国家公務員の寒冷地手当に関する法律

2　前条第2号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における前項の表に掲げる職員の世帯等の区分に応じ、同表4級地の項に掲げる額とする。

3　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前3項の規定にかかわらず、第1項又は第2項の規定による額を超えない範囲内で、内閣総理大臣が定める額とする。

5　第1項の表に掲げる地域の区分は、別表のとおりとする。

2　内閣総理大臣は、第1条、前条第1項、第3項及び第4項並びに前項に規定する定めをするについては、人事院の勧告に基づいてこれをしなければならない。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律による寒冷地手当及び石炭手当の支給は、昭和24年から実施できるように、措置されなければならない。

3　昭和22年法律第158号北海道に在勤する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のため一時手当の支給に関する法律は、廃止する。

1　この法律は、昭和32年3月31日以前において政令で定める日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第9項から附則第11項まで及び附則第13項の規定は、昭和41年1月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行し、改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和43年8月31日から適用する。

2　改正後の法の規定の適用を受ける職員で、同法第2条第4項の規定により算出するものとした場合における基準額が、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額に、改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（以下「改正前の法」という。）第2条第4項に規定する割合を乗じて得た額（以下「定率基本額」という。）に達しないこととなるものについては、改正後の法第2条第4項の規定にかかわらず、当分の間、定率基本額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

3　昭和43年8月31日から内閣総理大臣が定める日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の法第2条第4項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の法第2条第4項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の法第2条第4項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同法同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同法同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ、改正前の法第2条第4項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の法第2条第4項及び前項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同法同条同項の基準額とする。

4　内閣総理大臣は、前2項の規定による定めをするときは、人事院の勧告に基づいてしなければならない。

5　前3項の規定は、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第2条第3項第16号に規定する職員について準用する。この場合において、附則第2項第1号中「指定職俸給表の適用を受ける職員」とあるのは「防衛庁職員給与法（昭和27年法律第266号）第6条の規定の適用を受ける職員」と、同項第2号中「一般職に属する職員」とあるのは「防衛庁職員給与法第1条の職員」と、「職務の等級の」とあるのは「職務の等級における」と、前項中「人事院の勧告に基づいて」とあるのは「一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して」と読み替えるほか、自衛官については、附則第2項第2号中「基準日」とあるのは「内閣総理大臣が定める日」と、「職務の等級」とあるのは「階級」と読み替えるものとする。

6　改正前の法の規定に基づいて昭和43年8月31日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の法の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第9項、附則第16項中国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年法律第77号）に係る部分及び附則第17項の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の規定は、昭和47年8月31日から適用する。

2　この法律による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の規定に基づいて昭和47年8月31日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、この法律による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定及び附則第17項の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和43年法律第110号）の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

1　この法律は、公布の日から施行し、改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の規定は、昭和49年8月31日から適用する。

2　改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の規定に基づいて昭和49年8月31日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この法律は、公布の日から施行し、改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定及び改正後の裁判所職員臨時措置法（昭和26年法律第299号）の規定は、昭和55年8月30日から適用する。

2　改正後の法の規定の適用を受ける職員で、改正後の法第2条第4項の規定により算出した場合における基準額が、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる額を改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（以下「改正前の法」という。）第2条第4項に規定する内閣総理大臣が定める割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額（以下「暫定基準額」という。）に達しないこととなるものについては、改正後の法第2条第4項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第5項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

3　昭和55年8月30日から内閣総理大臣が定める日までの間（前項の規定の適用のある期間に限る。）の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の法第2条第4項の規定により算出した場合における基準額（前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額）が、改正前の法第2条第4項の規定により算出するものとした場合における基準額（以下「旧基準額」という。）に達しないこととなるときは、改正後の法第2条第4項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第4項の基準額とする。

4　昭和55年8月30日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の法第2条第4項の基準額とみなして、同条第1項から第3項まで又は第5項の規定（休職者にあっては、改正前の法第2条の2第2項の規定）により算出するものとした場合における寒冷地手当の額（前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については、旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額）（以下「改正前の法の例による額」という。）が改正後の法第2条第5項に規定する最高限度額（休職者にあっては、その額に、その者の俸給の支給について用いられた一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第23条第2項、第3項又は第5項の規定による割合を乗じて得た額）を超えることとなる職員（内閣総理大臣が定める職員を除く。）の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の法第2条第5項及び第6項並びに第2条の2第2項の規定にかかわらず、改正前の法の例による額を超えない範囲内で内閣総理大臣が定める額とする。

5　改正後の法第3条の規定は、同条の規定により返納させるべき事由（改正前の法第2条第7項の規定により返納させることとされていた事由と同一の事由を除く。）で昭和55年8月30日からこの法律の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

6　内閣総理大臣は、附則第2項から第4項までの規定による定めをするときは、人事院の勧告に基づいてしなければならない。

7　附則第2項から前項までの規定は、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第2条第3項第16号に規定する職員について準用する。この場合において、附則第2項第1号中「指定職俸給表の適用を受ける職員」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）第6条の規定の適用を受ける職員」と、「新たに職員」とあるのは「新たに自衛官以外の職員」と、「、職員となった日」とあるのは「職員となった日、自衛官にあっては内閣総理大臣が定める日」と、「号俸」とあるのは「号俸（自衛官にあっては、当該職員の受ける号俸と同一の防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和60年法律第99号）による改正前の防衛庁職員給与法別表第2の陸将、海将及び空将の（一）欄における号俸）」と、同項第2号中「一般職に属する職員」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律第1条の職員」と、「職務の級の」とあるのは「職務の級（自衛官にあっては、階級（当該職員の属する階級が1等陸佐、1等海佐又は1等空佐である場合にあっては、その者に適用される防衛庁の職員の給与等に関する法律別表第2の1等陸佐、1等海佐及び1等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。））における」と、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和60年法律第97号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）別表第1から別表第7までに定める職務の等級の」とあるのは「防衛庁職員給与法の一部を改正する法律による改正前の防衛庁職員給与法別表第1及び別表第2並びに一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和60年法律第97号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）別表第1、別表第4及び別表第5（ハを除く。）から別表第7までに定める職務の等級（自衛官にあっては、階級）における」と、附則第4項中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第23条第2項、第3項又は第5項」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律第23条第2項、第3項又は第5項」と、前項中「人事院の勧告に基づいて」とあるのは「一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して」と読み替えるものとする。

8　改正前の法の規定に基づいて昭和55年8月30日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の法の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第1条第1項、第9条の2第4項及び第11条の6第2項の改正規定、第14条の次に2条を加える改正規定、第15条、第17条、第19条の2第3項、第19条の6及び第22条の見出しの改正規定、同条に1項を加える改正規定、附則第16項を附則第18項とし、附則第15項の次に2項を加える改正規定並びに附則第12項から第14項まで及び第23項から第29項までの規定は昭和61年1月1日から、第11条第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。

2　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下附則第11項までにおいて「改正後の法」という。）、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和55年法律第99号）及び国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年法律第77号）の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定及び附則第15項のうち国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和55年法律第99号）附則第7項の改正規定（これらの改正規定中「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改める部分に限る。）は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第9項において同じ。）による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定（第5条第1項第4号、第6条及び別表第2中陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に係る部分を除く。）及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

1　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1　この法律は、平成2年10月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　旧法再任用職員に対する第2条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第1条及び第2条の2の規定、第3条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第8条第11項、第19条の4第3項、第19条の7第2項、第19条の8第3項、第19条の9第2項、第19条の10第4項及び別表第1から別表第8までの規定並びに第4条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第15項の規定の適用については、旧法再任用職員は、国家公務員法第81条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

2　旧法再任用隊員に対する第2条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律第5条第1項、第8条第1項及び第2項、第10条第1項及び第3項、第22条の2第5項、別表第1並びに別表第2の規定並びに第3条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第7条の規定の適用については、旧法再任用隊員は、自衛隊法第44条の4第1項の規定により採用された隊員でないものとみなす。

1　この法律は、公布の日から施行する。

9　この項から附則第18項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

10　基準日（その属する月が平成18年3月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き前項第5号イに掲げる職員に該当するものに対しては、改正後の寒冷地手当法第1条及び第2条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

11　基準日（その属する月が平成18年11月から平成22年3月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き附則第9項第5号イに掲げる職員に該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を超えることとなるときは、改正後の寒冷地手当法第1条及び第2条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額から同表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

12　基準日（その属する月が平成21年3月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き附則第9項第5号ロ又はハに掲げる職員のいずれかに該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額（以下この項において「特例支給額」という。）が、その者につき改正後の寒冷地手当法第2条第1項又は第2項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の寒冷地手当法第1条及び第2条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

13　改正後の寒冷地手当法第2条第3項及び第4項の規定は、前3項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第3項中「、前2項」とあるのは「、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第136号。以下「平成16年改正法」という。）附則第10項から第12項まで」と、同項第1号及び第2号中「前2項」とあるのは「平成16年改正法附則第10項から第12項まで」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「平成16年改正法附則第10項から第12項まで及び平成16年改正法附則第13項において読み替えて準用する前項」と、「第1項又は第2項」とあるのは「平成16年改正法附則第10項から第12項まで」と、同項第1号及び第2号中「前項各号」とあるのは「平成16年改正法附則第13項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

14　附則第10項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者（以下この項において「支給対象職員」という。）との権衡上必要があると認められるときは、基準日において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者に対しては、改正後の寒冷地手当法第1条及び第2条の規定にかかわらず、総務大臣の定めるところにより、附則第10項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

15　検察官であった者又は一般職の職員の給与に関する法律第11条の7第3項に規定する給与特例法適用職員等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き同法の俸給表の適用を受ける職員となり、旧寒冷地に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第10項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の寒冷地手当法第1条及び第2条の規定にかかわらず、総務大臣の定めるところにより、附則第10項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

16　附則第10項から前項までの規定により寒冷地手当を支給する場合における改正後の寒冷地手当法第3条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第136号）附則第10項から第15項まで」とする。

17　附則第14項及び第15項の規定に基づく総務大臣の定めは、人事院の勧告に基づくものでなければならない。

18　附則第9項から前項までの規定は、国家公務員法第2条第3項第16号に規定する職員について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して2年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。

2　基準日（その属する月が平成28年3月までのものに限る。）において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、一部施行日の前日から当該基準日の前日までの間、引き続き特定旧寒冷地等在勤等職員であった者に対しては、寒冷地手当法第1条及び第2条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当額の寒冷地手当を支給する。

3　基準日（その属する月が平成28年11月から平成30年3月までのものに限る。）において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、一部施行日の前日から当該基準日の前日までの間、引き続き特定旧寒冷地等在勤等職員であった者に対しては、みなし寒冷地手当額が、次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を超えることとなるときは、寒冷地手当法第1条及び第2条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当額から同表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

4　寒冷地手当法第2条第3項及び第4項の規定は、前2項の規定により寒冷地手当を支給される者について準用する。この場合において、同条第3項中「、前2項」とあるのは「、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成26年法律第105号。以下「平成26年改正法」という。）附則第16条第2項又は第3項」と、同項第1号中「前2項」とあるのは「平成26年改正法附則第16条第2項又は第3項」と、「同条第2項」とあるのは「一般職給与法第23条第2項」と、同項第2号中「前2項」とあるのは「平成26年改正法附則第16条第2項又は第3項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「平成26年改正法附則第16条第2項又は第3項及び同条第4項において読み替えて準用する前項」と、「第1項又は第2項」とあるのは「同条第2項又は第3項」と、同項第1号及び第2号中「前項各号」とあるのは「平成26年改正法附則第16条第4項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

5　前3項の規定により寒冷地手当を支給される者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、一部施行日の前日において旧寒冷地等在勤等職員であった者であって、一部施行日から当該基準日の前日までの間、引き続き旧寒冷地等在勤等職員又は新寒冷地等在勤等職員であったもの（前3項の規定により寒冷地手当を支給される者を除く。）に対しては、寒冷地手当法第1条及び第2条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の定めるところにより、前3項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

6　検察官であった者又は給与法第11条の7第3項に規定する行政執行法人職員等であった者が、一部施行日以降に引き続き給与法の俸給表の適用を受ける職員となり、特定旧寒冷地等在勤等職員となった場合（一部施行日の前日において独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号）第3条の規定による改正前の給与法第11条の7第3項に規定する特定独立行政法人職員等であった者が、一部施行日に引き続き給与法の俸給表の適用を受ける職員となり、特定旧寒冷地等在勤等職員となった場合を含む。）において、任用の事情、一部施行日の前日から特定旧寒冷地等在勤等職員となった日の前日までの間における勤務地等を考慮して第2項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、寒冷地手当法第1条及び第2条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の定めるところにより、第2項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

7　第2項から前項までの規定により寒冷地手当を支給する場合における寒冷地手当法第3条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成26年法律第105号）附則第16条第2項から第6項まで」とする。

8　第5項及び第6項の規定に基づく内閣総理大臣の定めは、人事院の勧告に基づくものでなければならない。