教育職員免許法

第1条　この法律は、教育職員の免許に関する基準を定め、教育職員の資質の保持と向上を図ることを目的とする。

第2条　この法律において「教育職員」とは、学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（第3項において「第1条学校」という。）並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）をいう。以下同じ。）の主幹教諭（幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。以下同じ。）、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭及び講師（以下「教員」という。）をいう。

第3条　教育職員は、この法律により授与する各相当の免許状を有する者でなければならない。

第3条の2　次に掲げる事項の教授又は実習を担任する非常勤の講師については、前条の規定にかかわらず、各相当学校の教員の相当免許状を有しない者を充てることができる。

第4条　免許状は、普通免許状、特別免許状及び臨時免許状とする。

第5条　普通免許状は、別表第1、別表第2若しくは別表第2の2に定める基礎資格を有し、かつ、大学若しくは文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において別表第1、別表第2若しくは別表第2の2に定める単位を修得した者又はその免許状を授与するため行う教育職員検定に合格した者に授与する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者には、授与しない。

第5条の2　免許状の授与を受けようとする者は、申請書に授与権者が定める書類を添えて、授与権者に申し出るものとする。

第6条　教育職員検定は、受検者の人物、学力、実務及び身体について、授与権者が行う。

第7条　大学（文部科学大臣の指定する教員養成機関、並びに文部科学大臣の認定する講習及び通信教育の開設者を含む。）は、免許状の授与、新教育領域の追加の定め（第5条の2第3項の規定による新教育領域の追加の定めをいう。）又は教育職員検定を受けようとする者から請求があったときは、その者の学力に関する証明書を発行しなければならない。

第8条　授与権者は、免許状を授与したときは、免許状の種類、その者の氏名及び本籍地、授与の日、免許状の有効期間の満了の日その他文部科学省令で定める事項を原簿に記入しなければならない。

第9条　普通免許状は、その授与の日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日まで、すべての都道府県（中学校及び高等学校の教員の宗教の教科についての免許状にあっては、国立学校又は公立学校の場合を除く。次項及び第3項において同じ。）において効力を有する。

第9条の2　免許管理者は、普通免許状又は特別免許状の有効期間を、その満了の際、その免許状を有する者の申請により更新することができる。

第9条の3　免許状更新講習は、大学その他文部科学省令で定める者が、次に掲げる基準に適合することについての文部科学大臣の認定を受けて行う。

第9条の4　免許管理者は、普通免許状又は特別免許状の有効期間を更新し、又は延長したときは、その旨をその免許状を有する者、その者の所轄庁（免許管理者を除く。）及びその免許状を授与した授与権者（免許管理者を除く。）に通知しなければならない。

第9条の5　教育職員で、その有する相当の免許状（主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）及び指導教諭についてはその有する相当学校の教諭の免許状、養護をつかさどる主幹教諭についてはその有する養護教諭の免許状、栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭についてはその有する栄養教諭の免許状、講師についてはその有する相当学校の教員の相当免許状）が2種免許状であるものは、相当の1種免許状の授与を受けるように努めなければならない。

第10条　免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許状はその効力を失う。

第11条　国立学校、公立学校（公立大学法人が設置するものに限る。次項第1号において同じ。）又は私立学校の教員が、前条第1項第2号に規定する者の場合における懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げなければならない。

第12条　免許管理者は、前条の規定による免許状取上げの処分に係る聴聞を行おうとするときは、聴聞の期日の30日前までに、行政手続法（平成5年法律第88号）第15条第1項の規定による通知をしなければならない。

第13条　免許管理者は、この章の規定により免許状が失効したとき、又は免許状取上げの処分を行ったときは、その免許状の種類及び失効又は取上げの事由並びにその者の氏名及び本籍地を官報に公告するとともに、その旨をその者の所轄庁及びその免許状を授与した授与権者に通知しなければならない。

第14条　所轄庁（免許管理者を除く。）は、教育職員が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、速やかにその旨を免許管理者に通知しなければならない。

第14条の2　学校法人等は、その設置する私立学校の教員について、第5条第1項第3号、第4号若しくは第7号に該当すると認めたとき、又は当該教員を解雇した場合において、当該解雇の事由が第11条第1項若しくは第2項第1号に定める事由に該当すると思料するときは、速やかにその旨を所轄庁に報告しなければならない。

第15条　免許状を有する者がその氏名又は本籍地を変更し、又は免許状を破損し、若しくは紛失したときは、その事由をしるして、免許状の書換又は再交付をその免許状を授与した授与権者に願い出ることができる。

第16条の2　普通免許状は、第5条第1項の規定によるほか、普通免許状の種類に応じて文部科学大臣又は文部科学大臣が委嘱する大学の行なう試験（以下「教員資格認定試験」という。）に合格した者で同項各号に該当しないものに授与する。

第16条の3　中学校教諭又は高等学校教諭の普通免許状は、それぞれ第4条第5項第1号又は第2号に掲げる教科のほか、これらの学校における教育内容の変化並びに生徒の進路及び特性その他の事情を考慮して文部科学省令で定める教科について授与することができる。

第18条　外国（本州、北海道、四国、九州及び文部科学省令で定めるこれらに附属する島以外の地域をいう。以下同じ。）において授与された教育職員に関する免許状を有する者又は外国の学校を卒業し、若しくは修了した者については、この法律及びこの法律施行のために発する法令の規定に準じ、教育職員検定により、各相当の免許状を授与することができる。

第20条　免許状に関し必要な事項は、この法律及びこの法律施行のために発する法令で定めるものを除くほか、都道府県の教育委員会規則で定める。

第21条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条　第4条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の教育職員免許法（以下この条において「旧法」という。）第7条第1項の規定による私立学校の教員に係る証明書の発行の請求をしている者の人物、実務及び身体に関する証明書の発行については、なお従前の例による。

第7条　第4条の規定の施行前にされた同条の規定による改正前の教育職員免許法第7条第1項の規定による都道府県知事の証明書の発行に関する事務に係る処分又はその不作為及び附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における第4条の規定の施行後にされた同項の規定による都道府県知事の証明書の発行に関する事務に係る処分又はその不作為についての行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てについては、なお従前の例による。

第8条　この法律の施行前にした行為及び附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における第4条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第146条の改正規定、第151条の次に1条を加える改正規定及び附則第3条から第5条までの規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第13条　附則第2条及び第10条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置その他の事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第3条　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第42条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第43条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第44条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第5条第3項、第6条第2項及び第9条第2項の改正規定、第16条の4の次に1条を加える改正規定、附則の改正規定、別表の改正規定（別表第3備考第8号の改正規定を除く。）並びに附則第3条の規定は、平成14年7月1日から施行する。

第2条　改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）第5条第1項第6号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新法第11条第1項又は第2項の規定により免許状取上げの処分を受けた者について適用し、施行日前に改正前の教育職員免許法（以下「旧法」という。）第11条に規定する免許状取上げの処分を受けた者及び施行日前に旧法第11条ただし書に規定する処分を受けたことにより施行日以後に附則第4条又は第6条の規定により免許状取上げの処分を受けた者については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。

第4条　この法律の施行前に国立の学校の教員であって、第7条の規定による改正前の教育職員免許法第10条第1項第2号に該当することにより免許状がその効力を失った者に対する同法第5条第1項第5号及び第10条第2項の規定の適用については、なお従前の例による。

第7条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第4条、第68条の2及び第69条の2の改正規定並びに附則第3条、第6条、第7条（税理士法（昭和26年法律第237号）第8条第1項第1号中「第68条の2第3項第2号」を「第68条の2第4項第2号」に改める改正規定に限る。）、第9条及び第10条の規定は、平成17年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第5条　この法律の施行の際現に第2条の規定による改正前の教育職員免許法（以下「旧免許法」という。）の規定により授与されている次の表の上欄に掲げる免許状（以下この項及び附則第7条において「旧免許状」という。）は、それぞれ同表の下欄に掲げる第2条の規定による改正後の教育職員免許法（以下「新免許法」という。）の規定による免許状（以下「新免許状」という。）とみなし、当該旧免許状を有する者は、この法律の施行の日において、それぞれ当該新免許状の授与を受けたものとみなす。

第10条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第31条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　前条第2号に掲げる規定の施行の際現に第1条の規定による改正前の教育職員免許法の規定、附則第10条の規定による改正前の教育職員免許法施行法（昭和24年法律第148号）の規定、附則第11条の規定による改正前の教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和29年法律第158号。以下この項において「昭和29年改正法」という。）の規定、附則第13条の規定による改正前の教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第122号）の規定及び附則第15条の規定による改正前の教育職員免許法等の一部を改正する法律（平成12年法律第29号）の規定により授与された普通免許状又は特別免許状を有する者（当該普通免許状及び特別免許状が失効した者を除く。以下この条において「旧免許状所持者」という。）については、第1条の規定による改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）第9条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その者の有する普通免許状及び特別免許状（前条第2号に掲げる規定の施行の日以後に新たに授与されたものを含む。）には、有効期間の定めがないものとする。この場合において、教育職員免許法第5条第2項、第6条第4項、第7条第4項、第9条第4項及び第5項、第9条の2、第9条の4、第16条の2第2項、第16条の3第3項、第16条の4第4項、第17条第2項、附則第5項後段、附則第8項ただし書、附則第9項後段、附則第11項ただし書並びに附則第17項後段の規定、附則第10条の規定による改正後の教育職員免許法施行法第2条第1項後段の規定並びに附則第11条の規定による改正後の昭和29年改正法附則第10項ただし書の規定は、旧免許状所持者には適用しない。

第8条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況等を勘案し、新法第10条及び第11条に規定する免許状の失効及び取上げに係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成21年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次条並びに附則第3条及び第20条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　義務教育学校の設置のため必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。

第3条　前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第3条　文部科学大臣は、第2条の規定による改正後の教育職員免許法（以下「新免許法」という。）別表第1備考第1号（新免許法附則第9項の表備考第1号及び第17項の表備考第1号において準用する場合を含む。）の文部科学省令（新免許法別表第2から別表第8までに係るものを含む。）を定めようとするときは、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（以下「第3号施行日」という。）前においても、新免許法第16条の3第4項の政令で定める審議会等の意見を聴くことができる。

第5条　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に大学又は第2条の規定による改正前の教育職員免許法（以下「旧免許法」という。）別表第1備考第3号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関、旧免許法第5条第1項の規定により文部科学大臣の指定を受けている養護教諭養成機関若しくは旧免許法別表第2の2備考第2号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関に在学している者についての免許状の授与の所要資格については、第3号施行日以後においても当該者がこれらを卒業するまでは、新免許法別表第1、別表第2及び別表第2の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第12条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び附則第5条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第3号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第16条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次条及び附則第48条の規定は、公布の日から施行する。

第11条　前条の規定による改正後の教育職員免許法別表第1備考第2号に規定する学校教育法第104条第3項に規定する文部科学大臣の定める学位には、旧学校教育法第104条第1項に規定する文部科学大臣の定める学位を含むものとする。

第48条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。