通訳案内士法

第1条　この法律は、全国通訳案内士及び地域通訳案内士の制度を定め、その業務の適正な実施を確保することにより、外国人観光旅客に対する接遇の向上を図り、もって国際観光の振興に寄与することを目的とする。

第2条　全国通訳案内士は、報酬を得て、通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。以下同じ。）を行うことを業とする。

第3条　全国通訳案内士試験に合格した者は、全国通訳案内士となる資格を有する。

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、全国通訳案内士となる資格を有しない。

第5条　全国通訳案内士試験は、全国通訳案内士として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的とする試験とする。

第6条　全国通訳案内士試験は、筆記及び口述の方法により行う。

第7条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に定める試験を免除する。

第8条　全国通訳案内士試験は、毎年1回以上、観光庁長官が行う。

第9条　全国通訳案内士試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。

第10条　全国通訳案内士試験を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。

第11条　観光庁長官は、独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）に、全国通訳案内士試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。

第12条　機構は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第13条　機構は、試験事務を行う場合において、全国通訳案内士として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、全国通訳案内士試験委員（以下「試験委員」という。）に行わせなければならない。

第14条　試験事務に従事する機構の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第15条　観光庁長官は、不正な手段により全国通訳案内士試験に合格しようとした者に対しては、その試験を停止し、又はその合格を無効とする。

第16条　機構が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、観光庁長官に対し審査請求をすることができる。この場合において、観光庁長官は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第25条第2項及び第3項、第46条第1項及び第2項、第47条並びに第49条第3項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。

第17条　この法律に定めるもののほか、全国通訳案内士試験に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第18条　全国通訳案内士となる資格を有する者が全国通訳案内士となるには、全国通訳案内士登録簿に、氏名、生年月日、住所その他国土交通省令で定める事項の登録を受けなければならない。

第19条　全国通訳案内士登録簿は、都道府県に備える。

第20条　第18条の登録を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、登録申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

第21条　都道府県知事は、前条第1項の規定による登録の申請をした者（以下「申請者」という。）が全国通訳案内士となる資格を有せず、又は心身の障害により全国通訳案内士の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。

第22条　都道府県知事は、全国通訳案内士の登録をしたときは、申請者に第18条に規定する事項を記載した全国通訳案内士登録証（以下「登録証」という。）を交付する。

第23条　全国通訳案内士は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第24条　全国通訳案内士は、登録証を亡失し、又は著しく損じたときは、直ちに都道府県知事にその再交付を申請しなければならない。

第25条　都道府県知事は、全国通訳案内士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。

第26条　都道府県知事は、全国通訳案内士の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。

第27条　都道府県知事は、全国通訳案内士登録簿を公衆の閲覧に供しなければならない。

第28条　この法律に定めるもののほか、全国通訳案内士の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第29条　全国通訳案内士は、その業務を行う前に、通訳案内を受ける者に対して、登録証を提示しなければならない。

第30条　全国通訳案内士は、3年以上5年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、第35条から第37条までの規定により観光庁長官の登録を受けた者（以下「登録研修機関」という。）が実施する通訳案内に関する研修（以下「通訳案内研修」という。）を受けなければならない。

第31条　全国通訳案内士は、次に掲げる行為をしてはならない。

第33条　全国通訳案内士は、第30条第1項に定めるもののほか、外国語に関する講習を受講することその他の全国通訳案内士として必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。

第34条　都道府県知事は、全国通訳案内士の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、全国通訳案内士に対し、その業務に関し必要な報告を求めることができる。

第35条　第30条第1項の登録は、通訳案内研修の実施に関する業務（以下「研修業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第36条　次の各号のいずれかに該当する者は、第30条第1項の登録を受けることができない。

第37条　観光庁長官は、第35条の規定により登録を申請した者の行う通訳案内研修が、別表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師によって行われるものであるときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

第38条　第30条第1項の登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第39条　登録研修機関は、公正に、かつ、第37条第1項の規定及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により研修業務を行わなければならない。

第40条　登録研修機関は、第37条第2項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

第41条　登録研修機関は、研修業務に関する規程（次項において「研修業務規程」という。）を定め、研修業務の開始前に、観光庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第42条　登録研修機関は、研修業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

第43条　登録研修機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第66条において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間登録研修機関の事務所に備えて置かなければならない。

第44条　観光庁長官は、登録研修機関が第37条第1項の規定に適合しなくなったと認めるときは、その登録研修機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第45条　観光庁長官は、登録研修機関が第39条の規定に違反していると認めるときは、その登録研修機関に対し、同条の規定による研修業務を行うべきこと又は通訳案内研修の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第46条　観光庁長官は、登録研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて研修業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第47条　登録研修機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、研修業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第48条　観光庁長官は、研修業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録研修機関に対し、研修業務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

第49条　観光庁長官は、研修業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、登録研修機関の事務所に立ち入り、研修業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第50条　観光庁長官は、第30条第1項の登録を受けた者がいないとき、第42条の規定による研修業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき、第46条の規定により第30条第1項の登録を取り消し、又は登録研修機関に対し研修業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録研修機関が天災その他の事由により研修業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき、その他必要があると認めるときは、研修業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

第51条　観光庁長官は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第52条　全国通訳案内士でない者は、全国通訳案内士又はこれに類似する名称を用いてはならない。

第53条　国土交通大臣は、市町村又は都道府県が地域通訳案内士の育成、確保及び活用（以下「地域通訳案内士の育成等」という。）を図ることにより、地域通訳案内士が全国通訳案内士と連携して地域固有の観光の魅力についての通訳案内に対する外国人観光旅客の需要に的確に対応することができるよう、地域通訳案内士の育成等に関する基本的な指針（以下「地域通訳案内士育成等基本指針」という。）を定めなければならない。

第54条　市町村又は都道府県は、地域通訳案内士育成等基本指針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村又は都道府県の区域内について、地域通訳案内士の育成等を図るための計画（以下「地域通訳案内士育成等計画」という。）を定めることができる。

第55条　前条第3項の同意を得た市町村又は都道府県が行う当該同意に係る地域通訳案内士業務区域の特性に応じた通訳案内に関する研修を修了した者は、当該地域通訳案内士業務区域において、地域通訳案内士となる資格を有する。

第56条　次の各号のいずれかに該当する者は、地域通訳案内士となる資格を有しない。

第57条　前章第3節の規定は、地域通訳案内士の登録について準用する。この場合において、第18条、第19条（見出しを含む。）及び第27条（見出しを含む。）中「全国通訳案内士登録簿」とあるのは「地域通訳案内士登録簿」と、第19条中「都道府県」とあるのは「第54条第3項の同意を得た市町村又は都道府県（当該市町村又は都道府県が2以上である場合にあっては、当該同意を得た同条第1項に規定する地域通訳案内士育成等計画において定めた同条第2項第3号に規定する一の市町村又は都道府県。以下この節において同じ。）」と、第20条第1項、第21条、第22条、第23条第1項及び第24条から第27条までの規定中「都道府県知事」とあるのは「第54条第3項の同意を得た市町村又は都道府県の長」と、第22条（見出しを含む。）中「全国通訳案内士登録証」とあるのは「地域通訳案内士登録証」と、第25条第3項中「第29条第1項若しくは第2項、第30条第1項、第31条又は第32条」とあるのは「第58条又は第59条において準用する第29条第1項若しくは第2項、第31条若しくは第32条」と読み替えるものとする。

第58条　地域通訳案内士は、その業務に関して地域通訳案内士の名称を表示するときは、その資格を得た地域通訳案内士業務区域を明示してするものとし、当該地域通訳案内士業務区域以外の区域を表示してはならない。

第59条　前章第4節（第30条を除く。）の規定は、地域通訳案内士の業務について準用する。この場合において、第33条第2項中「都道府県知事」とあるのは「第54条第3項の同意を得た市町村又は都道府県（当該市町村又は都道府県が2以上である場合にあっては、当該同意を得た同条第1項に規定する地域通訳案内士育成等計画において定めた同条第2項第3号に規定する一の市町村又は都道府県。次条において同じ。）の長」と、第34条中「都道府県知事」とあるのは「第54条第3項の同意を得た市町村又は都道府県の長」と読み替えるものとする。

第60条　地域通訳案内士でない者は、地域通訳案内士又はこれに類似する名称を用いてはならない。

第61条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第62条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第11条　第40条の規定の施行の際現に効力を有する同条の規定による改正前の通訳案内業法第3条の免許は、第40条の規定による改正後の通訳案内業法第3条の免許とみなす。

第14条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第16条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第16条　この法律の施行前にした行為及び附則第3条、第5条第5項、第8条第2項、第9条又は第10条の規定により従前の例によることとされる場合における第17条、第22条、第36条、第37条又は第39条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律（前条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成15年10月1日から施行する。

第8条　この法律による改正前の通訳案内業法第5条の2第1項の試験事務に従事する振興会の役員又は職員（同法第5条の4第1項に規定する通訳案内業者試験委員を含む。）であった者に係る当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第8条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第1条の規定による改正前の通訳案内業法（以下「旧法」という。）第3条の規定による試験に合格した者は、第1条の規定による改正後の通訳案内士法（以下「新法」という。）第5条の規定による通訳案内士試験に合格した者とみなす。

第8条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の各改正規定の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）に相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第9条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第11条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法並びに第3条の規定による改正後の外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律第5章第1節及び第2節の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成20年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第27条　この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成26年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第19条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条並びに附則第4条及び第24条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　国土交通大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、第1条の規定による改正後の通訳案内士法（以下「新通訳案内士法」という。）第53条第1項及び第2項の規定の例により、地域通訳案内士育成等基本指針を定めることができる。

第3条　施行日前に第1条の規定による改正前の通訳案内士法（以下「旧通訳案内士法」という。）第4条第2号から第9号までに規定する処分を受けた者については、当該処分を新通訳案内士法第4条第2号に規定する処分とみなす。

第23条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第24条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第25条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、新通訳案内士法及び新旅行業法の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。