にんちのうったえのとくれいにかんするほうりつ
認知の訴の特例に関する法律
昭和24年法律第206号
1 今次の戦争において、戦地若しくはこれに準ずる地域に臨み、若しくは国外において未復員中その他これらと同様の実情にあって死亡し、又は国内において空襲その他戦争に因る災害のため死亡した者について、子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人が認知の訴を提起する場合には、民法（昭和22年法律第222号）第787条但書の規定にかかわらず、死亡の事実を知った日から3年以内にこれをすることができる。但し、死亡の日から10年を経過したときは、この限りでない。
2 死亡の事実を知った日が、この法律施行前であるときは、前項に規定する3年の期間は、この法律施行の日から起算する。
附則
この法律は、公布の日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。