教育職員免許法施行法

2　前項の表の各号の下欄に掲げる中学校又は高等学校の教員の免許状に関する免許法第4条第5項に掲げる教科については、文部科学省令で定める。

3　第1項の規定により、同項の表の下欄に掲げる教員の免許状を有するものとみなされた者は、それぞれ当該下欄に掲げる教員の免許状の交付を受けるものとする。

4　前項の免許状の交付は、免許法第15条に規定する免許状の再交付とみなす。

2　前項の表の各号の下欄に掲げる中学校又は高等学校の教員の免許状に関する免許法第4条第5項に掲げる教科については、文部科学省令で定める基準に従い、都道府県の教育委員会規則で定める。

1　この法律は、昭和24年9月1日から、施行する。

2　この法律施行の際現に校長又は教員の職にある者については、学校教育法第9条第2号の改正規定にかかわらず、改正前の同法第9条第3号の規定を適用する。

3　旧陸軍士官学校、旧陸軍航空士官学校、旧陸軍経理学校、旧海軍兵学校、旧海軍機関学校又は旧海軍経理学校を卒業した者であって、教育職員免許法施行法の一部を改正する法律（昭和32年法律第144号）の施行の際現に1年以上小学校、中学校又は高等学校の教員の職にあるものは、この法律の規定の適用については、第2条第1項の表第6号上欄に掲げる者及び同表第7号上欄の高等学校高等科若しくは専門学校を卒業した者又は大学予科を修了した者とみなす。

4　第2条第1項の表備考の規定中私立学校を設置する学校法人の理事長には、当分の間、学校法人以外の者の設置する私立の幼稚園の設置者（法人にあっては、その法人を代表する権限を有する者）を含むものとする。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和29年法律第158号）の施行の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条から第5条まで並びに附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

3　第3条及び第4条の規定の施行前にこれらの規定による改正前の教育職員免許法若しくは教育職員免許法施行法又はこれらに基づく命令の規定により都道府県知事がした免許状の授与その他の処分又は通知その他の手続は、第3条及び第4条の規定による改正後のこれらの法律又はこれらに基づく命令の相当規定に基づいて、当該都道府県の教育委員会がした処分又は手続とみなす。

1　この法律は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の教育職員免許法（以下「旧法」という。）、第2条の規定による改正前の教育職員免許法施行法（以下「旧施行法」という。）、第3条の規定による改正前の教育職員免許法の一部を改正する法律若しくは第4条の規定による改正前の教育職員免許法等の一部を改正する法律の規定により授与され、又は旧施行法の規定により交付を受けている次の表の上欄に掲げる教員の種類ごとの同欄に掲げる免許状（以下「旧免許状」という。）は、それぞれこれに対応する教員の種類ごとの同表の下欄に掲げる第1条の規定による改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）の規定による免許状（以下「新免許状」という。）とみなし、旧免許状を有する者は、この法律の施行の日において、それぞれ新免許状の授与を受けたものとみなす。

5　第2条の規定による改正後の教育職員免許法施行法（以下「新施行法」という。）第1条若しくは第2条の規定若しくは第3条の規定による改正後の教育職員免許法の一部を改正する法律附則第10項の規定により1種免許状（高等学校教諭の1種免許状を除く。以下この項において同じ。）の交付若しくは授与を受けることができる者、附則第2項の規定により1種免許状の授与を受けたものとみなされる者又は前項の規定により1種免許状に係る所要資格を得たものとみなされる者で、昭和65年4月1日前に大学院（大学（短期大学を除く。以下この項において同じ。）の専攻科又は文部大臣の指定するこれに相当する課程を含む。）に在学し、昭和68年3月31日までに修士の学位を得たもの（大学の専攻科又は文部大臣の指定するこれに相当する課程に1年以上在学し、30単位以上を修得した者を含む。）は、新法別表第1又は別表第2に規定する専修免許状に係る所要資格を得たものとみなす。

6　新施行法第1条若しくは第2条の規定若しくは第3条の規定による改正後の教育職員免許法の一部を改正する法律附則第10項の規定により1種免許状の交付若しくは授与を受けることができる者、附則第2項の規定により1種免許状の授与を受けたものとみなされる者又は附則第4項の規定により1種免許状に係る所要資格を得たものとみなされる者が、新法別表第1又は別表第2の規定により、それぞれの専修免許状の授与を受けようとするときは、これらの別表の専修免許状に係る第3欄に定める単位数のうち1種免許状に係る同欄に定める単位数（別表第2の場合については、イの項に係る単位数）は、既に修得したものとみなす。

7　新施行法第1条若しくは第2条の規定、第3条の規定による改正後の教育職員免許法の一部を改正する法律附則第10項の規定若しくは第4条の規定による改正後の教育職員免許法等の一部を改正する法律附則第6項の規定により2種免許状の交付若しくは授与を受けることができる者、附則第2項の規定により2種免許状の授与を受けたものとみなされる者又は附則第4項の規定により2種免許状に係る所要資格を得たものとみなされる者が、新法別表第1又は別表第2の規定により、それぞれの1種免許状の授与を受けようとするときは、これらの別表の1種免許状に係る第3欄に定める単位数のうち2種免許状に係る同欄に定める単位数は、既に修得したものとみなす。

8　この法律の施行の際現に教育職員である者についての学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年法律第80号）第2条の規定による改正後の教育職員免許法別表第1特別支援学校教諭の項中1種免許状に係る同表第2欄に掲げる基礎資格については、学士の学位を有することを要しない。

1　この法律は、平成3年7月1日から施行する。

1　この法律は、平成3年7月1日から施行する。

2　前項の規定により新免許状の授与を受けたものとみなされる者については、新免許状に係る特別支援教育科目の最低単位数を修得したものとみなす。

3　附則第8条第1項及び第2項の規定は、第1項の規定により新免許状の授与を受けたものとみなされる者について準用する。