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労働委員会規則

昭和24年中央労働委員会規則第1号
中央労働委員会は、労働組合法（昭和24年法律第174号）第26条の規定に基いて、その行う手続及び地方労働委員会が行う手続に関する規則を次のように制定する。

第1章　総則

（規則の目的）
第1条　この規則は、労働組合法（昭和24年法律第174号）、労働関係調整法（昭和21年法律第25号）、行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）及び地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）の規定に基づく労働委員会の権限職務を迅速かつ公正に遂行できるよう、法の運用に当たってとるべき諸手続を定めるものである。
（用語の定義及び略称）
第2条　この規則中次に掲げる用語は、別段の定めがある場合を除き、それぞれ次の意味に用いる。
一　「労組法」、「労調法」、「行労法」、「地方公労法」、「労組法施行令」、「労調法施行令」及び「行労法施行令」とは、それぞれ労働組合法、労働関係調整法、行政執行法人の労働関係に関する法律、地方公営企業等の労働関係に関する法律、労働組合法施行令（昭和24年政令第231号）、労働関係調整法施行令（昭和21年勅令第478号）及び行政執行法人の労働関係に関する法律施行令（昭和31年政令第249号）をいう。
二　「都道府県労委規則」とは、労組法第26条第2項の規定に基づき都道府県労働委員会が定める規則をいう。
三　「委員会」とは、労組法第19条に定める労働委員会のうち、中央労働委員会又は都道府県労働委員会をいい、中央労働委員会を「中労委」と、都道府県労働委員会を「都道府県労委」と略称する。
四　「会長」とは、労組法第19条の9第1項（同法第19条の12第6項において準用する場合を含む。）に定める中労委又は都道府県労委の会長をいう。
五　「会長代理」とは、労組法第19条の9第4項（同法第19条の12第6項において準用する場合を含む。）に定める会長の職務を代行する者をいう。
六　「委員」とは、労組法第19条の3第1項又は第19条の12第2項に定める中労委又は都道府県労委の委員をいう。
七　「事務局」、「事務局長」及び「職員」とは、それぞれ労組法第19条の11第1項（同法第19条の12第6項において準用する場合を含む。）に定める中労委又は都道府県労委の事務局、事務局長及び事務局の職員をいう。
八　「地方調整委員」及び「地方事務所」とは、それぞれ労組法第19条の10に定める地方調整委員及び同法第19条の11第2項に定める地方事務所をいう。

第2章　会議

（会議の種類）
第3条　委員会の会議は、次のとおりとする。
一　委員の全員で行う会議（以下「総会」という。）
二　労組法第24条の2第2項若しくは第3項本文、行労法第4条第3項又は地方公労法第16条の2の規定に基づき公益委員の全員で行う会議（以下「公益委員会議」という。）
三　労組法第24条の2第1項又は第3項ただし書の規定に基づき公益委員5人又は7人で行う会議（以下「部会」という。）
2　前項各号に掲げるもののほか、委員会は、必要に応じて、労調法第19条又は行労法第28条の規定による調停委員会の会議、労調法第31条又は行労法第34条の規定による仲裁委員会の会議及びこの規則第5条第5項の規定による小委員会の会議を開く。
3　中労委においては、前2項に掲げるもののほか、次に掲げる会議を開く。
一　労調法第8条の3の規定による一般企業担当使用者委員、一般企業担当労働者委員及び一般企業担当公益委員（三者を総称して「一般企業担当委員」という。以下同じ。）のみで行う会議（以下「一般企業担当委員会議」という。）
二　行労法第25条の規定による行政執行法人担当使用者委員、行政執行法人担当労働者委員及び行政執行法人担当公益委員（三者を総称して「行政執行法人担当委員」という。以下同じ。）のみで行う会議（以下「行政執行法人担当委員会議」という。）
三　行労法第3条第2項（同法第4条第5項において準用する場合を含む。）の規定による審査委員会（以下「審査委員会」という。）の会議
四　第7条の4において準用する第5条第5項の規定による小委員会の会議
（総会の招集）
第4条　総会は、毎月1回以上日を定めて、会長が招集する。
2　前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる場合には、会長は、臨時に総会を招集する。
一　総会で議決したとき。
二　中労委にあっては厚生労働大臣、都道府県労委にあっては当該都道府県知事から請求があったとき。
三　3人以上の委員（使用者委員、労働者委員及び公益委員各1人以上を含まなければならない。）から請求があったとき。
四　中労委にあっては、緊急調整の決定につき意見を聴かれたとき及び緊急調整の決定の通知があったとき。
五　その他会長が必要と認めるとき。
3　前項第2号又は第3号の請求をする場合には、総会の付議事項及び希望期日を、少なくともその期日の5日（都道府県知事又は都道府県労委の委員からの請求について都道府県労委規則に別段の定めがあるときは、当該都道府県労委規則で定める期間）前までに、会長に通告しなければならない。
4　会長が総会を招集しようとするときには、緊急やむをえない場合のほかは、少なくとも3日（都道府県労委規則に別段の定めがあるときは、当該都道府県労委規則で定める期間）前までに、付議事項及び日時を委員に通知しなければならない。
5　委員の全員が新たに任命された場合、並びに会長及び会長代理ともに欠けた場合における会長及び会長代理を選挙するための総会は、事務局長が招請する。
（総会の付議事項）
第5条　都道府県労委の総会に付議すべき事項は、次のとおりとする。
一　労組法第18条の規定による労働協約の拡張適用の決議に関する事項
二　労調法第10条の規定によるあっせん員候補者の委嘱及び労調法施行令第5条の規定によるあっせん員候補者の解任に関する事項
三　労調法第12条第1項ただし書の規定による臨時のあっせん員の委嘱に関する事項
四　労調法第18条及び地方公労法第14条の規定による調停の開始に関する事項
五　労調法第30条及び地方公労法第15条の規定による仲裁の開始に関する事項
六　労組法第19条の12第6項において準用する同法第19条の7第2項及び第19条の9の規定に基づく委員の罷免並びに会長及び会長代理の選挙に関する事項
七　労組法第22条第1項に定める要求、臨検又は検査に関する事項
八　都道府県労委規則の制定及び改廃に関する事項
九　労調法施行令第1条の6において準用する同令第1条及び第1条の3の規定による特別調整委員の設置、定数及び任期又は罷免に関する事項
十　その他会長が必要と認める事項
2　中労委の総会に付議すべき事項は、次のとおりとする。
一　労組法第18条の規定による労働協約の拡張適用の決議に関する事項
二　労組法第19条の7第2項の規定に基づく使用者委員及び労働者委員の罷免の同意に関する事項
三　労組法第19条の9の規定に基づく会長及び会長代理の選挙に関する事項
四　労組法第19条の10第2項及び同条第3項において準用する同法第19条の7第2項の規定に基づく地方調整委員の任命及び罷免の同意に関する事項
五　労組法第22条第1項に定める要求、臨検又は検査に関する事項
六　労組法第24条第2項の規定による常勤の公益委員に行わせる調査に関する事項
七　労組法第26条第1項の規定による規則の制定及び改廃に関する事項
八　労調法第35条の2及び第35条の3の規定による緊急調整に対する意見及び緊急調整の決定に係る事件の取扱いに関する事項
九　労組法施行令第27条の2の規定による労働協約の拡張適用の決議に係る管轄指定に関する事項
十　その他会長が必要と認める事項
3　会長は、公益委員会議又は部会における決定、部会長の指名その他会長が必要と認める事項について、総会において報告し、又は報告を求めるものとする。中労委にあっては、一般企業担当委員会議、行政執行法人担当委員会議及び審査委員会における決定についても同様とする。
4　事項が特に緊急の処理を必要とし総会を招集するいとまのないとき、又は日常軽易のものであるときには、会長は、総会に付議する以前にこれを処理することができる。この場合には、最近の総会においてその承認を求めなければならない。
5　会長は、総会の議決により、又は前項の規定に基づいて、総会における付議事項中特定の事項について事実の調査をし、又は細目にわたる審議を行うため、委員を指名して小委員会を設けることができる。
6　会長は、前項の規定による小委員会の編成にあたって、使用者委員及び労働者委員を加える場合には、各同数を指名するものとする。
7　小委員会に委員長を置く。委員長は、公益委員である委員のうちから、小委員会の委員が選挙する。
（総会の定足数）
第6条　総会は、原則として使用者委員、労働者委員及び公益委員の各過半数が出席した場合に議事を開くものとする。
2　出席委員中使用者委員及び労働者委員が各同数でない場合に出席委員の過半数の同意があるときには、期間を限って議決を延期することができる。
3　委員は、自己に直接利害関係がある事項については、その議決に加わることができない。議決に加わらない委員の数は、その事項については出席委員の数にかぞえない。
4　委員が当該事項について直接利害関係があるかどうかは、総会の決するところによる。当該委員は、この議決に加わることができない。
（総会の議事）
第7条　総会の議事は、会長がつかさどる。ただし、会長故障あるときは会長代理がその職務を行い、会長及び会長代理ともに故障あるときはあらかじめ会長の指名するところによって、又は出席委員の選挙によって公益委員のうちから選出された委員がその職務を代行する。
2　議事は、会長を含む出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（一般企業担当委員会議の付議事項）
第7条の2　中労委の一般企業担当委員会議に付議すべき事項は、次のとおりとする。
一　労調法第10条の規定によるあっせん員候補者の委嘱及び労調法施行令第5条の規定によるあっせん員候補者の解任に関する事項
二　労調法第12条第1項ただし書の規定による臨時のあっせん員の委嘱に関する事項
三　労調法第18条及び地方公労法第14条の規定による調停の開始に関する事項
四　労調法第30条及び地方公労法第15条の規定による仲裁の開始に関する事項
五　労調法施行令第1条及び第1条の3の規定による特別調整委員の設置、定数及び任期又は罷免に関する事項
六　労調法施行令第2条の2第1項の規定による全国的に重要な問題に係る労働争議の認定に関する事項
七　労調法施行令第2条の2第2項の規定による労働争議の調整に係る管轄指定に関する事項
八　その他会長が必要と認める事項
（行政執行法人担当委員会議の付議事項）
第7条の3　中労委の行政執行法人担当委員会議に付議すべき事項は、次のとおりとする。
一　行労法第26条第1項の規定によるあっせんを行う決議に関する事項
二　行労法第26条第2項の規定によるあっせん員の委嘱に係る同意に関する事項
三　行労法第27条第3号及び第4号の規定による調停を行う決議に関する事項
四　行労法第28条の規定による調停委員会の設置に関する事項
五　行労法第29条第4項及び行労法施行令第7条第1項の規定による調停委員候補者の委嘱及び調停委員候補者名簿の作成並びに同令第7条第3項の規定による調停委員候補者の解任の同意に関する事項
六　行労法第31条の規定により調停委員会に報告させ又は指示することに関する事項
七　行労法第33条第4号に規定する仲裁を行う決議に関する事項
八　第81条の5の規定によるあっせんを行う認定に関する事項
九　第81条の10の規定によるあっせんに係る措置に関する事項
十　その他会長が必要と認める事項
（一般企業担当委員会議及び行政執行法人担当委員会議の招集、定足数及び議事）
第7条の4　第4条（第2項第2号及び第4号、第3項及び第4項中都道府県労委規則に係る部分並びに第5項を除く。）、第5条第4項から第7項まで、第6条及び第7条の規定は、一般企業担当委員会議及び行政執行法人担当委員会議について準用する。この場合において、第4条第3項中「前項第2号又は第3号」とあるのは「前項第3号」と、次の表の第1欄に掲げる規定中同表の第2欄に掲げる字句は、一般企業担当委員会議については同表の第3欄に、行政執行法人担当委員会議については同表の第4欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第4条第1項から第4項まで、第5条第4項及び第5項、第6条第1項及び第4項、第7条第1項 総会 一般企業担当委員会議 行政執行法人担当委員会議
第4条第2項及び第4項、第5条第5項及び第7項、第6条第2項から第4項まで、第7条 委員 一般企業担当委員 特定独立行政法人担当委員
第4条第2項、第5条第6項、第6条第1項及び第2項 使用者委員 一般企業担当使用者委員 行政執行法人担当使用者委員
労働者委員 一般企業担当労働者委員 行政執行法人担当労働者委員
第4条第2項、第5条第7項、第6条第1項、第7条第1項 公益委員 一般企業担当公益委員 行政執行法人担当公益委員
第7条第1項 会長代理 一般企業担当公益委員である会長代理 行政執行法人担当公益委員である会長代理
（公益委員会議の招集）
第8条　公益委員会議は、会長が必要に応じて招集する。
2　会長が公益委員会議を招集しようとするときには、緊急やむをえない場合のほかは、少なくとも前日までに、付議事項及び日時を通知しなければならない。
（公益委員会議の付議事項）
第9条　公益委員会議に付議すべき事項は、次のとおりとする。ただし、部会に第1号又は第2号に掲げる事項が付議されることとなる場合には、労組法第24条の2第2項（同条第3項ただし書において準用する場合を含む。）に掲げる場合に限る。
一　労組法第5条又は第11条の規定による労働組合の資格に関する事項
二　労組法第7条、第4章第2節及び第3節並びに第27条の23の規定による不当労働行為に関する事項
三　労調法第42条の規定による請求に関する事項
四　地方公労法第5条第2項の規定による認定及び告示に関する事項
五　その他会長が必要と認める事項
2　中労委にあっては、前項各号（第4号を除く。）に掲げるもののほか、公益委員会議に付議すべき事項は、次のとおりとする。ただし、部会に第1号又は第2号に掲げる事項が付議されることとなる場合には、労組法第24条の2第2項に掲げる場合に限る。
一　労組法第25条第2項の規定による都道府県労委の処分の再審査に関する事項
二　労組法第27条の10の規定による証人等出頭命令等（以下「証人等出頭命令等」という。）の審査の申立て又は異議の申立てに関する事項
三　行労法第4条第2項の規定による認定及び告示に関する事項
（公益委員会議の定足数及び議事）
第10条　公益委員会議は、公益委員の定員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。
2　公益委員会議の議事は、会長がつかさどる。ただし、会長は、特定の事項について委員を指名してその職務を行なわせることができる。この場合においては、総会の承認を求めなければならない。
3　公益委員会議の議事は、公益委員の定員の過半数で決する。
（部会の構成等）
第10条の2　部会に部会長を置く。
2　部会のうち、会長がその構成に加わるものにあっては会長が部会長となり、その他のものにあっては各部会を構成する公益委員のうちから会長の指名する委員が部会長となる。
3　部会に、部会長に故障がある場合において部会長を代理する者として、部会長代理を置く。部会長代理は、各部会を構成する公益委員のうちから会長が指名する。
4　中労委の部会の数は、3とする。
（部会の付議事項）
第10条の3　部会に付議すべき事項は、次のとおりとする。
一　労組法第5条又は第11条の規定による労働組合の資格に関する事項
二　労組法第7条、第4章第2節及び第3節並びに第27条の23の規定による不当労働行為に関する事項
三　その他部会長が必要と認める事項
（部会の招集、定足数及び議事）
第10条の4　第8条及び第10条の規定は、部会について準用する。この場合において、第8条及び第10条第2項中「会長」とあるのは「部会長」と、同条第1項及び第3項中「公益委員」とあるのは「部会の公益委員」と読み替えるものとする。
（審査委員会の付議事項等）
第10条の5　行政執行法人職員（行労法第2条第2号に規定する職員をいう。以下同じ。）に関する労働関係についての労組法第24条第1項に規定する審査等及び事件の処理並びに行労法第4条第3項に規定する事務の処理は、審査委員会が行う。ただし、事件が同法第3条第2項ただし書（同法第4条第5項において準用する場合を含む。）に該当すると認められる場合は、この限りでない。
2　審査委員会が事件を処理する場合は、第24条、第25条第1項、第56条の2第2項においてその定める手続によるものとする第32条の2第1項、第33条第1項、第38条第3項、第40条、第41条の14第1項及び第2項、第41条の19第1項及び第3項、第41条の23第3項、第41条の24第2項において準用する第41条の22第1項、第42条第1項及び第2項、第47条第1項並びに第48条第1項並びに第56条の3第9項中「公益委員会議」とあり、第56条の2第2項においてその定める手続によるものとする第32条第4項中「公益委員会議（不当労働行為事件の審査等を部会で行うときは、部会。以下この章において同じ。）」とあり、並びに第56条の2第2項においてその定める手続によるものとする第41条の24第1項中「部会」とあるのは「審査委員会」と、第25条第1項第3号中「委員会名（資格審査を部会で行ったときは、委員会名及び部会名。次条において同じ。）」とあるのは「委員会名」と読み替えるものとする。
（審査委員会の会議の招集、定足数及び議事）
第10条の6　第8条及び第10条（第2項ただし書を除く。）の規定は、審査委員会の会議について準用する。この場合において、これらの規定中「公益委員会議」とあるのは「審査委員会の会議」と、第10条中「公益委員」とあるのは「行政執行法人担当公益委員」と読み替えるものとする。
（調停委員会、仲裁委員会又は小委員会の会議）
第11条　調停委員会、仲裁委員会又は小委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集する。
2　調停委員会又は小委員会の議事は、委員長を含む出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
3　調停委員会、仲裁委員会又は小委員会においては、委員長は、必要に応じて会議の経過及び結果を会長又は総会（中労委にあっては、労調法第19条の規定による調停委員会及び同法第31条の規定による仲裁委員会においては、緊急調整の決定に係る事件については総会、その他の事件については一般企業担当委員会議、行労法第28条の規定による調停委員会及び同法第34条の規定による仲裁委員会においては行政執行法人担当委員会議、小委員会においてはその設置の経緯に応じ総会、一般企業担当委員会議又は行政執行法人担当委員会議）に報告しなければならない。議決事項について少数意見があるときは、これを付して報告するものとする。
4　労調法第19条の規定による調停委員会の会議における議事運営は、前3項に定めるもののほか、労調法第22条から第26条まで、労調法施行令第9条及び第10条並びにこの規則第72条、第74条及び第75条に定めるところによる。
5　労調法第31条の規定による仲裁委員会の会議における議事運営は、第1項及び第3項に定めるもののほか、労調法第31条の3から第32条まで、労調法施行令第10条の2及びこの規則第81条に定めるところによる。
6　行労法第28条の規定による調停委員会の会議における議事運営は、第1項から第3項までに定めるもののほか、行労法第32条において準用する労調法第22条から第25条まで及び第26条第1項から第3項まで並びに行労法施行令第6条に定めるところによる。
7　行労法第34条の規定による仲裁委員会の会議における議事運営は、第1項及び第3項に定めるもののほか、行労法第34条第3項において準用する労調法第31条の3から第32条まで並びに行労法施行令第9条及び第10条に定めるところによる。
（委員等の欠席）
第12条　委員は、病気その他の事由によって会議に出席することができないときは、その旨を会長に通知しなければならない。
2　欠席委員は、委任によって議事及び議決に加わることができない。
3　委員は、旅行その他の事由によって1週間以上不在となるときは、あらかじめ会長に通知しなければならない。
4　前3項の規定は、労調法第21条第2項又は行労法第29条第3項の規定により指名された地方調整委員及び行労法第29条第4項の規定により委嘱された調停委員について準用する。この場合において、「会長」とあるのは、「調停委員会の委員長」と読み替えるものとする。
（委員以外の者の発言）
第13条　特別調整委員は、総会（中労委にあっては、一般企業担当委員会議を含む。この項において同じ。）の同意を得て、総会において、その関係する調停又は仲裁事件について意見を述べることができる。
2　事務局長は、その会議の許可を得て、意見を述べることができる。
3　特別調整委員、あっせん員、労調法第21条第2項又は行労法第29条第3項の規定により指名された地方調整委員、行労法第29条第4項の規定により委嘱された調停委員、職員その他関係行政庁の職員は、会議において、指名により、関係事項について報告又は説明することができる。
4　前項に定める者以外の者が発言を求めたときは、会長、部会長又は調停委員会、仲裁委員会若しくは小委員会の委員長は、その会議に諮ってこれを許すことができる。
（議場の整備）
第14条　事務局長は、会長、部会長又は調停委員会、仲裁委員会若しくは小委員会の委員長の指揮を受けて、議場の整備にあたる。
（議事録の作成及びその承認）
第15条　事務局長は、会議の議事についてそのたびごとに議事録を作成しなければならない。
2　事務局長は、総会の議事録については最近の総会の承認を、公益委員会議の議事録については会長の承認を、部会の議事録については当該部会の部会長の承認をうけるものとする。
3　中労委の事務局長は、前項に定めるもののほか、一般企業担当委員会議の議事録については最近の一般企業担当委員会議の承認を、行政執行法人担当委員会議の議事録については最近の行政執行法人担当委員会議の承認を、審査委員会の会議の議事録については会長の承認を受けるものとする。
（会議の経過の公表）
第16条　会長は、総会（中労委にあっては、一般企業担当委員会議及び行政執行法人担当委員会議を含む。）、調停委員会又は仲裁委員会の会議の同意を得て、地方調整委員又は調停委員候補者名簿に記載されている者を構成員とする調停委員会の委員長は、中労委会長及び当該調停委員会の会議の同意を得て、その経過の全部又は一部を公表することができる。議決事項について少数意見があるときは、これを付して公表するものとする。

第3章　管轄に関する通則

（管轄の決定）
第17条　労組法第25条第1項、労組法施行令第27条の2及び労調法施行令第2条の2第2項の規定によって、中労委が特定の事件につき自ら取り扱うこと、又は関係都道府県労委のうち、その一を指定することに関する手続は、特に定めるもののほか、この章の規定による。
（管轄に関する報告）
第18条　都道府県労委は、その都道府県労委に申請若しくは請求のあった事件又は職権に基づいて取り扱う必要があると認める事件が、2以上の都道府県にわたり、又は全国的に重要な問題にかかると考える場合は、遅滞なく、その事件を中労委に報告しなければならない。都道府県労委が管轄の有無についてにわかに判断しがたい場合にも同様とする。
2　前項の規定による報告は、申請書又は請求書その他管轄の決定に必要な資料を含まなければならない。この場合において、都道府県労委は、事件を取り扱うに適当な委員会について、意見を付することができる。
（決定及びその通知）
第19条　中労委会長は、都道府県労委から事件の管轄に関する報告（職権に基づいて取り扱う必要があると認める事件に係るものを除く。）を受けたときは、遅滞なく、総会、一般企業担当委員会議若しくは公益委員会議に付議し、又は第5条第4項（第7条の4の規定により準用する場合を含む。）の規定によって、中労委が自ら取り扱うこと、又は特定の都道府県労委を指定して取り扱わせることを決定し、その旨を関係都道府県労委に通知しなければならない。
2　中労委会長は、都道府県労委から職権に基づいて取り扱う必要があると認める事件の管轄に関する報告を受けたときは、遅滞なく、一般企業担当委員会議に付議し又は第7条の4の規定により準用する第5条第4項の規定によって、その都道府県労委に取り扱わせること又は取り扱わせないことを決定し、その旨を関係都道府県労委に通知しなければならない。
（事件取扱いの特例）
第20条　都道府県労委は、その都道府県労委に申請若しくは請求のあった事件又は職権に基づいて取り扱う必要があると認める事件であって、第18条の規定により中労委に報告しなければならないものについて、事件の当事者双方がその都道府県労委の取扱いを希望し、かつ、その都道府県労委が事件の迅速な処理を必要と認めたときは、前条の規定による中労委の決定前においても、その事件の取扱いを始めることができる。
2　前項の規定によって都道府県労委が取扱いを開始した事件（職権に基づいて取り扱う必要があると認める事件を除く。）について、中労委が自ら取り扱うこと、又は他の都道府県労委を指定して取り扱わせることを決定したときは、その都道府県労委は、直ちにその取扱いを打ち切り、事件取扱いの経過を、新たにその事件を取り扱う委員会に通知しなければならない。
3　職権に基づいて取り扱う必要があると認める事件について、第1項の規定により都道府県労委が取扱いを開始した場合において、中労委がその事件をその都道府県労委に取り扱わせないことを決定したときは、その都道府県労委は、直ちにその取扱いを打ち切らなければならない。
（関係書類の送付）
第21条　中労委が事件を取り扱う委員会を決定した場合においては、その事件の関係書類の存する委員会は、遅滞なく、その書類のすべてを、事件を取り扱う委員会に送付しなければならない。

第4章　労働組合の資格

（資格の審査）
第22条　労働組合が労組法第2条及び第5条第2項の規定に適合するかどうかの審査（以下「資格審査」という。）は、次の各号に規定する場合に行う。
一　労働組合が労組法に定める手続に参与し、又は救済を求めようとする場合
二　労働組合が法人登記のための資格証明書の交付を求めようとする場合
三　労働組合が労働者を代表する地方調整委員の候補者を推薦するための資格証明書の交付を求めようとする場合
四　総会において特に必要があると認める場合
（資格審査の手続）
第23条　資格審査は、会長（資格審査を部会で行うときは、部会長。次項及び第25条第1項において同じ。）が指揮して行う。
2　会長は、労組法第24条の2第4項の規定に基づき、公益委員会議（資格審査を部会で行うときは、部会。次条及び第25条第1項において同じ。）による審査に代えて、公益委員（資格審査を部会で行うときは、当該部会を構成する公益委員。第25条第1項において同じ。）のうちから1人又は数人の委員を選び審査を担当させ、また、職員を指名してその事務の処理を担当させることができる。この場合において、数人の委員を選任したときは、このうちの1人を委員長に指名しなければならない。
3　中労委が行政執行法人職員に関する労働関係について労組法第24条第1項に規定する審査等に係る資格審査を行うときは、当該資格審査を担当する委員は、行政執行法人担当公益委員のうちから選ばれなければならない。
4　委員会が資格審査をするにあたっては、労働組合が提出する証拠のほか、事実の調査及び必要と認める証拠調べをすることができる。
5　資格審査を開始した後において、前条各号に規定する事由が消滅したときは、資格審査の手続は終了する。
6　第36条の規定は、資格審査に係る事件の分配について準用する。
（要件補正の勧告）
第24条　委員会は、労働組合が労組法の規定に適合しないと考えられるときは、公益委員会議の決定により、相当の期間を定めて、要件の補正を勧告することができる。
（資格審査の決定）
第25条　労働組合が労組法の規定に適合するかどうかについて公益委員会議が決定したときは、委員会は、資格審査決定書を作成し、次の各号に掲げる事項を記載して、会長が署名又は記名押印するとともに、決定に関与した委員の氏名を記載しなければならない。
一　労働組合が労組法の規定に適合し又はしない旨及びその理由
二　決定の日付
三　委員会名（資格審査を部会で行ったときは、委員会名及び部会名。次条において同じ。）
2　委員会は、資格審査決定書の写しを労働組合に交付しなければならない。ただし、次条に定める証明書の交付をもってこれに代えることができる。
3　委員会は、労働組合が労組法の規定に適合しない旨の資格審査決定書の写しを交付するときは、第27条の規定により再審査の申立てができることを教示しなければならない。
（資格証明書）
第26条　労組法第11条第1項並びに労組法施行令第20条第3項（同令第23条の2第4項において準用する場合を含む。）及び第21条第3項の規定による証明書（第5号において「資格証明書」という。）には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員会名を記して押印しなければならない。
一　労働組合が労組法の規定に適合する旨
二　労働組合名
三　労働組合の主たる事務所の所在地
四　決定の日付
五　資格証明書交付の日付
（再審査）
第27条　都道府県労委の資格審査の決定について不服がある労働組合は、資格審査決定書の写しが交付された日から15日以内（天災その他再審査の申立てをしなかったことについてやむをえない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して1週間以内）に、初審の都道府県労委を経由し、又は直接中労委に、書面により再審査を申し立てることができる。
2　前項の規定による申立てには、都道府県労委の資格審査決定書の写し、不服の要点及びその理由を添えなければならない。
3　都道府県労委に再審査申立書が提出されたときには、都道府県労委は、直ちにこれを中労委に送付しなければならない。再審査が中労委に直接申し立てられたときには、中労委は、直ちにその旨を初審の都道府県労委に通知しなければならない。
4　中労委が労組法第25条第2項の規定による職権に基づく再審査をするには、公益委員会議の議決によらなければならない。
5　前項の議決があったときには、中労委は、その旨を初審の都道府県労委及び労働組合に通知しなければならない。
6　再審査の申立てがあったとき、又は職権によって再審査を行うことを議決したときには、中労委は初審の都道府県労委に当該事件の記録の提出を求めるとともに、労働組合に対して新しい証拠の提出を促すことができる。
7　第23条から第25条までの規定は、その性質に反しない限り、再審査の場合にこれを準用する。
8　再審査の資格審査決定書の写しは、初審の都道府県労委にも送付しなければならない。
9　第1項の申立ては、地方事務所を経由して行うことができる。

第4章の2　地方公営企業等の労働関係に関する法律第5条第2項の認定及び告示並びに同法第5条第3項の通知

（認定手続の開始）
第28条　地方公労法第5条第2項の規定による認定の手続は、当該職員が勤務する地方公営企業若しくは特定地方独立行政法人（以下この章において「地方公営企業等」という。）又は当該職員が結成し、若しくは加入する労働組合（以下この章において「組合」という。）からの申出その他の事由に基づき、公益委員会議において必要と認めた場合にこれを開始する。
2　前項の申出は、その理由を明らかにした書面によって行わなければならない。
3　地方公労法第5条第3項の規定による通知は、同項の職を新設し、変更し、又は廃止した年月日、当該職及びその職を置く部局若しくは機関又はその職にある者が勤務する事務所の名称並びに当該職の職務内容（当該職を変更した場合にあっては、変更前及び変更後のもの）を記載した書面によって行わなければならない。
4　委員会は、公益委員会議において認定の手続を開始することを決定したときは、地方公営企業等及び組合にその旨を通知しなければならない。
（認定手続）
第28条の2　委員会が認定を行うに当たっては、地方公営企業等及び組合から必要な資料を提出させ、又は関係者の出頭を求め、その他必要と認める方法により事実の調査をすることができる。
2　会長は、公益委員の中から1人若しくは数人の委員を選び、又は職員を指名して調査を担当させることができる。
3　委員会は、調査を終ったときは、公益委員会議を開いて認定しなければならない。
（告示）
第28条の3　委員会は、認定をしたときは、遅滞なく告示しなければならない。
2　前項の告示には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
一　地方公営企業等の名称
二　組合の名称又は表示
三　労組法第2条第1号に規定する者の範囲（勤務箇所、職名）
四　認定及び告示の年月日
五　委員会名

第5章　不当労働行為

第1節　管轄

（管轄を決定する時期）
第29条　労組法施行令第27条に定める委員会の管轄は、労組法第27条の規定により申立てをしたときを標準として定める。
（移送）
第30条　申立てがあった事件が管轄違いであると認めたときは、委員会は、公益委員会議の決定をもって、直ちに管轄委員会にこれを移送しなければならない。
2　移送を決定した委員会は、その決定とともに、当事者が提出していたすべての書類を移送を受けた委員会に送付し、かつ、その旨を当事者に通知しなければならない。
3　審査を開始した後に管轄違いであることが判明したときには、委員会は、直ちにその審査を中止し、前2項に規定する手続をとらなければならない。
4　移送の決定は、移送を受けた委員会を拘束する。ただし、移送を受けた都道府県労委がその移送につき疑いがあるときは、次条の規定に従い中労委に管轄の指定を請求することを妨げない。
5　移送された事件は、移送を受けた委員会に初めから申し立てられたものとみなす。
（管轄の指定）
第31条　申立てを受けた都道府県労委がその管轄につき疑いがあるときには、公益委員会議の決定をもって、直ちに中労委に対して管轄の指定を請求することができる。
2　審査を開始した後に、その管轄につき疑いを生じたときには、都道府県労委は、直ちに前項に規定する手続をとることができる。管轄指定を請求した後においては、中労委の指定があるまでは、審査を中止することができる。
3　中労委が前2項に定める請求を受けたときには、直ちに公益委員会議を招集し、当該事件の管轄委員会を指定しなければならない。
4　労組法施行令第27条第3項及び第4項の規定により、中労委が管轄委員会を指定する場合の手続については、前項の規定を適用する。
5　中労委によって指定された管轄委員会に対する移送については、前条（第4項ただし書を除く。）の規定を準用する。

第2節　初審の手続

第1款　救済の申立て
（申立て）
第32条　使用者が労組法第7条の規定に違反した旨の申立ては、申立書を管轄委員会に提出して行う。
2　申立書には、次の各号に掲げる事項を記載し、申立人が署名又は記名押印しなければならない。
一　申立人の氏名及び住所（申立人が労働組合その他権限ある団体である場合には、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二　被申立人の氏名及び住所（被申立人が法人その他の団体である場合には、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
三　不当労働行為を構成する具体的事実
四　請求する救済の内容
五　申立ての日付
3　申立ては、口頭によっても行うことができる。この場合、事務局は、前項各号に掲げる事項を明らかにさせ、これを録取し、読み聞かせたうえ、署名又は記名押印させなければならない。録取した書面は、申立書とみなす。
4　申立てが前2項に規定する要件を欠くときは、委員会は、公益委員会議（不当労働行為事件の審査等を部会で行うときは、部会。以下この章において同じ。）の決定により、相当の期間を定めて、その欠陥を補正させることができる。
5　前項及び次款において不当労働行為事件の審査等とは、労組法第19条の2第3項に規定する不当労働行為事件の審査等（第41条の23第3項の規定による証人等出頭命令等についての異議の申立ての却下及び第41条の24第2項において準用する第41条の22第1項の規定による証人等出頭命令等についての異議の申立ての審理を除く。）をいう。
6　中労委に対する第1項の申立ては、地方事務所を経由して行うことができる。
（当事者の追加）
第32条の2　委員会は、当事者その他の関係者から申立てがあったとき、又は会長が必要と認めたときは、公益委員会議の決定により、前条の申立書に記載された当事者のほかに、当事者を追加することができる。
2　委員会は、前項の規定により当事者を追加するときは、調査又は審問を行う手続に参与する委員、当事者及び当事者として追加しようとするものの意見を聴かなければならない。
3　委員会は、当事者を追加したときは、遅滞なく、その旨をすべての当事者に通知するとともに、追加された当事者が調査又は審問に出頭して陳述し、証拠を提出する機会を与えなければならない。
（申立ての却下）
第33条　申立てが次の各号の一に該当するときは、委員会は、公益委員会議の決定により、その申立てを却下することができる。
一　申立てが第32条に定める要件を欠き補正されないとき。
二　労働組合が申立人である場合に、その労働組合が労組法第5条の規定により労組法の規定に適合する旨の立証をしないとき。
三　申立て（地方公労法第12条の規定による解雇にかかるものを除く。）が行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）から1年を経過した事件にかかるものであるとき。
四　地方公労法第12条の規定による解雇にかかる申立てが、当該解雇がなされた日から2月を経過した後になされたものであるとき。
五　申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。
六　請求する救済の内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき。
七　申立人の所在が知れないとき、申立人が死亡し若しくは消滅し、かつ、申立人の死亡若しくは消滅の日の翌日から起算して6箇月以内に申立てを承継するものから承継の申出がないとき、又は申立人が申立てを維持する意思を放棄したものと認められるとき。
2　申立ての却下は、書面によって行うものとし、決定書については、第43条第2項及び第3項の規定を準用する。
3　決定書の写しは、当事者に交付する。交付手続については、第44条の規定を準用する。却下の効力は、決定書の写しの交付によって発生する。
4　審査を開始した後に申立てを却下すべき事由があることが判明したときには、前3項の規定を適用する。
（申立ての取下げ）
第34条　申立人は、命令書の写しが交付されるまでは、いつでも、申立ての全部又は一部を取り下げることができる。
2　取下げは、書面又は口頭によってすることができる。口頭によるときは、事務局は、これを録取し、読み聞かせたうえ、署名又は記名押印させなければならない。
3　委員会は、申立てが取り下げられたときは、遅滞なく、その旨を被申立人に通知しなければならない。
4　取り下げられた部分については、申立ては、初めから係属しなかったものとみなす。
5　第32条第6項の規定は、中労委に対する申立ての取下げについて準用する。
第2款　審査の開始
（審査）
第35条　第32条に定める申立てがあったときは、会長（不当労働行為事件の審査等を部会で行うときは、部会長。以下この章（第3項、次条、第45条の3第3項、第45条の5第2項及び第4項、第45条の6、第45条の7、第50条並びに第56条第4項を除く。）において同じ。）は、遅滞なく、事件について審査を行わなければならない。
2　審査は、会長が指揮して行う。
3　会長は、第1項の申立てに係る事務の処理を担当する職員を指名するものとする。この場合において、不当労働行為事件の審査等を部会で行うときは、会長は、当該事務の処理を担当する職員の指名を当該部会の部会長に行わせることができる。
4　審査においては、当事者は、会長の許可を得て、他人に代理させることができる。この場合において、当事者は、代理人の氏名、住所及び職業を記載した申請書に、代理権授与の事実を証明する書面を添付して、会長に提出しなければならない。
5　会長は、審査を開始するに当たり、当事者に対して、労組法第7条第4号に規定する事項及び審査の手続に関し必要があると認める事項について、趣旨の徹底を図らなければならない。
6　審査においては、会長は、必要があると認めるときは、いつでも、当事者に対して釈明を求め、又は立証を促すことができる。
（事件の分配等）
第36条　会長は、第32条に定める申立てがあった場合に、当該不当労働行為事件の審査等を部会で行うときは、当該部会を決定するものとする。
2　会長は、必要があると認めるときは、関係部会の部会長の意見を聴いて、当該不当労働行為事件の審査等を行う部会を変更することができる。
3　部会長は、当該部会で不当労働行為事件の審査等を行う事件について、労組法第24条の2第2項第1号から第3号まで（都道府県労委にあっては、同項第2号及び第3号）に掲げる場合に該当すると認めるときは、直ちに、会長にその旨を報告しなければならない。
（審査委員）
第37条　会長は、労組法第24条の2第4項の規定に基づき、公益委員（不当労働行為事件の審査等を部会で行うときは、当該部会を構成する公益委員。以下この項、次条及び第39条において同じ。）の全員による審査に代えて、公益委員のうちから1人又は数人の委員（以下「審査委員」という。）を選び、審査を担当させることができる。この場合において、数人の審査委員を選任したときは、このうちの1人を委員長に指名しなければならない。
2　前項の場合における第32条の2第1項、第35条第2項及び第4項から第6項まで、第40条、第41条第1項、第41条の2第2項から第6項まで、第41条の3第2項、第41条の4第1項、第41条の5、第41条の7第3項及び第7項、第41条の8、第41条の9、第41条の14第1項、第41条の15、第41条の16第3項及び第5項、第41条の19第1項及び第3項、第41条の21（第41条の24第2項において準用する場合を含む。）、第45条の2第1項及び第3項、第45条の3第2項、第45条の8並びに第45条の9の規定の適用については、これらの規定中「会長」又は「中労委会長」とあるのは、1人の審査委員が選任されたときには「審査委員」と、数人の審査委員が選任されたときには「審査委員長」とする。
（除斥又は忌避の申立ての方式等）
第38条　公益委員の除斥又は忌避の申立ては、委員会に対し、その原因を記載した書面を提出してしなければならない。
2　公益委員の除斥又は忌避の原因は、前項の申立てをした日から3日以内に、疎明しなければならない。労組法第27条の3第2項ただし書の事実についても、同様とする。
3　第1項の申立てについては、公益委員会議が決定する。
（公益委員の回避）
第39条　公益委員は、労組法第27条の2第1項又は第27条の3第1項に規定する場合には、会長の許可を得て、審査に係る職務の執行を回避することができる。
（審査の実効確保の措置）
第40条　委員会は、当事者から申立てがあったとき、又は会長が必要があると認めるときは、公益委員会議の決定により、当事者に対し、審査中であっても、審査の実効を確保するため必要な措置を執ることを勧告することができる。
（審査の併合及び分離）
第41条　会長は、適当と認めるときは、審査を併合し又は分離することができる。
2　審査を併合し又は分離するときは、その旨を当事者に通知するとともに、第50条第1項に規定する通知に付記しなければならない。
第3款　調査の手続
（調査の手続）
第41条の2　調査を開始するときは、委員会は、遅滞なく、その旨を当事者に通知し、申立人に申立理由を疎明するための証拠の提出を求めるとともに、申立書の写しを被申立人に送付し、それに対する答弁書及びその理由を疎明するための証拠の提出を求めなければならない。
2　被申立人は、申立書の写しが送付された日から原則として10日以内に、前項に規定する答弁書を提出しなければならない。ただし、被申立人は、当該答弁書の提出に代えて、会長が指定する期日に出頭して口頭により答弁することができる。
3　労組法第7条第2号に規定する不当労働行為に係る事件については、前項の規定にかかわらず、会長は、調査を開始した後速やかに期日を指定し、被申立人に対して、当該期日に出頭して口頭により答弁することを求めることができる。
4　会長は、必要と認めるときは、当事者又は関係人の出頭を求めてその陳述を聴き、その他適当な方法により、争点及び証拠の整理、労組法第27条の6第1項に規定する審査の計画を定めるための調査等必要な調査を行うことができる。
5　会長は、調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、使用者委員及び労働者委員の参与を求めることができる。
6　会長は、担当職員に調査を行わせることができる。
7　担当職員は、当事者又は関係人の陳述その他調査について、期日ごとに調書を作成しなければならない。ただし、当事者又は関係人が署名又は記名押印した口述書を提出したときは、これをもって調書の一部とすることができる。
8　第41条の7第8項前段及び第9項の規定は、前項の調書について準用する。
（書面の提出等）
第41条の3　委員会に陳述のために書面を提出する当事者は、当該書面に記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、提出しなければならない。
2　会長は、事実の認定のために書面の提出を求めるときは、当該書面の提出をすべき期間を定めることができる。
（答弁書等の直送）
第41条の4　会長は、必要があると認めるときは、当事者に対し、答弁書その他の委員会に提出される書面（申立書及び申立ての取下げに係る書面を除く。以下「答弁書等」という。）について、その写しを相手方に対して直接送付すること（以下「直送」という。）を求めることができる。
2　前項の規定による答弁書等の直送を受けた相手方は、当該答弁書等を受領した旨を記載した書面について直送をするとともに、当該書面を委員会に提出しなければならない。
（審査の計画）
第41条の5　労組法第27条の6第1項又は第3項の規定に基づく審査の計画の策定又は変更は、会長が行う。
第4款　審問の手続
（審問の開始）
第41条の6　委員会は、申立てのあった日から原則として30日以内に、審問を開始するものとし、審問を開始するに当たっては、審問開始通知書を当事者に送付しなければならない。
2　審問開始通知書には、事件及び当事者の表示並びに審問の期日及び場所を記載し、かつ、当事者が出頭すべき旨を付記しなければならない。
3　委員会は、当事者が法人その他の団体であるとき、その他必要があると認めるときは、審問に出頭すべき者を指定することができる。
4　審問を行う手続に参与する委員は、あらかじめ会長に申し出るものとする。
（審問の手続）
第41条の7　審問は、当事者の立会いの下で行う。ただし、当事者が出頭しない場合でも適当と認めたときは、これを行うことを妨げない。
2　審問は、公開する。ただし、公益委員会議が必要と認めたときは、これを公開しないことができる。
3　審問には、当事者自身又は前条第3項の規定により指定された者が、出頭しなければならない。ただし、当事者は、会長の許可を得て、補佐人を伴って出頭することができる。
4　審問の期日及び場所は、そのたびごとに、あらかじめ審問を行う手続に参与を申し出た委員及び当事者に、書面又は口頭で通知しなければならない。
5　審問は、できる限り、争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならない。
6　審問期日の変更の申出は、相当の理由がない限り、認めてはならない。
7　会長は、労組法第27条の11の規定に基づき、審問を妨げる者に対し退廷を命じ、その他審問廷の秩序を維持するために必要な措置を執ることができる。
8　担当職員は、審問の要領を記録した審問調書を作成して、署名又は記名押印しなければならない。当事者その他の者の陳述は、その正確な要旨を記載し、又は速記等によって逐語的に記録して、これを審問調書の一部としなければならない。
9　当事者又は関係人は、審問調書を閲覧することができる。この場合、当事者その他の者の陳述の記載について異議が述べられたときは、その旨を審問調書に付記しなければならない。
（審問の終結）
第41条の8　会長は、審問を終結するに先立って、当事者に対し、終結の日を予告して、最後陳述の機会を与えなければならない。
2　審問の結果、命令を発するに熟すると認められるときは、会長は、審問を終結する。審問を終結した後合議が行われるまでの間に、会長は、必要があると認めたときは、審問を行う手続に参与した委員の意見を聴いたうえ、審問を再開することができる。
第5款　証拠
（証拠）
第41条の9　審査においては、会長は、当事者の申立てにより、又は職権で、事実の認定に必要な証拠調べをすることができる。
2　会長は、証拠調べをするに当たっては、当該証拠の提出をすべき期間を定めることができる。
3　会長は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。
4　会長は、職権で証拠調べをしたときは、その結果について、当事者の意見を聴かなければならない。
（証人の尋問の申出）
第41条の10　証人の尋問の申出は、証人の氏名及び住所、尋問に要する見込みの時間並びに証明すべき事実を明らかにしてしなければならない。
2　証人の尋問の申出をするときは、同時に、尋問事項書（尋問事項を記載した書面をいう。以下同じ。）を提出しなければならない。
3　尋問事項書は、できる限り、個別的かつ具体的に記載しなければならない。
（呼出状の記載事項）
第41条の11　証人の呼出状には、次に掲げる事項を記載し、尋問事項書を添付しなければならない。
一　事件の表示
二　証人の氏名及び住所
三　出頭すべき日時及び場所
（証人の出頭）
第41条の12　証人を尋問する旨の決定があったときは、尋問の申出をした当事者は、証人を期日に出頭させるように努めなければならない。
2　証人は、期日に出頭することができない事由が生じたときは、直ちに、委員会に、その事由を明らかにして届け出なければならない。
（当事者に対する尋問）
第41条の13　第41条の10から前条までの規定は、当事者に対する尋問について準用する。
（証人等出頭命令）
第41条の14　労組法第27条の7第4項に規定する証人等出頭命令（以下「証人等出頭命令」という。）は、当事者から申立てがあったとき、又は会長が必要と認めたときに、公益委員会議の決定により、委員会がこれを行う。
2　公益委員会議は、証人等出頭命令をしようとする場合には、調査又は審問を行う手続に参与する委員の意見を求めるものとする。
3　証人等出頭命令は、出頭しない場合における法律上の制裁を明らかにした通知書により行う。
4　前項の通知書には、委員会名（決定を部会で行ったときは、委員会名及び部会名。第41条の19第4項第7号及び第41条の22第2項において同じ。）を記載し、会長が署名又は記名押印しなければならない。
5　委員会が証人等出頭命令を通知するときは、労組法第27条の10第1項又は第3項の規定により、審査の申立て又は異議の申立てができることを教示しなければならない。
6　第41条の10の規定は証人等出頭命令の申立てについて、第41条の11の規定は第3項の通知書についてそれぞれ準用する。
（証人等の尋問の手続）
第41条の15　会長は、審問において、当事者又は証人を尋問することができる。
2　当事者、代理人又は補佐人は、会長の許可を得て、陳述を行い、当事者又は証人を尋問し、又は反対尋問することができる。この場合において、会長が適当であると認めるときは、当事者、代理人又は補佐人は、会長に先立って尋問をすることができる。
3　審問を行う手続に参与する委員は、会長に告げて、当事者又は証人を尋問することができる。
4　会長は、陳述又は尋問が、既に行われた陳述又は尋問と重複するとき、争点に関係のない事項にわたるとき、その他適当でないと認めるときは、これを制限することができる。
（宣誓の方式）
第41条の16　宣誓は、尋問の前にさせなければならない。
2　宣誓は、起立して厳粛に行わなければならない。
3　会長は、証人又は宣誓が必要と認めた当事者に宣誓書を朗読させ、かつ、これに署名押印させなければならない。当事者又は証人が宣誓書を朗読することができないときは、会長は、担当職員にこれを朗読させなければならない。
4　前項の宣誓書には、良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓う旨を記載しなければならない。
5　会長は、宣誓の前に、宣誓の趣旨を説明し、かつ、虚偽の陳述に対する罰を告げなければならない。
（書証の申出）
第41条の17　書証の申出は、文書を提出し、又は労組法第27条の7第2項に規定する物件提出命令（以下「物件提出命令」という。）の申立てによりしなければならない。
2　当事者は、前項の規定により文書を提出して書証の申出をするときは、当該文書を提出するときまでに、次に掲げる事項を記載した証拠説明書を提出しなければならない。
一　文書の表示
二　文書の作成者
三　立証の趣旨
（文書に準ずる物件の準用）
第41条の18　前条の規定は、図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件であって、文書でないものについて準用する。
（物件提出命令）
第41条の19　物件提出命令は、当事者から申立てがあったとき、又は会長が必要と認めたときに、公益委員会議の決定により、委員会がこれを行う。
2　当事者からの物件提出命令の申立ては、労組法第27条の7第6項各号に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
3　公益委員会議において物件提出命令をしようとする場合には、会長は物件の所持者を審尋しなければならない。
4　物件提出命令は、次に掲げる事項を記載した通知書により行う。
一　事件の表示
二　提出を求める物件の表示及び趣旨
三　物件所持者の氏名又は名称及び住所又は所在地
四　提出すべき期限及び場所
五　証明すべき事実
六　提出しない場合における法律上の制裁
七　委員会名
5　前項の通知書には、会長が署名又は記名押印しなければならない。
6　第41条の14第2項及び第5項の規定は、物件提出命令の決定手続について準用する。
（証人等出頭命令等についての審査の申立て）
第41条の20　都道府県労委のした証人等出頭命令等を受けた者が、労組法第27条の10第1項の規定により当該証人等出頭命令等に対して審査を申し立てる場合には、当該証人等出頭命令等をした都道府県労委（以下「原処分労委」という。）若しくは地方事務所を経由し、又は直接中労委に、証人等出頭命令等審査申立書（以下「審査申立書」という。）を提出しなければならない。
2　審査申立書には、次の各号に掲げる事項を記載し、原処分労委の証人等出頭命令等の通知書の写しを添付して、申立人が署名又は記名押印しなければならない。
一　申立人の氏名又は名称及び住所又は所在地
二　原処分労委の名称及び審査の申立てに係る不当労働行為事件の表示
三　審査を申し立てた証人等出頭命令等の通知書の交付を受けた日付及びその具体的内容
四　審査の申立ての要点及び理由
五　審査の申立ての日付
3　原処分労委は、審査申立書が提出されたときは、直ちにこれを中労委に送付しなければならない。中労委は、審査が直接中労委に申し立てられたときは、直ちにその旨を原処分労委に通知しなければならない。
4　原処分労委を経由して審査申立書が提出されたときは、原処分労委に提出された日をもって、審査を申し立てた日とみなす。
5　中労委は、審査の申立てが、労組法第27条の10第1項に規定する期間経過後になされたとき、又は第2項に規定する要件を欠き補正されないときは、公益委員会議の決定により、これを却下することができる。
6　申立人は、第41条の22第1項の決定書の写しが交付されるまでの間は、いつでも、審査の申立てを取り下げることができる。この場合において、審査の申立ての取下げは書面で行わなければならない。
（証人等出頭命令等についての審査の申立ての審理）
第41条の21　証人等出頭命令等についての審査の申立ての審理は、中労委会長が指揮して行う。
2　審査の申立てがあったときは、中労委会長は、審査申立書の写しを原処分労委に送付し、相当の期間を定めて、意見書の提出を求めるものとする。ただし、前条第1項の規定により審査申立書が原処分労委を経由して中労委に提出された場合に、当該審査申立書に併せて原処分労委から意見書が提出されたときは、この限りでない。
3　中労委会長は、必要があると認めるときは、原処分労委に対し、関係資料の写しの提出を求めることができる。
4　原処分労委から意見書の提出があったときは、中労委会長は、その写しを申立人に送付し、相当の期間を定めて反論書の提出を求めるものとする。
5　中労委会長は、職権で申立人を審尋することができる。
（証人等出頭命令等についての審査の申立てに関する決定）
第41条の22　中労委は、公益委員会議の決定により、書面をもって、審査の申立てが理由があると認めるときは証人等出頭命令等の全部又は一部を取り消し、理由がないと認めるときは審査の申立てを棄却する。
2　前項の決定書には理由を付すとともに、委員会名を記載し、中労委会長が署名又は記名押印しなければならない。
3　中労委は、第1項の決定書の写しを、申立人に交付するとともに、原処分労委に送付しなければならない。
4　中労委は、前項に定める交付に代え、第1項の決定書の写しを配達証明郵便又は配達証明郵便に準ずる役務（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者において、当該信書便物（同条第3項に規定する信書便物をいう。）を配達し、又は交付した事実を証明する信書便の役務をいう。以下同じ。）により、申立人に送付することができる。この場合には、その配達のあった日を交付の日とみなす。
（証人等出頭命令等についての異議の申立て）
第41条の23　中労委のした証人等出頭命令等を受けた者が、労組法第27条の10第3項の規定により当該証人等出頭命令等に対して異議を申し立てる場合には、証人等出頭命令等異議申立書（以下「異議申立書」という。）を中労委に提出しなければならない。
2　異議申立書には、次の各号に掲げる事項を記載し、中労委の証人等出頭命令等の通知書の写しを添付し、申立人が署名又は記名押印しなければならない。
一　申立人の氏名又は名称及び住所又は所在地
二　異議の申立てに係る不当労働行為事件の表示
三　異議を申し立てた証人等出頭命令等の通知書の交付を受けた日付及びその具体的内容
四　異議の申立ての要点及び理由
五　異議の申立ての日付
3　中労委は、異議の申立てが、労組法第27条の10第3項に規定する期間経過後になされたとき、又は前項に規定する要件を欠き補正されないときは、公益委員会議の決定により、これを却下することができる。
（証人等出頭命令等についての異議の申立ての審理等）
第41条の24　異議の申立てがあったときは、中労委会長は、当該異議の申立てに係る証人等出頭命令等をした部会に意見書の提出を求め、当該部会から意見書の提出があったときは、その写しを申立人に送付し、相当の期間を定めて反論書の提出を求めるものとする。
2　第41条の20第6項、第41条の21第1項及び第5項並びに第41条の22の規定は、異議の申立てについて準用する。この場合において、第41条の20第6項中「第41条の22第1項」とあるのは「第41条の24第2項において準用する第41条の22第1項」と、第41条の22第1項中「全部又は一部を取り消し、理由がないと認めるときは」とあるのは「全部又は一部を取り消し、又は変更し、理由がないと認めるときは」と、同条第3項中「するとともに、原処分労委に送付しなければならない」とあるのは「しなければならない」と読み替えるものとする。
第6款　合議及び救済命令等
（合議）
第42条　事件が命令を発するのに熟したときは、会長は、公益委員会議を開き合議を行う。
2　公益委員会議は、合議に先立って、調査又は審問を行う手続に参与した委員の出席を求め、その意見を聴かなければならない。ただし、出席がないときは、この限りでない。この場合において、意見書の提出による旨の申出があったときは、意見書の提出をもって意見の聴取に代えることができる。
3　合議は、公開しない。
4　委員会は、合議の結果により、審問を再開することができる。
（救済命令等）
第43条　委員会は、合議により、申立人の請求に係る救済を理由があると判定したときは救済の全部又は一部を認容する命令を、理由がないと判定したときは申立てを棄却する命令を、遅滞なく、書面によって発しなければならない。
2　前項の命令書には、次の各号に掲げる事項を記載し、会長が署名又は記名押印するとともに、判定に関与した委員の氏名を記載しなければならない。
一　命令書である旨の表示
二　当事者の表示
三　主文（請求に係る救済の全部若しくは一部を認容する旨及びその履行方法の具体的内容又は申立てを棄却する旨）
四　理由（認定した事実及び法律上の根拠）
五　判定の日付
六　委員会名（部会が労組法第27条の12第1項の救済命令等（以下「救済命令等」という。）を発する場合には、委員会名及び部会名）
3　会長は、第1項の命令書に字句の書き損じその他これに類する明白な誤りがあるときは、その旨を命令書に付記して訂正することができる。この場合において、会長は、命令書を訂正した旨を当事者に通知しなければならない。
4　委員会は、事件の内容に照らし、申立書その他当事者から提出された書面等により、命令を発するに熟すると認めるときは、審問を経ないで命令を発することができる。
（命令書の写しの交付）
第44条　委員会は、期日を定めて当事者を出頭させ、命令書の写しを交付し、第51条の規定により再審査の申立てができることを教示しなければならない。この場合には、担当職員は、交付調書を作成しなければならない。ただし、当事者の受領証をもってこれに代えることができる。
2　委員会は、前項に定める手続に代えて、命令書の写し及び第51条の規定により再審査の申立てができることを教示した書面を配達証明郵便又は配達証明郵便に準ずる役務によって、当事者に送付することができる。この場合には、その配達のあった日を交付の日とみなす。
3　前2項の命令書の写しについては、必要があるときは、事務局長は、命令書の写しであることを証明することができる。
（命令の履行）
第45条　前条の規定により救済の全部又は一部を認容する命令につき命令書の写しが交付されたときは、使用者は、遅滞なくその命令を履行しなければならない。
2　命令を発した委員会の会長は、使用者に対し、命令の履行に関して報告を求めることができる。
第7款　和解
（和解）
第45条の2　会長は、審査の途中において、いつでも、当事者に和解を勧めることができる。
2　調査又は審問を行う手続に参与する委員は、和解を勧める手続に参与することができる。和解を勧める手続に参与することを会長に申し出た委員についても同様とする。
3　救済命令等が確定するまでの間に当事者間で和解が成立し、当事者双方から書面による申立てがあった場合において、会長が当該和解の内容が当事者間の労働関係の正常な秩序を維持させ、又は確立させるため適当と認めるときは、審査の手続は終了する。
4　前項の規定により和解の内容が適当であると認めるときは、委員会は、その旨及びこれにより審査の手続が終了した旨を、書面により遅滞なく当事者に通知しなければならない。
（和解調書）
第45条の3　労組法第27条の14第4項の規定による和解調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　事件の表示
二　委員会の表示
三　当事者及び利害関係人（当事者以外の者であって、労組法第27条の14第4項に規定する合意をした者をいう。）の氏名又は名称及び住所
四　和解の成立した日
五　金銭の一定額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付に関する事項
2　前項の和解調書には、会長が署名又は記名押印するとともに、和解を勧める手続に参与した委員の氏名を記載しなければならない。
3　第1項の和解調書の正本には、正本であることを記載し、会長が記名押印しなければならない。
（執行文付与の申立ての方式等）
第45条の4　労組法第27条の14第6項の規定に基づく執行文の付与の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一　債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所
二　前条第1項の和解調書の表示
三　民事執行法（昭和54年法律第4号）第27条第1項若しくは第2項又は第28条第1項の規定による執行文の付与を求めるときは、その旨及びその事由
（執行文の記載事項）
第45条の5　債務名義（労組法第27条の14第5項の規定によりみなされる債務名義をいう。以下同じ。）に係る請求権の一部について執行文を付与するときは、強制執行をすることができる範囲を執行文に記載しなければならない。
2　民事執行法第27条第2項の規定により同項に規定する債務名義に表示された当事者以外の者を債権者又は債務者とする執行文を付与する場合において、その者に対し、又はその者のために強制執行をすることができることが会長に明白であるときは、その旨を執行文に記載しなければならない。
3　民事執行法第28条第1項の規定により執行文を付与するときは、その旨を執行文に記載しなければならない。
4　執行文には、付与の年月日を記載して会長が記名押印しなければならない。
（債務名義の原本への記入）
第45条の6　会長は、執行文を付与したときは、債務名義の原本にその旨、付与の年月日及び執行文の通数を記載し、並びに次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一　債務名義に係る請求権の一部について付与したとき　強制執行をすることができる範囲
二　民事執行法第27条第2項に規定する債務名義に表示された当事者以外の者が債権者又は債務者であるとき　その旨及びその者の氏名又は名称
（執行文の再度付与等の通知）
第45条の7　会長は、民事執行法第28条第1項の規定により執行文を付与したときは、債務者に対し、その旨、その事由及び執行文の通数を通知しなければならない。
第7款の2　事件の解決のための勧告
第45条の8　会長は、審査の途中において、相当と認めるときは、調査又は審問を行う手続に参与する委員の意見を聴いて、会長及び当該委員の見解を示し、当事者に対して事件の解決のための勧告を行うことができる。
第45条の9　前条に規定する勧告は、当事者の氏名、勧告の日付を記載し、会長及び調査又は審問を行う手続に参与する委員が署名又は記名押印した書面により行うものとする。
第8款　訴訟
（訴訟の指定代理人）
第46条　当事者が中労委の処分（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第3条第2項に規定する処分をいい、労組法第24条の2第4項の規定により公益委員がした処分及び同条第5項の規定により公益を代表する地方調整委員がした処分を含む。）に係る行政事件訴訟法第11条第1項（同法第38条第1項において準用する場合を含む。）の規定による国を被告とする訴えを提起したとき又は中労委を当事者若しくは参加人とする訴えを提起したときは、中労委は、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和22年法律第194号）第5条の規定に基づいて、特定の公益委員、事務局長又は職員を指定してこの訴訟を行わせることができる。
（緊急命令の申立て）
第47条　委員会は、使用者が裁判所に訴えを提起したことを知ったときには、直ちに公益委員会議を開き、受訴裁判所に労組法第27条の20に定める命令（以下「緊急命令」という。）を申し立てるかどうかについて、決定しなければならない。
2　中労委が行う緊急命令の申立てに関しては、前条の規定を準用する。
（取消判決の確定による審査の再開）
第48条　委員会の命令の全部又は一部を取り消す旨の判決が確定し、行政事件訴訟法第33条第2項又は第3項の規定により、委員会があらためて命令を発しなければならないときは、委員会は、公益委員会議の決定により、当該事件の審査を再開しなければならない。
2　前項の規定により審査を再開するときは、委員会は、審査再開決定書を当事者に送付しなければならない。
3　審査再開決定書には、事件及び当事者の表示、審査を再開する旨並びに審査の範囲及び手続を記載しなければならない。
第9款　雑則
（公示による通知等）
第49条　第33条第3項、第41条の2第1項、第41条の6第1項、第41条の7第4項、第41条の14第3項、第41条の19第4項、第41条の22第3項（第41条の24第2項において準用する場合を含む。）、第44条第1項及び第2項、第45条の2第4項並びに第48条第2項の規定により当事者に通知し、又は文書を交付する場合において、当事者の所在が知れないとき、その他通知又は交付をすることができないときは、公示の方法によることができる。
2　前項に規定する公示は、委員会が当該通知書又は文書を保管し、いつでも当事者に交付する旨を官報又は公報に掲載して行うものとする。この場合においては、その掲載をした日の翌日から起算して2週間を経過した日に、通知書又は文書の交付があったものとみなす。
3　委員会は、公示の方法により通知又は交付をした当事者に対し、新たに第41条の6第1項及び第41条の7第4項に規定する通知をする場合には、前項の規定にかかわらず、その通知書を委員会の掲示場に掲示して行うものとする。この場合においては、掲示をした日の翌日に通知があったものとみなす。
（通知及び報告）
第50条　都道府県労委会長は、次に掲げる各号の規定に該当するときは、遅滞なく、その旨を中労委会長に通知しなければならない。
一　審査を開始したとき及び第48条第1項の規定により審査を再開したとき。
二　審査を開始した後に、事件を移送し若しくは申立てを却下したとき、又は申立てが取り下げられたとき。
三　和解が成立したとき。
四　命令書の写しを交付したとき。
五　緊急命令又は確定した命令に使用者が従わないとき。
六　確定判決により支持された命令に使用者が従わないとき。
2　会長は、前項第5号の規定に該当するときは公益委員会議の決定により使用者の住所地を管轄する地方裁判所に、同項第6号の規定に該当するときは公益委員会議の決定により検察官に、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
3　会長は、前2項の規定によって通知をしたとき、第47条の規定によって緊急命令の申立てをしたとき、及び都道府県労委においてはその処分に対する再審査の申立てがあったときは、最近の総会にその旨を報告しなければならない。
（審査の目標期間の設定等）
第50条の2　委員会は、労組法第27条の18の規定に基づき、公益委員会議の決定により、審査の期間の目標を定めるものとする。
2　委員会は、毎年少なくとも1回、年報、インターネットの利用その他の方法により、審査の期間の目標の達成状況その他の審査の実施状況を公表するものとする。

第3節　再審査の手続

（申立てによる再審査）
第51条　都道府県労委の救済命令等に対して、その当事者のいずれか一方が再審査を申し立てる場合には、再審査申立書を、初審の都道府県労委を経由し、又は直接中労委に提出しなければならない。
2　再審査申立書については、第32条第2項（第3号及び第4号を除く。）の規定を準用するほか、不服の要点及びその理由を記載しなければならない。この場合において、都道府県労委の命令書又は決定書に記載された事実に認定の誤りがあると主張するときは、不服の理由の記載には当該箇所を示さなければならない。再審査申立書には、都道府県労委の命令書又は決定書の写しが交付された日付を記載し、その命令書又は決定書の写しを添付するものとする。
3　都道府県労委は、再審査申立書が提出されたときは、直ちにこれを中労委に送付しなければならない。再審査が中労委に直接申し立てられたときは、中労委は、直ちにその旨を初審の都道府県労委に通知しなければならない。
4　初審の都道府県労委を経由して再審査申立書が提出されたときは、都道府県労委に提出された日をもって、再審査を申し立てた日とみなす。
5　中労委は、再審査の申立てが、労組法第27条の15第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する期間経過後になされたとき、第2項（後段を除く。）に規定する要件を欠き補正されないとき、又は証人等出頭命令等の当否を不服の理由とするものであるときは、これを却下することができる。
（命令履行の勧告）
第51条の2　中労委会長は、使用者が再審査を申し立て、命令の全部又は一部を履行しない場合において、必要があると認めたときは、使用者に対し、命令の全部又は一部の履行を勧告することができる。
2　前項の勧告を行なう場合は、あらかじめ、使用者に対し弁明を求めなければならない。
（職権による再審査）
第52条　中労委が労組法第25条第2項の規定による職権に基づく再審査をするには、公益委員会議の議決によらなければならない。
2　前項の議決があったときには、中労委は、その旨を当事者及び初審の都道府県労委に書面によって通知しなければならない。
（初審の記録の提出）
第53条　再審査の申立てがあったとき、又は中労委が職権によって再審査を行うことを議決したときには、中労委は、初審の都道府県労委に当該事件の記録の提出を求めることができる。
（再審査の範囲）
第54条　再審査は、申し立てられた不服の範囲において行う。ただし、不服の申立ては、初審において請求した範囲を超えてはならない。
2　第52条の規定による再審査は、中労委が決定した範囲において行う。
（再審査の命令）
第55条　中労委は、再審査の結果、その申立てに理由がないと認めたときにはこれを棄却し、理由があると認めたときには都道府県労委の処分を取り消し、これに代わる命令を発することができる。ただし、初審の救済命令等の変更は不服申立ての限度においてのみ行うことができる。
2　中労委は、事件の初審の記録及び再審査申立書その他当事者から提出された書面等により、命令を発するに熟すると認めるときは、審問を経ないで命令を発することができる。
（その他の手続）
第56条　第5章第2節（第41条の20から第41条の22まで及び第43条第4項を除く。）の規定は、その性質に反しない限り、再審査の手続について準用する。
2　会長は、第51条第1項の規定により申し立てられた事件について、必要があると認めるときは、公益を代表する地方調整委員を指名して、その審査の一部を行わせることができる。
3　第35条第2項及び第4項から第6項まで、第38条から第40条まで、第41条の2から第41条の13まで、第41条の15から第41条の18まで、第45条の2、第45条の3、第45条の8、第45条の9及び第56条の3（第1項、第5項及び第11項を除く。）の規定は、前項の審査について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第35条第2項、第5項及び第6項、第41条の2第2項から第6項まで、第41条の3第2項、第41条の4第1項、第41条の5、第41条の6第4項、第41条の7第7項、第41条の8、第41条の9、第41条の15、第41条の16第3項及び第5項、第45条の2第1項から第3項まで、第45条の3第2項、第45条の8、第45条の9 会長 主査（第56条の3第3項に定める主査をいう。）
第38条第1項及び第2項、第39条 公益委員 公益を代表する地方調整委員
第41条の2第5項 使用者委員及び労働者委員 使用者を代表する地方調整委員及び労働者を代表する地方調整委員
第41条の6第1項 申立てのあった日 第56条の3第4項の規定による報告のあった日
第41条の6第4項、第41条の7第4項、第41条の8第2項、第41条の15第3項、第45条の3第2項、第45条の8、第45条の9 委員 地方調整委員
第41条の8第2項 会議が行われるまでの間 第56条の3第6項の規定による報告を行うまでの間
第56条の3第2項 前項 第56条第2項
前条第2項においてその定める手続によるものとする第37条第1項 第37条第1項
第56条の3第3項及び第10項 第1項 第56条第2項
第56条の3第9項 前条第2項においてその定める手続によるものとする第42条第1項 第42条第1項
第56条の3第10項 前条第2項においてその定める手続によるものとする第35条第4項及び第41条の7第3項 第35条第4項及び第41条の7第3項
4　中労委会長は、第1項の規定により準用される第50条第1項第1号から第4号までの規定に該当する場合には、初審の都道府県労委会長に通知しなければならない。再審査の命令書又は決定書の写しは、初審の都道府県労委に送付しなければならない。

第3節の2　行政執行法人事件の手続

（行政執行法人事件の処理）
第56条の2　行政執行法人（行労法第2条第1号に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）が労組法第7条の規定に違反した旨の申立てに係る事件の手続については、この節の定めるところによる。
2　前項に規定する事件の処理については、次項及び第4項並びに次条の定めるところによるほか、第32条から第49条まで（第36条及び第41条の20から第41条の22までを除く。）に定める手続によるものとする。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第32条の2第2項、第41条の7第4項 委員 行政執行法人担当使用者委員、行政執行法人担当労働者委員
第33条第1項第3号及び第4号 地方公労法第12条 行労法第18条
第37条第1項 公益委員（不当労働行為事件の審査等を部会で行うときは、当該部会を構成する公益委員。以下この項、次条及び第39条において同じ。）の全員による審査に代えて、公益委員 行政執行法人担当公益委員の全員による審査に代えて、行政執行法人担当公益委員
第37条第2項 第41条の21（第41条の24第2項において準用する場合を含む。）、第45条の2第1項及び第3項 第45条の2第1項及び第3項
第38条第1項及び第2項、第39条、第46条 公益委員 行政執行法人担当公益委員
第41条第2項 通知するとともに、第50条第1項に規定する通知に付記しなければならない。 通知しなければならない。
第41条の2第5項 使用者委員及び労働者委員 行政執行法人担当使用者委員及び行政執行法人担当労働者委員
第41条の6第4項、第41条の8第2項、第41条の14第2項、第41条の15第3項、第42条第2項、第45条の2第2項、第45条の3第2項、第45条の8 委員 行政執行法人担当使用者委員及び行政執行法人担当労働者委員
第41条の7第2項 公益委員会議 会長（第56条の2第2項においてその定める手続によるものとする第37条第1項の規定により会長が審査委員を選任した場合にあっては、1人の審査委員が選任されたときにはその審査委員、数人の審査委員が選任されたときには審査委員長とする。）
第41条の14第4項 委員会名（決定を部会で行ったときは、委員会名及び部会名。第41条の19第4項第7号及び第41条の22第2項において同じ。） 委員会名
第43条第2項第6号 委員会名（部会が労組法第27条の12第1項の救済命令等（以下「救済命令等」という。）を発する場合には、委員会名及び部会名） 委員会名
第44条第1項 交付し、第51条の規定により再審査の申立てができることを教示しなければならない。 交付しなければならない。
第44条第2項 写し及び第51条の規定により再審査の申立てができることを教示した書面 写し
第45条の9 会長及び調査又は審問を行う手続に参与する委員 会長並びに調査又は審問を行う手続に参与する行政執行法人担当使用者委員及び行政執行法人担当労働者委員
3　会長は、行政執行法人が緊急命令又は確定した中労委の命令に従わないときは、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び行政執行法人を所管する大臣（当該事件に係る行政執行法人を所管する大臣に限る。）にその旨を報告しなければならない。
4　会長は、前項の報告をしたとき及び第2項においてその定める手続によるものとする第47条の規定による緊急命令の申立てをしたときは、最近の総会にその旨を報告しなければならない。
第56条の3　前条第1項に規定する事件の処理について、会長は、必要があると認めるときは、公益を代表する地方調整委員（以下この条において「地方調整公益委員」という。）を指名して、審問開始前の調査その他の審査の一部を行わせることができる。
2　前項の規定により地方調整公益委員の2人以上に審査の一部を行わせるときは、会長（前条第2項においてその定める手続によるものとする第37条第1項の規定により会長が審査委員を選任した場合にあっては、1人の審査委員が選任されたときにはその審査委員、数人の審査委員が選任されたときには審査委員長とする。以下この条において「審査委員長」という。）は、そのうちの1人を主査に指名するものとする。
3　第1項の規定により審問開始前の調査を行うため指名された地方調整公益委員は、遅滞なく、その調査を行わなければならない。その調査の期間は、申立ての日から起算して30日を超えないものとする。ただし、主査（1人の地方調整公益委員が指名されたときは、その者。以下この条において同じ。）は、当事者の同意を得て、この期間を延長することができる。
4　主査は、調査を終了したとき（前項に定める期間内に調査が終了しなかったときは、その期間が経過したとき）は、遅滞なく、その結果を審査委員長に報告しなければならない。
5　地方調整公益委員が審問を行う場合には、主査は、その区域に置かれる地方調整委員の全員に対し、審問を開始する旨を通知しなければならない。審問に参与する地方調整委員は、主査に、原則として、審問の開始に先立ってその旨を申し出るものとする。
6　主査は、審査を終了したとき（第4項の規定による報告を行ったときを除く。）は、遅滞なく、審問に参与した地方調整委員の意見を聴いて、その審査結果を審査委員長に報告しなければならない。
7　地方調整公益委員が審査を行う場合には、主査は、事務の処理を担当する職員を指名するものとする。
8　地方事務所は、前項の担当職員が作成した調査調書又は審問調書を、地方調整公益委員が行う調査又は審問の終了後（審問開始前の調査にあっては、第3項に定める期間内に調査が終了しなかったときは、その期間の経過後）、遅滞なく、事務局に送付しなければならない。
9　前条第2項においてその定める手続によるものとする第42条第1項の合議に先立って、公益委員会議は、主査その他の審問に参与した地方調整委員の出席を求め、その意見を聴くことができる。
10　第1項の規定による指名があった場合は、前条第2項においてその定める手続によるものとする第35条第4項及び第41条の7第3項中「会長」とあるのは、「審査委員長又は主査」と読み替えるものとする。
11　地方調整公益委員が審査を行う場合には、第3項から前項までの定めるところによるほか、第35条第2項、第5項及び第6項、第38条、第39条、第41条の2から第41条の13まで（第41条の6第4項を除く。）、第41条の15から第41条の18まで、第45条の2、第45条の3第1項及び第2項、第45条の8並びに第45条の9に定める手続によるものとする。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第35条第2項、第5項及び第6項、第41条の2第2項から第6項まで、第41条の3第2項、第41条の4第1項、第41条の5、第41条の7第7項、第41条の8、第41条の9、第41条の15、第41条の16第3項及び第5項、第45条の2第1項から第3項まで、第45条の3第2項、第45条の8、第45条の9 会長 主査
第38条第1項及び第2項、第39条 公益委員 地方調整公益委員
第41条の2第5項 使用者委員及び労働者委員 その区域に置かれる使用者を代表する地方調整委員及び労働者を代表する地方調整委員
第41条の6第1項 申立てのあった日 第56条の3第4項の規定による報告のあった日
第41条の7第2項 公益委員会議 主査
第41条の7第4項、第41条の8第2項、第41条の15第3項、第45条の2第2項、第45条の3第2項、第45条の8、第45条の9 委員 地方調整委員
第41条の8第2項 合議が行われるまでの間 第56条の3第6項の規定による報告を行うまでの間
第45条の2第1項、第45条の8 審査の途中において 第56条の3第3項の調査及び同条第5項の審問の期間中において
第57条　削除

第6章　労働関係調整法第42条の請求

（審査）
第58条　委員会が労調法第37条の規定に違反すると疑われる事実があることを知ったときには、遅滞なく、審査を開始しなければならない。ただし、公益委員会議の議決あることを要する。
2　審査に当たって、必要があるときには、審問を開くことができる。
3　会長は、職員に事実の取調べを行なわせることができる。
（警告）
第59条　委員会は、公益委員会議の議決により、労調法第37条違反の疑いがある者に対し警告を発することができる。
（処罰の請求）
第60条　審査の結果、処罰の必要があると認めたときには、委員会は、書面によって検察官にその請求をしなければならない。
（総会に対する報告）
第61条　委員会が第58条の規定による審査を開始したとき、第59条の規定による警告をしたとき、及び審査の結果については、最近の総会にその旨を報告しなければならない。
（準用）
第61条の2　第30条、第31条、第35条、第37条、第41条、第41条の2、第41条の3第2項、第41条の6から第41条の13まで、第41条の15、第41条の17、第41条の18及び第42条の規定は、その性質に反しない限り、この章に定める手続に関する管轄、審査及び合議について準用する。

第7章　一般企業における労働争議の実情調査並びにあっせん、調停及び仲裁

第1節　通則

第62条　労働関係（行政執行法人職員に関する労働関係を除く。）の当事者間において労働争議が発生した場合における実情調査並びにあっせん、調停及び仲裁に関する手続は、この章の定めるところによる。

第2節　労働争議の実情調査

（労働争議の実情調査）
第62条の2　労働争議が発生したときには、会長は、必要に応じ、委員（中労委にあっては、一般企業担当委員）、特別調整委員、地方調整委員、事務局長若しくは職員にその実情を調査させ、又はあっせん員候補者にこの調査を依頼することができる。その労働争議が公益事業に係るものであるときは、会長は、すみやかに、この調査をさせ又は依頼しなければならない。
2　前項の規定による実情調査の結果は、会長に報告しなければならない。
（緊急調整のための実情調査）
第62条の3　労調法第35条の3の規定に基づき中労委が緊急調整の決定にかかる労働争議の実情を調査するために、実情調査委員会を設けることができる。実情調査委員会の運営については、第5条第5項から第7項までの規定を準用する。
2　前項の規定による実情調査の結果は、総会に報告しなければならない。
（争議行為予告通知の取扱い）
第62条の4　労調法第37条第1項の規定に基づく通知を受けたときには、会長は、その事件に関する実情とともにその旨を総会（中労委にあっては、一般企業担当委員会議）に報告しなければならない。
2　都道府県労委は、2以上の都道府県にわたり、又は全国的に重要な問題に係ると考える公益事業に関する労働争議につき争議行為が行われる旨の通知を受けたときには、直ちに中労委に報告しなければならない。都道府県労委がその事件の管轄の有無についてにわかに判断しがたい場合にも同様とする。

第3節　労働争議のあっせん

第63条　削除
（あっせんの申請）
第64条　あっせん申請書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
一　申請の日付
二　申請者の名称（当事者の委任を受けた者であるときは、その権限を証明する書面を添えなければならない。）
三　関係当事者の名称及びその組織
四　事業の種類
五　関係事業所名及びその所在地（船員に関する労働争議にあっては、労働争議の関係船舶）
六　あっせん事項
七　申請に至るまでの交渉経過
八　争議行為を伴っている場合は、その概況
九　労働協約の定めに基づく当事者の一方からの申請である場合は、当該協約の関係条項
2　職員は、あっせん申請書を受け付けるにあたって、事実を聞き取り、前項各号に定める記載事項と相違する箇所があるときは、申請者に説明してその補正を求めなければならない。
3　関係当事者からあっせんの申請があったとき、又はあっせん事項の変更若しくは追加があったときは、その日を明確にしておかなければならない。
（あっせん員の指名等）
第65条　申請又は職権に基づいてあっせんを行なうことを適当と認めたときは、会長は、あっせん員を指名するか、又は臨時のあっせん員を委嘱するとともに担当職員を指名し、その旨をすみやかに関係当事者の双方に通知しなければならない。
2　申請があった場合でも、会長があっせんの必要がないと認めたとき、又は争議の実情があっせんに適しないと認めたときは、あっせんを行なわないことができる。
3　前項の規定によりあっせんを行なわないときは、会長は、その理由を関係当事者に明示しなければならない。
（あっせん）
第66条　あっせん員は、あっせんを開始するにあたり、関係当事者に対して、労組法第7条第4号に規定する事項及びあっせんを行うに必要な事項について、趣旨の徹底を図らなければならない。
2　あっせん員は、あっせんの経過について適時会長に報告し、又は必要に応じ総会（中労委にあっては、緊急調整の決定に係る事件については総会、その他の事件については一般企業担当委員会議。以下この章において同じ。）に報告しなければならない。
3　あっせん員が自分の手では事件が解決される見込みがないとしてその事件から手を引いたとき、又はあっせんが成立したときは、その経過を書面によって会長に報告しなければならない。
4　会長は、あっせん員の報告に基づき、その経過を総会に報告するものとする。
（あっせん員候補者名簿）
第67条　あっせん員候補者の名簿には、次の各号に掲げる事項を記載する。
一　氏名及び職業
二　経験及び閲歴
三　委嘱の日付
2　前項第1号の記載事項に変更のあった場合には、そのたびごとにこれを訂正し、解任の場合には、削除するものとする。
（あっせん員候補者の公示及び公表）
第68条　労調法施行令第4条の規定により、あっせん員候補者の氏名、閲歴等は、少なくとも年1回中労委にあっては官報に、都道府県労委にあっては当該都道府県公報に公示するとともに、適宜新聞紙等によって公表するものとする。
2　事務局長は、あっせん員候補者の名簿を常時事務局に備え付け、希望者の閲覧に供するものとする。

第4節　労働争議の調停

（調停申請書）
第69条　調停申請書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
一　申請の日付
二　申請者の名称（当事者の委任を受けた者であるときは、その権限を証明する書面を添えなければならない。）
三　関係当事者の名称及びその組織
四　事業の種類（事業が労調法第8条の規定による公益事業を含むときは、その種別）
五　関係事業所名及びその所在地（船員に関する労働争議にあっては、労働争議の関係船舶）
六　調停事項
七　申請に至るまでの交渉経過
八　争議行為を伴っている場合は、その概況
九　労働協約の定めに基づく当事者の一方からの申請である場合は、当該協約の関係条項
（申請の受付）
第70条　職員は、調停申請書を受け付けるにあたって、事実を聞き取り、前条各号に定める記載事項と相違する箇所があるときは、申請者に説明してその補正を求めなければならない。
2　労調法第18条第1号、第2号若しくは第3号又は地方公労法第14条第1号、第2号若しくは第3号の規定に基づいて調停申請書が提出された場合でも、委員会が労調法第2条後段及び第4条の規定の趣旨に基づき、関係当事者間において事件の自主的解決についての努力がきわめて不十分であり、なお、交渉の余地があると認めたときは、一応申請を取り下げて交渉を続行するよう勧告することができる。この場合には、関係当事者にその理由を明示しなければならない。
3　関係当事者から調停の申請があったとき、委員会が職権に基づいて調停を行う必要があると決議したとき、厚生労働大臣若しくは都道府県知事から調停の請求があったとき、又は調停事項の変更若しくは追加があったときは、その日を明確にしておかなければならない。
（調停委員の指名）
第71条　会長は、労調法第19条から第21条までの規定に基づいて調停委員を指名するにあたり、当該事件に直接利害関係のある者を調停委員にすることができない。
2　会長が調停委員を指名したときは、担当職員を指名して、調停委員及び担当職員の氏名を遅滞なく関係当事者に通知しなければならない。
（調停）
第72条　調停委員会は、必要と認めた場合には、事実を調査し、又は細部にわたる審議を行なうことを特定の調停委員又はその他の者に委嘱することができる。その他の者を委嘱する場合には、あらかじめ会長の同意を得なければならない。
2　調停委員会は、事件を迅速かつ公正に解決するために適当と認めた場合には、事件の現地において調停手続の全部又は一部を行なうことができる。
3　調停委員会の委員長は、調停の経過及び結果について適時会長に報告し、又は必要に応じて総会に報告しなければならない。
4　第66条第1項の規定は、調停について準用する。この場合において、「あっせん員」とあるのは、「調停委員会の委員長」と読み替えるものとする。
（調停の取下げ）
第73条　労調法第18条第1号若しくは第2号又は地方公労法第14条第1号若しくは第2号の規定に基づいて調停が開始されたときには、関係当事者双方の合意によって、労調法第18条第3号若しくは第5号又は地方公労法第14条第3号若しくは第5号の規定に基づいて調停が開始されたときには、調停を申請した者又は請求した者によって、いつでも調停事項の全部又は一部について申請又は請求を取り下げることができる。
（調停の打切り）
第74条　調停案を提示する以前においてやむをえない事由のために調停を継続することができなくなったときには、調停委員会は、理由を付してその旨を関係当事者に通知するとともに、その経過を書面によって会長に報告しなければならない。
（調停の終結）
第75条　調停案に対し関係当事者の双方から回答があったときには、調停委員会は、その任務を終結し、その経過を書面によって会長に報告しなければならない。
（調停案の疑義に関する申請）
第76条　労調法第26条第2項の規定によって調停案の解釈又は履行に関し関係当事者から見解を明らかにすることの申請があったときは、会長は、すみやかにその調停案を提示した調停委員会の委員長に通知し、調停委員会の招集を求めなければならない。
2　前項の規定による申請が関係当事者の一方からなされたときは、会長は、他の関係当事者にも通知しなければならない。
（調停に関する公表）
第77条　委員会は、公益事業に関する事件について調停の申請、請求若しくは決議があったとき、又は調停案の解釈若しくは履行に関し関係当事者から見解を明らかにすることの申請があったときは、新聞、ラジオ等によってその旨を公表しなければならない。

第5節　労働争議の仲裁

（仲裁申請書）
第78条　仲裁申請書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
一　申請の日付
二　申請者の名称（当事者の委任を受けた者であるときは、その権限を証明する書面を添えなければならない。）
三　関係当事者の名称及びその組織
四　事業の種類
五　関係事業所名及びその所在地（船員に関する労働争議にあっては、労働争議の関係船舶）
六　仲裁事項
七　申請に至るまでの交渉経過
八　争議行為を伴っている場合は、その概況
九　労働協約の定めに基づく一方からの申請である場合は、当該協約の関係条項
十　仲裁委員に関し当事者が合意により選定した者がある場合は、その氏名
（申請の受付）
第79条　仲裁申請書の受付については、第70条の規定を準用する。
（仲裁委員の選定及び指名の手続）
第80条　労調法第31条の2ただし書に規定する場合においては、会長は、当該事件に直接利害関係ある者を仲裁委員に指名することができない。
2　会長が仲裁委員を指名したときは、担当職員を指名して、仲裁委員及び担当職員の氏名を遅滞なく関係当事者に通知しなければならない。
3　仲裁委員会の委員長は、労調法第31条の5の規定により当事者が指名した委員又は特別調整委員の氏名を、それぞれ相手方当事者に対して通知しなければならない。
4　仲裁委員会の会議の期日及び場所は、そのたびごとに労調法第31条の5に規定する委員及び特別調整委員に書面又は口頭で通知しなければならない。
（その他の手続）
第81条　仲裁の開始にあたっての関係当事者に対する必要事項の趣旨の徹底並びに仲裁の取下げ及び打切りについては、それぞれ、第66条第1項並びに第73条及び第74条の規定を準用する。第66条第1項の規定を準用する場合において、「あっせん員」とあるのは、「仲裁委員会の委員長」と読み替えるものとする。

第8章　行政執行法人における紛争の実情調査並びにあっせん、調停及び仲裁

第1節　通則

第81条の2　行政執行法人とその行政執行法人職員との間において紛争が発生した場合における実情調査並びにあっせん、調停及び仲裁に関する手続は、この章の定めるところによる。

第2節　紛争の実情調査

第81条の3　中労委会長は、行政執行法人とその行政執行法人職員との間において紛争が発生したときは、必要に応じて、行政執行法人担当委員、地方調整委員、事務局長又は職員を指名して、その実情を調査させることができる。
2　前項の規定による実情調査の結果は、会長に報告しなければならない。

第3節　紛争のあっせん

（あっせんの申請）
第81条の4　あっせんの申請は、次の事項を記載し、申請者の代表者が署名又は記名押印したあっせん申請書を中労委に提出することによって行う。
一　申請者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二　他の関係当事者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
三　あっせんを求める事項
四　申請に至るまでの経過及び主張の対立点
五　申請の日付
2　前項の申請は、地方事務所を経由して行うことができる。
（あっせんの開始）
第81条の5　関係当事者の双方若しくは一方より申請があった事件について行政執行法人担当委員会議があっせんを行う必要があると認めたとき又は行政執行法人担当委員会議があっせんを行う決議を行ったときは、会長は、行労法第26条第2項又は第3項の規定によりあっせん員を指名し、又は委嘱して、遅滞なく、あっせんを行う旨及びあっせん員の氏名を、関係当事者に通知するとともに、あっせん員の氏名を行政執行法人担当委員会議に報告しなければならない。
（理由の明示）
第81条の6　関係当事者の双方又は一方があっせんを申請した場合において、行政執行法人担当委員会議があっせんを行う必要がないと認めたときは、会長は、その理由を申請者に明示しなければならない。
（あっせんの手続）
第81条の7　あっせん員は、あっせんを行うに際し、関係当事者の請求があったときその他必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
2　あっせん員は、適当と認めるときは、事件の現地において、あっせんを行うことができる。
（あっせんの取下げ）
第81条の8　申請者（関係当事者の双方からの申請であるときは、双方の申請者）は、いつでも、申請の全部又は一部を取り下げることができる。
2　申請の取下げは、次の事項を記載し、申請者の代表者が署名又は記名押印した取下書を当該事件のあっせん員に提出することによって行う。
一　申請者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二　他の関係当事者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
三　取下げをする事項
四　取下げの日付
3　取下げがあったときは、あっせんは、取り下げられた事項について終了する。
4　会長は、関係当事者の一方から申請のあった事件について、第81条の5の規定によりあっせんを行う旨を通知した後において、申請の全部又は一部の取下げがあったときは、他の関係当事者にその旨を通知しなければならない。
（あっせんに関する報告）
第81条の9　あっせん員は、あっせんの経過について適時会長に報告し、又は必要に応じて行政執行法人担当委員会議に報告しなければならない。
2　あっせん員は、自分の手で事件を解決する見込みがないとしてその事件から手を引いたとき、前条の規定により申請の全部の取下げがあったとき、又はあっせんが成立したときは、その旨を書面によって会長に報告しなければならない。
3　会長は、前2項に規定する報告に基づき、あっせんの経過を行政執行法人担当委員会議に報告するものとする。
（あっせんの終了）
第81条の10　前条第3項の規定により、会長が、あっせん員が自分の手で事件を解決する見込みがないとしてその事件から手を引いた旨を行政執行法人担当委員会議に報告したときは、中労委は、あっせんを継続する等必要な措置を講ずることができる。
2　やむをえない理由により、あっせんを継続することができなくなったときは、会長は、理由を付してその旨を関係当事者に通知するものとする。この場合においては、あっせんは終了する。

第4節　紛争の調停

（調停の申請）
第81条の11　調停の申請は、次の事項を記載し、申請者の代表者が署名又は記名押印した調停申請書を中労委に提出することによって行う。
一　申請者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二　他の関係当事者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
三　調停を求める事項
四　申請に至るまでの経過及び主張の対立点
五　労働協約の定めに基づく申請であるときは、その労働協約の関係条項
六　申請の日付
2　第81条の4第2項の規定は、前項の申請について準用する。
（調停の開始）
第81条の12　中労委が行労法第27条及び第28条の規定により調停を行うときは、会長は、同法第29条第2項から第4項までの規定により調停委員を指名し、又は委嘱して、遅滞なく、調停を行う旨及び調停委員の氏名を関係当事者に通知するとともに、調停委員の氏名を行政執行法人担当委員会議に報告しなければならない。
（理由の明示）
第81条の13　第81条の6の規定は、関係当事者の一方が労働協約の定めに基づかないで調停を申請した場合について準用する。
（調停の手続）
第81条の14　調停委員会は、必要があると認めるときは、調停委員の1人又は数人を指名して、事実の調査又は細部にわたる審議を行わせることができる。
2　第81条の7の規定は、調停委員会が行う調停について準用する。
（調停の取下げ）
第81条の15　第81条の8の規定は、調停の申請の取下げについて準用する。
（勧告）
第81条の16　調停委員会は、関係当事者間において事件の自主的解決についての努力がきわめて不十分であり、なお交渉の余地があると認めるときは、一応申請の全部又は一部を取り下げて自主的解決を図るよう勧告することができる。
2　調停委員会は、前項に規定するもののほか、事件の解決を図るため必要な勧告をすることができる。
（調停案）
第81条の17　行労法第32条において準用する労調法第26条第1項の規定による調停案には、関係当事者、提示の日付及び調停委員を記載し、中労委名を記して押印しなければならない。
2　調停委員会は、調停案を関係当事者に提示するときは、期間を定めてその受諾を勧告するものとする。
3　調停案に対し、関係当事者の双方が回答したときは、その調停は、終了する。
（調停に関する報告）
第81条の18　調停委員会の委員長は、調停の経過を適時会長に報告し、又は必要に応じて行政執行法人担当委員会議に報告しなければならない。
2　調停委員会の委員長は、第81条の15において準用する第81条の8の規定による申請の全部の取下げがあったとき、第81条の16第1項の規定による申請の全部に関する自主的解決の勧告を関係当事者の双方が受諾したとき、又は前条の規定による調停案に対し関係当事者の双方が回答したときは、その旨を書面によって会長に報告しなければならない。
3　会長は、前2項に規定する報告に基づき、調停の経過を行政執行法人担当委員会議に報告するものとする。
（調停案の疑義）
第81条の19　行労法第32条において準用する労調法第26条第2項に規定する調停案の解釈又は履行に関する見解を明らかにすることの申請は、見解を求める事項及び関係当事者の双方の主張の対立点を記載した書面によらなければならない。
2　前項の申請があったときは、当該調停委員会の委員長は、遅滞なく、調停委員会の会議を招集しなければならない。
3　関係当事者の一方が第1項の申請をしたときは、当該調停委員会の委員長は、他の関係当事者にも通知するものとする。
4　第1項の申請について当該調停委員会が見解を明らかにしたときは、当該調停委員会の委員長は、その旨を書面によって会長に報告しなければならない。

第5節　紛争の仲裁

（仲裁の申請）
第81条の20　仲裁の申請は、次の事項を記載し、申請者の代表者が署名又は記名押印した仲裁申請書を中労委に提出することによって行う。
一　申請者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二　他の関係当事者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
三　仲裁を求める事項
四　申請に至るまでの経過及び主張の対立点
五　労働協約の定めに基づく申請であるときは、その労働協約の関係条項
六　申請の日付
2　第81条の4第2項の規定は、前項の申請について準用する。
（仲裁の開始）
第81条の21　中労委が行労法第34条第1項の規定により仲裁委員会を設置したときは、会長は、遅滞なく、仲裁を行う旨及び仲裁委員の氏名を関係当事者に通知するとともに、仲裁委員の氏名を行政執行法人担当委員会議に報告しなければならない。
2　仲裁委員会の委員長は、行労法第34条第3項において準用する労調法第31条の5の規定により関係当事者がそれぞれ指名した行政執行法人担当使用者委員及び行政執行法人担当労働者委員の氏名を、他の関係当事者に通知しなければならない。
（裁定）
第81条の22　仲裁裁定書には、次の事項を記載し、中労委名を記して押印しなければならない。
一　関係当事者
二　主文
三　理由
四　裁定の日付
五　仲裁委員
（仲裁裁定書の写しの交付）
第81条の23　前条に規定する仲裁裁定書の写しは、関係当事者に交付する。
2　仲裁委員会の委員長は、仲裁裁定書の写しを交付するときは、日時を定めて関係当事者を出頭させなければならない。この場合において、事務局は、関係当事者の受領書を徴しなければならない。
3　仲裁委員会の委員長は、前項に規定する手続に代えて、仲裁裁定書の写しを配達証明郵便又は配達証明郵便に準ずる役務により関係当事者に送付することができる。
（準用規定）
第81条の24　第81条の7、第81条の8、第81条の14（第2項を除く。）、第81条の16及び第81条の18の規定は、仲裁について準用する。この場合において、第81条の18第2項中「又は前条の規定による調停案に対し関係当事者の双方が回答したときは」とあるのは、「又は前条の規定により仲裁裁定書の写しを交付したときは」と読み替えるものとする。

第9章　強制権限

（臨検検査の指名）
第82条　会長は、委員会の事務を行なうため必要があると認めるときには、適当と認める委員、事務局長又は職員を指名して労組法第22条の規定による臨検検査を行なわせることができる。
2　会長が前項の規定による指名をしようとするときは、総会にはからなければならない。ただし、急を要する場合、軽易な事項に関する場合又は特定の事項についてあらかじめ総会の承認がある場合には、この限りでない。
（身分及び用務の証明）
第83条　会長は、労組法第22条に定める臨検検査のために指名した者に対して、その身分及び用務を証明するため、次の様式による書面を交付しなければならない。
[画像]
2　臨検検査を行なう者は、常に前項の証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

第10章　諸報告

（内閣総理大臣及び厚生労働大臣に対する報告）
第84条　中労委会長は、厚生労働大臣に対して、次の各号に掲げる事項につき報告するものとする。
一　開催すべき総会（一般企業担当委員会議及び行政執行法人担当委員会議を含む。次号において同じ。）の付議事項及び日時
二　開催された総会の経過概要
三　公益委員会議及び部会並びに審査委員会における決定
四　労働争議調整の開始
五　労調法第18条第5号及び第4章の2並びに地方公労法第14条第5号及び第15条第5号の規定に係る労働争議の調整経過及び結果
六　委員会月別概況
七　その他会長において必要と認める事項
2　前項第6号を除く各号に掲げる事項は、そのたびごとに報告するものとする。
3　中労委会長は、労調法第4章の2の規定に係る労働争議の調整経過及び結果を、内閣総理大臣に対しても報告するものとする。
（中労委に対する報告）
第85条　都道府県労委会長は、中労委会長に対して、次の各号に掲げる事項につき報告するものとする。
一　委員会月別概況（四半期ごとにこれを行う。）
二　労働組合資格審査月別状況（四半期ごとにこれを行う。）
三　不当労働行為取扱状況（審査開始及び終結に際して行う。）
四　労調法第42条関係取扱状況（審査開始及び終結に際して行う。）
五　労働争議調整状況（調整開始及び終結に際して行う。）
六　その他会長又は事務局長において必要と認める事項
2　前項第3号から第6号までに掲げる事項は、そのたびごとに報告するものとする。

第10章の2　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の対象手続

（定義）
第85条の2　この章において、「書面等」、「署名等」、「電磁的記録」、「申請等」、「処分通知等」及び「縦覧等」とは、それぞれ情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。）第3条第5号から第10号までに規定する書面等、署名等、電磁的記録、申請等、処分通知等及び縦覧等をいう。
2　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　電子署名　電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。
二　電子証明書　申請等に電子署名を行うこととされている者又は委員会が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。
（申請等の指定）
第85条の3　情報通信技術活用法第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる申請等は、労組法、労調法、行労法、地方公労法、労組法施行令、労調法施行令、行労法施行令、地方公営企業等の労働関係に関する法律施行令（昭和40年政令第277号）及びこの規則（以下この章において「労組法等」という。）に基づき委員会に対して行われる申請、報告その他の通知とする。
（申請等に係る電子情報処理組織）
第85条の4　情報通信技術活用法第6条第1項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき委員会の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該委員会の使用に係る電子計算機と接続した際に当該委員会から付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能（当該委員会からプログラムが付与される場合に限る。）を備えているものとを電気通信回線で接続したものとする。
（申請等の入力事項等）
第85条の5　情報通信技術活用法第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、当該申請等につき規定した法令の規定により書面等に記載すべきこととされている事項（次項に規定する事項を除く。）及び電子情報処理組織の使用に当たり必要な事項として委員会が入力を求める事項を、前条に規定する電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。
2　前項の規定により申請等が行われる場合において、委員会は、当該申請等につき規定した法令の規定により添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され、若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項を、あわせて入力させることができる。
（電子署名等）
第85条の6　前条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して委員会が電子署名を要することとしている申請等を行おうとする者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。
一　商業登記法（昭和38年法律第125号）第12条の2第1項及び第3項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
二　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第3条第1項に規定する署名用電子証明書
三　電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号）第4条第1号に規定する電子証明書であって、委員会が定める技術的基準に適合するもの
2　前条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して委員会が識別番号及び暗証番号の入力を要することとしている申請等を行おうとする者は、これらの番号を情報通信技術活用法第6条第1項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力してその申請等を行わなければならない。
3　前条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して委員会が識別番号及び暗証番号の入力並びに個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請等を行う者を認証するための符号（以下「生体認証符号等」という。）の使用を要することとしている申請等を行おうとする者は、識別番号及び暗証番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し生体認証符号等を使用してその申請等を行わなければならない。
4　前条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して委員会が識別番号の入力及び生体認証符号等の使用を要することとしている申請等を行おうとする者は、識別番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し生体認証符号等を使用してその申請等を行わなければならない。
5　前3項の規定による申請等を行おうとする者は、申請等を行う者の氏名又は名称その他必要な事項を委員会が指定する方法により届け出なければならない。
6　委員会は、前項の届出を受けたときは、第2項若しくは第3項の規定による申請等に係る識別番号及び暗証番号又は第4項の規定による申請等に係る識別番号を付し、その番号を当該届出を行った者に通知するものとする。
7　前項の通知を受けた者は、第5項の規定により届け出た事項に変更があったとき、暗証番号を変更するとき又は識別番号及び暗証番号の使用を廃止するときは、遅滞なく、委員会が指定する方法により届け出なければならない。
（署名等に代わる措置）
第85条の7　情報通信技術活用法第6条第4項に規定する主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一　電子署名を行い、前条第1項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること。
二　前条第2項に規定する識別番号及び暗証番号を入力すること。
三　前条第3項に規定する識別番号及び暗証番号を入力し生体認証符号等を使用すること。
四　前条第4項に規定する識別番号を入力し生体認証符号等を使用すること。
2　情報通信技術活用法第7条第4項に規定する主務省令で定める措置は、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行い、電子証明書を添付することとする。
（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
第85条の8　情報通信技術活用法第6条第6項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　申請等をする者について対面により本人確認をする必要があると当該申請等が行われるべき委員会が認める場合
二　申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると当該申請等が行われるべき委員会が認める場合
三　申請等に係る事項に虚偽がないかどうかを対面により確認する必要があると当該申請等が行われるべき委員会が認める場合
（処分通知等の指定）
第85条の9　情報通信技術活用法第7条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行うことができる処分通知等は、労組法等に基づき委員会が行う処分その他の通知とする。
（処分通知等に係る電子情報処理組織）
第85条の10　情報通信技術活用法第7条第1項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、委員会の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該委員会の使用に係る電子計算機と接続した際に当該委員会から付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能（当該委員会からプログラムが付与される場合に限る。）を備えているものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
（処分通知等の入力事項等）
第85条の11　委員会は、情報通信技術活用法第7条第1項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定により書面等に記載すべきこととされる事項を前条に規定する委員会の使用に係る電子計算機から入力し、当該委員会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。この場合において、当該委員会は、当該処分通知等が電子署名を要するものと認めるときは、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該情報と併せて当該委員会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
（電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受ける旨の表示の方式）
第85条の12　情報通信技術活用法第7条第1項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。
一　第85条の10の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力
二　電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の委員会の定めるところにより行う届出
（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
第85条の13　情報通信技術活用法第7条第5項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると委員会が認める場合
二　処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると委員会が認める場合
（縦覧等の方法）
第85条の14　委員会は、情報通信技術活用法第8条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合においては、当該事項をインターネットを利用する方法、事務局に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。
（情報通信技術活用法の適用を受けない申請等の取扱い）
第85条の15　委員会に対して行うこととされ、又は委員会が行うこととしている労組法等に基づく申請等、処分通知等及び縦覧等（情報通信技術活用法第6条から第8条までの規定の適用を受けるものを除く。）を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、情報通信技術活用法第6条から第8条までの規定並びに第85条の4から第85条の8まで及び第85条の10から前条までの規定の例による。

第11章　雑則

（連絡協議会及び連絡会議）
第86条　委員会相互の間の連絡を密にしその事務の処理につき必要な統一と調整を図るため、使用者委員、労働者委員及び公益委員の三者構成による連絡協議会並びに会長及び事務局長の各連絡会議を設ける。
2　連絡協議会及び連絡会議は、全国又は各地域別に開催するものとし、全国会議は中労委が、各地域別会議は当該地域内の各都道府県労委がそれぞれ主催するものとする。
（委員会の相互援助）
第87条　中労委及び都道府県労委は、係属中の事案の処理に当たって、事務の迅速かつ円滑な遂行のため必要があるときは、委員又は職員を派遣する等の方法により、相互に連絡援助を図るものとする。特に必要ある場合には、その管轄に属する特定の事件に関し、他の委員会に調査の一部を依頼することができる。
2　前項の規定による連絡援助に当たって、委員又は職員は、それぞれ他の委員会の持つ職分又は権限を侵すようなことがあってはならない。
（地方調整委員の会議）
第88条　地方調整委員の間の連絡を密にし、その事務の円滑な処理に資するため、労組法施行令別表第1に掲げる区域ごとに、地方調整委員の会議を設けるものとする。
2　前項の会議は、前項の区域に係る公益を代表する地方調整委員のうちから当該区域に係る地方調整委員が選挙した者が、定期的に招集するほか、必要に応じて臨時に招集する。

附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則　（昭和25年3月23日中央労働委員会規則第1号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則　（昭和26年5月12日中央労働委員会規則第1号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則　（昭和27年5月26日中央労働委員会規則第1号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則　（昭和27年8月18日中央労働委員会規則第2号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則　（昭和27年9月30日中央労働委員会規則第3号）
この規則は、昭和27年10月1日から施行する。
附則　（昭和37年11月8日中央労働委員会規則第1号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則　（昭和40年8月14日中央労働委員会規則第1号）
この規則は、昭和40年8月15日から施行する。
附則　（昭和52年4月11日中央労働委員会規則第1号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則　（昭和63年10月1日中央労働委員会規則第1号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則　（平成10年12月15日中央労働委員会規則第1号）
この規則は、平成11年1月11日から施行する。
附則　（平成12年10月2日中央労働委員会規則第1号）
この規則は、平成13年1月6日から施行する。ただし、第3条第3項第2号及び第5条第3項の改正規定、第7条の3の改正規定（「国営企業担当委員会議」を「国営企業等担当委員会議」に改める部分に限る。）、第7条の4の改正規定（「労働大臣」を「厚生労働大臣」に改める部分を除く。）、第11条第3項、第15条第3項、第16条及び第16条の3の改正規定、第23条第1項の改正規定（「国営企業担当公益委員」を「国営企業等担当公益委員」に改める部分に限る。）、第56条の2第2項の改正規定、第81条の3第1項の改正規定（「国営企業担当委員」を「国営企業等担当委員」に改める部分に限る。）並びに第81条の5、第81条の6、第81条の9第1項及び第3項、第81条の10第1項、第81条の12、第81条の18第1項及び第3項、第81条の21並びに第84条第1項第1号の改正規定については、平成13年4月1日から施行する。
附則　（平成15年3月24日中央労働委員会規則第1号）
（施行期日）
第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定（「国営企業等事件」を「特定独立行政法人等事件」に改める部分及び「国営企業等に」を「特定独立行政法人等に」に改める部分に限る。）、第1条、第2条第1号、第3条第1項第2号、第2項及び第3項第2号、第5条第3項、第7条の3、第7条の4、第9条第2項第2号、第11条第3項、第6項及び第7項、第12条第4項、第13条第3項、第15条第3項、第16条、第16条の2、第16条の3、第23条第1項並びに第44条第2項の改正規定、第3節の2の節名の改正規定、第56条の2の見出し及び第1項の改正規定、同条第2項の改正規定（「第37条第4項」を「第37条第5項」に改める部分及び「第37条の2」を「第37条の3」に改める部分を除く。）、同条第3項の改正規定、第56条の3第11項の表以外の部分の改正規定（「第39条第3項及び第4項並びに」を「第39条第4項及び」に改める部分に限る。）、同条同項の表の改正規定（第39条第2項の項を削る部分に限る。）、第62条の改正規定、第8章の章名の改正規定並びに第81条の2、第81条の3第1項、第81条の5、第81条の6、第81条の9第1項及び第3項、第81条の10第1項、第81条の12、第81条の17第1項、第81条の18第1項及び第3項、第81条の19第1項、第81条の21第1項及び第2項、第81条の23第3項並びに第84条第1項第1号の改正規定（「国営企業等担当委員会議」を「特定独立行政法人等担当委員会議」に改める部分に限る。）は、平成15年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条　平成15年3月31日までの間は、この規則による改正後の労働委員会規則第85条の3中「特労法、」とあるのは「国労法、」と、「特労法施行令」とあるのは「国労法施行令」とする。
附則　（平成16年3月15日中央労働委員会規則第1号）
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則　（平成16年12月22日中央労働委員会規則第2号）
この規則は、平成17年1月1日から施行する。ただし、第46条、第47条第2項及び第48条の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。
附則　（平成19年9月25日中央労働委員会規則第1号）
この規則は、平成19年10月1日から施行する。
附則　（平成20年9月22日中央労働委員会規則第1号）
この規則は、平成20年10月1日から施行する。
附則　（平成24年10月1日中央労働委員会規則第1号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則　（平成25年3月26日中央労働委員会規則第1号）
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則　（平成27年3月31日中央労働委員会規則第1号）
（施行期日）
第1条　この規則は、平成27年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条　厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第126号。以下「改正政令」という。）附則第2条後段の規定に基づき、改正政令第2条の規定による改正後の労働組合法施行令（昭和24年政令第231号）第23条の2第3項に定める数を上回って地方調整委員が在任する間は、労働委員会規則第88条第1項に規定する地方調整委員の会議の開催に替え、改正政令第2条の規定による改正前の労働組合法施行令別表第1に定める区域ごとに設置する小委員会を開催する。
2　前項の場合において、小委員会の招集については、労働委員会規則第88条第2項の規定を準用する。
附則　（平成27年12月15日中央労働委員会規則第2号）
この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成28年1月1日）から施行する。
附則　（令和元年12月13日中央労働委員会規則第1号）
この規則は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）の施行の日（令和元年12月16日）から施行する。

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