司法試験法

2　裁判所法（昭和22年法律第59号）第66条の試験は、この法律により行う。

3　司法試験は、第4条第1項第1号に規定する法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行うものとする。

2　司法試験の合格者の判定は、短答式による筆記試験の合格に必要な成績を得た者につき、短答式による筆記試験及び論文式による筆記試験の成績を総合して行うものとする。

2　論文式による筆記試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な学識並びに法的な分析、構成及び論述の能力を有するかどうかを判定することを目的とし、次に掲げる科目について行う。

3　前2項に掲げる試験科目については、法務省令により、その全部又は一部について範囲を定めることができる。

4　司法試験においては、その受験者が裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、法律に関する理論的かつ実践的な理解力、思考力、判断力等の判定に意を用いなければならない。

2　前項の規定により司法試験を受けた者は、その受験に係る受験資格（同項各号に規定する法科大学院課程の修了又は司法試験予備試験の合格をいう。以下この項において同じ。）に対応する受験期間（前項各号に定める期間をいう。）においては、他の受験資格に基づいて司法試験を受けることはできない。

2　短答式による筆記試験は、次に掲げる科目について行う。

3　論文式による筆記試験は、短答式による筆記試験に合格した者につき、次に掲げる科目について行う。

4　口述試験は、筆記試験に合格した者につき、法的な推論、分析及び構成に基づいて弁論をする能力を有するかどうかの判定に意を用い、法律実務基礎科目について行う。

5　前3項に規定する試験科目については、法務省令により、その全部又は一部について範囲を定めることができる。

2　前項の規定により納付した受験手数料は、当該試験を受けなかった場合においても返還しない。

2　委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

3　委員会は、その所掌事務を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係のある公私の団体に対し、必要な資料の提供その他の協力を求めることができる。

2　委員は、裁判官、検察官、弁護士及び学識経験を有する者のうちから、法務大臣が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員は、非常勤とする。

2　委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。

3　委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に故障のある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

2　司法試験考査委員及び予備試験考査委員は、委員会の推薦に基づき、当該試験を行うについて必要な学識経験を有する者のうちから、法務大臣が試験ごとに任命する。

3　司法試験考査委員及び予備試験考査委員は、非常勤とする。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　旧高等試験令（昭和4年勅令第15号）による高等試験司法科試験に合格した者は、この法律による司法試験に合格した者とみなす。

1　この法律は、昭和27年8月1日から施行する。

3　従前の機関及び職員は、この法律に基く相当の機関及び職員となり、同一性をもって存続するものとする。

1　この法律は、昭和36年1月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中不動産の鑑定評価に関する法律第11条第1項の改正規定、第2条、第3条、第5条及び第6条の規定、第19条中特許法第107条第1項の改正規定、第20条中実用新案法第31条第1項の改正規定、第21条中意匠法第42条第1項及び第2項の改正規定、第22条中商標法第40条第1項及び第2項の改正規定、第28条中通訳案内業法第5条第2項の改正規定並びに第29条及び第30条の規定は、昭和53年5月1日から施行する。

2　次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中不動産の鑑定評価に関する法律第11条第1項の改正規定、第2条、第5条及び第6条の規定、第19条中特許法第107条第1項の改正規定、第20条中実用新案法第31条第1項の改正規定、第21条中意匠法第42条第1項及び第2項の改正規定、第22条中商標法第40条第1項及び第2項の改正規定、第29条中通訳案内業法第5条第2項の改正規定並びに第30条の規定は、昭和56年6月1日から施行する。

2　次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。

1　この法律（第1条を除く。）は、昭和59年7月1日から施行する。

2　この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

1　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

2　次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。

1　この法律は、平成3年7月1日から施行する。

2　前項に定めるもののほか、この法律の施行前に、法令の規定により司法試験管理委員会又はその委員長がした処分その他の行為は、この法律の施行後は、当該法令の相当規定により法務大臣がした処分その他の行為とみなす。

3　この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の司法試験法の規定に基づいて司法試験管理委員会に対してされている出願その他の行為は、この法律の施行後は、同条の規定による改正後の司法試験法の相当規定に基づいて司法試験委員会に対してされた出願その他の行為とみなす。

4　前項に定めるもののほか、この法律の施行の際現に法令の規定により司法試験管理委員会又はその委員長に対してされている請求その他の行為は、この法律の施行後は、当該法令の相当規定により法務大臣に対してされた請求その他の行為とみなす。

5　この法律の施行の際現に司法試験考査委員である者は、この法律の施行の日に、第1条の規定による改正後の司法試験法第15条の規定により、司法試験考査委員として任命されたものとみなす。

2　法務大臣は、第2条の規定の施行の日前においても、新法第15条の規定の例により、新法の規定による司法試験（以下「新司法試験」という。）に係る司法試験考査委員を任命することができる。

3　新司法試験の実施に必要な公告その他の準備行為は、第2条の規定の施行の日前においても、行うことができる。

2　前項の規定により行われる司法試験（以下「旧司法試験」という。）については、新法第1条第1項及び第2項、第7条から第11条まで並びに第2章及び第3章の規定を適用する。この場合において、新法第1条第1項中「司法試験」とあるのは「司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成14年法律第138号）附則第7条第1項の規定により行われる司法試験（以下「旧司法試験」という。）」と、新法第7条中「司法試験及び予備試験は、それぞれ」とあるのは「旧司法試験は」と、新法第8条中「司法試験の」とあるのは「旧司法試験の」と、「予備試験の合格者は司法試験予備試験考査委員の合議による判定に基づき、それぞれ司法試験委員会」とあるのは「司法試験委員会」と、新法第9条及び第11条第1項中「司法試験又は予備試験」とあるのは「旧司法試験の各試験」と、新法第10条中「司法試験若しくは」とあるのは「旧司法試験、司法試験若しくは」と、新法第12条第2項第1号から第3号まで及び第17条中「司法試験及び予備試験」とあるのは「旧司法試験」と、新法第15条第1項中「司法試験に」とあるのは「旧司法試験に」と、「置き、予備試験における問題の作成及び採点並びに合格者の判定を行わせるため司法試験予備試験考査委員（以下この条及び次条において「予備試験考査委員」という。）を置く」とあるのは「置く」とする。

3　前条の規定は、旧司法試験について準用する。この場合において、同条第1項中「第2条の規定による改正後の司法試験法（以下「新法」という。）第3条第2項第4号又は第3項」とあるのは「次条第1項の規定によりなお効力を有するものとされる第2条の規定による改正前の司法試験法第4条第1項第4号又は第6条第4項」と、同条第2項中「新法第15条」とあるのは「次条第2項の規定により読み替えて適用される第2条の規定による改正後の司法試験法第15条」と読み替えるものとする。

2　新法第4条第1項第1号の受験資格（同号に規定する法科大学院課程の修了をいう。以下この条において同じ。）に基づいて新司法試験を受けようとする者が、その受験前に旧法の規定による司法試験の第2次試験又は旧司法試験の第2次試験の受験（当該新司法試験の受験に係る受験資格を得る前の受験については、当該受験資格を得た日前2年間のものに限る。以下この条において「旧司法試験等の受験」という。）をしているときは、その旧司法試験等の受験（次項の規定により他の受験資格に基づく新司法試験の受験とみなされたものを除く。）を、当該受験資格に基づいて既にした新司法試験の受験とみなして、新法第4条第1項の規定を適用する。

3　前項に規定するもののほか、新法第4条第1項第1号の受験資格に基づいて新司法試験を受けた者については、当該新司法試験の受験前の旧司法試験等の受験及び当該新司法試験の受験後の旧司法試験の第2次試験の受験を、当該受験資格に基づく新司法試験の受験とみなして、同条の規定を適用する。