国際観光ホテル整備法

2　この法律で「ホテル業」とは、ホテルにより人を宿泊及び飲食させる営業をいう。

3　この法律で「旅館」とは、外客の宿泊に適するように造られた施設であってホテル以外のものをいう。

4　この法律で「旅館業」とは、旅館により人を宿泊及び飲食させる営業をいう。

2　前項の申請書には、ホテルの図面その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

2　登録実施機関は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知するとともに、国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。

2　登録実施機関は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。

2　前項の規定による届出をする場合には、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

3　登録実施機関は、第1項の規定による届出を受理したときは、第16条第1項又は第3項の規定により登録を取り消す場合を除き、届出があった事項をホテル登録簿に登録しなければならない。

4　登録実施機関は、前項の規定による登録をしたときは、第5条第2項の国土交通省令で定める事項に変更がある場合に限り、当該変更に係る事項を公示しなければならない。

2　観光庁長官は、前項の料金又は宿泊約款が外客接遇上不適当であり、特に必要があると認めるときは、登録ホテル業を営む者に対し、その変更を指示することができる。

3　登録ホテル業を営む者は、国土交通省令で定めるところにより、第1項の料金及び宿泊約款を公示しなければならない。

2　観光庁長官又は都道府県知事は、登録ホテルの施設及び宿泊に関するサービスが第6条第1項第1号の基準に適合していないと認めるときは、当該登録ホテル業を営む者に対し、当該登録ホテルの施設の改善その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを指示することができる。

3　都道府県知事は、前項の規定による指示を行ったときは、その旨及び当該指示の内容を観光庁長官に通知しなければならない。

2　観光庁長官又は都道府県知事は、登録ホテル業を営む者が前項の国土交通省令で定める事項を遵守していないため外客の利便が確保されていないと認めるときは、当該登録ホテル業を営む者に対し、登録ホテルの施設の管理の方法の改善その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを指示することができる。

3　都道府県知事は、前項の規定による指示を行ったときは、その旨及び当該指示の内容を観光庁長官に通知しなければならない。

4　登録ホテル業を営む者は、外客の利便の増進を図るため、登録ホテルにおける複数の外国語による案内標識の整備、クレジットカードによる料金の支払を可能とする措置、インターネットを利用することができる機能を有する設備の整備その他の国土交通省令で定める措置を講ずるよう努めるものとする。

2　前項の賃貸が終了したときは、賃貸人であった者は、登録ホテル業を営む者の地位を承継する。

3　登録ホテル業を営む者について相続、合併又は分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割によりその事業の全部を承継した法人は、登録ホテル業を営む者の地位を承継する。

4　前3項の規定により登録ホテル業を営む者の地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。

5　第7条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　登録ホテル業を営む者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定によるときは、破産管財人）は、その日から30日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。

3　登録ホテル業を営む者は、その営業の全部又は一部を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。

2　観光庁長官は、登録ホテル業を営む者がこの法律、この法律に基づく命令又は第11条第2項、第12条第2項若しくは第13条第2項の規定による指示に違反したときは、当該登録ホテルについて登録をした登録実施機関に対し、その理由を示して、その登録を取り消すべきことを命ずることができる。

3　登録実施機関は、前項の規定により登録ホテルについて登録の取消しを命ぜられたときは、速やかに、その登録を取り消さなければならない。

4　第6条第2項の規定は、第1項及び前項の場合に準用する。

2　第4条から第6条までの規定は前項の旅館の登録について、第7条及び第9条から第15条までの規定は前項の登録を受けた旅館（以下「登録旅館」という。）による旅館業（以下「登録旅館業」という。）を営む者について、第8条の規定は登録旅館以外の宿泊施設について、第16条の規定は登録旅館に係る登録の取消しについて、前条の規定は登録旅館に係る登録の抹消について準用する。この場合において、第4条及び第6条第1項第1号中「ホテル」とあるのは「旅館」と、第5条第1項及び第7条第3項中「ホテル登録簿」とあるのは「旅館登録簿」と、第6条第1項第1号ロ中「ロビーその他の客の共用に供する室及び食堂」とあるのは「ロビーその他の客の共用に供する室」と、同項第6号中「次条第1項に規定する登録ホテル業」とあり、並びに第16条第1項及び第2項中「登録ホテル業」とあるのは「登録旅館業」と、第6条第1項第8号中「ホテルによるホテル業」とあるのは「旅館による旅館業」と、第8条中「登録ホテル又は」とあるのは「登録旅館又は」と、第9条、第10条、第12条及び第13条中「登録ホテル」とあるのは「登録旅館」と、第10条中「ホテルに」とあるのは「旅館に」と読み替えるものとする。

2　観光庁長官は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録をしてはならない。

3　登録実施機関の登録は、登録実施機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

2　前2条の規定は、前項の登録実施機関の登録の更新について準用する。

2　登録実施機関は、第20条第3項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

3　観光庁長官は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

2　登録実施機関は、公正に、かつ、第20条第1項第1号に掲げる要件に適合する方法により登録実施事務を行わなければならない。

2　第22条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

2　ホテル業者等その他の利害関係人は、登録実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

2　観光庁長官は、登録実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録実施機関の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3　観光庁長官は、第1項若しくは前項の規定により登録実施機関の登録を取り消し、又は同項の規定により登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

2　観光庁長官は、前項の規定により登録実施事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている登録実施事務を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。

3　観光庁長官が、第1項の規定により登録実施事務を行う場合における登録実施事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

2　観光庁長官は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、当該登録ホテル業等を営む者に対し、当該登録ホテル等の施設又は経営の改善に要する資金をあっせんするものとする。

2　観光庁長官は、前項の認可の申請に係る情報提供事業実施規程が、登録ホテル等に関する情報の収集、整理及び提供を適正かつ確実に行うために必要な事項に関し観光庁長官が定める基準に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。

3　観光庁長官は、第1項の認可をした情報提供事業実施規程が情報提供事業の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、情報提供機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

2　情報提供機関は、毎事業年度、情報提供事業に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に観光庁長官に提出しなければならない。

2　観光庁長官は、情報提供機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて情報提供事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3　観光庁長官は、第1項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により情報提供事業の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

2　前項の指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）は、次に掲げる事業を行うものとする。

2　観光庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、登録実施機関、情報提供機関又は指定法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

3　観光庁長官又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録ホテル等に立ち入り、ホテル又は旅館の施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

4　観光庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録実施機関、情報提供機関又は指定法人の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

5　前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

6　第3項及び第4項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

1　この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

2　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4　前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

5　第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

6　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかったものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

8　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9　前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

10　この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和37年法律第140号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によってまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によって改正されるものとする。

1　この法律は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

5　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

16　この法律（附則第1項各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　旧法に基づく命令の規定による登録簿は、新法第5条第1項又は新法第18条第2項において読み替えて準用する新法第5条第1項の規定によるホテル登録簿又は旅館登録簿とみなす。

3　第1項の規定により新法第3条又は新法第18条第1項の登録を受けたものとみなされたホテル又は旅館（以下「既存登録ホテル等」という。）について、前項の規定によりホテル登録簿又は旅館登録簿とみなされた旧法に基づく命令の規定による登録簿に、新法第4条第1項第3号に規定する収容人員その他運輸省令で定めるホテルの施設に関する事項又は新法第18条第2項において読み替えて準用する新法第4条第1項第3号に規定する収容人員その他運輸省令で定める旅館の施設に関する事項に相当する事項の記載がないときは、運輸大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から1年を経過する日までの間に限り、運輸省令で定めるところにより、職権でこれらのホテル又は旅館に係る登録を更正することができる。

2　前項に規定する者についての新法第16条第1項第2号又は新法第18条第2項において準用する新法第16条第1項第2号の規定の適用については、施行日から1年間は、これらの規定中「第6条第1項第2号」とあるのは、「第6条第1項第3号」とする。

3　第1項に規定する者は、施行日から1年を経過した日から30日以内に、新法第10条又は新法第18条第2項において準用する新法第10条の規定により選任した外客接遇主任者の氏名を運輸大臣に届け出なければならない。

4　新法第7条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。この場合において、同条第3項中「第16条第1項」とあるのは「第16条第1項又は第18条第2項において準用する第16条第1項」と、「ホテル登録簿」とあるのは「ホテル登録簿又は旅館登録簿」と読み替えるものとする。

5　第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の罰金に処する。

6　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関し前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。

2　新法第24条、第26条、第27条、第28条、第29条第2項第3号（第22条第2項に係る部分を除く。）及び第4号並びに第3項、第30条、第44条（第1項及び第3項を除く。）並びに第46条の規定は、指定登録機関が行う登録の更正等に関する事務について準用する。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

1　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）の施行の日から施行する。

2　第4条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の国際観光ホテル整備法（以下この条において「旧ホテル整備法」という。）第19条第1項の指定を受けている者は、第4条の規定の施行の日から起算して6月を経過する日までの間は、新ホテル整備法第3条又は第18条第1項に規定する登録実施機関の登録を受けているものとみなす。

3　第4条の規定の施行前にされた旧ホテル整備法第3条又は第18条第1項のホテル又は旅館の登録の申請であって、第4条の規定の施行の際、登録又はその拒否の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。

4　旧ホテル整備法第19条第1項に規定する指定登録機関の役員又は職員であった者に係る同項に規定する登録事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、第4条の規定の施行後も、なお従前の例による。

5　第4条の規定の施行の際現に旧ホテル整備法第19条第1項の指定を受けている者が行うべき第4条の規定の施行の日の属する事業年度の登録事務に係る事業報告書及び収支決算書の作成並びにこれらの書類の国土交通大臣に対する提出については、なお従前の例による。

6　第4条の規定の施行前に旧ホテル整備法第3条又は第18条第1項の規定により指定登録機関がしたホテル又は旅館の登録（第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）に係る処分又はその不作為に関する行政不服審査法による審査請求については、なお従前の例による。

5　施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。