鉱山保安法第9条の規定による検査に合格していないものに限る。）は、新鉱山保安法第13条第1項の規定により届出がされた工事の計画とみなす。この場合において、新鉱山保安法第13条第2項から第5項までの規定は適用せず、新鉱山保安法第14条第1項中「前条第1項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成16年法律第94号。以下「改正法」という。）附則第3条第2項の規定により改正法による改正後の鉱山保安法第13条第1項の規定による届出がされた工事の計画とみなされた改正法による改正前の鉱山保安法第8条第1項の規定による認可を受けた工事の計画（以下「旧認可工事計画」という。）に係る施設」と、同条第2項中「特定施設」とあるのは「施設」と、同項第1号中「前条第1項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）」とあるのは「旧認可工事計画」と、新鉱山保安法第15条中「第13条第1項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「旧認可工事計画に係る施設」とする。

3　この法律の施行前に旧鉱山保安法第8条第2項の規定によりされた工事の計画（新鉱山保安法第13条第1項の規定により届け出なければならない工事の計画に該当するものであって、この法律の施行の際旧鉱山保安法第8条第4項の規定による届出がされていないものに限る。）に係る届出（次項に規定するものを除く。）は、新鉱山保安法第13条第1項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、新鉱山保安法第13条第2項中「前項の規定による届出」とあるのは「鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成16年法律第94号。以下「改正法」という。）附則第3条第3項の規定により改正法による改正後の鉱山保安法第13条第1項の規定によりされた届出とみなされた改正法による改正前の鉱山保安法第8条第2項の規定によりされた届出（以下「旧届出」という。）」と、「30日」とあるのは「14日」と、同条第3項中「第1項の規定による届出」とあるのは「旧届出」と、同条第4項中「第1項の規定による届出」とあるのは「旧届出」と、「30日」とあるのは「14日」と、同条第5項中「第1項の規定による届出」とあるのは「旧届出」と、新鉱山保安法第14条第1項中「前条第1項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「旧届出に係る施設」と、同条第2項中「特定施設」とあるのは「施設」と、同項第1号中「前条第1項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）」とあるのは「旧届出をした工事の計画」と、新鉱山保安法第15条中「第13条第1項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「旧届出に係る施設」とする。

4　この法律の施行前に旧鉱山保安法第8条第2項の規定によりされた工事の計画（新鉱山保安法第13条第1項の規定により届け出なければならない工事の計画に該当するものであって、この法律の施行の際旧鉱山保安法第8条第4項の規定による届出がされていないものに限る。）に係る届出であって、この法律の施行の際旧鉱山保安法第8条第3項の規定によりその工事の着手の禁止を命ぜられているものは、新鉱山保安法第13条第1項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、新鉱山保安法第13条第3項及び第5項の規定は適用せず、同条第2項中「前項の規定による届出」とあるのは「鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成16年法律第94号。以下「改正法」という。）附則第3条第4項の規定により改正法による改正後の鉱山保安法第13条第1項の規定によりされた届出とみなされた改正法による改正前の鉱山保安法第8条第2項の規定によりされた届出（以下「旧届出」という。）」と、「30日」とあるのは「改正法附則第3条第5項の規定により通知された期間」と、同条第4項中「第1項の規定による届出」とあるのは「旧届出」と、「30日（次項の規定により第2項に規定する期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）」とあるのは「改正法附則第3条第5項の規定により通知された期間」と、新鉱山保安法第14条第1項中「前条第1項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「旧届出に係る施設」と、同条第2項中「特定施設」とあるのは「施設」と、同項第1号中「前条第1項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）」とあるのは「旧届出をした工事の計画」と、新鉱山保安法第15条中「第13条第1項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「旧届出に係る施設」とする。

5　前項の場合において、産業保安監督部長は、この法律の施行後速やかに、同項の規定により新鉱山保安法第13条第2項の規定によりされた届出とみなされた旧鉱山保安法第8条第2項の規定による届出をした者に対し、当該届出に係る工事の計画が新鉱山保安法第12条の経済産業省令で定める技術基準に適合するかどうかについて審査するために要する期間を通知するものとする。

2　前項本文に規定する鉱業権者（同項ただし書の規定により経済産業大臣の承認を受けた鉱業権者を除く。以下次項、第5項、第9項及び第10項において同じ。）は、前項の規定により保安規程を届け出るまでに、鉱山の現況について、経済産業省令で定める事項を調査し、経済産業省令の定めるところにより、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

3　第1項本文に規定する鉱業権者は、同項の規定により保安規程を定めるに当たっては、前項の調査の結果を踏まえて行わなければならない。

4　この法律の施行前に第1項本文の規定によりされた届出は、施行日において新鉱山保安法第19条第1項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、当該届出に係る保安規程は、この法律の施行の時にその効力を生ずる。

5　第1項本文に規定する鉱業権者がこの法律の施行前に旧鉱山保安法第10条第4項の規定により受けた認可に係る保安規程は、この法律の施行の時にその効力を失う。

6　第1項ただし書の規定により経済産業大臣の承認を受けた鉱業権者及びこの法律の施行の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者（同項本文に規定する鉱業権者を除く。）に関する新鉱山保安法第19条の規定の適用については、同条第1項中「保安規程を定め」とあるのは、「平成17年9月30日までに保安規程を定め」とし、同条第3項の規定は適用しない。

7　第2項及び第3項の規定は、前項の保安規程に準用する。

8　第6項に規定する鉱業権者がこの法律の施行前に旧鉱山保安法第10条第4項の規定により受けた認可に係る保安規程は、第6項の規定により保安規程が定められたときは、その効力を失う。

9　第1項本文に規定する鉱業権者が同項の規定により保安規程を定める場合には、旧鉱山保安法第19条の規定による保安委員会の議に付さなければならない。ただし、次項の規定による鉱山労働者代表の届出があった場合は、この限りでない。

10　第1項本文に規定する鉱業権者に係る鉱山において鉱業に従事する労働者は、この法律の施行前においても、新鉱山保安法第31条第1項の規定の例により、鉱山労働者代表を選任し、当該鉱業権者を経由して鉱山保安監督部長に届け出ることができる。この場合において、前項中「旧鉱山保安法第19条の規定による保安委員会の議に付さなければならない」とあるのは、「鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成16年法律第94号）附則第4条第10項の規定による届出に係る鉱山労働者代表の意見を聴かなければならない」として、同項の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。

11　経済産業大臣は、第2項の規定による調査の結果に照らして第1項の規定により届け出られた保安規程の内容が保安のため適当でないと認めるときその他保安のため必要があると認めるときは、この法律の施行前においても、鉱業権者に対し、当該保安規程の変更を命ずることができる。

2　この法律の公布の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者は、前項の規定により保安統括者若しくは保安管理者若しくはこれらの者の代理人又は作業監督者を選任したときは、この法律の施行前においても、新鉱山保安法第22条第4項（第26条第2項において準用する場合を含む。）又は第24条第1項の規定の例により、鉱山保安監督部長に届け出ることができる。

3　この法律の施行前に前項の規定によりされた届出は、施行日において新鉱山保安法第22条第4項（第26条第2項において準用する場合を含む。）又は第24条第1項の規定によりされた届出とみなす。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本項の罰金刑を科する。

2　この法律の施行の際現に旧鉱山保安法第46条第1項の規定により互選された中央鉱山保安協議会の会長である者又は同条第3項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、施行日に、新鉱山保安法第56条第1項の規定により会長として互選され、又は同条第3項の規定により会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

2　この法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出その他の行為とみなす。

3　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の鉱山保安法第56条第1項の規定により互選された従前の原子力安全・保安院の中央鉱山保安協議会の会長である者又は同条第3項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、新鉱山保安法第56条第1項の規定により経済産業省の中央鉱山保安協議会の会長として互選され、又は同条第3項の規定により会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。