漁業法

第1条　この法律は、漁業生産に関する基本的制度を定め、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用し、もって漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的とする。

第2条　この法律において「漁業」とは、水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。

第3条　公共の用に供しない水面には、別段の規定がある場合を除き、この法律の規定を適用しない。

第5条　この法律又はこの法律に基く命令に規定する事項について2人以上共同して申請しようとするときは、そのうち1人を選定して代表者とし、これを行政庁に届け出なければならない。代表者を変更したときもまた同じである。

第6条　この法律において「漁業権」とは、定置漁業権、区画漁業権及び共同漁業権をいう。

第7条　この法律において「入漁権」とは、設定行為に基づき、他人の共同漁業権又はひび建養殖業、藻類養殖業、垂下式養殖業（縄、鉄線その他これらに類するものを用いて垂下して行う水産動物の養殖業をいい、真珠養殖業を除く。）、小割り式養殖業（網いけすその他のいけすを使用して行う水産動物の養殖業をいう。）若しくは第3種区画漁業たる貝類養殖業を内容とする区画漁業権（以下「特定区画漁業権」という。）に属する漁場においてその漁業権の内容たる漁業の全部又は一部を営む権利をいう。

第8条　漁業協同組合の組合員（漁業者又は漁業従事者であるものに限る。）であって、当該漁業協同組合又は当該漁業協同組合を会員とする漁業協同組合連合会がその有する各特定区画漁業権若しくは共同漁業権又は入漁権ごとに制定する漁業権行使規則又は入漁権行使規則で規定する資格に該当する者は、当該漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の有する当該特定区画漁業権若しくは共同漁業権又は入漁権の範囲内において漁業を営む権利を有する。

第9条　定置漁業及び区画漁業は、漁業権又は入漁権に基くのでなければ、営んではならない。

第10条　漁業権の設定を受けようとする者は、都道府県知事に申請してその免許を受けなければならない。

第11条　都道府県知事は、その管轄に属する水面につき、漁業上の総合利用を図り、漁業生産力を維持発展させるためには漁業権の内容たる漁業の免許をする必要があり、かつ、当該漁業の免許をしても漁業調整その他公益に支障を及ぼさないと認めるときは、当該漁業の免許について、海区漁業調整委員会の意見をきき、漁業種類、漁場の位置及び区域、漁業時期その他免許の内容たるべき事項、免許予定日、申請期間並びに定置漁業及び区画漁業についてはその地元地区（自然的及び社会経済的条件により当該漁業の漁場が属すると認められる地区をいう。）、共同漁業についてはその関係地区を定めなければならない。

第12条　第10条の免許の申請があったときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見をきかなければならない。

第13条　左の各号の一に該当する場合は、都道府県知事は、漁業の免許をしてはならない。

第14条　定置漁業又は区画漁業の免許について適格性を有する者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

第15条　漁業の免許は、優先順位によってする。

第16条　定置漁業の免許の優先順位は、次の順序による。

第17条　区画漁業（真珠養殖業及び特定区画漁業権の内容たる区画漁業を除く。）の免許の優先順位は、次の順序による。

第21条　漁業権の存続期間は、免許の日から起算して、真珠養殖業を内容とする区画漁業権、第6条第5項第5号に規定する内水面以外の水面における水産動物の養殖業を内容とする区画漁業権（特定区画漁業権及び真珠養殖業を内容とする区画漁業権を除く。）又は共同漁業権にあっては10年、その他の漁業権にあっては5年とする。

第22条　漁業権を分割し、又は変更しようとするときは、都道府県知事に申請してその免許を受けなければならない。

第23条　漁業権は、物権とみなし、土地に関する規定を準用する。

第24条　定置漁業権又は区画漁業権について抵当権を設定した場合において、その漁場に定着した工作物は、民法第370条（抵当権の効力の及ぶ範囲）の規定の準用に関しては、漁業権に付加してこれと一体を成す物とみなす。定置漁業権又は区画漁業権が先取特権の目的である場合も、同様とする。

第25条　特定区画漁業権が先取特権又は抵当権の目的である場合において、第27条第2項の通知を受けた漁業権者がこれを漁業協同組合又は漁業協同組合連合会に譲渡するには、漁業権者は、先取特権者又は抵当権者（登録した者に限る。以下同じ。）の同意を得なければならない。

第26条　漁業権は、相続又は法人の合併若しくは分割による場合を除き、移転の目的となることができない。ただし、定置漁業権及び区画漁業権については、滞納処分による場合、先取特権者若しくは抵当権者がその権利を実行する場合又は第27条第2項の通知を受けた者が譲渡する場合において、都道府県知事の認可を受けたときは、この限りでない。

第27条　相続又は法人の合併若しくは分割によって定置漁業権又は区画漁業権を取得した者は、取得の日から2箇月以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第28条　漁業権者の有する水面使用に関する権利義務（当該漁業権者が当該漁業に関し行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）は、漁業権の処分に従う。

第29条　漁業権は、貸付けの目的となることができない。

第30条　漁業権は、第50条の規定により登録した権利者の同意を得なければ、分割し、変更し、又は放棄することができない。

第31条　第8条第3項から第5項までの規定は、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会がその有する特定区画漁業権又は第1種共同漁業を内容とする共同漁業権を分割し、変更し、又は放棄しようとするときに準用する。この場合において、同条第3項中「当該漁業権に係る漁業の免許の際において当該漁業権の内容たる漁業を営む者」とあるのは、「当該漁業権の内容たる漁業を営む者」と読み替えるものとする。

第32条　漁業権の各共有者は、他の共有者の3分の2以上の同意を得なければ、その持分を処分することができない。

第34条　都道府県知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、免許をするにあたり、漁業権に制限又は条件を付けることができる。

第35条　漁業権者が1漁業時期以上にわたって休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。

第36条　前条の休業期間中は、第14条第1項に規定する適格性を有する者は、第9条の規定にかかわらず、都道府県知事の許可を受けて当該漁業権の内容たる漁業を営むことができる。

第37条　免許を受けた日から1年間、又は引き続き2年間休業したときは、都道府県知事は、その漁業権を取り消すことができる。

第38条　漁業の免許を受けた後に漁業権者が第14条に規定する適格性を有する者でなくなったときは、都道府県知事は、漁業権を取り消さなければならない。

第39条　漁業調整、船舶の航行、てい泊、けい留、水底電線の敷設その他公益上必要があると認めるときは、都道府県知事は、漁業権を変更し、取り消し、又はその行使の停止を命ずることができる。

第40条　錯誤により免許をした場合においてこれを取り消そうとするときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見をきかなければならない。

第41条　漁業権を取り消したときは、都道府県知事は、直ちに、先取特権者又は抵当権者にその旨を通知しなければならない。

第42条　漁場に定着する工作物を設置して漁業権の価値を増大せしめた漁業権者は、その漁業権が消滅したときは、当該工作物の利用によって利益を受ける漁業の免許を受けた者に対し、時価をもって当該工作物を買い取るべきことを請求することができる。

第42条の2　漁業協同組合及び漁業協同組合連合会以外の者は、入漁権を取得することができない。

第43条　入漁権は、物権とみなす。

第44条　入漁権については、書面により左に掲げる事項を明らかにしなければならない。

第45条　入漁権の設定を求めた場合において漁業権者が不当にその設定を拒み、又は入漁権の内容が適正でないと認めてその変更若しくは消滅を求めた場合において相手方が不当にその変更若しくは消滅を拒んだときは、入漁権の設定、変更又は消滅を拒まれた者は、海区漁業調整委員会に対して、入漁権の設定、変更又は消滅に関する裁定を申請することができる。

第46条　存続期間について別段の定がない入漁権は、その目的たる漁業権の存続期間中存続するものとみなす。但し、入漁権者は、何時でもその権利を放棄することができる。

第47条　第32条及び第33条（漁業権の共有）の規定は、入漁権を共有する場合に準用する。

第48条　入漁権者が入漁料の支払を怠ったときは、漁業権者は、その入漁を拒むことができる。

第50条　漁業権、これを目的とする先取特権、抵当権及び入漁権の設定、保存、移転、変更、消滅及び処分の制限並びに第39条第1項又は第2項の規定による漁業権の行使の停止及びその解除は、免許漁業原簿に登録する。

第51条　裁判所の土地の管轄が不動産所在地によって定まる場合には、漁場に最も近い沿岸の属する市町村を不動産所在地とみなす。

第52条　船舶により行なう漁業であって政令で定めるもの（以下「指定漁業」という。）を営もうとする者は、船舶ごとに（母船式漁業（製造設備、冷蔵設備その他の処理設備を有する母船及びこれと一体となって当該漁業に従事する独航船その他の農林水産省令で定める船舶（以下「独航船等」という。）により行なう指定漁業をいう。以下同じ。）にあっては、母船及び独航船等ごとにそれぞれ）、農林水産大臣の許可を受けなければならない。

第54条　指定漁業（母船式漁業を除く。）の許可を受けようとする者であって現に船舶を使用する権利を有しないものは、船舶の建造に着手する前又は船舶を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他船舶を使用する権利を取得する前に、船舶ごとに、あらかじめ起業につき農林水産大臣の認可を受けることができる。

第56条　左の各号の一に該当する場合は、農林水産大臣は、指定漁業の許可又は起業の認可をしてはならない。

第57条　指定漁業の許可又は起業の認可について適格性を有する者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

第58条　農林水産大臣は、指定漁業の許可又は起業の認可をする場合には、第55条第1項及び第59条の規定による場合を除き、当該指定漁業につき、あらかじめ、水産動植物の繁殖保護又は漁業調整その他公益に支障を及ぼさない範囲内において、かつ、当該指定漁業を営む者の数、経営その他の事情を勘案して、その許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別の隻数又は総トン数別及び操業区域別若しくは操業期間別の隻数（母船式漁業にあっては、母船の総トン数別の隻数又は総トン数別及び操業区域別若しくは操業期間別の隻数並びに各母船と同一の船団に属する独航船等の種類別及び総トン数別の隻数）並びに許可又は起業の認可を申請すべき期間を定め、これを公示しなければならない。

第58条の2　前条第1項の規定により公示した許可又は起業の認可を申請すべき期間内に許可又は起業の認可を申請した者の申請に対しては、同項の規定により公示した事項の内容と異なる申請である場合及び第56条第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可又は起業の認可をしなければならない。ただし、当該申請が母船式漁業に係る場合において、当該申請が前条第1項の規定により公示した事項の内容に適合する場合及び第56条第1項各号のいずれかに該当しない場合であっても、当該申請に係る母船と同一の船団に属する独航船等についての申請の全部又は当該申請に係る独航船等と同一の船団に属する母船についての申請が前条第1項の規定により公示した事項の内容と異なる申請である場合及び第56条第1項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

第59条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その申請の内容が従前の許可又は起業の認可を受けた内容と同一であるときは、第56条第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、指定漁業の許可又は起業の認可をしなければならない。

第60条　指定漁業の許可の有効期間は、5年とする。ただし、前条の規定によって許可をした場合は、従前の許可の残存期間とする。

第61条　指定漁業の許可又は起業の認可を受けた者が、その許可又は起業の認可を受けた船舶（母船式漁業にあっては、母船又は独航船等。以下この条及び次条において同じ。）について、その船舶の総トン数を増加し、又は操業区域その他の農林水産省令で定める事項を変更しようとするときは、農林水産大臣の許可を受けなければならない。

第62条　指定漁業の許可又は起業の認可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割（当該指定漁業の許可又は起業の認可を受けた船舶を承継させるものに限る。）をしたときは、その相続人（相続人が2人以上ある場合においてその協議により指定漁業を営むべき者を定めたときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人又は分割によって当該船舶を承継した法人は、当該指定漁業の許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継する。

第62条の2　次の各号のいずれかに該当する場合は、当該指定漁業の許可又は起業の認可は、その効力を失う。

第62条の3　農林水産大臣は、指定漁業の許可又は起業の認可を受けた者が第56条第1項第2号又は第57条第1項各号（第4号を除く。）のいずれかに該当することとなったときは、当該指定漁業の許可又は起業の認可を取り消さなければならない。

第62条の4　許可証の書換え交付、再交付及び返納に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第63条　指定漁業の許可又は起業の認可に関しては、第34条第1項（漁業権の制限又は条件）、第35条（休業の届出）、第37条第1項及び第2項、第39条第1項、第2項、第6項から第10項まで及び第13項から第15項まで（漁業権の取消し）並びに水産資源保護法（昭和26年法律第313号）第12条（漁業従事者に対する措置）の規定を準用する。この場合において、「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、第34条第1項中「公益上必要があると認めるときは、免許をするにあたり、」とあるのは「公益上必要があると認めるときは、」と、第39条第1項中「漁業調整」とあるのは「水産動植物の繁殖保護、漁業調整」と、同条第6項、第10項及び第13項中「都道府県」とあるのは「国」と、同条第8項中「都道府県知事が海区漁業調整委員会の意見を聴いて」とあるのは「農林水産大臣が」と、同条第14項中「第10項、第34条第2項（海区漁業調整委員会への諮問）並びに第37条第4項（意見の聴取）」とあるのは「第10項」と、同条第15項中「地方税の滞納処分」とあるのは「国税滞納処分」と、同法第12条中「第10条第5項」とあるのは「漁業法第63条において準用する同法第39条第1項」と、「同条第4項の告示の日」とあるのは「その許可の取消しの日」と読み替えるものとする。

第64条　農林水産大臣は、毎年少なくとも1回、水産政策審議会に対し、指定漁業の許可及び起業の認可の状況を報告するものとする。

第65条　農林水産大臣又は都道府県知事は、漁業取締りその他漁業調整のため、特定の種類の水産動植物であって農林水産省令若しくは規則で定めるものの採捕を目的として営む漁業若しくは特定の漁業の方法であって農林水産省令若しくは規則で定めるものにより営む漁業（水産動植物の採捕に係るものに限る。）を禁止し、又はこれらの漁業について、農林水産省令若しくは規則で定めるところにより、農林水産大臣若しくは都道府県知事の許可を受けなければならないこととすることができる。

第66条　中型まき網漁業、小型機船底びき網漁業、瀬戸内海機船船びき網漁業又は小型さけ・ます流し網漁業を営もうとする者は、船舶ごとに都道府県知事の許可を受けなければならない。

第67条　海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会は、水産動植物の繁殖保護を図り、漁業権又は入漁権の行使を適切にし、漁場の使用に関する紛争の防止又は解決を図り、その他漁業調整のために必要があると認めるときは、関係者に対し、水産動植物の採捕に関する制限又は禁止、漁業者の数に関する制限、漁場の使用に関する制限その他必要な指示をすることができる。

第68条　広域漁業調整委員会は、都道府県の区域を超えた広域的な見地から、水産動植物の繁殖保護を図り、漁業権又は入漁権（第136条の規定により農林水産大臣が自ら都道府県知事の権限を行う漁場に係る漁業権又は入漁権に限る。）の行使を適切にし、漁場（同条の規定により農林水産大臣が自ら都道府県知事の権限を行うものに限る。）の使用に関する紛争の防止又は解決を図り、その他漁業調整のために必要があると認めるときは、関係者に対し、水産動植物の採捕に関する制限又は禁止、漁業者の数に関する制限、漁場の使用に関する制限その他必要な指示をすることができる。

第72条　都道府県知事は、漁業者、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会に対して、漁場の標識の建設又は漁具の標識の設置を命ずることができる。

第73条　公共の用に供しない水面であって公共の用に供する水面又は第4条の水面に通ずるものには、命令をもって第65条（漁業調整に関する命令）の規定及びこれに係る罰則を適用することができる。

第74条　農林水産大臣又は都道府県知事は、所部の職員の中から漁業監督官又は漁業監督吏員を命じ、漁業に関する法令の励行に関する事務をつかさどらせる。

第74条の2　農林水産大臣は、捜査上特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、特定の事件につき、当該都道府県の漁業監督吏員を漁業監督官に協力させるべきことを求めることができる。この場合においては、当該漁業監督吏員は、捜査に必要な範囲において、農林水産大臣の指揮監督を受けるものとする。

第74条の3　漁業監督吏員は、前条に規定する場合のほか、捜査のため必要がある場合において、農林水産大臣の許可を受けたときは、当該都道府県の区域外においても、その職務を行うことができる。

第74条の4　この章に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第75条　削除

第82条　漁業調整委員会は、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び広域漁業調整委員会とする。

第83条　漁業調整委員会は、その設置された海区又は海域の区域内における漁業に関する事項を処理する。

第84条　海区漁業調整委員会は、海面（農林水産大臣が指定する湖沼を含む。第118条第2項において同じ。）につき農林水産大臣が定める海区に置く。

第85条　海区漁業調整委員会は、委員をもって組織する。

第86条　海区漁業調整委員会が設置される海区に沿う市町村（海に沿わない市町村であって、当該海区において漁業を営み又はこれに従事する者が相当数その区域内に住所又は事業場を有している等特別の事由によって農林水産大臣が指定したものを含む。）の区域内に住所又は事業場を有する者であって、1年に90日以上、漁船を使用する漁業を営み又は漁業者のために漁船を使用して行う水産動植物の採捕若しくは養殖に従事するものは、海区漁業調整委員会の委員の選挙権及び被選挙権を有する。

第87条　次の各号のいずれかに該当する者は、選挙権及び被選挙権を有しない。

第88条　海区漁業調整委員会の委員の選挙に関する事務は、地方自治法第181条に規定する都道府県の選挙管理委員会が管理する。

第89条　第86条第1項の市町村（以下この条において単に「市町村」という。）の選挙管理委員会は、政令の定めるところにより、申請に基づいて、毎年9月1日現在で選挙人の選挙資格を調査し、海区漁業調整委員会選挙人名簿を調製しなければならない。

第90条　選挙は、投票によって行う。

第91条　次に掲げる投票は、無効とする。

第92条　次に掲げる事由の一が生じた場合において、第94条において準用する公職選挙法第95条第1項ただし書の得票者であって当選人とならなかったものがあるときは、直ちに選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。ただし、その者が選挙の期日以後において被選挙権を有しなくなったとき、又は第94条において準用する同法第251条の2第1項及び第4項の規定により当該選挙に係る同条第1項第1号、第3号及び第4号に掲げる者の選挙に関する犯罪によって当該選挙に係る選挙の行われる区域において行われる海区漁業調整委員会の委員の選挙において海区漁業調整委員会の委員の候補者となり若しくは海区漁業調整委員会の委員の候補者であることができない者となったときは、これを当選人と定めることができない。

第93条　第85条第3項第1号の委員に欠員を生じた場合において、第94条において準用する公職選挙法第95条第1項但書の得票者であって当選人とならなかったものがあるときは、直ちに選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。この場合においては、前条第1項但書の規定を準用する。

第94条　公職選挙法第8条（特定地域に関する特例）、第10条第2項（被選挙人の年齢の算定方法）、第17条（投票区）、第18条（第1項ただし書を除く。）（開票区）、第24条、第25条、第30条（選挙人名簿）、第33条、第34条第1項、第3項、第4項及び第6項（選挙期日）、第6章（投票）（第35条、第36条、第37条第3項及び第4項、第38条第4項、第40条、第46条、第46条の2、第49条第4項から第9項まで並びに第49条の2の規定を除く。）、第7章（開票）（第61条第3項及び第4項、第62条第3項から第5項まで及び第8項ただし書、第68条、第68条の2第2項、第3項及び第5項並びに第68条の3の規定を除く。）、第8章（選挙会及び選挙分会）（第75条第2項、第77条第2項及び第81条の規定を除く。）、第86条の4第1項、第2項、第5項及び第9項から第11項まで、第86条の8、第90条、第91条第2項（候補者）、第10章（当選人）（第95条の2から第98条まで、第99条の2、第100条第1項から第3項まで、第7項及び第8項、第101条から第101条の2の2まで並びに第108条第2項の規定を除く。）、第111条第1項及び第2項（欠けた場合の通知）、第116条（議員又は当選人が全てない場合の一般選挙）、第117条（設置選挙）、第129条、第130条、第131条第1項及び第2項、第132条から第137条まで、第137条の3、第138条、第140条の2、第148条の2、第161条第1項、第3項及び第4項、第164条の6、第166条、第178条（選挙運動）、第15章（争訟）（第202条第2項、第204条、第205条第5項、第206条第2項、第208条、第209条の2第2項、第211条第2項、第216条及び第220条第4項の規定を除く。）、第16章（罰則）（第224条の3、第235条の2第1号及び第2号、第235条の3、第235条の4、第235条の6、第236条第2項、第236条の2、第238条の2、第239条第1項第4号及び第2項、第239条の2第1項、第240条第2項、第242条第2項、第242条の2、第243条第1項第1号及び第2号から第9号まで並びに第2項、第244条第1項第1号から第5号の2まで、第7号及び第8号並びに第2項、第246条から第250条まで、第251条の2第2項、第3項及び第5項、第251条の3、第251条の4、第252条の2、第252条の3、第255条第3項から第6項まで並びに第255条の2から第255条の4までの規定を除く。）、第264条の2（行政手続法の適用除外）、第270条第1項本文（選挙に関する届出等の時間）、第270条の2（不在者投票の時間）、第270条の3（選挙に関する届出等の期限）、第272条（命令への委任）並びに附則第4項及び第5項の規定は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の長及び市町村の議会の議員の選挙に関する部分を除くほか、海区漁業調整委員会の委員の選挙について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第95条　委員は、都道府県の議会の議員と兼ねることができない。

第96条　委員は、正当な事由がなければ、その職を辞することができない。

第97条　委員が被選挙権を有しない者であるときは、その職を失う。その被選挙権の有無は、委員が第87条第1項第2号若しくは第2項又は第94条において準用する公職選挙法第252条の規定に該当するため被選挙権を有しない場合を除くほか、委員会が決定する。この場合において、被選挙権を有しない旨の決定は、出席委員の3分の2以上の多数によらなければならない。

第97条の2　委員が地方自治法第180条の5第6項の規定に該当するときは、その職を失う。その同項の規定に該当するかどうかは、第85条第3項第1号の委員にあっては委員会、同項第2号の委員にあっては都道府県知事が決定する。この場合において、委員会の決定は、出席委員の3分の2以上の多数によらなければならない。

第98条　委員の任期は、4年とする。

第99条　選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の3分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、都道府県の選挙管理委員会に対し、委員の解職を請求することができる。

第100条　都道府県知事は、特別の事由があるときは、第85条第3項第2号の委員を解任することができる。

第101条　海区漁業調整委員会は、定員の過半数にあたる委員が出席しなければ、会議を開くことができない。

第105条　都道府県知事は、必要があると認めるときは、特定の目的のために、2以上の海区の区域を合した海区に連合海区漁業調整委員会を置くことができる。

第106条　連合海区漁業調整委員会は、委員をもって組織する。

第107条　前条第2項の規定により選出された委員の任期及び解任に関して必要な事項は、各委員の属する海区漁業調整委員会の定めるところによる。

第108条　第106条第2項の規定により選出された委員は、海区漁業調整委員会の委員でなくなったときは、その職を失う。

第109条　第85条第2項及び第4項から第6項まで（海区漁業調整委員会の会長、専門委員及び書記又は補助員）、第96条（委員の辞職の制限）、第98条第4項（任期満了の場合）並びに第100条から第102条まで（解任及び会議）の規定は、連合海区漁業調整委員会に準用する。この場合において、第85条第2項中「第3項第2号の委員」とあるのは「委員」と、同項及び同条第5項中「都道府県知事が」とあるのは「第106条第4項の委員の選任方法に準じて」と、第100条中「都道府県知事」とあるのは「第106条第4項に規定する都道府県知事」と、「委員を」とあるのは「委員をその選任方法に準じて」と読み替えるものとする。

第110条　太平洋に太平洋広域漁業調整委員会を、日本海・九州西海域に日本海・九州西広域漁業調整委員会を、瀬戸内海に瀬戸内海広域漁業調整委員会を置く。

第111条　広域漁業調整委員会は、委員をもって組織する。

第112条　農林水産大臣は、広域漁業調整委員会の議決が法令に違反し、又は著しく不当であると認めるときは、理由を示してこれを再議に付することができる。ただし、議決があった日から1月を経過したときは、この限りでない。

第113条　農林水産大臣は、広域漁業調整委員会が議決を怠り、又はその議決が法令に違反し、若しくは著しく不当であると認めて水産政策審議会が請求したときは、その解散を命ずることができる。

第114条　第85条第2項及び第4項から第6項まで（海区漁業調整委員会の会長、専門委員及び書記又は補助員）、第96条（委員の辞職の制限）、第98条第1項、第3項及び第4項（委員の任期）、第100条から第102条まで（解任及び会議）並びに第108条（委員の失職）の規定は、広域漁業調整委員会に準用する。この場合において、第85条第2項中「第3項第2号の委員」とあるのは「太平洋広域漁業調整委員会にあっては第111条第2項第3号の委員、日本海・九州西広域漁業調整委員会にあっては同条第3項第3号の委員、瀬戸内海広域漁業調整委員会にあっては同条第4項第2号の委員」と、同項、同条第4項及び第5項並びに第100条中「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、同条中「第85条第3項第2号」とあるのは「第111条第2項第2号及び第3号、同条第3項第2号及び第3号並びに同条第4項第2号」と、第108条中「第106条第2項の規定により選出された」とあるのは「第111条第2項第1号、同条第3項第1号又は同条第4項第1号の規定により互選した者をもって充てられた」と読み替えるものとする。

第115条　削除

第116条　漁業調整委員会又は水産政策審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するために必要があると認めるときは、漁業者、漁業従事者その他関係者に対しその出頭を求め、若しくは必要な報告を徴し、又は委員若しくは委員会若しくは審議会の事務に従事する者をして漁場、船舶、事業場若しくは事務所について所要の調査をさせることができる。

第117条　農林水産大臣は、広域漁業調整委員会及び水産政策審議会に対し、監督上必要な命令又は処分をすることができる。

第118条　国は、漁業調整委員会（広域漁業調整委員会を除く。次項において同じ。）に関する費用の財源に充てるため、都道府県に対し、交付金を交付する。

第119条　この章に規定するもののほか、漁業調整委員会に関して必要な事項は、政令で定める。

第120条　漁業者、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会は、左に掲げる目的のために必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、他人の土地を使用し、又は立木竹若しくは土石の除去を制限することができる。この場合において、都道府県知事は、当該土地、立木竹又は土石につき所有権その他の権利を有する者にその旨を通知し、且つ、公告するものとする。

第124条　漁業者、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会は、土地又は土地の定着物が海草乾場、船揚場、漁舎その他漁業上の施設として利用することが必要且つ適当であって他のものをもって代えることが著しく困難であるときは、都道府県知事の認可を受けて、当該土地又は当該定着物の所有者その他これに関して権利を有する者に対し、これを使用する権利（以下「使用権」という。）の設定に関する協議を求めることができる。

第125条　前条第1項の場合において、協議がととのわず、又は協議をすることができないときは、同項の認可を受けた者は、使用権の設定に関する海区漁業調整委員会の裁定を申請することができる。但し、同項の認可を受けた日から2箇月を経過したときは、この限りでない。

第126条　漁業者、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が第124条第1項に規定する土地又は土地の定着物を漁業に使用するため貸付を受けている場合において経済事情の変動その他事情の変更によりその契約の内容が適正でなくなったと認めるときは、当事者は、海区漁業調整委員会に対して、当該貸付契約の内容の変更又は解除に関する裁定を申請することができる。

第127条　内水面における第5種共同漁業は、当該内水面が水産動植物の増殖に適しており、且つ、当該漁業の免許を受けた者が当該内水面において水産動植物の増殖をする場合でなければ、免許してはならない。

第129条　内水面における第5種共同漁業の免許を受けた者は、当該漁場の区域においてその組合員以外の者のする水産動植物の採捕（以下「遊漁」という。）について制限をしようとするときは、遊漁規則を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。

第130条　都道府県に内水面漁場管理委員会を置く。

第131条　内水面漁場管理委員会は、委員をもって組織する。

第132条　第85条第2項、第4項から第6項まで（海区漁業調整委員会の会長、専門委員及び書記又は補助員）、第95条（兼職の禁止）、第96条（委員の辞職の制限）、第97条の2（就職の制限による委員の失職）、第98条第1項、第3項、第4項（任期）、第100条から第102条まで（解任及び会議）及び第116条から第119条まで（報告徴収等、監督、費用及び委任規定）の規定は、内水面漁場管理委員会に準用する。この場合において、第118条第2項中「各都道府県の海区の数、海面において漁業を営む者の数及び海岸線の長さを基礎とし、海面」とあるのは、「政令で定めるところにより算出される額を均等に交付するほか、各都道府県の内水面組合（水産業協同組合法第18条第2項の内水面組合をいう。）の組合員の数及び河川の延長を基礎とし、内水面」と読み替えるものとする。

第133条　この法律又はこの法律に基づく命令の規定により、農林水産大臣に対して漁業に関して申請をする者は、農林水産省令の定めるところにより、手数料を納めなければならない。

第134条　農林水産大臣又は都道府県知事は、漁業の免許又は許可をし、漁業調整をし、その他この法律又はこの法律に基く命令に規定する事項を処理するために必要があると認めるときは、漁業に関して必要な報告を徴し、又は当該職員をして漁場、船舶、事業場若しくは事務所に臨んでその状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第134条の2　第34条第4項、第37条第1項、第38条第1項並びに第39条第1項、第2項及び第13項（第36条第3項において準用する場合を含む。）、第38条第3項並びに第128条第2項の規定による処分については、行政手続法第3章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

第134条の3　第34条第4項の規定による制限若しくは条件の付加、第38条第3項の規定による取消し又は第67条第11項（第68条第4項において準用する場合を含む。）の規定による命令についての審査請求に関する行政不服審査法（平成26年法律第68号）第43条第1項の規定の適用については、当該制限若しくは条件の付加、取消し又は命令は、同項第1号に規定する議を経て行われたものとみなす。

第135条　漁業調整委員会又は内水面漁場管理委員会の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

第135条の2　漁業調整委員会（広域漁業調整委員会を除く。）又は内水面漁場管理委員会は、その処分（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第3条第2項に規定する処分をいう。）又は裁決（同条第3項に規定する裁決をいう。）に係る同法第11条第1項（同法第38条第1項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県を被告とする訴訟について、当該都道府県を代表する。

第136条　漁場が2以上の都道府県知事の管轄に属し、又は漁場の管轄が明確でないときは、農林水産大臣は、これを管轄する都道府県知事を指定し、又は自ら都道府県知事の権限を行うことができる。

第137条の2　この法律又はこの法律に基づく命令の規定により農林水産大臣に提出する申請書その他の書類は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県知事を経由して提出しなければならない。

第137条の3　この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第138条　次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、昭和35年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第67条第3項、第82条第2項、第85条第3項、第88条、第92条第2項、第98条第1項、第106条第4項、第109条、第110条、第111条、第113条、第116条第3項及び第117条の改正規定並びに附則第7条第1項から第6項まで及び附則第12条の規定は昭和37年10月1日から、附則第7条第7項の規定は公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に存する漁業権及びこれについて現に存し又は新たに設定される入漁権については、当該漁業権又は入漁権の存続期間中は、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して8月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第17条　この法律の施行の際、選挙人名簿に関し、現に選挙管理委員会に係属している異議の申出若しくは審査の申立て又は裁判所に係属している訴訟については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和43年6月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和44年7月20日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第34条第4項、第92条、第107条、第109条、第139条、第141条第3項及び第4項、第142条（第9項を除く。）、第143条第13項、第148条第2項、第149条第2項、第177条、第197条の2第1項及び第2項、第201条の14第1項及び第3項、第201条の15、第210条、第211条、第217条、第219条、第220条第2項、第251条の4、第254条の2並びに第263条第5号の4、第6号、第6号の2及び第13号並びにこの法律による改正後の漁業法（昭和24年法律第267号）第94条第1項、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）第3条及び第11条並びに農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第11条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その選挙の期日を公示され又は告示された選挙について適用し、施行日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第22条第2項、第131条第4項、第164条の6第3項、第201条の5第1項、第201条の6第1項、第201条の8第1項、第201条の9第1項、第201条の12第4項及び第251条の2並びにこの法律による改正後の漁業法（昭和24年法律第267号）第94条第1項及び農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第11条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その選挙の期日を公示され又は告示された選挙について適用し、施行日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第12条　この法律による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法第49条並びに漁業法第94条第1項及び農業委員会等に関する法律第11条の規定は、この法律の施行の日後に行われる投票又は同日後その期日を告示される選挙について適用し、同日までに行われた投票又は同日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前にした行為及び附則第12条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成2年2月1日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第9条　第157条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の漁業法第34条第4項（同法第36条第3項及び第38条第5項（同法第36条第3項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた場合においては、当該通知に係る漁業権及び休業中の漁業許可の制限又は条件の付加及び取消しの手続に関しては、第157条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成6年法律第104号）の公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成6年法律第2号）の施行の日の属する年の翌年の1月1日から施行する。

第1条　この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成6年法律第2号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年6月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第42条　（選挙人名簿の登録と投票）」を「第42条　（選挙人名簿又は在外選挙人名簿の登録と投票）」に、「第49条（不在者投票）」を「/第49条　（不在者投票）/第49条の2　（在外投票）/」に、「第269条　（指定都市に対する本法の適用関係）」を「/第269条　（指定都市に対する本法の適用関係/第269条の2　（選挙に関する期日の国外における取扱い）/」に、「第270条の2　（不在者投票の時間）」を「第270条の2　（不在者投票等の時間）」に、「第271条の4　（再立候補の場合の特例）」を「/第271条の4　（再立候補の場合の特例）/第271条の5　（在外投票を行わせることができない場合の取扱い）/」に改める部分に限る。）、第4章の次に1章を加える改正規定（第30条の6第2項に係る部分に限る。）、第42条及び第49条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第55条、第56条、第194条第1項、第195条及び第247条の改正規定、第16章中第255条の次に2条を加える改正規定（第255条の2第2項から第4項までに係る部分及び第255条の3（第227条、第228条第1項、第229条、第232条、第237条、第237条の2及び第238条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第263条第4号の次に2号を加える改正規定（第4号の3に係る部分に限る。）、第269条の次に1条を加える改正規定、第270条に1項を加える改正規定（第49条の2第1項の規定による投票に係る部分に限る。）、第270条の2の改正規定、第271条の4の次に1条を加える改正規定並びに附則に3項を加える改正規定（附則第8項（第30条の3第2項に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第7条中漁業法（昭和24年法律第267号）第94条の改正規定（「並びに第252条の3」を「、第252条の3、第255条の2並びに第255条の3」に改める部分及び「第270条本文」を「第270条第1項本文」に改める部分を除く。）、附則第8条中国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）第13条第8項及び第9項並びに第20条の改正規定並びに同法附則に2項を加える改正規定（同法附則第4項（同法第17条第1項に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第9条中農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第11条の改正規定（「第46条の2」の下に「、第49条の2」を加える部分及び「（不在者投票の時間）」を「（不在者投票等の時間）」に改める部分に限る。）は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第80条　施行日前に第249条の規定による改正前の漁業法第39条第1項の規定によりした処分又は同法第116条第2項（同法第132条において準用する場合を含む。）若しくは第134条第2項の規定によりした行為に係る損失の補償に関しては、なお従前の例による。この場合において、同法第116条第3項中「中央漁業調整審議会」とあるのは、「水産政策審議会」とする。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第28条　この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

第30条　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、第49条に1項を加える改正規定、第255条に1項を加える改正規定並びに第263条第4号、第269条の2、第270条第2項及び第270条の2の改正規定並びに次条第2項、附則第4条中漁業法（昭和24年法律第267号）第94条第1項の表以外部分の改正規定、附則第6条及び附則第7条中農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第11条の表以外の部分の改正規定（「第46条の2」の下に「、第49条第3項」を、「第252条の3」の下に「、第255条第3項」を加える部分に限る。）は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第5条　前条の規定による改正後の漁業法の規定は、施行日以後にした行為により刑に処せられた者について適用し、施行日前にした行為により刑に処せられた者については、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に存する漁業権及びこれについて現に存し又は新たに設定される入漁権については、当該漁業権又は入漁権の存続期間中は、なお従前の例による。ただし、次に掲げる規定の適用については、この限りでない。

第3条　附則第1条第2号に掲げる改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第4条　前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成15年1月1日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。

第4条　前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の公職選挙法の規定（同法別表第1の規定を除く。）、附則第4条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年法律第136号）の規定、附則第5条の規定による改正後の漁業法の規定、附則第6条の規定（国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第13条第9項の改正規定及び同法附則第4項の改正規定（「第49条の2第2項若しくは第3項」を「第49条の2第1項第2号」に改める部分に限る。）を除く。）による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定、附則第7条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律の規定及び附則第9条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成13年法律第147号）の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

第3条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行前にした行為及び前条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の公職選挙法の規定、次条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年法律第136号）の規定、附則第4条の規定による改正後の漁業法（昭和24年法律第267号）の規定、附則第5条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）の規定及び附則第6条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第7条、第7条の2第3項、第8条第3項、第9条第7項及び第9条の3第6項の改正規定、第90条に5項を加える改正規定、第91条第7項、第252条の26の2、第252条の26の7、第255条、第259条第4項及び第281条の5の改正規定並びに次条から附則第8条までの規定は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中漁業法第57条及び第62条の2の改正規定、同法第62条の3を同法第62条の4とし、同法第62条の2の次に1条を加える改正規定並びに同法第63条の改正規定は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　前条ただし書に規定する規定の施行の際現に第1条の規定による改正前の漁業法（以下この条及び次条において「旧漁業法」という。）第52条第1項の規定による許可又は旧漁業法第54条第1項から第3項までの規定による起業の認可を受けている者及び前条ただし書に規定する規定の施行後に次条の規定に基づきなお従前の例により許可又は起業の認可を受けた者が前条ただし書に規定する規定の施行の日以後に第1条の規定による改正後の漁業法（以下この条及び附則第5条において「新漁業法」という。）第57条第1項第4号に該当することとなった場合における当該許可又は起業の認可の取消しについては、当該許可又は起業の認可の有効期間中は、新漁業法第62条の3第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第3条　附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にされた旧漁業法第52条第1項の規定による許可又は旧漁業法第54条第1項から第3項までの規定による起業の認可の申請であって、附則第1条ただし書に規定する規定の施行の際、許可又は起業の認可をするかどうかの処分がされていないものについての農林水産大臣が行う許可又は起業の認可については、なお従前の例による。

第4条　前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第5条　政府は、附則第1条ただし書に規定する規定の施行後5年を経過した場合において、新漁業法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新漁業法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第10条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第11条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を経過した日から施行する。ただし、附則第3条及び第11条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　

第4条　この法律の施行前にした行為、附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びに同条の規定により新公職選挙法の規定及び新漁業法の規定が適用される選挙並びに住民投票に関し施行日から公示日の前日までの間に年齢満18年以上満20年未満の者がした選挙運動及び投票運動に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条　家庭裁判所は、当分の間、少年法（昭和23年法律第168号）第20条第1項の規定にかかわらず、年齢満18年以上満20年未満の者が犯した公職選挙法第247条の罪若しくは同法第251条の2第1項各号（漁業法第94条において準用する場合を含む。）に掲げる者と認める者であって年齢満18年以上満20年未満のものが犯した同項（漁業法第94条において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する罪、公職選挙法第251条の3第1項の組織的選挙運動管理者等と認める者であって年齢満18年以上満20年未満のものが犯した同項に規定する罪若しくは同法第251条の4第1項各号に掲げる者と認める者であって年齢満18年以上満20年未満のものが犯した同項に規定する罪又は海区漁業調整委員会の委員の選挙の当選人であって年齢満18年以上満20年未満のものが犯した漁業法第94条において読み替えて準用する公職選挙法第251条に規定する罪の事件（次項及び第3項において「連座制に係る事件」という。）について、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、少年法第20条第1項の決定をしなければならない。この場合においては、同条第2項ただし書の規定を準用する。

第6条　この法律の施行前にした行為、附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びに同条の規定により新公職選挙法の規定及び新漁業法の規定が適用される選挙並びに住民投票に関し施行日から公示日の前日までの間に年齢満18年以上満20年未満の者がした選挙運動及び投票運動に係る行為に係る少年法の適用については、なお従前の例による。

第7条　年齢満18年以上満20年未満の者については、当分の間、検察審査会法（昭和23年法律第147号）第6条各号に掲げる者とみなして、同法の規定を適用する。

第8条　民生委員法（昭和23年法律第198号）第6条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「有する者」とあるのは、「有する者であって成年に達したもの」とする。

第9条　人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「住民」とあるのは、「住民であって成年に達したもの」とする。

第10条　年齢満18年以上満20年未満の者については、当分の間、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号）第15条第1項各号に掲げる者とみなして、同法の規定を適用する。

第11条　国は、国民投票（日本国憲法の改正手続に関する法律（平成19年法律第51号）第1条に規定する国民投票をいう。）の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が満18年以上とされたことを踏まえ、選挙の公正その他の観点における年齢満18年以上満20年未満の者と年齢満20年以上の者との均衡等を勘案しつつ、民法（明治29年法律第89号）、少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定並びに次条第3項から第5項まで並びに附則第4条から第7条まで及び第9条の規定は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成27年法律第43号）の施行の日から施行する。

第2条　

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の公職選挙法（以下この条において「新公職選挙法」という。）第9条第3項から第5項まで、第44条第3項、第48条の2第1項、第49条の2第4項及び第57条第1項の規定並びに附則第8条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第2及び別表第4の規定は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

第3条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成34年4月1日から施行する。ただし、附則第26条の規定は、公布の日から施行する。

第26条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

第2条　この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第4条第2項及び別表第3の規定を除く。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙から適用し、当該選挙の公示の日の前日までにその期日を告示される参議院議員の選挙については、なお従前の例による。

第3条　参議院議員の定数は、新法第4条第2項の規定にかかわらず、平成31年7月28日又は平成31年に行われる通常選挙の期日の前日のいずれか遅い日までの間は、242人とし、当該遅い日の翌日から平成34年7月25日までの間は、245人とする。