じんじかんだんがいのそついにかんするほうりつ
人事官弾劾の訴追に関する法律
昭和24年法律第271号
（国会の議決）
第1条 人事官弾劾の訴追をするには、国会の議決を必要とする。
（国会の代表）
第2条 人事官弾劾の訴追については、衆議院議長が国会を代表する。
（訴訟を行う議員の指定及び権限）
第3条 人事官弾劾の訴追があったときは、衆議院議長は、参議院議長と協議して衆議院又は参議院の議員を指定しその訴訟を行わせることができる。
2 前項の指定を受けた議員は、当該訴訟について裁判上の一切の行為をする権限を有する。
3 第1項の指定を受けた議員は、訴訟代理人の選任その他重要な事項については、衆議院議長と協議するものとする。
（訴訟を行う議員の指定の取消及び辞任）
第4条 衆議院議長は、必要があると認めるときは、参議院議長と協議して前条第1項の指定を取り消すことができる。
2 前条第1項の指定を受けた議員は、衆議院議長の許可を得てその指定を辞することができる。
（参議院議長の権限）
第5条 衆議院議員の任期が満了し又は衆議院が解散されたときは、あらたに衆議院議長が選挙されるまで参議院議長がこの法律に定める衆議院議長の権限を行うものとする。
（訴追手続規程の制定）
第6条 人事官弾劾の訴追の手続に関する特別の規程は、両議院一致の議決により定める。
附則
この法律は、公布の日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。