児童福祉法施行令

○2　法第6条の3第1項第1号の政令で定める者は、前項に規定する措置を解除された者以外の者であって、都道府県知事がその者の自立のために同条第1項に規定する児童自立生活援助が必要と認めたものとする。

○2　法第13条第6項の政令で定める基準は、各児童相談所につき、同条第5項の指導及び教育を行う児童福祉司の数が児童福祉司の数を6で除して得た数（その数に1に満たない端数があるときは、これを四捨五入する。）であることとする。

○2　指定児童福祉司養成施設等の指定を受けようとする施設の設置者又は講習会の実施者（以下この条において「設置者等」という。）は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、当該施設の所在地又は講習会の開催地（以下この条において「所在地等」という。）の都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、設置者等が法人（地方公共団体を除く。）であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添えなければならない。

○3　指定児童福祉司養成施設等の設置者等は、前項の申請書の記載事項（厚生労働省令で定めるものに限る。）を変更しようとするときは、当該指定児童福祉司養成施設等の所在地等の都道府県知事に申請し、その承認を得なければならない。

○4　指定児童福祉司養成施設等の設置者等は、第2項の申請書の記載事項（前項の厚生労働省令で定めるもの以外のものであって厚生労働省令で定めるものに限る。）に変更が生じたときは、変更のあった日から起算して1月以内に、当該指定児童福祉司養成施設等の所在地等の都道府県知事に届け出なければならない。

○5　法第13条第3項第1号の指定を受けた施設の長は、毎学年開始後3月以内に、厚生労働省令で定める事項を、当該施設の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。

○6　法第13条第3項第1号の指定を受けた講習会の実施者は、当該講習会の実施後1月以内に、厚生労働省令で定める事項を、当該講習会の開催地の都道府県知事に報告しなければならない。

○7　都道府県知事は、法及びこの政令の施行に必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定児童福祉司養成施設等の長に対し、教育方法、設備その他の事項に関し報告を求め、若しくは指導をし、又は当該職員に、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

○8　前項の規定による検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

○9　第7項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

○10　都道府県知事は、指定児童福祉司養成施設等につき、第1項の規定に基づく厚生労働省令で定める基準に該当しなくなったと認めるとき、若しくは第7項の規定による指導に従わないとき、又は次項の規定による申請があったときは、その指定を取り消すことができる。

○11　指定児童福祉司養成施設等の設置者等は、指定の取消しを求めようとするときは、学年の開始月又は講習会の実施月の2月前までに、厚生労働省令で定める事項を、当該指定児童福祉司養成施設等の所在地等の都道府県知事に提出しなければならない。

○2　指定保育士養成施設の指定を受けようとする施設の設置者は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、当該施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、設置者が法人（地方公共団体を除く。）であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添えなければならない。

○3　指定保育士養成施設の設置者は、前項の申請書の記載事項（厚生労働省令で定めるものに限る。）を変更しようとするときは、当該施設の所在地の都道府県知事に申請し、その承認を得なければならない。

○4　指定保育士養成施設の設置者は、第2項の申請書の記載事項（前項の厚生労働省令で定めるもの以外のものであって厚生労働省令で定めるものに限る。）に変更が生じたときは、変更のあった日から起算して1月以内に、当該施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

○5　指定保育士養成施設の長は、毎学年開始後3月以内に、厚生労働省令で定める事項を、当該施設の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。

○6　都道府県知事は、指定保育士養成施設につき、第1項の規定に基づく厚生労働省令で定める基準に該当しなくなったと認めるとき、若しくは法第18条の7第1項に規定する指導に従わないとき、又は次項の規定による申請があったときは、その指定を取り消すことができる。

○7　指定保育士養成施設の設置者は、指定の取消しを求めようとするときは、学年の開始月2月前までに、厚生労働省令で定める事項を、当該施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

○2　都道府県知事は、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。

○3　都道府県知事は、第1項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。

○2　都道府県知事は、指定試験機関が次のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

○2　前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

○2　前項の申請をするには、申請書に申請の原因となる事実を証する書類及び登録証を添え、これを登録を行った都道府県知事に提出しなければならない。

○2　前項の申請をするには、申請書を登録を行った都道府県知事に提出しなければならない。

○3　登録証を破り、又は汚した保育士が第1項の申請をするには、申請書にその登録証を添えなければならない。

○4　保育士は、第1項の申請をした後、失った登録証を発見したときは、速やかに、これを登録を行った都道府県知事に返納しなければならない。

○2　医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第7条第1項に規定する支給認定を受けた指定難病（同法第5条第1項に規定する指定難病をいう。）の患者（以下この項において「支給認定を受けた指定難病の患者」という。）である場合又は医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等と生計を一にする者として厚生労働省令で定めるもの（以下この項において「医療費算定対象世帯員」という。）が医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等若しくは支給認定を受けた指定難病の患者である場合における小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる医療費支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額に医療費支給認定保護者按分率（当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等及び医療費算定対象世帯員に係る次の各号に掲げる額を合算した額をもって当該各号に掲げる額のうち最も高い額を除して得た率をいう。）を乗じて得た額（その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

○2　通所給付決定保護者が、次条第2号に掲げる者であるときは、前項第5号に掲げる額は零とする。

○3　通所給付決定保護者（第24条第2号に掲げる者に限る。）が同一の月に受けたサービスに係る第1項第1号に掲げる額、同項第2号に掲げる額（当該通所給付決定保護者が入所給付決定保護者である場合における当該入所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第5項において同じ。）及び第1項第3号に掲げる額（当該通所給付決定保護者が支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。第1号において同じ。）である場合における当該支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第5項において同じ。）を合算した額が特定保護者負担上限月額（その額が、当該支給決定障害者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第17条に規定する負担上限月額を下回るときは、当該負担上限月額とする。以下この項及び第5項において同じ。）を超えるときは、第1項の規定にかかわらず、当該通所給付決定保護者に対して高額障害児通所給付費を支給するものとし、その額は、次に掲げる額を合算した額とする。

○4　前項の「特定保護者負担上限月額」とは、障害児通所支援負担上限月額（当該通所給付決定保護者が入所給付決定保護者であるときは、障害児通所支援負担上限月額と当該入所給付決定保護者に係る第27条の2に規定する障害児入所支援負担上限月額のいずれか高い額）とする。

○5　第3項第2号の「調整後利用者負担世帯合算額」とは、利用者負担世帯合算額から同一の世帯に属する通所給付決定保護者（通所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあっては、その配偶者に限る。）に係る第1項第1号から第3号までに掲げる額を合算した額から第3項の特定保護者負担上限月額を控除して得た額を控除して得た額をいう。

○6　高額障害児通所給付費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

○2　指定障害児通所支援事業者のうち医療型児童発達支援を提供するものに係る法第21条の5の15第3項第5号（法第21条の5の16第4項及び第21条の5の19第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。

○2　指定障害児通所支援事業者のうち医療型児童発達支援を提供するものに係る法第21条の5の24第1項第9号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

○2　次に掲げる額の合計額が家計における1人当たりの平均的な支出額として通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額を上回る通所給付決定保護者の肢体不自由児通所医療負担上限月額は、前項の規定にかかわらず、同項第1号中「4万200円」とあるのは「零以上4万200円以下の範囲内で通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第2号中「2万4600円」とあるのは「零以上2万4600円以下の範囲内で通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第3号中「1万5000円」とあるのは「零以上1万5000円以下の範囲内で通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」とする。

○2　法第21条の6に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第2項に規定する居宅介護、同条第4項に規定する同行援護、同条第5項に規定する行動援護又は同条第9項に規定する重度障害者等包括支援（以下この項において「居宅介護等」という。）の措置は、当該障害児が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な居宅介護等を提供し、又は居宅介護等の提供を委託して行うものとする。

○3　法第21条の6に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第8項に規定する短期入所（以下この項において「短期入所」という。）の措置は、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な短期入所を提供することができる施設を選定して行うものとする。

○2　入所給付決定保護者が、次条第2号に掲げる者であるときは、第25条の5第1項第5号に掲げる額は零とする。

○3　入所給付決定保護者（第27条の2第2号に掲げる者に限る。）が同一の月に受けたサービスに係る第25条の5第1項第1号に掲げる額（当該入所給付決定保護者が通所給付決定保護者である場合における当該通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第5項において同じ。）、同条第1項第2号に掲げる額及び同項第3号に掲げる額（当該入所給付決定保護者が支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。）である場合における当該支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第5項において同じ。）を合算した額が特定保護者負担上限月額（その額が、当該支給決定障害者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第17条に規定する負担上限月額を下回るときは、当該負担上限月額とする。以下この項及び第5項において同じ。）を超えるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入所給付決定保護者に対して高額障害児入所給付費を支給するものとし、その額は、次に掲げる額を合算した額とする。

○4　前項の「特定保護者負担上限月額」とは、障害児入所支援負担上限月額（当該入所給付決定保護者が通所給付決定保護者であるときは、障害児入所支援負担上限月額と当該通所給付決定保護者に係る障害児通所支援負担上限月額のいずれか高い額）とする。

○5　第3項第2号の「調整後利用者負担世帯合算額」とは、利用者負担世帯合算額から同一の世帯に属する入所給付決定保護者（入所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあっては、その配偶者に限る。）に係る第25条の5第1項第1号から第3号までに掲げる額を合算した額から第3項の特定保護者負担上限月額を控除して得た額を控除して得た額をいう。

○6　高額障害児入所給付費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

○2　厚生労働大臣は、前項の規定により食費等の基準費用額又は食費等の負担限度額を算定する方法を定めた後に、指定障害児入所施設等における食事の提供又は居住に要する費用の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにこれらを改定しなければならない。

○3　第1項の規定にかかわらず、入所給付決定保護者が指定障害児入所施設等に対し、食事の提供及び居住に要する費用として、食費等の基準費用額（法第24条の7第2項において準用する法第24条の3第9項の規定により特定入所障害児食費等給付費の支給があったものとみなされた入所給付決定保護者にあっては、食費等の負担限度額）を超える金額を支払った場合には、特定入所障害児食費等給付費を支給しない。

○2　指定障害児入所施設のうち障害児入所医療を提供するものに係る法第24条の17第9号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

○2　次に掲げる額の合計額が家計における1人当たりの平均的な支出額として入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額を上回る入所給付決定保護者の障害児入所医療負担上限月額は、前項の規定にかかわらず、同項第1号中「4万200円」とあるのは「零以上4万200円以下の範囲内で入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第2号中「2万4600円」とあるのは「零以上2万4600円以下の範囲内で入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第3号中「1万5000円」とあるのは「零以上1万5000円以下の範囲内で入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」とする。

○2　前項ただし書に規定する場合において、都道府県知事は、速やかに、その採った措置について都道府県児童福祉審議会に報告しなければならない。

○2　法第56条第3項の規定により療育の給付等の費用の収納の事務の委託を受けた者は、都道府県等の規則の定めるところにより、その収納した療育の給付等の費用を、その内容を示す計算書を添えて、当該都道府県等又は地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第168条に規定する当該都道府県等の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

○3　法第56条第3項の規定により療育の給付等の費用の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、都道府県等は、当該委託に係る療育の給付等の費用の収納の事務について検査することができる。

○2　不服審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。

○3　不服審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

○2　合議体のうち、会長がその構成に加わるものにあっては、会長が長となり、その他のものにあっては、不服審査会の指名する委員が長となる。

○3　合議体を構成する委員の定数は、5人を標準として都道府県が定める数とする。

○4　合議体は、これを構成する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

○5　合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、長の決するところによる。

○6　不服審査会において別段の定めをした場合のほかは、合議体の議決をもって不服審査会の議決とする。

○2　法第57条の3の4第1項の指定を受けようとする者は、当該指定に係る市町村等事務を行う事務所の名称及び所在地その他の厚生労働省令で定める事項を記載した申請書に、厚生労働省令で定める書類を添付して、これを当該事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

○3　都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、法第57条の3の4第1項の指定をしてはならない。

○2　都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を、指定事務受託法人に事務を委託している市町村長に通知しなければならない。

○2　市町村は、市町村等事務を委託した指定事務受託法人について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

○2　市町村又は都道府県は、法第57条の3の4第1項の規定による委託の全部又は一部を解除したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

○2　地方自治法第252条の22第1項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第59条の4第1項の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第174条の49の2に定めるところによる。

○2　前項に定めるもののほか、児童相談所設置市は、少年法（昭和23年法律第168号）の規定により、都道府県が処理することとされている児童福祉に関する事務を処理するものとする。この場合においては、同法中都道府県に関する規定は、児童相談所設置市に関する規定として児童相談所設置市に適用があるものとする。

○3　児童相談所設置市の長は、第1項の規定により法第19条の20第1項（法第21条の2及び第24条の21において準用する場合を含む。）の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、法第19条の20第3項（法第21条の2及び第24条の21において準用する場合を含む。）の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。

○4　第1項及び第2項の場合においては、児童相談所設置市は、第6項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、法第8条第3項の規定により児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。

○5　第1項及び第2項の場合においては、前項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、同項に定めるもののほか、児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議することができる。

○6　第1項及び第2項の場合においては、第4項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、法第8条第8項、第27条第6項、第33条の15第3項、第35条第6項、第46条第4項及び第59条第5項の規定による権限を有するものとする。この場合においては、第4項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を都道府県児童福祉審議会とみなして、法第33条の12第1項及び第3項、第33条の13並びに第33条の15第1項、第2項及び第4項の規定を適用する。

○7　第1項及び第2項の場合においては、法第10条第2項及び第3項、第18条第1項及び第3項、第55条（法第51条第5号に係る部分を除く。）並びに第56条の8第6項の規定は、適用しない。

○8　第1項及び第2項の場合においては、法第3条の3第2項中「市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児童」とあるのは「児童」と、「技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応」とあるのは「技術」と、「第11条第1項各号に掲げる業務」とあるのは「第11条第1項第2号ロからヘまでに掲げる業務及び同項第3号に掲げる業務」と、法第11条第1項第3号中「広域的な対応が必要な業務並びに家庭」とあるのは「家庭」と、法第12条第2項中「前条第1項第1号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第2号ロ」とあるのは「前条第1項第2号ロ」と、法第13条第7項中「行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる」とあるのは「行う」と、法第18条第2項中「児童相談所長又は市町村長」とあるのは「児童相談所長」と、法第21条の5の15第1項（法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、第59条の4第1項の児童相談所設置市（以下第56条の8第3項までにおいて「児童相談所設置市」という。）の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害児通所支援に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、法第21条の5の17第5項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第78条の5第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第115条の15第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、法第21条の5の26第2項第2号中「という。）」とあるのは「という。）又は児童相談所設置市」と、「指定都市の長」とあるのは「指定都市の長又は児童相談所設置市の長」と、同条第3項中「又は指定都市の長」とあるのは「、指定都市の長又は児童相談所設置市の長」と、法第21条の5の27第2項（法第24条の19の2において準用する場合を含む。）中「指定都市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係児童相談所設置市の長」と、法第21条の5の27第3項及び第4項（これらの規定を法第24条の19の2において準用する場合を含む。）中「指定都市の長」とあるのは「都道府県知事」と、法第21条の5の28第5項（法第24条の19の2において準用する場合を含む。）中「指定都市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係児童相談所設置市の長」と、法第24条の4第1項第2号中「以外の都道府県の区域内」とあるのは「の区域以外の区域」と、法第24条の9第1項（法第24条の10第4項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、児童相談所設置市の市長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、法第26条第1項第2号中「市町村」とあるのは「児童相談所設置市以外の市町村」と、法第27条第1項第2号中「市町村」とあるのは「当該児童相談所設置市以外の市町村」と、法第30条第1項中「以内）に、市町村長を経て」とあるのは「以内）に」と、同条第2項中「以内に、市町村長を経て」とあるのは「以内に」と、法第34条の3第2項から第4項まで及び第34条の4中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び児童相談所設置市」と、法第34条の5第1項及び第34条の6中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、法第34条の18中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び児童相談所設置市」と、法第35条第3項中「市町村」とあるのは「児童相談所設置市以外の市町村」と、同条第8項中「第62条第2項第1号」とあるのは「第61条第2項第1号」と、「第62条第1項」とあるのは「第61条第1項」と、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」とあるのは「市町村子ども・子育て支援事業計画」と、同条第11項中「市町村」とあるのは「児童相談所設置市以外の市町村」と、法第45条第1項から第3項まで並びに第46条第1項、第3項及び第4項中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、法第51条第3号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、法第56条の8第3項中「にかかわらず、市町村長を経由し」とあるのは「にかかわらず」と、第38条中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」とする。

○9　児童相談所設置市がその事務を処理するに当たっては、法第34条の5第1項の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、法第34条の6の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、法第34条の14第1項、第3項及び第4項の規定による一時預かり事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、法第34条の18の2第1項及び第3項の規定による病児保育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、法第46条第1項、第3項及び第4項の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の質問等に関する規定並びに第38条の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の検査に関する規定は、適用しない。

○2　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

○2　前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第6条第1項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法第72条第1項から第4項までの規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

○3　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

○4　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

○5　法第72条第9項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。