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きょういくしょくいんめんきょほう

教育職員免許法

昭和24年法律第147号

第1章 総則

(この法律の目的)
第1条 この法律は、教育職員の免許に関する基準を定め、教育職員の資質の保持と向上を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「教育職員」とは、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(第3項において「第1条学校」という。)並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」という。)をいう。以下同じ。)の主幹教諭(幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。以下同じ。)、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭及び講師(以下「教員」という。)をいう。
2 この法律で「免許管理者」とは、免許状を有する者が教育職員及び文部科学省令で定める教育の職にある者である場合にあってはその者の勤務地の都道府県の教育委員会、これらの者以外の者である場合にあってはその者の住所地の都道府県の教育委員会をいう。
3 この法律において「所轄庁」とは、大学附置の国立学校(国(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。以下この項において同じ。)が設置する学校をいう。以下同じ。)又は公立学校(地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人(以下単に「公立大学法人」という。)を含む。)が設置する学校をいう。以下同じ。)の教員にあってはその大学の学長、大学附置の学校以外の公立学校(第1条学校に限る。)の教員にあってはその学校を所管する教育委員会、大学附置の学校以外の公立学校(幼保連携型認定こども園に限る。)の教員にあってはその学校を所管する地方公共団体の長、私立学校(国及び地方公共団体(公立大学法人を含む。)以外の者が設置する学校をいう。以下同じ。)の教員にあっては都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市(以下この項において「指定都市等」という。)の区域内の幼保連携型認定こども園の教員にあっては、当該指定都市等の長)をいう。
4 この法律で「自立教科等」とは、理療(あん摩、マッサージ、指圧等に関する基礎的な知識技能の修得を目標とした教科をいう。)、理学療法、理容その他の職業についての知識技能の修得に関する教科及び学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能の修得を目的とする教育に係る活動(以下「自立活動」という。)をいう。
5 この法律で「特別支援教育領域」とは、学校教育法第72条に規定する視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。)に関するいずれかの教育の領域をいう。
(免許)
第3条 教育職員は、この法律により授与する各相当の免許状を有する者でなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)及び指導教諭については各相当学校の教諭の免許状を有する者を、養護をつかさどる主幹教諭については養護教諭の免許状を有する者を、栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭については栄養教諭の免許状を有する者を、講師については各相当学校の教員の相当免許状を有する者を、それぞれ充てるものとする。
3 特別支援学校の教員(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭並びに特別支援学校において自立教科等の教授を担任する教員を除く。)については、第1項の規定にかかわらず、特別支援学校の教員の免許状のほか、特別支援学校の各部に相当する学校の教員の免許状を有する者でなければならない。
4 義務教育学校の教員(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭、養護教諭、養護助教諭並びに栄養教諭を除く。)については、第1項の規定にかかわらず、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならない。
5 中等教育学校の教員(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭、養護教諭、養護助教諭並びに栄養教諭を除く。)については、第1項の規定にかかわらず、中学校の教員の免許状及び高等学校の教員の免許状を有する者でなければならない。
6 幼保連携型認定こども園の教員の免許については、第1項の規定にかかわらず、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の定めるところによる。
(免許状を要しない非常勤の講師)
第3条の2 次に掲げる事項の教授又は実習を担任する非常勤の講師については、前条の規定にかかわらず、各相当学校の教員の相当免許状を有しない者を充てることができる。
 小学校における次条第6項第1号に掲げる教科の領域の一部に係る事項
 中学校における次条第5項第1号に掲げる教科及び第16条の3第1項の文部科学省令で定める教科の領域の一部に係る事項
 義務教育学校における前2号に掲げる事項
 高等学校における次条第5項第2号に掲げる教科及び第16条の3第1項の文部科学省令で定める教科の領域の一部に係る事項
 中等教育学校における第2号及び前号に掲げる事項
 特別支援学校(幼稚部を除く。)における第1号、第2号及び第4号に掲げる事項並びに自立教科等の領域の一部に係る事項
 教科に関する事項で文部科学省令で定めるもの
2 前項の場合において、非常勤の講師に任命し、又は雇用しようとする者は、あらかじめ、文部科学省令で定めるところにより、その旨を第5条第7項で定める授与権者に届け出なければならない。

第2章 免許状

(種類)
第4条 免許状は、普通免許状、特別免許状及び臨時免許状とする。
2 普通免許状は、学校(義務教育学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園を除く。)の種類ごとの教諭の免許状、養護教諭の免許状及び栄養教諭の免許状とし、それぞれ専修免許状、1種免許状及び2種免許状(高等学校教諭の免許状にあっては、専修免許状及び1種免許状)に区分する。
3 特別免許状は、学校(幼稚園、義務教育学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園を除く。)の種類ごとの教諭の免許状とする。
4 臨時免許状は、学校(義務教育学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園を除く。)の種類ごとの助教諭の免許状及び養護助教諭の免許状とする。
5 中学校及び高等学校の教員の普通免許状及び臨時免許状は、次に掲げる各教科について授与するものとする。
 中学校の教員にあっては、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業(職業指導及び職業実習(農業、工業、商業、水産及び商船のうちいずれか1以上の実習とする。以下同じ。)を含む。)、職業指導、職業実習、外国語(英語、ドイツ語、フランス語その他の各外国語に分ける。)及び宗教
 高等学校の教員にあっては、国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、福祉、福祉実習、商船、商船実習、職業指導、外国語(英語、ドイツ語、フランス語その他の各外国語に分ける。)及び宗教
6 小学校教諭、中学校教諭及び高等学校教諭の特別免許状は、次に掲げる教科又は事項について授与するものとする。
 小学校教諭にあっては、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育及び外国語(英語、ドイツ語、フランス語その他の各外国語に分ける。)
 中学校教諭にあっては、前項第1号に掲げる各教科及び第16条の3第1項の文部科学省令で定める教科
 高等学校教諭にあっては、前項第2号に掲げる各教科及びこれらの教科の領域の一部に係る事項で第16条の4第1項の文部科学省令で定めるもの並びに第16条の3第1項の文部科学省令で定める教科
第4条の2 特別支援学校の教員の普通免許状及び臨時免許状は、1又は2以上の特別支援教育領域について授与するものとする。
2 特別支援学校において専ら自立教科等の教授を担任する教員の普通免許状及び臨時免許状は、前条第2項の規定にかかわらず、文部科学省令で定めるところにより、障害の種類に応じて文部科学省令で定める自立教科等について授与するものとする。
3 特別支援学校教諭の特別免許状は、前項の文部科学省令で定める自立教科等について授与するものとする。
(授与)
第5条 普通免許状は、別表第1、別表第2若しくは別表第2の2に定める基礎資格を有し、かつ、大学若しくは文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において別表第1、別表第2若しくは別表第2の2に定める単位を修得した者又はその免許状を授与するため行う教育職員検定に合格した者に授与する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者には、授与しない。
 18歳未満の者
 高等学校を卒業しない者(通常の課程以外の課程におけるこれに相当するものを修了しない者を含む。)。ただし、文部科学大臣において高等学校を卒業した者と同等以上の資格を有すると認めた者を除く。
 成年被後見人又は被保佐人
 禁錮以上の刑に処せられた者
 第10条第1項第2号又は第3号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から3年を経過しない者
 第11条第1項から第3項までの規定により免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
2 前項本文の規定にかかわらず、別表第1から別表第2の2までに規定する普通免許状に係る所要資格を得た日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日を経過した者に対する普通免許状の授与は、その者が免許状更新講習(第9条の3第1項に規定する免許状更新講習をいう。以下第9条の2までにおいて同じ。)の課程を修了した後文部科学省令で定める2年以上の期間内にある場合に限り、行うものとする。
3 特別免許状は、教育職員検定に合格した者に授与する。ただし、第1項各号のいずれかに該当する者には、授与しない。
4 前項の教育職員検定は、次の各号のいずれにも該当する者について、教育職員に任命し、又は雇用しようとする者が、学校教育の効果的な実施に特に必要があると認める場合において行う推薦に基づいて行うものとする。
 担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有する者
 社会的信望があり、かつ、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を持っている者
5 第7項で定める授与権者は、第3項の教育職員検定において合格の決定をしようとするときは、あらかじめ、学校教育に関し学識経験を有する者その他の文部科学省令で定める者の意見を聴かなければならない。
6 臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、第1項各号のいずれにも該当しない者で教育職員検定に合格したものに授与する。ただし、高等学校助教諭の臨時免許状は、次の各号のいずれかに該当する者以外の者には授与しない。
 短期大学士の学位(学校教育法第104条第2項に規定する文部科学大臣の定める学位(専門職大学を卒業した者に対して授与されるものを除く。)又は同条第6項に規定する文部科学大臣の定める学位を含む。)又は準学士の称号を有する者
 文部科学大臣が前号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者
7 免許状は、都道府県の教育委員会(以下「授与権者」という。)が授与する。
(免許状の授与の手続等)
第5条の2 免許状の授与を受けようとする者は、申請書に授与権者が定める書類を添えて、授与権者に申し出るものとする。
2 特別支援学校の教員の免許状の授与に当たっては、当該免許状の授与を受けようとする者の別表第1の第3欄に定める特別支援教育に関する科目(次項において「特別支援教育科目」という。)の修得の状況又は教育職員検定の結果に応じて、文部科学省令で定めるところにより、1又は2以上の特別支援教育領域を定めるものとする。
3 特別支援学校の教員の免許状の授与を受けた者が、その授与を受けた後、当該免許状に定められている特別支援教育領域以外の特別支援教育領域(以下「新教育領域」という。)に関して特別支援教育科目を修得し、申請書に当該免許状を授与した授与権者が定める書類を添えて当該授与権者にその旨を申し出た場合、又は当該授与権者が行う教育職員検定に合格した場合には、当該授与権者は、前項に規定する文部科学省令で定めるところにより、当該免許状に当該新教育領域を追加して定めるものとする。
(教育職員検定)
第6条 教育職員検定は、受検者の人物、学力、実務及び身体について、授与権者が行う。
2 学力及び実務の検定は、第5条第3項及び第6項、前条第3項並びに第18条の場合を除くほか、別表第3又は別表第5から別表第8までに定めるところによって行わなければならない。
3 1以上の教科についての教諭の免許状を有する者に他の教科についての教諭の免許状を授与するため行う教育職員検定は、第1項の規定にかかわらず、受検者の人物、学力及び身体について行う。この場合における学力の検定は、前項の規定にかかわらず、別表第4の定めるところによって行わなければならない。
4 第1項及び前項の規定にかかわらず、第5条第3項及び第6項、前条第3項並びに第18条の場合を除くほか、別表第3から別表第8までに規定する普通免許状に係る所要資格を得た日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日を経過した者に普通免許状を授与するため行う教育職員検定は、その者が免許状更新講習の課程を修了した後文部科学省令で定める2年以上の期間内にある場合に限り、行うものとする。
(証明書の発行)
第7条 大学(文部科学大臣の指定する教員養成機関、並びに文部科学大臣の認定する講習及び通信教育の開設者を含む。)は、免許状の授与、新教育領域の追加の定め(第5条の2第3項の規定による新教育領域の追加の定めをいう。)又は教育職員検定を受けようとする者から請求があったときは、その者の学力に関する証明書を発行しなければならない。
2 国立学校又は公立学校の教員にあっては所轄庁、私立学校の教員にあってはその私立学校を設置する学校法人等(学校法人(私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人をいう。以下同じ。)又は社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)の理事長は、教育職員検定を受けようとする者から請求があったときは、その者の人物、実務及び身体に関する証明書を発行しなければならない。
3 所轄庁が前項の規定による証明書を発行する場合において、所轄庁が大学の学長で、その証明書の発行を請求した者が大学附置の国立学校又は公立学校の教員であるときは、当該所轄庁は、その学校の校長(幼稚園及び幼保連携型認定こども園の園長を含む。)の意見を聞かなければならない。
4 免許状更新講習を行う者は、免許状の授与又は免許状の有効期間の更新を受けようとする者から請求があったときは、その者の免許状更新講習の課程の修了又は免許状更新講習の課程の一部の履修に関する証明書を発行しなければならない。
5 第1項、第2項及び前項の証明書の様式その他必要な事項は、文部科学省令で定める。
(授与の場合の原簿記入等)
第8条 授与権者は、免許状を授与したときは、免許状の種類、その者の氏名及び本籍地、授与の日、免許状の有効期間の満了の日その他文部科学省令で定める事項を原簿に記入しなければならない。
2 前項の原簿は、その免許状を授与した授与権者において作製し、保存しなければならない。
3 第5条の2第3項の規定により免許状に新教育領域を追加して定めた授与権者は、その旨を第1項の原簿に記入しなければならない。
(効力)
第9条 普通免許状は、その授与の日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日まで、すべての都道府県(中学校及び高等学校の教員の宗教の教科についての免許状にあっては、国立学校又は公立学校の場合を除く。次項及び第3項において同じ。)において効力を有する。
2 特別免許状は、その授与の日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日まで、その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。
3 臨時免許状は、その免許状を授与したときから3年間、その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。
4 第1項の規定にかかわらず、その免許状に係る別表第1から別表第8までに規定する所要資格を得た日、第16条の2第1項に規定する教員資格認定試験に合格した日又は第16条の3第2項若しくは第17条第1項に規定する文部科学省令で定める資格を有することとなった日の属する年度の翌年度の初日以後、同日から起算して10年を経過する日までの間に授与された普通免許状(免許状更新講習の課程を修了した後文部科学省令で定める2年以上の期間内に授与されたものを除く。)の有効期間は、当該10年を経過する日までとする。
5 普通免許状又は特別免許状を2以上有する者の当該2以上の免許状の有効期間は、第1項、第2項及び前項並びに次条第4項及び第5項の規定にかかわらず、それぞれの免許状に係るこれらの規定による有効期間の満了の日のうち最も遅い日までとする。
(有効期間の更新及び延長)
第9条の2 免許管理者は、普通免許状又は特別免許状の有効期間を、その満了の際、その免許状を有する者の申請により更新することができる。
2 前項の申請は、申請書に免許管理者が定める書類を添えて、これを免許管理者に提出してしなければならない。
3 第1項の規定による更新は、その申請をした者が当該普通免許状又は特別免許状の有効期間の満了する日までの文部科学省令で定める2年以上の期間内において免許状更新講習の課程を修了した者である場合又は知識技能その他の事項を勘案して免許状更新講習を受ける必要がないものとして文部科学省令で定めるところにより免許管理者が認めた者である場合に限り、行うものとする。
4 第1項の規定により更新された普通免許状又は特別免許状の有効期間は、更新前の有効期間の満了の日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日までとする。
5 免許管理者は、普通免許状又は特別免許状を有する者が、次条第3項第1号に掲げる者である場合において、同条第4項の規定により免許状更新講習を受けることができないことその他文部科学省令で定めるやむを得ない事由により、その免許状の有効期間の満了の日までに免許状更新講習の課程を修了することが困難であると認めるときは、文部科学省令で定めるところにより相当の期間を定めて、その免許状の有効期間を延長するものとする。
6 免許状の有効期間の更新及び延長に関する手続その他必要な事項は、文部科学省令で定める。
(免許状更新講習)
第9条の3 免許状更新講習は、大学その他文部科学省令で定める者が、次に掲げる基準に適合することについての文部科学大臣の認定を受けて行う。
 講習の内容が、教員の職務の遂行に必要なものとして文部科学省令で定める事項に関する最新の知識技能を修得させるための課程(その一部として行われるものを含む。)であること。
 講習の講師が、次のいずれかに該当する者であること。
 文部科学大臣が第16条の3第4項の政令で定める審議会等に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程を有する大学において、当該課程を担当する教授、准教授又は講師の職にある者
 イに掲げる者に準ずるものとして文部科学省令で定める者
 講習の課程の修了の認定(課程の一部の履修の認定を含む。)が適切に実施されるものであること。
 その他文部科学省令で定める要件に適合するものであること。
2 前項に規定する免許状更新講習(以下単に「免許状更新講習」という。)の時間は、30時間以上とする。
3 免許状更新講習は、次に掲げる者に限り、受けることができる。
 教育職員及び文部科学省令で定める教育の職にある者
 教育職員に任命され、又は雇用されることとなっている者及びこれに準ずるものとして文部科学省令で定める者
4 前項の規定にかかわらず、公立学校の教員であって教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第25条第1項に規定する指導改善研修(以下この項及び次項において単に「指導改善研修」という。)を命ぜられた者は、その指導改善研修が終了するまでの間は、免許状更新講習を受けることができない。
5 前項に規定する者の任命権者(免許管理者を除く。)は、その者に指導改善研修を命じたとき、又はその者の指導改善研修が終了したときは、速やかにその旨を免許管理者に通知しなければならない。
6 文部科学大臣は、第1項の規定による認定に関する事務を独立行政法人教職員支援機構(第16条の2第3項及び別表第3備考第11号において「機構」という。)に行わせるものとする。
7 前各項に規定するもののほか、免許状更新講習に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
(有効期間の更新又は延長の場合の通知等)
第9条の4 免許管理者は、普通免許状又は特別免許状の有効期間を更新し、又は延長したときは、その旨をその免許状を有する者、その者の所轄庁(免許管理者を除く。)及びその免許状を授与した授与権者(免許管理者を除く。)に通知しなければならない。
2 免許状の有効期間を更新し、若しくは延長したとき、又は前項の通知を受けたときは、その免許状を授与した授与権者は、その旨を第8条第1項の原簿に記入しなければならない。
(2種免許状を有する者の1種免許状の取得に係る努力義務)
第9条の5 教育職員で、その有する相当の免許状(主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)及び指導教諭についてはその有する相当学校の教諭の免許状、養護をつかさどる主幹教諭についてはその有する養護教諭の免許状、栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭についてはその有する栄養教諭の免許状、講師についてはその有する相当学校の教員の相当免許状)が2種免許状であるものは、相当の1種免許状の授与を受けるように努めなければならない。

第3章 免許状の失効及び取上げ

(失効)
第10条 免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許状はその効力を失う。
 第5条第1項第3号、第4号又は第7号に該当するに至ったとき。
 公立学校の教員であって懲戒免職の処分を受けたとき。
 公立学校の教員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の2第1項各号に掲げる者に該当する者を除く。)であって同法第28条第1項第1号又は第3号に該当するとして分限免職の処分を受けたとき。
2 前項の規定により免許状が失効した者は、速やかに、その免許状を免許管理者に返納しなければならない。
(取上げ)
第11条 国立学校、公立学校(公立大学法人が設置するものに限る。次項第1号において同じ。)又は私立学校の教員が、前条第1項第2号に規定する者の場合における懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げなければならない。
2 免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、免許管理者は、その免許状を取り上げなければならない。
 国立学校、公立学校又は私立学校の教員(地方公務員法第29条の2第1項各号に掲げる者に相当する者を含む。)であって、前条第1項第3号に規定する者の場合における同法第28条第1項第1号又は第3号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるとき。
 地方公務員法第29条の2第1項各号に掲げる者に該当する公立学校の教員であって、前条第1項第3号に規定する者の場合における同法第28条第1項第1号又は第3号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により免職の処分を受けたと認められるとき。
3 免許状を有する者(教育職員以外の者に限る。)が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があって、その情状が重いと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げることができる。
4 前3項の規定により免許状取上げの処分を行ったときは、免許管理者は、その旨を直ちにその者に通知しなければならない。この場合において、当該免許状は、その通知を受けた日に効力を失うものとする。
5 前条第2項の規定は、前項の規定により免許状が失効した者について準用する。
(聴聞の方法の特例)
第12条 免許管理者は、前条の規定による免許状取上げの処分に係る聴聞を行おうとするときは、聴聞の期日の30日前までに、行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知をしなければならない。
2 前項の聴聞の期日における審理は、当該聴聞の当事者から請求があったときは、公開により行わなければならない。
3 第1項の聴聞に際しては、利害関係人(同項の聴聞の参加人を除く。)は、当該聴聞の主宰者に対し、当該聴聞の期日までに証拠書類又は証拠物を提出することができる。
4 第1項の聴聞の主宰者は、当該聴聞の期日における証人の出席について、当該聴聞の当事者から請求があったときは、これを認めなければならない。
(失効等の場合の公告等)
第13条 免許管理者は、この章の規定により免許状が失効したとき、又は免許状取上げの処分を行ったときは、その免許状の種類及び失効又は取上げの事由並びにその者の氏名及び本籍地を官報に公告するとともに、その旨をその者の所轄庁及びその免許状を授与した授与権者に通知しなければならない。
2 この章の規定により免許状が失効し、若しくは免許状取上げの処分を行い、又はその旨の通知を受けたときは、その免許状を授与した授与権者は、この旨を第8条第1項の原簿に記入しなければならない。
(通知)
第14条 所轄庁(免許管理者を除く。)は、教育職員が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、速やかにその旨を免許管理者に通知しなければならない。
 第5条第1項第3号、第4号又は第7号に該当するとき。
 第10条第1項第2号又は第3号に該当するとき(懲戒免職又は分限免職の処分を行った者が免許管理者である場合を除く。)。
 第11条第1項又は第2項に該当する事実があると思料するとき(同項第2号に規定する免職の処分を行った者が免許管理者である場合を除く。)。
(報告)
第14条の2 学校法人等は、その設置する私立学校の教員について、第5条第1項第3号、第4号若しくは第7号に該当すると認めたとき、又は当該教員を解雇した場合において、当該解雇の事由が第11条第1項若しくは第2項第1号に定める事由に該当すると思料するときは、速やかにその旨を所轄庁に報告しなければならない。

第4章 雑則

(書換又は再交付)
第15条 免許状を有する者がその氏名又は本籍地を変更し、又は免許状を破損し、若しくは紛失したときは、その事由をしるして、免許状の書換又は再交付をその免許状を授与した授与権者に願い出ることができる。
第16条 削除
(免許状授与の特例)
第16条の2 普通免許状は、第5条第1項の規定によるほか、普通免許状の種類に応じて文部科学大臣又は文部科学大臣が委嘱する大学の行なう試験(以下「教員資格認定試験」という。)に合格した者で同項各号に該当しないものに授与する。
2 教員資格認定試験に合格した日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日を経過した者については、前項の規定にかかわらず、その者が免許状更新講習の課程を修了した後文部科学省令で定める2年以上の期間内にある場合に限り、普通免許状を授与する。
3 文部科学大臣は、教員資格認定試験(文部科学大臣が行うものに限る。)の実施に関する事務を機構に行わせるものとする。
4 教員資格認定試験の受験資格、実施の方法その他試験に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
(中学校等の教員の特例)
第16条の3 中学校教諭又は高等学校教諭の普通免許状は、それぞれ第4条第5項第1号又は第2号に掲げる教科のほか、これらの学校における教育内容の変化並びに生徒の進路及び特性その他の事情を考慮して文部科学省令で定める教科について授与することができる。
2 前項の免許状は、第5条第1項本文の規定によるほか、その免許状に係る教員資格認定試験に合格した者又は文部科学省令で定める資格を有する者に授与する。
3 前条第2項の規定は、前項の規定による免許状の授与について準用する。この場合において、同条第2項中「合格した日」とあるのは「合格した日又は次条第2項に規定する文部科学省令で定める資格を有することとなった日」と、「前項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
4 第1項及び第2項の文部科学省令を定めるに当たっては、文部科学大臣は、審議会等(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条に規定する機関をいう。別表第1備考第1号の2及び第5号イにおいて同じ。)で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
第16条の4 高等学校教諭の普通免許状は、第4条第5項第2号に掲げる教科のほか、これらの教科の領域の一部に係る事項で文部科学省令で定めるものについて授与することができる。
2 前項の免許状は、1種免許状とする。
3 第1項の免許状は、第5条第1項本文の規定にかかわらず、その免許状に係る教員資格認定試験に合格した者に授与する。
4 第16条の2第2項の規定は、前項の規定による免許状の授与について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは、「第16条の4第3項」と読み替えるものとする。
第16条の5 中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者は、第3条第1項から第4項までの規定にかかわらず、それぞれその免許状に係る教科に相当する教科その他教科に関する事項で文部科学省令で定めるものの教授又は実習を担任する小学校若しくは義務教育学校の前期課程の主幹教諭、指導教諭、教諭若しくは講師又は特別支援学校の小学部の主幹教諭、指導教諭、教諭若しくは講師となることができる。ただし、特別支援学校の小学部の主幹教諭、指導教諭、教諭又は講師となる場合は、特別支援学校の教員の免許状を有する者でなければならない。
2 工芸、書道、看護、情報、農業、工業、商業、水産、福祉若しくは商船又は看護実習、情報実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習、福祉実習若しくは商船実習の教科又は前条第1項に規定する文部科学省令で定める教科の領域の一部に係る事項について高等学校の教諭の免許状を有する者は、第3条第1項から第5項までの規定にかかわらず、それぞれその免許状に係る教科に相当する教科その他教科に関する事項で文部科学省令で定めるものの教授又は実習を担任する中学校、義務教育学校の後期課程若しくは中等教育学校の前期課程の主幹教諭、指導教諭、教諭若しくは講師又は特別支援学校の中学部の主幹教諭、指導教諭、教諭若しくは講師となることができる。ただし、特別支援学校の中学部の主幹教諭、指導教諭、教諭又は講師となる場合は、特別支援学校の教員の免許状を有する者でなければならない。
第17条 第4条の2第2項に規定する免許状は、第5条第1項本文、同項第2号及び第6項並びに第5条の2第2項の規定にかかわらず、その免許状に係る教員資格認定試験に合格した者又は文部科学省令で定める資格を有する者に授与する。
2 第16条の2第2項の規定は、前項の規定による普通免許状の授与について準用する。この場合において、同条第2項中「合格した日」とあるのは「合格した日又は第17条第1項に規定する文部科学省令で定める資格を有することとなった日」と、「前項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
第17条の2 特別支援学校において自立活動の教授を担任するために必要な第4条の2第2項に規定する普通免許状又は同条第3項に規定する特別免許状を有する者は、第3条第1項及び第2項並びに第4条第2項及び第3項の規定にかかわらず、学校教育法第81条第2項及び第3項に規定する特別支援学級において、これらの免許状に係る障害の種類に応じた自立活動の教授を担任する主幹教諭、指導教諭、教諭又は講師となることができる。
第17条の3 特別支援学校の教諭の普通免許状のほか、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校のいずれかの学校の教諭の普通免許状を有する者は、第3条第1項から第3項までの規定にかかわらず、特別支援学校において自立教科等以外の教科(幼稚部にあっては、自立教科等以外の事項)の教授又は実習(専ら知的障害者に対するものに限る。)を担任する主幹教諭、指導教諭、教諭又は講師となることができる。
(外国において授与された免許状を有する者等の特例)
第18条 外国(本州、北海道、四国、九州及び文部科学省令で定めるこれらに附属する島以外の地域をいう。以下同じ。)において授与された教育職員に関する免許状を有する者又は外国の学校を卒業し、若しくは修了した者については、この法律及びこの法律施行のために発する法令の規定に準じ、教育職員検定により、各相当の免許状を授与することができる。
2 前項の規定は、第5条の2第3項の規定により特別支援学校の教員の免許状に新教育領域を追加して定める場合について準用する。この場合において、前項中「外国(」とあるのは「特別支援学校の教員の免許状を有する者であって、当該免許状の授与を受けた後、外国(」と、「各相当の免許状を授与する」とあるのは「その有する特別支援学校の教員の免許状に各相当の新教育領域を追加して定める」と読み替えるものとする。
第19条 削除
(その他の事項)
第20条 免許状に関し必要な事項は、この法律及びこの法律施行のために発する法令で定めるものを除くほか、都道府県の教育委員会規則で定める。

第5章 罰則

第21条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
 第5条第1項、第3項若しくは第6項、第5条の2第2項若しくは第3項又は第6条第1項から第3項までの規定に違反して、免許状を授与し、若しくは特別支援教育領域を定め、又は教育職員検定を行ったとき。
 第7条第1項又は第2項の請求があった場合に、虚偽の証明書を発行したとき。
2 偽りその他不正の手段により、免許状の授与若しくは特別支援教育領域の定め又は教育職員検定を受けた者も、前項と同様とする。
第22条 第3条の規定に違反して、相当の免許状を有しない者を教育職員(幼保連携型認定こども園の教員を除く。次項において同じ。)に任命し、又は雇用した場合には、その違反行為をした者は、30万円以下の罰金に処する。
2 第3条の規定に違反して、相当の免許状を有しないにもかかわらず教育職員となった者も、前項と同様とする。
第23条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。
 第3条の2第2項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 第10条第2項(第11条第5項において準用する場合を含む。)の規定に違反して免許状を返納しなかった者

附則

1 この法律は、昭和24年9月1日から施行する。
2 授与権者は、当分の間、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校の前期課程若しくは後期課程又は特別支援学校の中学部若しくは高等部において、ある教科の教授を担任すべき教員を採用することができないと認めるときは、当該学校の校長及び主幹教諭、指導教諭又は教諭(以下この項において「主幹教諭等」という。)の申請により、1年以内の期間を限り、当該教科についての免許状を有しない主幹教諭等が当該教科の教授を担任することを許可することができる。この場合においては、許可を得た主幹教諭等は、第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該学校、当該前期課程若しくは後期課程又は当該中学部若しくは高等部において、その許可に係る教科の教授を担任することができる。
3 旧国民学校令(昭和16年勅令第148号)、旧教員免許令(明治33年勅令第134号)又は旧幼稚園令(大正15年勅令第74号)による教員免許状を有する者及び学校教育法第8条に基づく学校教育法施行規則(以下単に「学校教育法施行規則」という。)第96条又は第97条の規定により、校長仮免許状、園長仮免許状、教諭仮免許状、助教諭仮免許状、養護教諭仮免許状又は養護助教諭仮免許状を有するものとみなされた者には、第5条第1項第2号及び第6項ただし書の規定にかかわらず、免許状を授与することができる。
4 教育職員免許法施行法(昭和24年法律第148号。以下「施行法」という。)第1条又は第2条の規定により免許状の交付又は授与を受けた者が、別表第3、第5、第6又は第7の規定により、それぞれの上級の免許状を受けようとする場合には、別表第3、第6若しくは第7の第3欄又は別表第5の第2欄に掲げる在職年数については、それぞれの表の第2欄に掲げる免許状の交付又は授与を受けるために必要とする施行法第1条又は第2条の表の上欄に掲げる資格を得たのち、それぞれの表の第1欄に掲げる学校の教員(これに相当するものとして、文部科学省令で定める旧令による学校の校長及び教員、文部科学省令で定める学校以外の教育施設において教育に従事する者並びに文部科学省令で定める官公庁又は私立学校において教育事務に従事する職員を含む。)として在職した年数を通算することができる。
5 別表第3により中学校教諭の1種免許状又は高等学校教諭の専修免許状を受けようとする者が、次の表の第1欄に掲げる基礎資格を有する者で施行法第1条又は第2条の規定により次の表の第2欄に掲げる免許状の交付又は授与を受けているときは、学力及び実務の検定は、次の表の第3欄及び第4欄によるものとする。この場合において、第6条第4項及び第9条第4項の規定の適用については、これらの規定中「別表第8まで」とあるのは、「別表第8まで(別表第3については、附則第5項の規定の適用がある場合を含む。)」とする。
番号 第1欄 第2欄 第3欄 第4欄
基礎資格 施行法第1条又は第2条の規定により交付又は授与を受けている免許状の種類 第1欄に規定する基礎資格を取得したのち、第2欄に掲げる各免許状に係る学校の教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数 第1欄に規定する基礎資格を取得したのち、大学において修得することを必要とする最低単位数
1 旧教員免許令による中学校高等女学校教員免許状、高等女学校教員免許状又は実業学校教員免許状を有すること。 中学校教諭の2種免許状 10 10
2
イ 旧教員養成諸学校官制(昭和21年勅令第208号)第1条に規定する教員養成諸学校(以下「教員養成諸学校」という。)のうち修業年限4年の学校を卒業したこと。
ロ 旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校(以下「専門学校」という。)のうち修業年限4年以上の学校を卒業したこと。
中学校教諭の2種免許状 3 10
3
イ 旧大学令(大正7年勅令第388号)による学士の称号を有すること。
ロ 旧学位令(大正9年勅令第200号)による学位を有すること。
中学校教諭の2種免許状 10
4
イ 修業年限4年の教員養成諸学校を卒業したこと。
ロ 修業年限4年以上の専門学校を卒業したこと。
高等学校教諭の1種免許状 5 10
5
イ 旧大学令による学士の称号を有すること。
ロ 旧学位令による学位を有すること。
高等学校教諭の1種免許状 1 10
備考
一 第3欄の学校の教員についての同欄の実務証明責任者は、国立学校又は公立学校の教員にあっては所轄庁と、私立学校の教員にあってはその私立学校を設置する学校法人の理事長とする。(附則第9項及び第17項の表の場合においても同様とする。)
二 この表の第2号のロ及び第4号のロに掲げる基礎資格を有する者には、これに相当する者として文部科学省令で定める者を含むものとする。
6 臨時免許状については、当分の間、相当期間にわたり普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、第9条第3項の規定にかかわらず、都道府県の教育委員会規則で、その有効期間を6年とすることができる。
7 養護助教諭の臨時免許状は、当分の間、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による准看護師の免許を受けた者、同法第51条第1項若しくは第53条第1項の規定に該当する者又は同法第51条第3項若しくは第53条第3項の規定により免許を受けた者に対しては、第5条第6項本文の規定にかかわらず、その者が同条第1項第2号に該当する場合にも授与することができる。
8 高等学校教諭の工業の教科についての1種免許状は、当分の間、第5条第1項本文の規定にかかわらず、旧国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法(昭和36年法律第87号)による国立工業教員養成所に3年以上在学し、所定の課程を終えて卒業した者に対して授与することができる。ただし、免許状更新講習の課程を修了した後文部科学省令で定める2年以上の期間内にない者については、この限りでない。
9 次の表の第2欄に掲げる基礎資格を有する者に対して教育職員検定により次の表の第1欄に掲げる高等学校教諭の1種免許状を授与する場合における学力及び実務の検定は、当分の間、第6条第2項の規定にかかわらず、次の表の第3欄及び第4欄の定めるところによる。この場合において、第6条第4項及び第9条第4項の規定の適用については、第6条第4項中「別表第8まで」とあるのは「別表第8まで又は附則第9項の表」と、第9条第4項中「別表第8まで」とあるのは「別表第8まで若しくは附則第9項の表」とする。
第1欄 第2欄 第3欄 第4欄
所要資格 基礎資格 第2欄に規定する基礎資格を取得したのち、高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)において第1欄に掲げる実習を担任する教諭の職務を助ける職員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数 第2欄に規定する基礎資格を取得したのち、大学において修得することを必要とする最低単位数
受けようとする免許状の種類
高等学校において看護実習、家庭実習、情報実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習、福祉実習又は商船実習を担任する教諭の1種免許状
イ 大学において第1欄に掲げる実習に係る実業に関する学科を専攻し、短期大学士の学位を有すること又は文部科学大臣がこれと同等以上と認める資格を有すること。
3 10
ロ 高等専門学校において第1欄に掲げる実習に係る実業に関する学科を専攻し、学校教育法第121条に定める準学士の称号を有すること。
3 10
ハ 高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)において第1欄に掲げる実習に係る実業に関する学科を修めて卒業すること又は文部科学大臣がこれと同等以上と認める資格を有すること。
6 10
ニ 9年以上第1欄に掲げる実習に関する実地の経験を有すること。
3 10
備考
一 別表第1備考第1号及び第1号の2並びに別表第3備考第6号及び第11号の規定は、この表の場合について準用する。
二 第2欄に掲げる「短期大学士の学位」には、学校教育法第104条第2項に規定する文部科学大臣の定める学位(専門職大学を卒業した者に対して授与されるものを除く。)又は同条第6項に規定する文部科学大臣の定める学位を含むものとする。
三 第3欄に掲げる「高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)において第1欄に掲げる実習を担任する教諭の職務を助ける職員」とは、高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下この号において同じ。)において第1欄に掲げる実習を担任する助教諭及び高等学校において第1欄に掲げる実習を担任する教諭の職務を助ける実習助手(文部科学省令で定めるものに限る。)をいい、実習助手についての第3欄の実務証明責任者は、文部科学省令で定める。
四 9年以上第1欄に掲げる実習に関する実地の経験を有する者のうち、その者の小学校から最終学校を卒業し、又は修了するに至るまでの学校における修業の年数が通算して9年に不足するものについては、ニの項中「9年以上」とあるのは、「9年に不足する年数に2を乗じて得た年数を9年に加えた年数以上」と読み替えるものとする。
10 前項の表ニの項に掲げる基礎資格を有する者に、前項の規定による教育職員検定により、同表第1欄に掲げる高等学校教諭の1種免許状を授与する場合については、第5条第1項第2号の規定は、適用しない。同項の規定による教育職員検定により当該1種免許状の授与を受けた者に、当該免許状に係る教科の高等学校教諭の専修免許状を授与する場合についても、同様とする。
11 養護教諭の2種免許状又は中学校教諭の保健の教科についての2種免許状は、第5条第1項本文の規定にかかわらず、旧国立養護教諭養成所設置法(昭和40年法律第16号)による国立養護教諭養成所(次項において「旧国立養護教諭養成所」という。)を卒業した者に対して授与することができる。ただし、免許状更新講習の課程を修了した後文部科学省令で定める2年以上の期間内にない者については、この限りでない。
12 別表第6の所要資格の項第4欄に掲げる大学には、同表の規定にかかわらず、旧国立養護教諭養成所を含むものとする。
13 第7条第2項及び別表第3備考第2号の私立学校を設置する学校法人等の理事長には、当分の間、学校法人等以外の者の設置する私立の幼稚園の設置者(法人にあっては、その法人を代表する権限を有する者)並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号。以下この項及び附則第18項において「認定こども園法一部改正法」という。)附則第3条第2項に規定するみなし幼保連携型認定こども園の設置者(学校法人及び社会福祉法人を除く。以下この項において「みなし幼保連携型認定こども園の設置者」という。)及び認定こども園法一部改正法附則第4条第1項の規定により幼保連携型認定こども園を設置する者を含むものとし、第14条の2の学校法人等には、当分の間、学校法人等以外の者の設置する私立の幼稚園の設置者並びにみなし幼保連携型認定こども園の設置者及び同項の規定により幼保連携型認定こども園を設置する者を含むものとする。
14 養護教諭の免許状を有する者(3年以上養護をつかさどる主幹教諭又は養護教諭として勤務したことがある者に限る。)で養護をつかさどる主幹教諭又は養護教諭として勤務しているものは、当分の間、第3条の規定にかかわらず、その勤務する学校(幼稚園及び幼保連携型認定こども園を除く。)において、保健の教科の領域に係る事項(小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部にあっては、体育の教科の領域の一部に係る事項で文部科学省令で定めるもの)の教授を担任する教諭又は講師となることができる。
15 幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、第3条第1項から第3項までの規定にかかわらず、特別支援学校の相当する各部の主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭、教諭又は講師となることができる。
16 中学校の教諭の免許状又は高等学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、第3条第1項、第2項及び第5項の規定にかかわらず、それぞれ中等教育学校の前期課程又は後期課程の主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭、教諭又は講師となることができる。
17 次の表の第2欄に掲げる基礎資格を有する者(学校給食法(昭和29年法律第160号)第7条に規定する職員その他の学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員のうち栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭並びに栄養教諭以外の者並びに教育委員会の事務局において学校給食の適切な実施に係る指導を担当する者に限る。)に対して教育職員検定により次の表の第1欄に掲げる栄養教諭の1種免許状又は2種免許状を授与する場合における学力及び実務の検定は、当分の間、第6条第2項の規定にかかわらず、次の表の第3欄及び第4欄の定めるところによる。この場合において、第6条第4項及び第9条第4項の規定の適用については、第6条第4項中「別表第8まで」とあるのは「別表第8まで又は附則第17項の表」と、第9条第4項中「別表第8まで」とあるのは「別表第8まで若しくは附則第17項の表」とする。
第1欄 第2欄 第3欄 第4欄
所要資格 基礎資格 第2欄に規定する基礎資格を取得した後、学校給食法第7条に規定する職員その他の学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数 第2欄に規定する基礎資格を取得した後、大学において修得することを必要とする最低単位数
受けようとする免許状の種類
栄養教諭 1種免許状 栄養士法(昭和22年法律第245号)第2条第3項の規定により管理栄養士の免許を受けていること又は同法第5条の3第4号の規定により指定された管理栄養士養成施設の課程を修了し、同法第2条第1項の規定により栄養士の免許を受けていること。 3 10
2種免許状 栄養士法第2条第1項の規定により栄養士の免許を受けていること。 3 8
備考
一 別表第1備考第1号及び第1号の2並びに別表第3備考第6号及び第11号の規定は、この表の場合について準用する。
二 この表の規定により栄養教諭の免許状を受けようとする者が、この法律の規定により教諭又は養護教諭の普通免許状を有するときは、第3欄に定める最低在職年数に満たない在職期間(1年未満の期間を含む。)があるときも、当該在職年数を満たすものとみなし、第4欄中「10」とあり、及び「8」とあるのは、「2」と読み替えるものとする。
18 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の18第1項に規定する保育士の登録をしている者であって学士の学位又は短期大学士の学位その他の文部科学省令で定める基礎資格を有するものに対して教育職員検定により幼稚園の教諭の1種免許状又は2種免許状を授与する場合における学力及び実務の検定は、認定こども園法一部改正法の施行の日から起算して5年を経過するまでの間は、第6条第2項の規定にかかわらず、当該基礎資格を取得した後文部科学省令で定める職員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数及び当該基礎資格を取得した後大学その他の文部科学省令で定める機関において修得することを必要とする最低単位数として文部科学省令で定めるものによるものとする。この場合において、同条第4項及び第9条第4項の規定の適用については、第6条第4項中「得た日」とあるのは「得た日又は附則第18項の文部科学省令で定める最低在職年数を満たし、かつ、同項の文部科学省令で定める最低単位数を修得した日」と、第9条第4項中「得た日」とあるのは「得た日若しくは附則第18項の文部科学省令で定める最低在職年数を満たし、かつ、同項の文部科学省令で定める最低単位数を修得した日」とする。
19 小学校の教諭の免許状又は中学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、第3条第1項、第2項及び第4項の規定にかかわらず、それぞれ義務教育学校の前期課程又は後期課程の主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭、教諭又は講師となることができる。
附則 (昭和24年11月30日法律第226号)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和25年5月23日法律第199号)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和26年3月31日法律第113号)
この法律は、昭和26年4月1日から施行する。
附則 (昭和28年7月30日法律第92号)
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 この法律の施行の際、現に大学、教員養成機関若しくは養護教諭養成機関に在学し、又は既にこれを卒業した者については、教育職員免許法第5条別表第1の備考第1号の2並びに同条別表第3中在学年数及び最低修得単位数に関する部分の改正規定にかかわらず、なお従前の規定を適用する。
附則 (昭和29年6月3日法律第158号) 抄
1 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。
2 この法律の施行の際、現に改正前の教育職員免許法(以下「旧法」という。)若しくは教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律(昭和29年法律第159号)による改正前の施行法(以下「旧施行法」という。)の規定により小学校、中学校、高等学校若しくは幼稚園の教諭若しくは養護教諭の仮免許状の授与を受けている者、旧施行法の規定により小学校、中学校若しくは幼稚園の教諭の仮免許状を有するものとみなされている者又は旧法若しくは旧施行法の規定により盲学校、聾学校若しくは養護学校の教諭の仮免許状の授与を受けている者は、養護教諭又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の教員にあっては昭和35年3月31日まで、小学校、中学校又は幼稚園の教員にあっては昭和38年3月31日まで、高等学校の教員にあっては昭和42年3月31日まで、改正後の教育職員免許法(以下「新法」という。)第3条の規定にかかわらず、それぞれ、当該仮免許状に相当する学校の教諭(講師を含む。)又は養護教諭の職にあることができる。
3 この法律の施行後、昭和33年3月31日までに旧法第5条別表第1に規定する小学校、中学校又は幼稚園の教諭の仮免許状に係る所要資格を得た者及び同日までに、文部省令の定めるところにより、旧法第6条別表第4に規定する小学校、中学校若しくは幼稚園の教諭の仮免許状に係る所要資格、同条別表第5に規定する中学校若しくは高等学校において職業実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習若しくは商船実習を担任する教諭の仮免許状に係る所要資格又は同条別表第6に規定する養護教諭仮免許状に係る所要資格を得たものと認められる者は、昭和38年3月31日まで、新法第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず、それぞれ、当該所要資格に相当する学校の教諭(講師を含む。)又は養護教諭の職にあることができる。
4 この法律の施行後、昭和32年3月31日までに旧法第5条別表第1に規定する高等学校教諭仮免許状に係る所要資格を得た者及び昭和35年3月31日までに文部省令の定めるところにより旧法第6条別表第4に規定する高等学校教諭仮免許状に係る所要資格を得たものと認められる者は、昭和42年3月31日まで、新法第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該所要資格に相当する高等学校の教諭(講師を含む。)の職にあることができる。
5 前3項の規定に該当する者に対して教育職員検定により2級普通免許状を授与する場合における学力及び実務の検定は、新法第6条第2項の規定にかかわらず、次の表の第3欄及び第4欄の定めるところによる。
第1欄 第2欄 第3欄 第4欄
所要資格 基礎資格 第2欄に規定する基礎資格を取得したのち、第1欄に掲げる学校の教員として良好な成績で勤務した旨の所轄庁の証明を有することを必要とする最低在職年数 第2欄に規定する基礎資格を取得したのち、大学において修得することを必要とする最低単位数
受けようとする免許状の種類
小学校、中学校又は幼稚園の教諭の2級普通免許状 第2項又は第3項の規定により第1欄に掲げる学校の教諭の職にあることができること。 3 15
高等学校教諭2級普通免許状 第2項又は前項の規定により高等学校の教諭の職にあることができること。 5 45
中学校又は高等学校において職業実習又は農業実習、工業実習、商業実習、水産実習若しくは商船実習を担任する教諭の2級普通免許状 第2項又は第3項の規定により第1欄に掲げる学校においてそれぞれの実習を担任する教諭の職にあることができること。 3 10
養護教諭2級普通免許状 第2項又は第3項の規定により養護教諭の職にあることができること。 3 10
盲学校、聾学校又は養護学校の教諭の2級普通免許状 旧法の規定により盲学校、聾学校又は養護学校の教諭の仮免許状の授与を受けていること。 3 6
旧施行法の規定により盲学校又は聾学校の教諭の仮免許状の授与を受けていること。 3 10
備考
一 この表により、盲学校、聾学校又は養護学校の教諭の2級普通免許状を除く2級普通免許状を受けようとする者については、第2項の規定に該当する者にあっては新法附則第6項の規定を、前2項の規定に該当する者にあっては新法第6条第2項別表第3備考第4号の規定を準用する。
二 新法第6条第2項別表第3備考第1号、第3号及び第5号の規定は、この表の場合について準用する。
三 新法第6条第2項別表第6備考第2号の規定は、この表の養護教諭2級普通免許状の項第3欄について準用する。
四 この表により、小学校教諭2級普通免許状を受けようとする者が、修業年限4年の教員養成諸学校を卒業した者、修業年限4年以上の専門学校を卒業した者(これに相当するものとして、文部省令で定める者を含む。以下同じ。)、旧教員免許令による高等学校高等科教員免許状若しくは高等女学校高等科及び専攻科教員免許状を有する者若しくは旧大学令による学士の称号を有する者であるとき、又は幼稚園教諭2級普通免許状を受けようとする者が、修業年限4年の教員養成諸学校を卒業した者若しくは修業年限4年以上の専門学校を卒業した者であるときは、この表の小学校、中学校又は幼稚園の教諭の2級普通免許状の項第3欄中「3」とあるのを「1」と、同項第4欄中「15」とあるのを「10」と読み替えるものとする。
五 この表により小学校教諭2級普通免許状を受けようとする者が、旧教員免許令による中学校高等女学校教員免許状、高等女学校教員免許状又は実業学校教員免許状を有する者であるときは、この表の小学校、中学校又は幼稚園の教諭の2級普通免許状の項第3欄中「3」とあるのを「5」と、同項第4欄中「15」とあるのを「10」と読み替えるものとする。
六 前3項の規定に該当する者が、この表により2級普通免許状を受けようとする場合においては、教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律による改正後の施行法(以下「新施行法」という。)第7条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「通算して次の表の各号の上欄に掲げる免許状の種類に応じ、それぞれその下欄に規定する年数」とあるのを「通算して、小学校、中学校又は幼稚園の教諭の2級普通免許状を受けようとする者にあっては13年、高等学校教諭2級普通免許状を受けようとする者にあっては14年」と読み替えるものとする。
七 所要資格の項第3欄に掲げる教員(養護教諭2級普通免許状に係る者に限る。)には、学校において児童、生徒又は幼児の養護に従事する職員で文部省令で定めるものを含むものとし、その者について証明をすべき所轄庁は、文部省令で定める。
6 この法律の施行の際、現に高等学校の助教諭の職にある者又は高等学校助教諭免許状を有する者で高等学校の講師の職にあるものは、新法第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず、昭和32年3月31日までは、その職にあることができる。
7 高等学校助教諭の臨時免許状は、当分の間、教育職員免許法第5条第6項ただし書の規定にかかわらず、同項ただし書に規定する者に該当する者に対しても授与することができる。
8 新法第6条第2項別表第3又は同項別表第5により高等学校教諭の1種免許状を受けようとする者が、旧法第5条第3項若しくは同法附則第4項又は前項の規定により高等学校助教諭の臨時免許状の授与を受けているものであるときは、新法第6条第2項別表第3の表の高等学校教諭の1種免許状の項第3欄中「5」とあるのを「10」と、同項第4欄中「45」とあるのを「90」と、同法第6条第2項別表第5の表の高等学校において看護実習、家庭実習、情報実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習、福祉実習又は商船実習を担任する教諭の1種免許状の項第2欄中「3年以上」とあるのを「6年以上」と読み替えるものとする。
9 第3項に規定する所要資格に関しては、この法律の施行の際、現に存する旧法第5条別表第1備考第2号に掲げる小学校、中学校又は幼稚園の教員養成機関は、昭和33年3月31日までは、新法第5条第1項別表第1に掲げる大学に含まれるものとする。
10 この法律の施行の際、現に大学に在学し、又は既にこれを卒業した者で、昭和34年3月31日までに旧法第5条別表第1の1級普通免許状又は2級普通免許状の項に規定するそれぞれの免許状に係る所要資格を得たものは、新法第5条第1項別表第1にかかわらず、それぞれの学校の教諭の1種免許状又は2種免許状の授与を受けることができる。ただし、教育職員免許法第9条の3第1項に規定する免許状更新講習の課程を修了した後文部科学省令で定める2年以上の期間内にない者については、この限りでない。
11 新法第6条第2項別表第3により、幼稚園、小学校又は中学校の教諭の2種免許状を受けようとする者が、新施行法第1条第1項の表の第2号、第3号若しくは第7号から第9号までの規定に該当する者で同条第3項の規定によりそれぞれの学校の助教諭の臨時免許状の交付を受けたものであるとき、又は同法第2条第1項の表の第2号から第4号まで、第6号、第9号から第12号まで、第15号から第17号まで、第20号、第20号の3、第24号若しくは第24号の2の規定に該当する者で、同項の規定によりそれぞれの学校の助教諭の臨時免許状の授与を受けているものであるときは、新法第6条第2項別表第3のそれぞれの学校の教諭の2種免許状の項第3欄中「6」とあるのを「3」と、これらの項第4欄中「45」とあるのを「15」と読み替えるものとする。
12 新法第6条第2項別表第3により、幼稚園教諭の2種免許状を受けようとする者が、修業年限4年の教員養成諸学校を卒業した者若しくは修業年限4年以上の専門学校を卒業した者であって、幼稚園助教諭の臨時免許状の授与を受けているものであるとき、又は小学校教諭の2種免許状を受けようとする者が、修業年限4年の教員養成諸学校を卒業した者、修業年限4年以上の専門学校を卒業した者、旧教員免許令による高等学校高等科教員免許状若しくは高等女学校高等科及び専攻科教員免許状を有する者若しくは旧大学令による学士の称号を有する者であって、小学校助教諭の臨時免許状の授与を受けているものであるときは、前項の規定にかかわらず、同表の幼稚園又は小学校の教諭の2種免許状の項第3欄中「6」とあるのを「1」と、これらの項第4欄中「45」とあるのを「10」と読み替えるものとする。
13 新法第6条第2項別表第3により小学校教諭の2種免許状を受けようとする者が、旧教員免許令による中学校高等女学校教員免許状、高等女学校教員免許状又は実業学校教員免許状を有する者で小学校助教諭の臨時免許状の授与を受けているものであるときは、同表の小学校教諭の2種免許状の項第3欄中「6」とあるのを「5」と、同項第4欄中「45」とあるのを「10」と読み替えるものとする。
14 第11項から前項までの規定の適用を受ける者に対する新施行法第7条第2項の規定の適用については、同項の表第6号下欄中「12」とあるのを「13」と読み替えるものとする。
15 新法第6条第3項別表第4により中学校教諭の1種免許状又は2種免許状を受けようとする者が、当該教科について旧法若しくは旧施行法の規定により中学校教諭仮免許状の授与を受けた者であるとき、又は新施行法第1条第1項の表の第2号に掲げる者若しくは同法第2条第1項の表の第6号、第9号、第10号、第16号、第17号、第20号若しくは第20号の3に掲げる者で当該教科に係る中学校助教諭の臨時免許状の交付若しくは授与を受ける資格を有するものであるときは、新法第6条第3項別表第4の中学校教諭の項第3欄に掲げる単位数のうち、教科に関する科目10単位及び教職に関する科目3単位は既に修得したものとみなし、同欄に掲げるそれぞれの単位数から差し引くものとする。
16 新法第6条第3項別表第4により高等学校教諭の専修免許状又は1種免許状を受けようとする者が、当該教科について旧法若しくは旧施行法の規定により高等学校教諭仮免許状の授与を受けた者であるとき、又は新施行法第2条第1項の表の第2号、第3号、第6号、第10号、第19号、第20号若しくは第20号の3に掲げる者で当該教科に係る高等学校助教諭の臨時免許状の授与を受ける資格を有するものであるときは、新法第6条第3項別表第4の高等学校教諭の項第3欄に掲げる単位数のうち、教科に関する科目15単位及び教職に関する科目3単位は既に修得したものとみなし、同欄に掲げるそれぞれの単位数から差し引くものとする。
17 学校教育法等の一部を改正する法律(平成18年法律第80号)第2条の規定による改正後の教育職員免許法(以下この項において「新免許法」という。)別表第7により特別支援学校の教諭の1種免許状を受けようとする者が、旧法別表第1又は別表第7により盲学校、聾学校又は養護学校の教諭の2級普通免許状の授与を受けているときは、新免許法別表第7の1種免許状の項第4欄中「6」とあるのを「4」と読み替えるものとする。
18 新法第6条第2項別表第6により2種免許状を受けようとする者が、高等学校(旧中等学校令による高等女学校を含む。)を卒業した者である場合に、保健師助産師看護師法による准看護師の免許を受けている者であるとき、又は同法第53条第1項若しくは第3項の規定に該当する者であるときには、同表の2種免許状の項第3欄中「6」とあるのを「3」と、同項第4欄中「30」とあるのを「10」と読み替えるものとする。新法附則第9項又は旧法附則第10項の規定により授与された養護助教諭の臨時免許状を有する者(新法第6条第2項別表第6備考第3号に掲げる者を含む。次項において同じ。)が、同表により2種免許状を受けようとする場合に、その者が保健師助産師看護師法第53条第1項若しくは第3項の規定に該当する者であり、かつ、同法第7条第1項の規定による保健師の免許を受けている者又は同法第51条第1項若しくは第3項の規定に該当する者であるときも同様とする。
19 新法附則第9項又は旧法附則第10項の規定により授与された養護助教諭の臨時免許状を有する者に養護教諭の2種免許状を授与する場合については、新法第5条第1項第2号の規定は、適用しない。この2種免許状を授与された者に養護教諭の1種免許状を授与する場合及びこの1種免許状を授与された者に養護教諭の専修免許状を授与する場合についても同様とする。
20 中学校において職業実習を担任する助教諭の臨時免許状は、6年以上当該職業実習に関する学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められる者に対しては、当分の間、教育職員免許法第5条第6項本文の規定にかかわらず、その者が同条第1項第2号に該当する場合にも授与することができる。
21 高等学校において看護実習、家庭実習、情報実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習、福祉実習又は商船実習を担任する助教諭の臨時免許状は、9年以上これらの実習に関する学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められる者に対しては、当分の間、教育職員免許法第5条第6項の規定にかかわらず、その者が同条第1項第2号又は同条第6項ただし書に規定する者に該当する場合にも授与することができる。
22 前2項の規定は、当該臨時免許状の授与を受けようとする者の小学校から最終学校を卒業し、又は修了するに至るまでの学校における修業の年数が、通算して9年に不足する場合は、その不足する年数に2を乗じて得た年数をその者の当該実地の経験年数から差し引いて、適用するものとする。
23 第20項又は第21項の規定により授与された中学校の職業実習又は高等学校の看護実習、家庭実習、情報実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習、福祉実習若しくは商船実習についての助教諭の臨時免許状を有する者にそれぞれの1種免許状を授与する場合については、新法第5条第1項第2号の規定は、適用しない。この1種免許状を授与された者にそれぞれの専修免許状を授与する場合についても同様とする。
附則 (昭和36年5月19日法律第87号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和36年6月8日法律第122号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中教育職員免許法第4条第5項第1号の改正規定、同法附則第3項の改正規定、同法附則第3項の次に1項を加える改正規定、同法別表第1の備考第3号及び第4号の改正規定(中学校教諭免許状に係る教科の改正に関する部分に限る。)並びに附則第2項、附則第4項、附則第6項及び附則第7項の規定(以下「中学校教員免許状に係る教科の改正等に関する規定」という。)は、昭和37年4月1日から施行する。
2 中学校教員免許状に係る教科の改正等に関する規定の施行の際、現にこの法律による改正前の教育職員免許法(以下「旧法」という。)若しくは教育職員免許法施行法(昭和24年法律第148号。以下「施行法」という。)の規定により旧法に規定する図画工作の教科について中学校の教員の免許状の授与を受けている者又は施行法の規定により旧法に規定する図画工作の教科について中学校の教員の免許状の交付を受けている者は、中学校教員免許状に係る教科の改正等に関する規定の施行の日において、それぞれその有する免許状の種類に応じ、この法律による改正後の教育職員免許法(以下「新法」という。)若しくは施行法の規定により新法に規定する美術の教科について中学校の教員の免許状の授与を受けた者又は施行法の規定により新法に規定する美術の教科について中学校の教員の免許状の交付を受けた者とみなし、その者が現に授与又は交付を受けている旧法に規定する図画工作の教科についての中学校の教員の免許状は、それぞれその免許状の種類に応じ、新法に規定する美術の教科についての中学校の教員の免許状とみなす。
3 この法律(附則第1項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の際、現に旧法若しくは施行法の規定により旧法に規定する図画若しくは工作の教科について高等学校の教員の免許状の授与を受けている者又は施行法の規定により旧法に規定する図画若しくは工作の教科について高等学校の教員の免許状の交付を受けている者は、この法律の施行の日において、それぞれその有する免許状の種類に応じ、新法若しくは施行法の規定により新法に規定する美術若しくは工芸の教科について高等学校の教員の免許状の授与を受けた者又は施行法の規定により新法に規定する美術若しくは工芸の教科について高等学校の教員の免許状の交付を受けた者とみなし、その者が現に授与又は交付を受けている旧法に規定する図画又は工作の教科についての高等学校の教員の免許状は、それぞれその免許状の種類に応じ、新法に規定する美術又は工芸の教科についての高等学校の教員の免許状とみなす。
4 中学校教員免許状に係る教科の改正等に関する規定の施行の際、教育職員免許法の一部を改正する法律(昭和29年法律第158号。以下「改正法」という。)附則第2項又は附則第3項の規定により中学校の教諭(講師を含む。以下この項、次項及び附則第7項において同じ。)の職にあることができる者で、現に旧法に規定する図画工作の教科の教授を担任しているものは、新法に規定する美術の教科の教授を担任することができるものとする。
5 この法律の施行の際、改正法附則第2項若しくは附則第4項の規定により高等学校の教諭の職にあることができる者で、現に旧法に規定する図画又は工作の教科の教授を担任しているものは、それぞれ、新法に規定する美術又は工芸の教科の教授を担任することができるものとする。
6 中学校教員免許状に係る教科の改正等に関する規定の施行の際、現に旧法若しくは施行法の規定により旧法に規定する図画工作若しくは職業の教科について中学校教諭免許状の授与を受けている者又は施行法の規定により旧法に規定する図画工作若しくは職業の教科について中学校教諭免許状の交付を受けている者で、中学校教員免許状に係る教科の改正等に関する規定の施行の日までの間において文部省令で定める技術の教科に関する講習を修了したものには、当該中学校教諭免許状が失効した場合を除き、新法第5条第1項本文の規定にかかわらず、同法に規定する中学校教諭の技術の教科についての2種免許状を授与することができる。
7 中学校教員免許状に係る教科の改正等に関する規定の施行の際、改正法附則第2項又は附則第3項の規定により中学校の教諭の職にあることができる者で、現に旧法に規定する図画工作又は職業の教科の教授を担任しているもののうち、中学校教員免許状に係る教科の改正等に関する規定の施行の日までの間において文部省令で定める技術の教科に関する講習を修了したものは、新法に規定する技術の教科の教授を担任することができるものとする。
附則 (昭和36年6月17日法律第145号) 抄
この法律は、学校教育法の一部を改正する法律(昭和36年法律第144号)の施行の日から施行する。
附則 (昭和37年9月15日法律第161号) 抄
1 この法律は、昭和37年10月1日から施行する。
2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
3 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
4 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
5 第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
6 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかったものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
8 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
9 前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則 (昭和39年7月2日法律第137号)
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 改正後の教育職員免許法第16条の4第1項の免許状の授与については、当分の間、第5条第1項ただし書第2号の規定を適用しない。
附則 (昭和40年3月31日法律第16号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和40年4月1日から施行する。
附則 (昭和43年6月10日法律第94号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条から第5条まで並びに附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過規定)
3 第3条及び第4条の規定の施行前にこれらの規定による改正前の教育職員免許法若しくは教育職員免許法施行法又はこれらに基づく命令の規定により都道府県知事がした免許状の授与その他の処分又は通知その他の手続は、第3条及び第4条の規定による改正後のこれらの法律又はこれらに基づく命令の相当規定に基づいて、当該都道府県の教育委員会がした処分又は手続とみなす。
4 第3条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の教育職員免許法又はこれに基づく命令の規定により都道府県知事に対してされている申請その他の手続は、同条の規定による改正後の同法又はこれに基づく命令の相当規定に基づいて、当該都道府県の教育委員会に対してされた手続とみなす。
附則 (昭和44年6月9日法律第40号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。
附則 (昭和48年7月20日法律第57号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和55年3月31日法律第14号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和55年4月1日から施行する。
附則 (昭和58年12月2日法律第78号)
1 この法律(第1条を除く。)は、昭和59年7月1日から施行する。
2 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附則 (昭和58年12月10日法律第83号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和61年12月26日法律第109号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 略
 第4条、第6条及び第9条から第12条までの規定、第15条中身体障害者福祉法第19条第4項及び第19条の2の改正規定、第17条中児童福祉法第20条第4項の改正規定、第34条の規定並びに附則第2条、第4条、第7条第1項及び第9条の規定並びに附則第10条中厚生省設置法(昭和24年法律第151号)第6条第56号の改正規定 昭和62年4月1日
(教育職員免許法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第4条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の教育職員免許法(以下この条において「旧法」という。)第7条第1項の規定による私立学校の教員に係る証明書の発行の請求をしている者の人物、実務及び身体に関する証明書の発行については、なお従前の例による。
2 前項の規定により発行された証明書及び第4条の規定の施行前に旧法第7条第1項の規定により発行された私立学校の教員に係る人物、実務及び身体に関する証明書は、第4条の規定による改正後の教育職員免許法第7条第2項に規定する私立学校を設置する学校法人の理事長が発行した同項の証明書とみなす。
(不服申立てに係る経過措置)
第7条 第4条の規定の施行前にされた同条の規定による改正前の教育職員免許法第7条第1項の規定による都道府県知事の証明書の発行に関する事務に係る処分又はその不作為及び附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における第4条の規定の施行後にされた同項の規定による都道府県知事の証明書の発行に関する事務に係る処分又はその不作為についての行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てについては、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第8条 この法律の施行前にした行為及び附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における第4条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (昭和63年12月28日法律第106号)
1 この法律は、昭和64年4月1日から施行する。
2 この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の教育職員免許法(以下「旧法」という。)、第2条の規定による改正前の教育職員免許法施行法(以下「旧施行法」という。)、第3条の規定による改正前の教育職員免許法の一部を改正する法律若しくは第4条の規定による改正前の教育職員免許法等の一部を改正する法律の規定により授与され、又は旧施行法の規定により交付を受けている次の表の上欄に掲げる教員の種類ごとの同欄に掲げる免許状(以下「旧免許状」という。)は、それぞれこれに対応する教員の種類ごとの同表の下欄に掲げる第1条の規定による改正後の教育職員免許法(以下「新法」という。)の規定による免許状(以下「新免許状」という。)とみなし、旧免許状を有する者は、この法律の施行の日において、それぞれ新免許状の授与を受けたものとみなす。
旧免許状 新免許状
小学校教諭、中学校教諭、盲学校教諭、聾学校教諭、養護学校教諭、幼稚園教諭及び養護教諭 1級普通免許状 1種免許状
2級普通免許状 2種免許状
高等学校教諭 1級普通免許状 専修免許状
2級普通免許状 1種免許状
備考 中学校教諭及び高等学校教諭の免許状については、それぞれ教科に応ずるものとする。
3 教科の領域の一部に係る事項で旧法第16条の3第1項の文部省令で定めるものに係る高等学校教諭免許状(以下この項において「高等学校教諭免許状」という。)は、新法第16条の4第1項の高等学校教諭の1種免許状(以下この項において「1種免許状」という。)とみなし、高等学校教諭免許状を有する者は、この法律の施行の日において、1種免許状の授与を受けたものとみなす。
4 昭和65年4月1日前に大学又は文部大臣の指定する教員養成機関若しくは養護教諭養成機関に在学した者で、これらを卒業するまでに旧法別表第1又は別表第2に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得たものに対する新法別表第1又は別表第2の規定の適用については、当該所要資格を得た者は、それぞれ当該所要資格に係る旧免許状に対応する新免許状に係る所要資格を得たものとみなす。
5 第2条の規定による改正後の教育職員免許法施行法(以下「新施行法」という。)第1条若しくは第2条の規定若しくは第3条の規定による改正後の教育職員免許法の一部を改正する法律附則第10項の規定により1種免許状(高等学校教諭の1種免許状を除く。以下この項において同じ。)の交付若しくは授与を受けることができる者、附則第2項の規定により1種免許状の授与を受けたものとみなされる者又は前項の規定により1種免許状に係る所要資格を得たものとみなされる者で、昭和65年4月1日前に大学院(大学(短期大学を除く。以下この項において同じ。)の専攻科又は文部大臣の指定するこれに相当する課程を含む。)に在学し、昭和68年3月31日までに修士の学位を得たもの(大学の専攻科又は文部大臣の指定するこれに相当する課程に1年以上在学し、30単位以上を修得した者を含む。)は、新法別表第1又は別表第2に規定する専修免許状に係る所要資格を得たものとみなす。
6 新施行法第1条若しくは第2条の規定若しくは第3条の規定による改正後の教育職員免許法の一部を改正する法律附則第10項の規定により1種免許状の交付若しくは授与を受けることができる者、附則第2項の規定により1種免許状の授与を受けたものとみなされる者又は附則第4項の規定により1種免許状に係る所要資格を得たものとみなされる者が、新法別表第1又は別表第2の規定により、それぞれの専修免許状の授与を受けようとするときは、これらの別表の専修免許状に係る第3欄に定める単位数のうち1種免許状に係る同欄に定める単位数(別表第2の場合については、イの項に係る単位数)は、既に修得したものとみなす。
7 新施行法第1条若しくは第2条の規定、第3条の規定による改正後の教育職員免許法の一部を改正する法律附則第10項の規定若しくは第4条の規定による改正後の教育職員免許法等の一部を改正する法律附則第6項の規定により2種免許状の交付若しくは授与を受けることができる者、附則第2項の規定により2種免許状の授与を受けたものとみなされる者又は附則第4項の規定により2種免許状に係る所要資格を得たものとみなされる者が、新法別表第1又は別表第2の規定により、それぞれの1種免許状の授与を受けようとするときは、これらの別表の1種免許状に係る第3欄に定める単位数のうち2種免許状に係る同欄に定める単位数は、既に修得したものとみなす。
8 この法律の施行の際現に教育職員である者についての学校教育法等の一部を改正する法律(平成18年法律第80号)第2条の規定による改正後の教育職員免許法別表第1特別支援学校教諭の項中1種免許状に係る同表第2欄に掲げる基礎資格については、学士の学位を有することを要しない。
9 附則第2項の規定により新免許状の授与を受けたものとみなされる者が、新法別表第3、別表第5、別表第6又は別表第7(以下この項及び次項において「新法別表」という。)の規定により、それぞれ新法別表の第1欄に掲げる免許状の授与を受けようとするときは、新法別表の規定による最低在職年数若しくは勤務の年数又は最低単位数の算定については、新免許状に対応する旧免許状の授与又は交付を受けた後、旧法別表第3、別表第5、別表第6又は別表第7(以下この項において「旧法別表」という。)の第1欄に掲げる学校の教員として在職した年数をそれぞれ新法別表の第1欄に掲げる学校の教員として在職した年数に通算し、及び、旧法別表の規定により修得した単位数(高等学校教諭以外の教諭の1級普通免許状及び養護教諭の1級普通免許状については、これらの旧免許状に係る所要資格を得た後、大学において修得した単位を含む。)をそれぞれ新法別表の規定により修得した単位数に合算することができる。
10 附則第2項の規定により小学校、中学校、盲学校、聾学校、養護学校若しくは幼稚園の教諭若しくは養護教諭の2種免許状又は高等学校教諭の1種免許状の授与を受けたものとみなされる者に対する新法別表の規定の適用については、昭和69年3月31日までにこれらの新免許状に対応するそれぞれの旧免許状に係る所要資格につき旧法別表第3備考第6号に規定する要件を満たした者は、それぞれ新法別表の第1欄に掲げる免許状に係る所要資格を得たものとみなす。
11 この法律の施行の際現に教育職員である者については、新法別表第3備考第8号から第10号までの規定は、適用しない。
12 附則第2項の規定により中学校教諭の1種免許状若しくは2種免許状又は高等学校教諭の専修免許状若しくは1種免許状の授与を受けたものとみなされる者又は附則第3項の規定により高等学校教諭の1種免許状の授与を受けたものとみなされる者に対する新法別表第4の規定の適用については、昭和69年3月31日までにこれらの新免許状と同等の他の教科についての免許状に対応するそれぞれの旧免許状に係る所要資格を得た者は、それぞれ当該他の教科についての免許状に係る所要資格を得たものとみなす。
13 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成元年12月22日法律第89号)
1 この法律は、平成2年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成6年4月1日から施行する。
2 平成2年4月1日以後に大学に入学する者以外の者についての高等学校の教員の免許状授与の所要資格並びに免許状の授与及び交付については、この法律の施行後においても平成6年3月31日までは、なお従前の例による。
3 この規定の施行の際現に改正前の教育職員免許法(以下「旧法」という。)、教育職員免許法施行法(昭和24年法律第148号。以下「施行法」という。)若しくは前項の規定により授与され、又は施行法の規定により交付を受けている社会の教科についての高等学校の教員の免許状(以下「旧免許状」という。)は、それぞれの免許状の種類に応じ、改正後の教育職員免許法(以下「新法」という。)に規定する地理歴史及び公民の各教科についての高等学校の教員の免許状(以下「新免許状」という。)とみなし、旧免許状を有する者は、この規定の施行の日において、それぞれ新免許状の授与を受けたものとみなす。
4 平成6年3月31日に附則第2項の規定により旧免許状に係る所要資格を得ている者(前項の規定により新免許状の授与を受けたものとみなされる者を除く。)は、同年4月1日において、それぞれ当該所要資格に係る旧免許状に対応する新免許状に係る所要資格を得たものとみなす。
5 平成2年4月1日前に大学に在学した者で、平成6年4月1日以後の日にこれを卒業するまでに旧免許状に係る所要資格を得たものは、当該所要資格に係る旧免許状に対応する新免許状に係る所要資格を得たものとみなす。
6 新法若しくは施行法の規定により授与され、若しくは施行法の規定により交付を受けた地理歴史若しくは公民の教科についての高等学校の教員の免許状を有する者又は附則第3項の規定により新免許状の授与を受けたものとみなされる者は、平成12年3月31日までは、旧法に規定する社会の教科の教授を担任することができる。
7 附則第3項の規定により新免許状の授与を受けたものとみなされる者が、教育職員免許法別表第3の規定により、同表第1欄に掲げる地理歴史又は公民の教科についての高等学校教諭の普通免許状の授与を受けようとするときは、同表第3欄に掲げる最低在職年数又は同表第4欄に掲げる最低単位数の算定については、旧免許状の授与又は交付を受けた後、社会の教科の教授を担任する教員として在職した年数を同表第1欄に掲げる教員として在職した年数に通算し、及び平成6年4月1日前に修得した社会の教科に係る単位数を同日以後に修得した地理歴史又は公民の教科に係る単位数に合算することができる。
8 新法若しくは施行法の規定により授与され、又は施行法の規定により交付を受けた地理歴史又は公民の教科についての高等学校の教員の免許状を有する者が、教育職員免許法別表第3の規定により、同表第1欄に掲げる地理歴史又は公民の教科についての高等学校教諭の普通免許状の授与を受けようとするときは、同表第3欄に掲げる最低在職年数の算定については、新免許状の授与又は交付を受けた後、社会の教科の教授を担任する教員として在職した年数を同表第1欄に掲げる教員として在職した年数に通算することができる。
9 この法律の施行の際現に旧法若しくは施行法の規定により授与され、又は施行法の規定により交付を受けた高等学校教諭の普通免許状を有する者が、教育職員免許法別表第4の規定により、同表第1欄に掲げる地理歴史又は公民の教科についての高等学校教諭の普通免許状の授与を受けようとするときは、同表第3欄に掲げる最低単位数の算定については、平成6年4月1日前に修得した社会の教科に係る単位数を同日以後に修得した地理歴史又は公民の教科に係る単位数に合算することができる。
10 附則第2項の規定により従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成3年4月2日法律第23号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、平成3年7月1日から施行する。
附則 (平成3年4月2日法律第24号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第146条の改正規定、第151条の次に1条を加える改正規定及び附則第3条から第5条までの規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(政令への委任)
第13条 附則第2条及び第10条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置その他の事項は、政令で定める。
附則 (平成3年4月2日法律第25号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、平成3年7月1日から施行する。
(教育職員免許法の一部改正に伴う経過措置)
3 大学に施行日前に在学した者又は施行日に在学する者(新学校教育法第69条の2第7項に定める準学士の称号を有する者を除く。)についての高等学校助教諭の臨時免許状の授与に係る資格については、教育職員免許法第5条第6項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 大学又は文部大臣の指定する教員養成機関若しくは養護教諭養成機関に施行日前に在学した者又は施行日に在学する者(新学校教育法第69条の2第7項に定める準学士の称号を有する者を除く。)についての普通免許状に係る基礎資格については、第2条の規定による改正後の教育職員免許法附則第11項の表並びに別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 (平成5年11月12日法律第89号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。
(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
(政令への委任)
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則 (平成10年6月10日法律第98号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、平成10年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この法律の施行の際現に改正前の教育職員免許法(以下「旧法」という。)第3条第2項ただし書の規定による許可を受けている者は、この法律の施行の日に、改正後の教育職員免許法(以下「新法」という。)第3条の2第2項の規定による届出をしたものとみなす。
3 この法律の施行の際現に旧法第5条第2項の規定により特別免許状の授与を受けている者の当該特別免許状の有効期間については、新法第9条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 この法律の施行前にされた旧法別表第1備考第5号イの規定による課程の認定(旧法別表第2に係るものを含む。)、旧法別表第1備考第3号の規定による教員養成機関の指定及び旧法第5条第1項の規定による養護教諭養成機関の指定(次項において「旧法による課程認定等」という。)は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
5 文部大臣は、新法第5条第1項並びに別表第1備考第3号及び第5号イの規定にかかわらず、平成11年3月31日までは、旧法による課程認定等をすることができる。
6 平成12年4月1日前に大学又は旧法別表第1備考第3号の規定により文部大臣が指定した教員養成機関若しくは旧法第5条第1項の規定により文部大臣が指定した養護教諭養成機関に在学した者で、これらを卒業するまでに旧法別表第1又は別表第2に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得たものは、新法別表第1又は別表第2に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなす。
7 平成12年3月31日までに旧法別表第4に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得た者は、新法別表第4に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなす。
8 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成10年6月12日法律第101号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成11年4月1日から施行する。
附則 (平成10年9月28日法律第110号)
この法律は、平成11年4月1日から施行する。
附則 (平成11年7月16日法律第87号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条中地方自治法第250条の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
(国等の事務)
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
(不服申立てに関する経過措置)
第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
(手数料に関する経過措置)
第162条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
(検討)
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則 (平成11年12月8日法律第151号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
第3条 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一〜二十五 略
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成11年12月22日法律第160号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 (平成12年3月31日法律第29号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、平成12年7月1日から施行する。ただし、第1条中教育職員免許法第17条の2の改正規定は、同年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この法律の施行の際現に次の各号のいずれかに該当する者であって、平成15年3月31日までの間において文部科学省令で定める情報の教科に関する講習を修了したものには、当該各号に規定する普通免許状が失効した場合を除き、第1条の規定による改正後の教育職員免許法(以下「新法」という。)第5条第1項本文の規定にかかわらず、新法に規定する高等学校教諭の情報の教科についての1種免許状を授与することができる。
 第1条の規定による改正前の教育職員免許法(以下「旧法」という。)の規定により、数学、理科、看護、家庭、農業、工業、商業若しくは水産の教科又は教科の領域の一部に係る事項で旧法第16条の4第1項の文部省令で定めるもの(文部科学省令で定めるものに限る。)について高等学校教諭の普通免許状の授与を受けている者
 教育職員免許法施行法(昭和24年法律第148号)の規定により、前号に掲げる教科について高等学校教諭の普通免許状の交付又は授与を受けている者
3 この法律の施行の際現に旧法又は教育職員免許法施行法の規定により公民、看護又は家庭の教科について高等学校教諭の普通免許状の授与又は交付を受けている者であって、平成15年3月31日までの間において文部科学省令で定める福祉の教科に関する講習を修了したものには、当該普通免許状が失効した場合を除き、新法第5条第1項本文の規定にかかわらず、新法に規定する高等学校教諭の福祉の教科についての1種免許状を授与することができる。
4 旧法別表第3備考第6号の規定は、平成16年3月31日までの間、新法別表第3、別表第6又は別表第7の規定によりこれらの表の第1欄に掲げる専修免許状の授与を受けようとする者が、この法律の施行の時において、当該専修免許状を受けようとする場合に有することを必要とするそれぞれの1種免許状に係るこれらの表の第3欄に定める最低在職年数を満たしていた者である場合について、なおその効力を有する。
5 旧法別表第5備考第4号の規定は、平成16年3月31日までの間、新法別表第5の規定により同表第1欄に掲げる専修免許状の授与を受けようとする者が、この法律の施行の時において、当該専修免許状を受けようとする場合に有することを必要とするそれぞれの1種免許状に係る同表第2欄に定める最低在職年数を満たしていた者である場合について、なおその効力を有する。
6 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成13年12月12日法律第153号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(処分、手続等に関する経過措置)
第42条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
(罰則に関する経過措置)
第43条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(経過措置の政令への委任)
第44条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 (平成14年5月31日法律第55号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第5条第3項、第6条第2項及び第9条第2項の改正規定、第16条の4の次に1条を加える改正規定、附則の改正規定、別表の改正規定(別表第3備考第8号の改正規定を除く。)並びに附則第3条の規定は、平成14年7月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 改正後の教育職員免許法(以下「新法」という。)第5条第1項第6号の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新法第11条第1項又は第2項の規定により免許状取上げの処分を受けた者について適用し、施行日前に改正前の教育職員免許法(以下「旧法」という。)第11条に規定する免許状取上げの処分を受けた者及び施行日前に旧法第11条ただし書に規定する処分を受けたことにより施行日以後に附則第4条又は第6条の規定により免許状取上げの処分を受けた者については、なお従前の例による。
第3条 第9条第2項の改正規定の施行の際現に旧法第5条第2項の規定により特別免許状の授与を受けている者の当該特別免許状の有効期間については、新法第9条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第4条 新法第10条第1項第2号の規定は、施行日以後に同号に規定する処分を受けた者について適用し、施行日前に旧法第11条ただし書に規定する処分を受けた者については、なお従前の例による。
第5条 新法第10条第2項の規定は、施行日以後に免許状が失効した者について適用し、施行日前に免許状が失効した者については、なお従前の例による。
第6条 新法第11条第1項の規定は、施行日以後に同項に規定する事由により解雇された者について適用し、施行日前に同項に規定する事由により解雇された者については、なお従前の例による。
第7条 新法第11条第3項の規定は、施行日以後に同条第1項又は第2項の規定により免許状取上げの処分を行った場合について適用する。
第8条 この法律の施行前に旧法第11条の規定により免許状取上げの処分を受けた者については、新法第11条第4項の規定は適用しない。
第9条 この法律(附則第1条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定)の施行前にした行為及び附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成15年7月16日法律第117号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。
(教育職員免許法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 この法律の施行前に国立の学校の教員であって、第7条の規定による改正前の教育職員免許法第10条第1項第2号に該当することにより免許状がその効力を失った者に対する同法第5条第1項第5号及び第10条第2項の規定の適用については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第7条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第8条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 (平成16年5月21日法律第49号) 抄
この法律は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 略
 第4条の規定 平成16年7月1日
附則 (平成17年7月15日法律第83号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第4条、第68条の2及び第69条の2の改正規定並びに附則第3条、第6条、第7条(税理士法(昭和26年法律第237号)第8条第1項第1号中「第68条の2第3項第2号」を「第68条の2第4項第2号」に改める改正規定に限る。)、第9条及び第10条の規定は、平成17年10月1日から施行する。
附則 (平成18年6月21日法律第80号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。
(教育職員免許法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 この法律の施行の際現に第2条の規定による改正前の教育職員免許法(以下「旧免許法」という。)の規定により授与されている次の表の上欄に掲げる免許状(以下この項及び附則第7条において「旧免許状」という。)は、それぞれ同表の下欄に掲げる第2条の規定による改正後の教育職員免許法(以下「新免許法」という。)の規定による免許状(以下「新免許状」という。)とみなし、当該旧免許状を有する者は、この法律の施行の日において、それぞれ当該新免許状の授与を受けたものとみなす。
旧免許状 新免許状
盲学校教諭専修免許状 視覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭専修免許状
盲学校教諭1種免許状 視覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭1種免許状
盲学校教諭2種免許状 視覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭2種免許状
盲学校助教諭臨時免許状 視覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校助教諭臨時免許状
聾学校教諭専修免許状 聴覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭専修免許状
聾学校教諭1種免許状 聴覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭1種免許状
聾学校教諭2種免許状 聴覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭2種免許状
聾学校助教諭臨時免許状 聴覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校助教諭臨時免許状
養護学校教諭専修免許状 知的障害者、肢体不自由者及び病弱者(身体虚弱者を含む。以下この表において同じ。)に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭専修免許状
養護学校教諭1種免許状 知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭1種免許状
養護学校教諭2種免許状 知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭2種免許状
養護学校助教諭臨時免許状 知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する教育の領域を定めた特別支援学校助教諭臨時免許状
2 前項の規定により新免許状の授与を受けたものとみなされる者については、新免許状に係る新免許法別表第1の第3欄に定める特別支援教育に関する科目(以下「特別支援教育科目」という。)の最低単位数を修得したものとみなす。
第6条 この法律の施行の際現に旧免許法第17条第2項の規定により授与されている同条第1項に規定する盲学校、聾学校又は養護学校の特殊の教科の教授を担任する教員の普通免許状又は臨時免許状(以下この項において「特殊教科免許状」という。)は、文部科学省令で定めるところにより、新免許法第17条の規定により授与される新免許法第4条の2第2項に規定する特別支援学校の自立教科等の教授を担任する教員の普通免許状又は臨時免許状(以下この項において「自立教科等免許状」という。)とみなし、当該特殊教科免許状を有する者は、この法律の施行の日において、当該自立教科等免許状の授与を受けたものとみなす。
2 この法律の施行の際現に旧免許法第5条第2項の規定により授与されている旧免許法第4条第7項に規定する盲学校、聾学校又は養護学校の特殊の教科の教授を担任する教員の特別免許状(以下この項において「特殊教科特別免許状」という。)は、文部科学省令で定めるところにより、教育職員免許法第5条第3項の規定により授与される新免許法第4条の2第3項に規定する特別支援学校の自立教科等の教授を担任する教員の特別免許状(以下この項において「自立教科等特別免許状」という。)とみなし、当該特殊教科特別免許状を有する者は、この法律の施行の日において、当該自立教科等特別免許状の授与を受けたものとみなす。
第7条 この法律の施行の際現に旧免許法別表第1の備考第5号イに規定する認定課程を有する大学又は同表の備考第3号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関に在学している者で、当該大学又は教員養成機関を卒業するまでに、当該大学の認定課程又は教員養成機関において附則第5条第1項の表の上欄に掲げる旧免許状の授与を受けるために必要とされた旧免許法別表第1の第3欄に定める特殊教育に関する科目の最低単位数を修得したものは、それぞれ同項の表の下欄に掲げる新免許状の授与を受けるために必要とされる特別支援教育科目の最低単位数を修得したものとみなす。
第8条 附則第5条第1項の規定により新免許状の授与を受けたものとみなされる者が新免許法別表第7の規定により同表の第1欄に掲げる専修免許状又は1種免許状の授与を受けようとする場合における同表の第3欄に定める最低在職年数の算定については、文部科学省令で定めるところにより、旧免許法別表第7の第3欄に定める各相当の学校の教員として在職した年数を特別支援学校の教員として在職した年数に通算することができる。
2 附則第5条第1項の規定により新免許状の授与を受けたものとみなされる者が新免許法別表第7の規定により同表の第1欄に掲げる専修免許状又は1種免許状の授与を受けようとする場合における同表の第4欄に定める最低単位数の算定については、文部科学省令で定めるところにより、当該者が旧免許法別表第7の第1欄に掲げる専修免許状又は1種免許状の授与を受けるために大学において修得した単位数を新免許法別表第7の第1欄に掲げる専修免許状又は1種免許状の授与を受けるために必要な単位数に合算することができる。
3 幼稚園、小学校、中学校、又は高等学校の教諭の普通免許状を受けている者が新免許法別表第7の規定により同表の第1欄に掲げる2種免許状の授与を受けようとする場合における同表の第4欄に定める最低単位数の算定については、文部科学省令で定めるところにより、当該者が旧免許法別表第7の第1欄に掲げる2種免許状の授与を受けるために大学において修得した単位数を新免許法別表第7の第1欄に掲げる2種免許状の授与を受けるために必要な単位数に合算することができる。
(罰則に関する経過措置)
第10条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成18年6月21日法律第84号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第16条の規定、附則第31条の規定及び附則第32条の規定 公布の日
(罰則の適用に関する経過措置)
第31条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成19年6月27日法律第96号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第2条から第14条まで及び附則第50条の規定 平成20年4月1日
附則 (平成19年6月27日法律第98号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条の規定(教育職員免許法附則第5項の表備考第1号の改正規定及び同法附則第18項の改正規定(後段を加える部分を除く。)に限る。) 公布の日
 第1条の規定(教育職員免許法第5条第1項第5号及び第6号の改正規定、同法第10条第1項に1号を加える改正規定、同法第11条、第14条、第14条の2及び第23条第2号の改正規定、同法附則第5項の表備考第1号の改正規定並びに同法附則第18項の改正規定(後段を加える部分を除く。)を除く。)、次条から附則第4条までの規定並びに附則第7条、第8条第2項、第10条、第11条、第13条から第15条まで及び第17条から第19条までの規定 平成21年4月1日
(教育職員免許法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 前条第2号に掲げる規定の施行の際現に第1条の規定による改正前の教育職員免許法の規定、附則第10条の規定による改正前の教育職員免許法施行法(昭和24年法律第148号)の規定、附則第11条の規定による改正前の教育職員免許法の一部を改正する法律(昭和29年法律第158号。以下この項において「昭和29年改正法」という。)の規定、附則第13条の規定による改正前の教育職員免許法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第122号)の規定及び附則第15条の規定による改正前の教育職員免許法等の一部を改正する法律(平成12年法律第29号)の規定により授与された普通免許状又は特別免許状を有する者(当該普通免許状及び特別免許状が失効した者を除く。以下この条において「旧免許状所持者」という。)については、第1条の規定による改正後の教育職員免許法(以下「新法」という。)第9条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その者の有する普通免許状及び特別免許状(前条第2号に掲げる規定の施行の日以後に新たに授与されたものを含む。)には、有効期間の定めがないものとする。この場合において、教育職員免許法第5条第2項、第6条第4項、第7条第4項、第9条第4項及び第5項、第9条の2、第9条の4、第16条の2第2項、第16条の3第3項、第16条の4第4項、第17条第2項、附則第5項後段、附則第8項ただし書、附則第9項後段、附則第11項ただし書並びに附則第17項後段の規定、附則第10条の規定による改正後の教育職員免許法施行法第2条第1項後段の規定並びに附則第11条の規定による改正後の昭和29年改正法附則第10項ただし書の規定は、旧免許状所持者には適用しない。
2 旧免許状所持者であって、新法第2条第1項に規定する教育職員(第7項において単に「教育職員」という。)その他文部科学省令で定める教育の職にある者(以下「旧免許状所持現職教員」という。)は、次項に規定する修了確認期限までに、当該修了確認期限までの文部科学省令で定める2年以上の期間内において免許状更新講習(新法第9条の3第1項に規定する免許状更新講習をいう。以下同じ。)の課程を修了したことについての免許管理者(新法第2条第2項に規定する免許管理者をいう。以下この条において同じ。)による確認(以下「更新講習修了確認」という。)を受けなければならない。
3 修了確認期限は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
 前条第2号に掲げる規定の施行の日から起算して11年を経過する日までの期間内でその者の生年月日及びその者の有する免許状の授与の日に応じて文部科学省令で定める年度の末日を経過していない旧免許状所持者(次号に掲げる者を除く。) 当該末日
 その修了確認期限までに更新講習修了確認を受けた旧免許状所持者 当該修了確認期限の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日
 更新講習修了確認を受けずにその修了確認期限を経過した旧免許状所持者 その後に免許管理者による免許状更新講習の課程を修了した後文部科学省令で定める2年以上の期間内にあることについての確認を受けた日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日
4 免許管理者は、旧免許状所持現職教員が、新法第9条の3第4項の規定により免許状更新講習を受けることができないことその他文部科学省令で定めるやむを得ない事由により当該旧免許状所持現職教員に係る前項に規定する修了確認期限(以下この条において単に「修了確認期限」という。)までに免許状更新講習の課程を修了することが困難であると認めるときは、文部科学省令で定めるところにより相当の期間を定めて、当該修了確認期限を延期するものとする。旧免許状所持現職教員が、新たに普通免許状又は特別免許状の授与を受けたことその他の当該旧免許状所持現職教員に係る修了確認期限を延期することが相当であるものとして文部科学省令で定める事由に該当すると認めるときも、同様とする。
5 旧免許状所持現職教員(知識技能その他の事項を勘案して免許状更新講習を受ける必要がないものとして文部科学省令で定めるところにより免許管理者が認めた者を除く。)が修了確認期限までに更新講習修了確認を受けなかった場合には、その者の有する普通免許状及び特別免許状は、その効力を失う。
6 前項の規定により免許状が失効した者は、速やかに、その免許状を免許管理者に返納しなければならない。
7 旧免許状所持者(旧免許状所持現職教員を除く。)が更新講習修了確認を受けずに修了確認期限を経過した場合には、その者は、その後に、第3項第3号に規定する免許管理者による確認を受けなければ、教育職員になることができない。
8 免許管理者は、更新講習修了確認若しくは修了確認期限の延期を行ったとき、又は第5項の規定により免許状が失効したときは、その旨をその免許状を有する者、その者の所轄庁(新法第2条第3項に規定する所轄庁をいい、免許管理者を除く。)及びその免許状を授与した授与権者(新法第5条第7項に規定する授与権者をいい、免許管理者を除く。)に通知しなければならない。
9 更新講習修了確認若しくは修了確認期限の延期を行い、若しくは第5項の規定により免許状が失効したとき、又は前項の通知を受けたときは、その免許状を授与した授与権者(新法第5条第7項に規定する授与権者をいう。)は、その旨を新法第8条第1項の原簿に記入しなければならない。
10 更新講習修了確認及び第3項第3号に規定する免許管理者による確認並びに修了確認期限の延期に関する手続その他必要な事項は、文部科学省令で定める。
第3条 免許状更新講習を行う者は、更新講習修了確認又は前条第3項第3号に規定する免許管理者による確認を受けようとする者から請求があったときは、その者の免許状更新講習の課程の修了又は免許状更新講習の課程の一部の履修に関する証明書を発行しなければならない。
2 前項の証明書の様式その他必要な事項は、文部科学省令で定める。
第4条 附則第2条第6項の規定に違反して免許状を返納しなかった者は、10万円以下の過料に処する。
第5条 新法第10条第1項第3号の規定は、この法律の施行の日以後に同号に規定する処分を受けた者について適用する。
第6条 新法第11条第2項の規定は、この法律の施行の日以後に同項第1号に規定する事由により解雇され、又は同項第2号に規定する事由により免職の処分を受けた者について適用する。
第7条 教育職員免許法の一部を改正する法律(平成14年法律第55号)附則第3条の規定によりその有効期間についてなお従前の例によることとされる特別免許状については、新法第7条第4項、第9条第2項(有効期間に係る部分に限る。)及び第5項並びに第9条の2から第9条の4までの規定並びに附則第2条から第4条までの規定は、適用しない。
(検討)
第8条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況等を勘案し、新法第10条及び第11条に規定する免許状の失効及び取上げに係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
2 政府は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況等を勘案し、附則第2条に規定する旧免許状所持現職教員の免許状更新講習に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則 (平成20年6月18日法律第73号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成21年4月1日から施行する。
附則 (平成24年8月22日法律第67号) 抄
この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第25条及び第73条の規定 公布の日
 略
 第13条中教育職員免許法附則に1項を加える改正規定 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日
附則 (平成27年6月24日法律第46号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次条並びに附則第3条及び第20条の規定は、公布の日から施行する。
(義務教育学校の設置のため必要な行為)
第2条 義務教育学校の設置のため必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。
(政令への委任)
第3条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 (平成28年5月20日法律第47号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。
附則 (平成28年11月28日法律第87号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第2条の規定(教育職員免許法第4条の改正規定及び同法附則第17項の改正規定(同項を附則第16項とする部分を除く。)に限る。)並びに次条並びに附則第3条、第12条及び第16条の規定 公布の日
 第2条の規定(教育職員免許法第9条の3の改正規定(同条中第6項を第7項とし、第5項の次に1項を加える部分に限る。)、同法第16条の2の改正規定、同法附則第9項の表備考第1号の改正規定(「別表第3備考第6号」の下に「及び第11号」を加える部分に限る。)、同法附則第18項の表備考第1号の改正規定(「及び別表第3備考第6号」を「並びに別表第3備考第6号及び第11号」に改める部分に限る。)及び同法別表第3備考の改正規定に限る。)及び第4条の規定並びに附則第7条から第11条までの規定 平成30年4月1日
 第2条の規定(前2号に掲げる改正規定及び教育職員免許法第9条の3第4項の改正規定を除く。)及び第5条の規定並びに附則第5条、第6条及び第15条の規定 平成31年4月1日
(教育職員免許法の一部改正に伴う準備行為)
第3条 文部科学大臣は、第2条の規定による改正後の教育職員免許法(以下「新免許法」という。)別表第1備考第1号(新免許法附則第9項の表備考第1号及び第17項の表備考第1号において準用する場合を含む。)の文部科学省令(新免許法別表第2から別表第8までに係るものを含む。)を定めようとするときは、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日(以下「第3号施行日」という。)前においても、新免許法第16条の3第4項の政令で定める審議会等の意見を聴くことができる。
第4条 新免許法別表第1備考第5号イの規定による課程の認定(新免許法別表第2及び別表第2の2に係るものを含む。)、新免許法別表第1備考第3号の規定による教員養成機関の指定、新免許法第5条第1項の規定による養護教諭養成機関の指定及び新免許法別表第2の2備考第2号の規定による教員養成機関の指定並びにこれらに関し必要な手続(前条に規定するものを除く。)その他の行為は、新免許法の規定の例により、第3号施行日前においても行うことができる。この場合において、当該認定及び指定は、第3号施行日にその効力を生ずるものとする。
(教育職員免許法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に大学又は第2条の規定による改正前の教育職員免許法(以下「旧免許法」という。)別表第1備考第3号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関、旧免許法第5条第1項の規定により文部科学大臣の指定を受けている養護教諭養成機関若しくは旧免許法別表第2の2備考第2号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関に在学している者についての免許状の授与の所要資格については、第3号施行日以後においても当該者がこれらを卒業するまでは、新免許法別表第1、別表第2及び別表第2の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第6条 第3号施行日前に大学又は旧免許法別表第1備考第3号の規定により文部科学大臣が指定した教員養成機関、旧免許法第5条第1項の規定により文部科学大臣が指定した養護教諭養成機関若しくは旧免許法別表第2の2備考第2号の規定により文部科学大臣が指定した教員養成機関に在学した者で、これらを卒業するまでに旧免許法別表第1、別表第2又は別表第2の2に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得たもの(前条の規定によりなお従前の例によることとされる免許状の授与の所要資格を得た者を含む。)は、新免許法別表第1、別表第2又は別表第2の2に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなす。
(罰則に関する経過措置)
第12条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為及び附則第5条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第3号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第16条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 (平成29年5月31日法律第41号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次条及び附則第48条の規定は、公布の日から施行する。
(教育職員免許法の一部改正に伴う経過措置)
第11条 前条の規定による改正後の教育職員免許法別表第1備考第2号に規定する学校教育法第104条第3項に規定する文部科学大臣の定める学位には、旧学校教育法第104条第1項に規定する文部科学大臣の定める学位を含むものとする。
(政令への委任)
第48条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
別表第1(第5条、第5条の2関係)
第1欄 第2欄 第3欄
所要資格 基礎資格 大学において修得することを必要とする最低単位数
免許状の種類 教科及び教職に関する科目 特別支援教育に関する科目
幼稚園教諭 専修免許状 修士の学位を有すること。 75
1種免許状 学士の学位を有すること。 51
2種免許状 短期大学士の学位を有すること。 31
小学校教諭 専修免許状 修士の学位を有すること。 83
1種免許状 学士の学位を有すること。 59
2種免許状 短期大学士の学位を有すること。 37
中学校教諭 専修免許状 修士の学位を有すること。 83
1種免許状 学士の学位を有すること。 59
2種免許状 短期大学士の学位を有すること。 35
高等学校教諭 専修免許状 修士の学位を有すること。 83
1種免許状 学士の学位を有すること。 59
特別支援学校教諭 専修免許状 修士の学位を有すること及び小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有すること。 50
1種免許状 学士の学位を有すること及び小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有すること。 26
2種免許状 小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有すること。 16
備考
一 この表における単位の修得方法については、文部科学省令で定める(別表第2から別表第8までの場合においても同様とする。)。
一の2 文部科学大臣は、前号の文部科学省令を定めるに当たっては、単位の修得方法が教育職員として必要な知識及び技能を体系的かつ効果的に修得させるものとなるよう配慮するとともに、あらかじめ、第16条の3第4項の政令で定める審議会等の意見を聴かなければならない(別表第2から別表第8までの場合においても同様とする。)。
二 第2欄の「修士の学位を有すること」には、学校教育法第104条第3項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する場合又は大学(短期大学を除く。第6号及び第7号において同じ。)の専攻科若しくは文部科学大臣の指定するこれに相当する課程に1年以上在学し、30単位以上修得した場合を含むものとする(別表第2及び別表第2の2の場合においても同様とする。)。
二の2 第2欄の「学士の学位を有すること」には、学校教育法第104条第2項に規定する文部科学大臣の定める学位(専門職大学を卒業した者に対して授与されるものに限る。)を有する場合又は文部科学大臣が学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする(別表第2の場合においても同様とする。)。
二の3 第2欄の「短期大学士の学位を有すること」には、学校教育法第104条第2項に規定する文部科学大臣の定める学位(専門職大学を卒業した者に対して授与されるものを除く。)若しくは同条第6項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する場合、文部科学大臣の指定する教員養成機関を卒業した場合又は文部科学大臣が短期大学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする(別表第2の2の場合においても同様とする。)。
三 高等学校教諭以外の教諭の2種免許状の授与の所要資格に関しては、第3欄の「大学」には、文部科学大臣の指定する教員養成機関を含むものとする。
四 この表の規定により幼稚園、小学校、中学校若しくは高等学校の教諭の専修免許状若しくは1種免許状又は幼稚園、小学校若しくは中学校の教諭の2種免許状の授与を受けようとする者については、特に必要なものとして文部科学省令で定める科目の単位を大学又は文部科学大臣の指定する教員養成機関において修得していることを要するものとする(別表第2及び別表第2の2の場合においても同様とする。)。
五 第3欄に定める科目の単位は、次のいずれかに該当するものでなければならない(別表第2及び別表第2の2の場合においても同様とする。)。
イ 文部科学大臣が第16条の3第4項の政令で定める審議会等に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程(以下「認定課程」という。)において修得したもの
ロ 免許状の授与を受けようとする者が認定課程以外の大学の課程又は文部科学大臣が大学の課程に相当するものとして指定する課程において修得したもので、文部科学省令で定めるところにより当該者の在学する認定課程を有する大学が免許状の授与の所要資格を得させるための教科及び教職に関する科目として適当であると認めるもの
六 前号の認定課程には、第3欄に定める科目の単位のうち、教科及び教職に関する科目(教員の職務の遂行に必要な基礎的な知識技能を修得させるためのものとして文部科学省令で定めるものに限る。)又は特別支援教育に関する科目の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を1年とする課程を含むものとする。
七 専修免許状に係る第3欄に定める科目の単位数のうち、その単位数からそれぞれの1種免許状に係る同欄に定める科目の単位数を差し引いた単位数については、大学院の課程又は大学の専攻科の課程において修得するものとする(別表第2の2の場合においても同様とする。)。
八 1種免許状(高等学校教諭の1種免許状を除く。)に係る第3欄に定める科目の単位数は、短期大学の課程及び短期大学の専攻科で文部科学大臣が指定するものの課程において修得することができる。この場合において、その単位数からそれぞれの2種免許状に係る同欄に定める科目の単位数を差し引いた単位数については、短期大学の専攻科の課程において修得するものとする。
別表第2(第5条関係)
第1欄 第2欄 第3欄
所要資格 基礎資格 大学又は文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において修得することを必要とする養護及び教職に関する科目の最低単位数
免許状の種類
養護教諭 専修免許状 修士の学位を有すること。 80
1種免許状
イ 学士の学位を有すること。
56
ロ 保健師助産師看護師法第7条第1項の規定により保健師の免許を受け、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に半年以上在学すること。
12
ハ 保健師助産師看護師法第7条第3項の規定により看護師の免許を受け、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に1年以上在学すること。
22
2種免許状
イ 短期大学士の学位を有すること又は文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関を卒業すること。
42
ロ 保健師助産師看護師法第7条第1項の規定により保健師の免許を受けていること。
ハ 保健師助産師看護師法第51条第1項の規定に該当すること又は同条第3項の規定により免許を受けていること。
備考
一 第2欄の「短期大学士の学位を有すること又は文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関を卒業すること」には、学校教育法第104条第2項に規定する文部科学大臣の定める学位(専門職大学を卒業した者に対して授与されるものを除く。)若しくは同条第6項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する場合又は文部科学大臣が短期大学士の学位を有すること若しくは文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関を卒業することと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする。
二 専修免許状に係る第3欄に定める単位数のうち、その単位数から1種免許状のイの項に定める単位数を差し引いた単位数については、大学院の課程又は大学(短期大学を除く。)の専攻科の課程において修得するものとする。
三 この表の1種免許状のロの項又はハの項の規定により1種免許状の授与を受けた者が、この表の規定により専修免許状の授与を受けようとするときは、専修免許状に係る第3欄に定める単位数のうち1種免許状のイの項に定める単位数については既に修得したものとみなす。
四 1種免許状に係る第3欄に定める単位数(イの項に定めるものに限る。)は、短期大学の課程及び短期大学の専攻科で文部科学大臣が指定するものの課程において修得することができる。この場合において、その単位数から2種免許状のイの項に定める単位数を差し引いた単位数については、短期大学の専攻科の課程において修得するものとする。
別表第2の2(第5条関係)
第1欄 第2欄 第3欄
所要資格 基礎資格 大学において修得することを必要とする栄養に係る教育及び教職に関する科目の最低単位数
免許状の種類
栄養教諭 専修免許状 修士の学位を有すること及び栄養士法第2条第3項の規定により管理栄養士の免許を受けていること。 46
1種免許状 学士の学位を有すること、かつ、栄養士法第2条第3項の規定により管理栄養士の免許を受けていること又は同法第5条の3第4号の規定により指定された管理栄養士養成施設の課程を修了し、同法第2条第1項の規定により栄養士の免許を受けていること。 22
2種免許状 短期大学士の学位を有すること及び栄養士法第2条第1項の規定により栄養士の免許を受けていること。 14
備考
一 第2欄の「学士の学位を有すること」には、学校教育法第104条第2項に規定する文部科学大臣の定める学位(専門職大学を卒業した者に対して授与されるものに限る。)を有する場合又は文部科学大臣が学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする。
二 第3欄の「大学」には、文部科学大臣の指定する教員養成機関を含むものとする。
別表第3(第6条関係)
第1欄 第2欄 第3欄 第4欄
所要資格 有することを必要とする第1欄に掲げる教員(当該学校の助教諭を含む。第3欄において同じ。)の免許状の種類 第2欄に定める各免許状を取得した後、第1欄に掲げる教員又は当該学校の主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭若しくは講師(これらに相当する義務教育学校の前期課程又は後期課程、中等教育学校の前期課程又は後期課程及び特別支援学校の各部の教員を含み、幼稚園教諭の専修免許状、1種免許状又は2種免許状の授与を受けようとする場合にあっては、幼保連携型認定こども園の主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師を含む。)として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数 第2欄に定める各免許状を取得した後、大学において修得することを必要とする最低単位数
受けようとする免許状の種類
幼稚園教諭 専修免許状 1種免許状 3 15
1種免許状 2種免許状 5 45
2種免許状 臨時免許状 6 45
小学校教諭 専修免許状 1種免許状 3 15
特別免許状 3 41
1種免許状 2種免許状 5 45
特別免許状 3 26
2種免許状 臨時免許状 6 45
中学校教諭 専修免許状 1種免許状 3 15
特別免許状 3 25
1種免許状 2種免許状 5 45
2種免許状 臨時免許状 6 45
高等学校教諭 専修免許状 1種免許状 3 15
特別免許状 3 25
1種免許状 臨時免許状 5 45
備考
一 実務の検定は第3欄により、学力の検定は第4欄によるものとする(別表第6、別表第6の2、別表第7及び別表第8の場合においても同様とする。)。
二 第3欄の学校の教員についての同欄の実務証明責任者は、国立学校又は公立学校の教員にあっては所轄庁と、私立学校の教員にあってはその私立学校を設置する学校法人等の理事長とする(別表第5の第2欄並びに別表第6、別表第6の2、別表第7及び別表第8の第3欄の場合においても同様とする。)。
三 第3欄の「第1欄に掲げる教員」には、これに相当するものとして文部科学省令で定める学校以外の教育施設において教育に従事する者を含むものとし、その者についての第3欄の実務証明責任者については、文部科学省令で定める。
四 専修免許状に係る第4欄に定める単位数のうち15単位については、大学院の課程又は大学(短期大学を除く。)の専攻科の課程において修得するものとする(別表第5の第3欄並びに別表第6、別表第6の2及び別表第7の第4欄の場合においても同様とする。)。
五 1種免許状(高等学校教諭の1種免許状を除く。)に係る第4欄に定める単位数は、短期大学の専攻科で文部科学大臣が指定するものの課程において修得することができる(別表第5の第3欄並びに別表第6、別表第6の2及び別表第7の第4欄の場合においても同様とする。)。
六 第4欄の単位数(第4号に規定するものを含む。)は、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において修得した単位、文部科学大臣の認定する講習、大学の公開講座若しくは通信教育において修得した単位又は文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験の合格により修得した単位をもって替えることができる(別表第4及び別表第5の第3欄並びに別表第6、別表第6の2、別表第7及び別表第8の第4欄の場合においても同様とする。)。
七 この表の規定により1種免許状又は2種免許状の授与を受けようとする者(小学校教諭の特別免許状を有する者でこの表の規定により小学校教諭の1種免許状の授与を受けようとするものを除く。)について、第3欄に定める最低在職年数を超える在職年数があるときは、5単位にその超える在職年数を乗じて得た単位数(第4欄に定める最低単位数から10単位を控除した単位数を限度とする。)を当該最低単位数から差し引くものとする。この場合における最低在職年数を超える在職年数には、文部科学省令で定める教育の職における在職年数を通算することができる(別表第6及び別表第6の2の場合においても同様とする。)。
八 2種免許状を有する者で教育職員に任命され、又は雇用された日から起算して12年を経過したもの(幼稚園及び幼保連携型認定こども園の教員を除く。)の免許管理者は、当該12年を経過した日(第10号において「経過日」という。)から起算して3年の間において、当該者の意見を聴いて、1種免許状を取得するのに必要とする単位を修得することができる大学の課程、文部科学大臣の認定する講習、大学の公開講座若しくは通信教育又は文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験(次号及び第10号において「大学の課程等」という。)の指定を行う。
九 前号に規定する者を任命し、又は雇用する者は、前号の規定により指定される大学の課程等において当該者が単位を修得することができる機会を与えるように努めなければならない。
十 第8号の規定により大学の課程等の指定を受けた者で経過日から起算して3年を経過する日までに1種免許状を取得していないものについては、第7号の規定にかかわらず、当該日の翌日以後は、第4欄に定める最低単位数は同欄に定める単位数とする。
十一 文部科学大臣は、第6号の規定による認定に関する事務を機構に行わせるものとする(別表第4から別表第8までの場合においても同様とする。)。
別表第4(第6条関係)
第1欄 第2欄 第3欄
所要資格 有することを必要とする第1欄に掲げる教員の1以上の教科についての免許状の種類 大学において修得することを必要とする教科及び教職に関する科目の最低単位数
受けようとする他の教科についての免許状の種類
中学校教諭 専修免許状 専修免許状 52
1種免許状 専修免許状又は1種免許状 28
2種免許状 専修免許状、1種免許状又は2種免許状 13
高等学校教諭 専修免許状 専修免許状 48
1種免許状 専修免許状又は1種免許状 24
備考
一 学力の検定は、第3欄によるものとする。
二 専修免許状に係る第3欄に定める単位数のうち、その単位数からそれぞれの1種免許状に係る同欄に定める単位数を差し引いた単位数については、大学院の課程又は大学(短期大学を除く。)の専攻科の課程において修得するものとする。
三 中学校教諭の1種免許状に係る第3欄に定める単位数は、短期大学の課程及び短期大学の専攻科で文部科学大臣が指定するものの課程において修得することができる。この場合において、その単位数から中学校教諭の2種免許状に係る同欄に定める単位数を差し引いた単位数については、短期大学の専攻科の課程において修得するものとする。
四 この表の規定により他の教科についての専修免許状又は1種免許状の授与を受けようとする者が、当該他の教科についての1種免許状又は2種免許状を有するときは、専修免許状又は1種免許状の項第3欄に定める単位数からそれぞれ1種免許状又は2種免許状の項第3欄に定める単位数を差し引くものとする。
五 第16条の4第1項の1種免許状を有する者が高等学校教諭の同項の文部科学省令で定める事項に係る教科についての1種免許状の授与を受けようとする場合については、当該教科を他の教科とみなし、同項の免許状を1以上の教科についての1種免許状とみなして、この表の高等学校教諭の1種免許状の項の規定を適用する。この場合においては、同項第3欄に定める単位数から文部科学省令で定める単位数を差し引くものとする。
別表第5(第6条関係)
第1欄 第2欄 第3欄
所要資格 基礎資格 第2欄に定める各免許状を取得した後、大学において修得することを必要とする最低単位数
受けようとする免許状の種類
中学校において職業実習を担任する教諭 専修免許状 第1欄に掲げる教諭の1種免許状を取得した後、3年以上中学校(義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。以下この欄において同じ。)において職業実習を担任する教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有すること。 15
1種免許状 第1欄に掲げる教諭の2種免許状を取得した後、3年以上中学校において職業実習を担任する教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有すること。 15
2種免許状
イ 大学において職業実習に関する学科を専攻して、学士の学位を有し、1年以上その学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められること。
ロ 大学に2年以上在学し、職業実習に関する学科を専攻して、3年以上その学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められること。
ハ 職業実習についての中学校助教諭の臨時免許状を取得した後、6年以上中学校において職業実習を担任する教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有すること。
20
高等学校において看護実習、家庭実習、情報実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習、福祉実習又は商船実習を担任する教諭 専修免許状 第1欄に掲げる教諭の1種免許状を取得した後、3年以上高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下この欄において同じ。)において当該実習を担任する教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有すること。 15
1種免許状
イ 大学において第1欄に掲げる実習に係る実業に関する学科を専攻して、学士の学位を有し、1年以上その学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められること。
ロ 第1欄に掲げる実習についての高等学校助教諭の臨時免許状を取得した後、3年以上高等学校において当該実習を担任する教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有すること。
10
備考
一 実務の検定は第2欄により、学力の検定は第3欄によるものとする。
一の2 第2欄の「学士の学位」には、学校教育法第104条第2項に規定する文部科学大臣の定める学位(専門職大学を卒業した者に対して授与されるものに限る。)又は文部科学大臣が学士の学位と同等以上の資格として認めたものを含むものとする。
二 第2欄の「当該実習を担任する教員」には、これに相当するものとして文部科学省令で定める学校以外の教育施設において教育に従事する者を含むものとし、その者についての同欄の実務証明責任者については、文部科学省令で定める。
三 この表の規定により1種免許状又は2種免許状の授与を受けようとする者について、第2欄に定める最低在職年数を超える在職年数があるときは、5単位にその超える在職年数を乗じて得た単位数(第3欄に定める最低単位数から10単位を控除した単位数を限度とする。)を当該最低単位数から差し引くものとする。この場合における最低在職年数を超える在職年数には、文部科学省令で定める教育の職における在職年数を通算することができる。
四 この表の規定により中学校教諭の2種免許状を受けようとする者が、職業実習に関する学科の課程を修めて高等学校(旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による実業学校を含む。)又は中等教育学校を卒業した者であるときは、中学校において職業実習を担任する教諭の2種免許状ハの項第3欄中「20」とあるのを「10」と読み替えるものとする。
別表第6(第6条関係)
第1欄 第2欄 第3欄 第4欄
所要資格 有することを必要とする養護教諭又は養護助教諭の免許状の種類 第2欄に定める各免許状を取得した後、養護をつかさどる主幹教諭、養護教諭又は養護助教諭として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数 第2欄に定める各免許状を取得した後、大学又は文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において修得することを必要とする最低単位数
受けようとする免許状の種類
養護教諭 専修免許状 1種免許状 3 15
1種免許状 2種免許状 3 20
2種免許状 臨時免許状 6 30
備考
一 この表の規定により1種免許状を受けようとする者が、別表第2の2種免許状のロの項の規定により授与された2種免許状を有するときは、1種免許状の項第3欄中「3」とあるのは「1」と、同項第4欄中「20」とあるのは「10」と読み替えるものとする。
二 この表の規定により2種免許状を受けようとする者が、保健師助産師看護師法第7条第3項の規定により看護師の免許を受けている場合においては、2種免許状の項第3欄に定める最低在職年数に満たない在職期間(1年未満の期間を含む。)があるときも、当該在職年数を満たすものとみなし、同項第4欄中「30」とあるのは、「10」と読み替えるものとする。
三 第2欄の臨時免許状を有する者には、当分の間、これに相当する者として文部科学省令で定める者を含むものとし、その者についての2種免許状の項第3欄及び第4欄の規定の適用については、当該文部科学省令で定める者となったことをもって臨時免許状の取得とみなす。
四 第3欄の「養護をつかさどる主幹教諭、養護教諭又は養護助教諭」には、当分の間、学校において幼児、児童又は生徒の養護に従事する職員で文部科学省令で定めるものを含むものとし、その者についての同欄の実務証明責任者については、文部科学省令で定める。
別表第6の2(第6条関係)
第1欄 第2欄 第3欄 第4欄
所要資格 有することを必要とする栄養教諭の免許状の種類 第2欄に定める各免許状を取得した後、栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭又は栄養教諭として良好な勤務成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数 第2欄に定める各免許状を取得した後、大学において修得することを必要とする最低単位数
受けようとする免許状の種類
栄養教諭 専修免許状 1種免許状 3 15
1種免許状 2種免許状 3 40
備考 この表の規定により1種免許状を受けようとする者が、栄養士法第2条第3項の規定により管理栄養士の免許を受けている場合においては、1種免許状の項第3欄に定める最低在職年数に満たない在職期間(1年未満の期間を含む。)があるときも、当該在職年数を満たすものとみなし、同項第4欄中「40」とあるのは、「8」と読み替えるものとする。
別表第7(第6条関係)
第1欄 第2欄 第3欄 第4欄
所要資格 有することを必要とする特別支援学校の教員(2種免許状の授与を受けようとする場合にあっては、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教員)の免許状の種類 第2欄に定める各免許状を取得した後、特別支援学校の教員(2種免許状の授与を受けようとする場合にあっては、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は幼保連携型認定こども園の教員を含む。)として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数 第2欄に定める各免許状を取得した後、大学において修得することを必要とする最低単位数
受けようとする免許状の種類
特別支援学校教諭 専修免許状 1種免許状 3 15
1種免許状 2種免許状 3 6
2種免許状 幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状 3 6
備考 この表の規定により専修免許状又は1種免許状の授与を受けようとする者に係る第3欄に定める最低在職年数については、その授与を受けようとする免許状に定められることとなる特別支援教育領域を担任する教員として在職した年数とする。
別表第8(第6条関係)
第1欄 第2欄 第3欄 第4欄
所要資格 有することを必要とする学校の免許状 第2欄に定める各免許状を取得した後、当該学校における主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭、教諭又は講師(これらに相当する義務教育学校の前期課程又は後期課程、中等教育学校の前期課程又は後期課程及び特別支援学校の各部の主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭、教諭又は講師を含み、小学校教諭の2種免許状の授与を受けようとする場合にあっては、幼保連携型認定こども園の主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師を含む。)として良好な勤務成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数 第2欄に定める免許状を取得した後、大学において修得することを要する単位数
受けようとする免許状の種類
幼稚園教諭2種免許状 小学校教諭普通免許状 3 6
小学校教諭2種免許状 幼稚園教諭普通免許状 3 13
中学校教諭普通免許状 3 12
中学校教諭2種免許状 小学校教諭普通免許状 3 14
高等学校教諭普通免許状 3 9
高等学校教諭1種免許状 中学校教諭普通免許状(2種免許状を除く。) 3 12
備考 中学校教諭免許状を有する者が高等学校教諭1種免許状の授与を受けようとする場合又は高等学校教諭免許状を有する者が中学校教諭2種免許状の授与を受けようとする場合の免許状に係る教科については、文部科学省令で定める。

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