ざいがいこうかんとうかりいれきんのかくにんにかんするほうりつ
在外公館等借入金の確認に関する法律
昭和24年法律第173号
（定義）
第1条 この法律において「借入金」とは、太平洋戦争の終結に際して在外公館又は邦人自治団体若しくはこれに準ずる団体が引揚費、救済費その他これらに準ずる経費に充てるため国が後日返済する条件のもとに在留邦人から借り入れた資金をいう。
2 この法律において「借入金の確認」とは、政府が現地通貨で表示された借入金を、法律の定めるところに従い、且つ、予算の範囲内において、将来返済すべき国の債務として承認することをいう。
第2条から第4条まで 削除
（借入金の確認の請求）
第5条 借入金を提供した者（その者が死亡した場合においては、その相続人）は、この法律施行後150日以内（未引揚者については、本邦上陸後1年以内とし、この法律施行後現地において死亡した者については、その死亡の確認があった日以後150日以内とする。）に、政令の定めるところにより、証拠書類を添えて外務大臣に対し借入金の確認を請求することができる。
2 借入金を提供した者は、前項の期間内に確認の請求をしないときは、借入金の確認を請求する権利を失う。
（借入金確認証書）
第6条 外務大臣は、前条第1項の規定により借入金の確認の請求があったときは、これを審査し、借入金の確認をしたときは、政令で定める手続に従い、借入金確認証書を発給する。
附則
1 この法律の施行期日は、昭和25年5月1日までの間において、政令で定める。
附則 （昭和25年3月22日法律第13号）
この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和27年3月31日法律第44号） 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和30年7月22日法律第79号）
この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和41年6月30日法律第98号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、昭和41年7月1日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。