水防法

2　この法律において「水防管理団体」とは、次条の規定により水防の責任を有する市町村（特別区を含む。以下同じ。）又は水防に関する事務を共同に処理する市町村の組合（以下「水防事務組合」という。）若しくは水害予防組合をいう。

3　この法律において「水防管理者」とは、水防管理団体である市町村の長又は水防事務組合の管理者若しくは長若しくは水害予防組合の管理者をいう。

4　この法律において「消防機関」とは、消防組織法（昭和22年法律第226号）第9条に規定する消防の機関をいう。

5　この法律において「消防機関の長」とは、消防本部を置く市町村にあっては消防長を、消防本部を置かない市町村にあっては消防団の長をいう。

6　この法律において「水防計画」とは、水防上必要な監視、警戒、通信、連絡、輸送及びダム又は水門若しくは閘門の操作、水防のための水防団、消防機関及び水防協力団体（第36条第1項の規定により指定された水防協力団体をいう。以下第4章までにおいて同じ。）の活動、一の水防管理団体と他の水防管理団体との間における協力及び応援、水防のための活動に必要な河川管理者（河川法（昭和39年法律第167号）第7条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者をいう。第7条第3項において同じ。）及び同法第9条第2項又は第5項の規定により都道府県知事又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市の長が河川法第9条第2項に規定する指定区間内の1級河川（同法第4条第1項に規定する1級河川をいう。以下同じ。）の管理の一部を行う場合における当該都道府県知事又は当該指定都市の長並びに下水道管理者（下水道法（昭和33年法律第79号）第4条第1項に規定する公共下水道管理者、同法第25条の11第1項に規定する流域下水道管理者及び同法第27条第1項に規定する都市下水路管理者をいう。第7条第4項において同じ。）の協力並びに水防に必要な器具、資材及び設備の整備及び運用に関する計画をいう。

7　この法律において「量水標等」とは、量水標、験潮儀その他の水位観測施設をいう。

8　この法律において「水防警報」とは、洪水、津波又は高潮によって災害が発生するおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう。

2　前項の規定により廃止される水害予防組合は、その廃止の日において有する水防の用に供せられ、又は供せられる予定となっている財産を、当該水害予防組合の区域の全部を水防を行う区域とする一の水防事務組合が設けられる場合においては、当該水防事務組合に、当該水害予防組合の区域について2以上の水防事務組合が設けられる場合又は当該水害予防組合の区域の一部が市町村の水防を行うべき区域となる場合においては、当該水害予防組合と関係水防事務組合又は市町村との協議に基き、関係水防事務組合又は市町村に無償譲渡し、当該水防事務組合又は市町村は、それぞれ、その譲渡される財産に係る負債を引き受けなければならない。この場合においては、当該水害予防組合は、当該財産の譲渡及び負債の引継のために必要な範囲内において、当該財産の譲渡及び負債の引継を完了するまで、なお存続するものとみなす。

2　前項の規定により関係市町村の議会において選挙される議員の数は、水防事務組合の行う事業による受益の割合及び防護すべき施設の延長の割合を勘案して定めるものとする。

2　前条の規定により指定された水防管理団体（以下「指定管理団体」という。）は、その区域内にある消防機関が水防事務を十分に処理することができないと認める場合においては、水防団を置かなければならない。

3　水防団及び消防機関は、水防に関しては水防管理者の所轄の下に行動する。

2　水防団の設置、区域及び組織並びに水防団長及び水防団員の定員、任免、給与及び服務に関する事項は、市町村又は水防事務組合にあっては条例で、水害予防組合にあっては組合会の議決で定める。

2　前項の場合においては、水防管理団体は、当該水防団長若しくは水防団員又はその者の遺族の福祉に関して必要な事業を行うように努めなければならない。

2　都道府県の水防計画は、津波の発生時における水防活動その他の危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならない。

3　都道府県知事は、当該都道府県の水防計画に河川管理者（河川法第9条第2項又は第5項の規定により都道府県知事又は地方自治法第252条の19第1項の指定都市の長が河川法第9条第2項に規定する指定区間内の1級河川の管理の一部を行う場合にあっては、当該都道府県知事又は当該指定都市の長。以下同じ。）による河川に関する情報の提供、水防訓練への河川管理者の参加その他の水防管理団体が行う水防のための活動に河川管理者の協力が必要な事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、河川管理者に協議し、その同意を得なければならない。

4　前項の規定は、都道府県知事が、当該都道府県の水防計画に水防管理団体が行う水防のための活動に下水道管理者の協力が必要な事項を記載しようとする場合について準用する。

5　都道府県知事は、第1項の規定により当該都道府県の水防計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県水防協議会（次条第1項に規定する都道府県水防協議会をいい、これを設置しない都道府県にあっては、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第14条第1項に規定する都道府県防災会議とする。）に諮らなければならない。

6　2以上の都府県に関係する水防事務については、関係都府県知事は、あらかじめ協定して当該都府県の水防計画を定め、国土交通大臣及び消防庁長官に報告しなければならない。報告した水防計画の変更についても、同様とする。

7　都道府県知事は、第1項又は前項の規定により当該都道府県の水防計画を定め、又は変更したときは、その要旨を公表するよう努めるものとする。

2　都道府県水防協議会は、水防に関し関係機関に対して意見を述べることができる。

3　都道府県水防協議会は、会長及び委員をもって組織する。

4　会長は、都道府県知事をもって充てる。委員は、関係行政機関の職員並びに水防に関係のある団体の代表者及び学識経験のある者のうちから都道府県知事が命じ、又は委嘱する。

5　前各項に定めるものの外、都道府県水防協議会に関し必要な事項は、当該都道府県条例で定める。

2　国土交通大臣は、2以上の都府県の区域にわたる河川その他の流域面積が大きい河川で洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、気象庁長官と共同して、洪水のおそれがあると認められるときは水位又は流量を、はん濫した後においては水位若しくは流量又ははん濫により浸水する区域及びその水深を示して当該河川の状況を関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。

3　都道府県知事は、前2項の規定による通知を受けた場合においては、直ちに都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者（量水標等の管理者をいう。以下同じ。）に、その受けた通知に係る事項（量水標管理者にあっては、洪水又は高潮に係る事項に限る。）を通知しなければならない。

2　都道府県知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、気象庁長官に協議するものとする。

2　都道府県の水防計画で定める量水標管理者は、量水標等の示す水位が警戒水位（前項の通報水位を超える水位であって洪水又は高潮による災害の発生を警戒すべきものとして都道府県知事が定める水位をいう。以下同じ。）を超えるときは、その水位の状況を、都道府県の水防計画で定めるところにより、公表しなければならない。

2　都道府県知事は、第10条第2項又は第11条第1項の規定により国土交通大臣又は自らが指定した河川以外の河川のうち、河川法第9条第2項に規定する指定区間内の1級河川又は同法第5条第1項に規定する2級河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、洪水特別警戒水位を定め、当該河川の水位がこれに達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して直ちに都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。

3　都道府県知事は、第1項の規定による通知を受けた場合においては、直ちに都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に、その受けた通知に係る事項を通知しなければならない。

2　市町村長は、当該市町村が管理する公共下水道等の排水施設等で雨水出水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定したものについて、雨水出水特別警戒水位を定め、当該排水施設等の水位がこれに達したときは、その旨を当該排水施設等の水位を示して直ちに当該市町村の存する都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。

2　前項の規定による指定は、指定の区域、浸水した場合に想定される水深その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。

3　国土交通大臣又は都道府県知事は、第1項の規定による指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、前項の国土交通省令で定める事項を公表するとともに、関係市町村の長に通知しなければならない。

4　前2項の規定は、第1項の規定による指定の変更について準用する。

2　前項の規定による指定は、指定の区域、浸水した場合に想定される水深その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。

3　都道府県知事又は市町村長は、第1項の規定による指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、前項の国土交通省令で定める事項を公表するとともに、都道府県知事にあっては、関係市町村の長に通知しなければならない。

4　前2項の規定は、第1項の規定による指定の変更について準用する。

2　前項の規定による指定は、指定の区域、浸水した場合に想定される水深その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。

3　都道府県知事は、第1項の規定による指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、前項の国土交通省令で定める事項を公表するとともに、関係市町村の長に通知しなければならない。

4　前2項の規定は、第1項の規定による指定の変更について準用する。

2　市町村防災会議は、前項の規定により市町村地域防災計画において同項第4号に掲げる事項を定めるときは、当該市町村地域防災計画において、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める者への洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。

3　浸水想定区域をその区域に含む市町村の長は、国土交通省令で定めるところにより、市町村地域防災計画において定められた第1項各号に掲げる事項を住民、滞在者その他の者（第15条の11において「住民等」という。）に周知させるため、これらの事項（次の各号に掲げる区域をその区域に含む市町村にあっては、それぞれ当該各号に定める事項を含む。）を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。

2　前項の地下街等の所有者又は管理者は、同項に規定する計画を作成しようとする場合において、当該地下街等と連続する施設であってその配置その他の状況に照らし当該地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保に著しい支障を及ぼすおそれのあるものがあるときは、あらかじめ、当該施設の所有者又は管理者の意見を聴くよう努めるものとする。

3　第1項の地下街等の所有者又は管理者は、同項に規定する計画を作成したときは、遅滞なく、これを市町村長に報告するとともに、公表しなければならない。

4　前2項の規定は、第1項に規定する計画の変更について準用する。

5　市町村長は、第1項の地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図るため必要があると認めるときは、前条第1項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた連続する2以上の地下街等の所有者又は管理者に対し、第1項に規定する計画を共同して作成するよう勧告をすることができる。

6　市町村長は、第1項の地下街等の所有者又は管理者が同項に規定する計画を作成していない場合において、当該地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図るため必要があると認めるときは、当該地下街等の所有者又は管理者に対し、必要な指示をすることができる。

7　市町村長は、前項の規定による指示を受けた第1項の地下街等の所有者又は管理者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

8　第1項の地下街等（地下に建設が予定されている施設及び地下に建設中の施設を除く。以下この条において同じ。）の所有者又は管理者は、同項に規定する計画で定めるところにより、同項の地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止のための訓練を行わなければならない。

9　第1項の地下街等の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、同項の地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を行う自衛水防組織を置かなければならない。

10　第1項の地下街等の所有者又は管理者は、前項の規定により自衛水防組織を置いたときは、遅滞なく、当該自衛水防組織の構成員その他の国土交通省令で定める事項を市町村長に報告しなければならない。当該事項を変更したときも、同様とする。

2　前項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、同項の規定による計画を作成したときは、遅滞なく、これを市町村長に報告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

3　市町村長は、第1項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者が同項に規定する計画を作成していない場合において、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要があると認めるときは、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、必要な指示をすることができる。

4　市町村長は、前項の規定による指示を受けた第1項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

5　第1項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、同項に規定する計画で定めるところにより、同項の要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を行わなければならない。

6　第1項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、同項の要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を行う自衛水防組織を置くよう努めなければならない。

7　第1項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、前項の規定により自衛水防組織を置いたときは、遅滞なく、当該自衛水防組織の構成員その他の国土交通省令で定める事項を市町村長に報告しなければならない。当該事項を変更したときも、同様とする。

2　前項の大規模工場等の所有者又は管理者は、同項の規定による計画を作成し、又は自衛水防組織を置いたときは、遅滞なく、当該計画又は当該自衛水防組織の構成員その他の国土交通省令で定める事項を市町村長に報告しなければならない。当該計画又は当該事項を変更したときも、同様とする。

2　水防管理者は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする区域をその区域に含む市町村の長の意見を聴くとともに、当該指定をしようとする区域内の土地の所有者の同意を得なければならない。

3　水防管理者は、第1項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該浸水被害軽減地区を公示するとともに、その旨を当該浸水被害軽減地区をその区域に含む市町村の長及び当該浸水被害軽減地区内の土地の所有者に通知しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

5　前3項の規定は、第1項の規定による指定の解除について準用する。

2　浸水被害軽減地区内の土地の所有者、管理者又は占有者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

3　何人も、第1項の規定により設けられた標識を水防管理者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。

4　水防管理団体は、第1項の規定による行為により損失を受けた者に対して、時価によりその損失を補償しなければならない。

2　水防管理者は、前項の規定による届出を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該届出の内容を、当該浸水被害軽減地区をその区域に含む市町村の長に通知しなければならない。

3　水防管理者は、第1項の規定による届出があった場合において、当該浸水被害軽減地区が有する浸水の拡大を抑制する効用を保全するため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。

2　大規模氾濫減災協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

3　大規模氾濫減災協議会において協議が調った事項については、大規模氾濫減災協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、大規模氾濫減災協議会の運営に関し必要な事項は、大規模氾濫減災協議会が定める。

2　都道府県大規模氾濫減災協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

3　前条第3項及び第4項の規定は、都道府県大規模氾濫減災協議会について準用する。この場合において、同項中「前3項」とあるのは、「次条第1項及び第2項並びに同条第3項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　河川管理者は、前項の規定による援助を行うため必要があると認めるときは、河川法第58条の8第1項の規定により指定した河川協力団体に必要な協力を要請することができる。

2　国土交通大臣は、前項の規定により水防警報をしたときは、直ちにその警報事項を関係都道府県知事に通知しなければならない。

3　都道府県知事は、第1項の規定により水防警報をしたとき、又は前項の規定により通知を受けたときは、都道府県の水防計画で定めるところにより、直ちにその警報事項又はその受けた通知に係る事項を関係水防管理者その他水防に関係のある機関に通知しなければならない。

4　国土交通大臣又は都道府県知事は、第1項の規定により河川、湖沼又は海岸を指定したときは、その旨を公示しなければならない。

2　水防管理団体は、前項の規定により損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償しなければならない。

2　何人も、みだりに前項の水防信号又はこれに類似する信号を使用してはならない。

2　前項の場所においては、水防団長、水防団員若しくは消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があったときは、警察官は、同項に規定する者の職権を行うことができる。

2　応援のため派遣された者は、水防については応援を求めた水防管理者の所轄の下に行動するものとする。

3　第1項の規定による応援のために要する費用は、当該応援を求めた水防管理団体が負担するものとする。

4　前項の規定により負担する費用の額及び負担の方法は、当該応援を求めた水防管理団体と当該応援を求められた水防管理団体又は市町村とが協議して定める。

2　国土交通大臣、都道府県知事、水防管理者、水防団長、消防機関の長又はこれらの者の命を受けた者は、水防上緊急を要する通信のために、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第5号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は警察通信施設、気象官署通信施設、鉄道通信施設、電気事業通信施設その他の専用通信施設を使用することができる。

2　前項に規定する場合において、水防管理者から委任を受けた者は、水防の現場において、必要な土地を一時使用し、土石、竹木その他の資材を使用し、又は車両その他の運搬用機器若しくは排水用機器を使用することができる。

3　水防管理団体は、前2項の規定により損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償しなければならない。

2　国土交通大臣は、前項の規定により特定緊急水防活動を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定緊急水防活動を行おうとする場所に係る水防管理者にその旨を通知しなければならない。特定緊急水防活動を終了しようとするときも、同様とする。

3　第1項の規定により国土交通大臣が特定緊急水防活動を行う場合における第19条、第21条、第22条、第25条、第26条及び第28条の規定の適用については、第19条第1項中「水防団長、水防団員及び消防機関に属する者並びに水防管理者から委任を受けた者」とあり、第21条第1項中「水防団長、水防団員又は消防機関に属する者」とあり、及び同条第2項中「水防団長、水防団員若しくは消防機関に属する者」とあるのは「国土交通省の職員」と、第19条第2項及び第28条第3項中「水防管理団体」とあるのは「国」と、第22条中「水防管理者」とあり、第25条中「水防管理者、水防団長、消防機関の長又は水防協力団体の代表者」とあり、第26条中「水防管理者、水防団長、消防機関の長及び水防協力団体の代表者」とあり、及び第28条第1項中「水防管理者、水防団長又は消防機関の長」とあるのは「国土交通大臣」とする。

2　指定管理団体以外の水防管理団体は、毎年、水防団、消防機関及び水防協力団体の水防訓練を行うよう努めなければならない。

2　指定管理団体の水防管理者は、前項の規定により水防計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、水防協議会（次条第1項に規定する水防協議会をいう。以下この項において同じ。）を設置する指定管理団体にあっては当該水防協議会、水防協議会を設置せず、かつ、災害対策基本法第16条第1項に規定する市町村防災会議を設置する市町村である指定管理団体にあっては当該市町村防災会議に諮らなければならない。

3　指定管理団体の水防管理者は、第1項の規定により水防計画を定め、又は変更したときは、その要旨を公表するよう努めるとともに、遅滞なく、水防計画を都道府県知事に届け出なければならない。

4　第7条第2項から第4項までの規定は、指定管理団体の水防計画について準用する。

2　指定管理団体の水防協議会は、水防に関し関係機関に対して意見を述べることができる。

3　指定管理団体の水防協議会は、会長及び委員をもって組織する。

4　会長は、指定管理団体の水防管理者をもって充てる。委員は、関係行政機関の職員並びに水防に関係のある団体の代表者及び学識経験のある者のうちから指定管理団体の水防管理者が命じ、又は委嘱する。

5　前各項に定めるもののほか、指定管理団体の水防協議会に関し必要な事項は、市町村又は水防事務組合にあっては条例で、水害予防組合にあっては組合会の議決で定める。

2　水防管理者は、前項の規定による指定をしたときは、当該水防協力団体の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

3　水防協力団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を水防管理者に届け出なければならない。

4　水防管理者は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

2　水防管理者は、水防協力団体が第37条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、水防協力団体に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3　水防管理者は、水防協力団体が前項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

4　水防管理者は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

2　前項の規定により負担する費用の額及び負担の方法は、当該水防を行う水防管理団体と当該水防により著しく利益を受ける市町村とが協議して定める。

3　前項の規定による協議が成立しないときは、水防管理団体又は市町村は、その区域の属する都道府県の知事にあっせんを申請することができる。

4　都道府県知事は、前項の規定による申請に基づいてあっせんをしようとする場合において、当事者のうちにその区域が他の都府県に属する水防管理団体又は市町村があるときは、当該他の都府県の知事と協議しなければならない。

2　国は、前項の規定により都道府県が水防管理団体に対して補助するときは、当該補助金額のうち、2以上の都府県の区域にわたる河川又は流域面積が大きい河川で洪水による国民経済に与える影響が重大なものの政令で定める水防施設の設置に係る金額の2分の1以内を、予算の範囲内において、当該都道府県に対して補助することができる。

3　前項の規定により国が都道府県に対して補助する金額は、当該水防施設の設置に要する費用の3分の1に相当する額以内とする。

2　都道府県知事は、都道府県の区域内における水防管理団体に対し、水防に関し必要な報告をさせることができる。

2　都道府県の職員、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者は、前項の規定により必要な土地に立ち入る場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の者には、情状により懲役及び罰金を併科することができる。

1　この法律は、公布の日から起算して60日を経過した日から施行する。

2　国土交通大臣又は都道府県知事は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第37号）附則第2条の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事が第13条第1項又は第2項の規定により指定した河川とみなされた河川については、平成22年3月31日までに、第14条第1項の規定による浸水想定区域の指定をしなければならない。

3　国は、平成17年度から平成21年度までの各年度に限り、都道府県に対し、予算の範囲内において、前項の浸水想定区域の指定をするために必要な河川がはん濫した場合に浸水するおそれがある土地の地形及び利用の状況その他の事項に関する調査（次項において「浸水想定区域調査」という。）に要する費用の3分の1以内を補助することができる。

4　国土交通大臣は、平成22年3月31日までの間、附則第2項の浸水想定区域の指定の適正を確保するために必要があると認めるときは、都道府県に対し、浸水想定区域調査又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第4条第1項の規定による調査の結果について、必要な報告を求めることができる。

1　この法律は、昭和27年8月1日から施行する。

1　この法律中、第53条の規定は、交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和29年法律第162号。同法附則第1項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、昭和31年7月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

2　この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、昭和60年10月1日から施行する。

1　この法律中、第1章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律（平成6年法律第48号）中地方自治法（昭和22年法律第67号）第2編第12章の改正規定の施行の日から、第2章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第3編第3章の改正規定の施行の日から施行する。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

2　附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

1　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1　この法律は、津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）の施行の日から施行する。

2　前項の規定により洪水浸水想定区域とみなされた浸水想定区域に対する新水防法第15条から第15条の4までの規定の適用については、新水防法第15条第1項中「第14条第1項の規定による洪水浸水想定区域の指定、第14条の2第1項の規定による雨水出水浸水想定区域の指定又は前条第1項の規定による高潮浸水想定区域の指定があったときは」とあるのは「水防法等の一部を改正する法律（平成27年法律第22号。以下この項において「改正法」という。）の施行後速やかに」と、「同法」とあるのは「災害対策基本法」と、「当該洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域」とあるのは「改正法の施行の際現に改正法第1条の規定による改正前の水防法第14条第1項の規定により指定されている浸水想定区域（以下この条において単に「浸水想定区域」という。）」と、同項第1号中「、第13条の2若しくは第13条の3の規定」とあるのは「の規定」と、「、都道府県知事若しくは市町村長」とあるのは「若しくは都道府県知事」と、同項第3号中「洪水、雨水出水又は高潮」とあるのは「洪水」と、同項第4号中「浸水想定区域（洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域をいう。第3項において同じ。）」とあるのは「浸水想定区域」と、同号イ中「洪水時、雨水出水時又は高潮時（以下「洪水時等」という。）」とあるのは「洪水時」と、「洪水時等の」とあるのは「洪水時の」と、同号ロ及びハ並びに同項第5号並びに新水防法第15条の2第1項、第2項、第5項、第6項、第8項及び第9項、第15条の3第1項並びに第15条の4第1項中「洪水時等」とあるのは「洪水時」とする。