ちほうざいせいほうしこうれい
地方財政法施行令
昭和23年政令第267号
内閣は、地方財政法（昭和23年法律第109号）を実施するため、ここに地方財政法施行令を制定する。
（法第5条第5号の政令で定める法人）
第1条 地方財政法（以下「法」という。）第5条第5号に規定する国又は地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の全額出資に係る法人が資本金、基本金その他これらに準ずるもの（以下この条において「資本金等」という。）の2分の1以上を出資し、かつ、国又は地方公共団体が資本金等の3分の1以上を出資している法人とする。
（地方債の協議の相手方等）
第2条 法第5条の3第1項の規定による協議は、第1号に掲げる地方公共団体にあっては総務大臣に、第2号に掲げる地方公共団体にあっては都道府県知事にするものとする。
一 都道府県若しくは地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）（以下この項において「都道府県等」という。）又は地方公共団体の組合で都道府県等が加入するもの
二 市町村（指定都市を除き、特別区を含む。以下この号において同じ。）又は地方公共団体の組合で市町村が加入するもの（都道府県等が加入するものを除く。）
2 法第5条の3第1項の規定による協議をしようとする地方公共団体は、起債の目的となる事業の内容に応じて総務大臣が定める区分（以下「事業区分」という。）ごとに次条に規定する事項を記載した協議書を作成し、総務大臣又は都道府県知事の定める期間内に、これを提出しなければならない。
3 都道府県知事は、法第5条の3第1項の規定による協議において同意をしようとするときは、当該同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
4 総務大臣は、法第5条の3第1項又は前項の規定による協議において同意をしようとするときは、当該同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。ただし、当該同意に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合は、この限りでない。
5 総務大臣は、第3項の規定による協議における同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
（地方債の協議において明らかにすべき事項）
第3条 法第5条の3第2項に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 地方債をもってその経費の財源とする事業（次号及び第18条において「起債対象事業」という。）に要する経費の総額
二 起債対象事業に要する経費に充てる財源の内訳
三 地方債の資金の借入先
四 当該協議に係る地方公共団体が当該年度において起こす地方債の予定額の総額
五 当該協議に係る地方公共団体の決算の状況
六 その他参考となるべき事項
（協議不要対象団体の判定のための実質公債費比率の数値）
第4条 法第5条の3第3項に規定する実質公債費比率に係る政令で定める数値は、100分の18とする。
（協議不要対象団体の判定のための実質赤字額の額）
第5条 法第5条の3第3項に規定する実質赤字額に係る政令で定める額は、零とする。
（協議不要対象団体の判定のための連結実質赤字比率の数値）
第6条 法第5条の3第3項に規定する連結実質赤字比率に係る政令で定める数値は、零とする。
（特定公的資金の種類）
第7条 法第5条の3第3項に規定する政令で定める公的資金は、次に掲げる資金とする。
一 財政融資資金（地方公共団体が次に掲げる者に対して、それぞれ次に定める費用に充てるため、貸付けを行う場合に必要となる資金を除く。）
イ 国土交通大臣が港湾法施行令（昭和26年政令第4号）第2条に規定する基準に適合すると認める者 港湾法（昭和25年法律第218号）第55条の7第1項の規定による資金の貸付けが行われる同条第2項に規定する特定用途港湾施設の建設又は改良に要する費用
ロ 港湾法第43条の11第12項に規定する港湾運営会社（同法附則第26項（同法附則第31項の規定により適用される場合を含む。）の規定により同条第12項に規定する港湾運営会社とみなされる同法附則第20項に規定する特例港湾運営会社を含む。） 同法第55条の9第1項の規定による資金の貸付けが行われる同項に規定する港湾施設の建設又は改良に要する費用
ハ 独立行政法人奄美群島振興開発基金 奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第52条第2号又は第3号に掲げる業務に要する費用
ニ 地方道路公社法（昭和45年法律第82号）第1条に規定する地方道路公社 道路整備特別措置法（昭和31年法律第7号）第20条第1項の規定による資金の貸付けが行われる同法第12条第1項の許可に係る同項に規定する指定都市高速道路の新設又は改築に要する費用
ホ 独立行政法人空港周辺整備機構 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）第33条の規定による資金の貸付けが行われる同法第28条第1項第2号に掲げる業務に要する費用
ヘ 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和56年法律第28号）第3条第3項に規定する指定会社 同法第6条第1項の規定による資金の貸付けが行われる同法第2条第1項に規定する外貿埠頭の建設又は改良に要する費用
二 地方公共団体金融機構の資金
第8条 削除
第9条 削除
（実質公債費比率の算定に用いる地方債）
第10条 法第5条の3第4項第1号に規定する政令で定める地方債は、一般会計及び特別会計のうち公営企業（法第5条第1号に規定する公営企業をいう。以下同じ。）に係る収入及び支出を経理する特別会計以外のもの（第12条第2号及び第30条第1項において「一般会計等」という。）の歳出の財源に充てるために起こした地方債とする。
（実質公債費比率の算定に用いない元利償還金）
第11条 法第5条の3第4項第1号に規定する政令で定める元利償還金は、次に掲げるものとする。
一 地方債の元金償還金のうち、償還期限を繰り上げて償還を行ったもの
二 地方債の元金償還金のうち、借換債（地方債の借換えのために要する経費の財源とするために起こした地方債をいう。）を財源として償還を行ったもので前号に掲げるもの以外のもの
三 満期一括償還地方債（償還期限の満了の日において元金の全部を償還することとして起こした地方債のうち、総務省令で定めるもの以外のものをいう。以下この号及び次条第1号において同じ。）の元金償還金のうち、前2号に掲げるもの以外のもの（満期一括償還地方債の償還に必要な資金の額と減債基金（地方債の償還の財源に充てるため地方自治法第241条の規定により設けられた基金をいう。次号において同じ。）に満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額との差額を考慮して総務省令で定めるところにより算定した額に相当する部分を除く。）
四 地方債の利子の支払金のうち、減債基金の運用によって生じた利子その他の収入金を財源として支払を行ったもの
（実質公債費比率の算定に用いる準元利償還金）
第12条 法第5条の3第4項第1号に規定する地方債の元利償還金に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 満期一括償還地方債について償還期間を30年とする元金均等年賦償還の方法により償還することとした場合における当該満期一括償還地方債の1年当たりの元金償還金に相当するものとして総務省令で定めるもの
二 一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰入金のうち、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められるものとして総務省令で定めるもの
三 当該地方公共団体が加入する地方公共団体の組合に対する負担金又は補助金のうち、当該地方公共団体の組合が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるものとして総務省令で定めるもの
四 地方自治法第214条に規定する債務負担行為に基づく支出のうち、法第5条各号に規定する経費の支出で総務省令で定めるもの及び利子補給に要する経費の支出
五 一時借入金の利子
（標準的な規模の収入の額）
第13条 法第5条の3第4項第1号に規定する標準的な規模の収入の額として政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額とする。
一 都 イ及びロに掲げる額の合算額
イ 地方交付税法（昭和25年法律第211号）第10条の規定により算定した普通交付税の額、都の全区域を道府県とみなして同法第14条の規定により算定した基準財政収入額から同条の規定により算定した地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税及び航空機燃料譲与税の収入見込額（以下イ及び次号において「特定収入見込額」という。）を控除した額の75分の100に相当する額並びに特定収入見込額の合算額
ロ 特別区の存する区域を市町村とみなして地方交付税法第14条の規定により算定した地方税法（昭和25年法律第226号）第5条第2項各号に掲げる税のうち同法第734条第1項及び第2項第2号の規定により都が課する税（以下ロにおいて「調整税」という。）並びに同法第735条第1項の規定により都が課する同法第5条第5項の税の収入見込額から調整税に係る当該収入見込額に地方自治法第282条第2項に規定する条例で定める割合を乗じて得た額を控除した額の75分の100に相当する額、特別区の存する区域を市町村とみなして地方交付税法第14条の規定により算定した特別とん譲与税の収入見込額並びに特別区の存する区域を市町村とみなして同条の規定により算定した国有資産等所在市町村交付金の収入見込額の75分の100に相当する額の合算額
二 道府県 地方交付税法第10条の規定により算定した普通交付税の額、同法第14条の規定により算定した基準財政収入額から特定収入見込額を控除した額の75分の100に相当する額及び特定収入見込額の合算額
三 指定都市 地方交付税法第10条の規定により算定した普通交付税の額、同法第14条の規定により算定した基準財政収入額から同条の規定により算定した特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方揮発油譲与税及び石油ガス譲与税の収入見込額（以下この号において「特定収入見込額」という。）を控除した額の75分の100に相当する額並びに特定収入見込額の合算額
四 市町村（指定都市を除く。） 地方交付税法第10条の規定により算定した普通交付税の額、同法第14条の規定により算定した基準財政収入額から同条の規定により算定した特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び地方揮発油譲与税の収入見込額（以下この号において「特定収入見込額」という。）を控除した額の75分の100に相当する額並びに特定収入見込額の合算額
五 特別区 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第210条の12第1項及び第2項の規定により算定した普通交付金の額、これらの規定により算定した基準財政収入額からこれらの規定により算定した自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び地方揮発油譲与税の収入見込額（以下この号において「特定収入見込額」という。）を控除した額の85分の100に相当する額並びに特定収入見込額の合算額
（実質赤字額の算定に用いる歳入及び歳出の算定方法）
第14条 法第5条の3第4項第2号に規定する政令で定めるところにより算定した歳入又は歳出は、一般会計及び特別会計のうち次に掲げるもの以外のものに係る歳入又は歳出で、これらの一般会計及び特別会計相互間の重複額を控除した純計によるものとする。
一 法適用企業（地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第2条の規定により同法の規定の全部又は一部を適用する公営企業をいう。以下同じ。）に係る特別会計
二 法非適用企業（第46条各号に掲げる事業を行う公営企業のうち、法適用企業以外のものをいう。以下同じ。）に係る特別会計
三 前2号に掲げるもののほか、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、農業共済事業その他事業の実施に伴う収入をもって当該事業に要する費用を賄うべきものとして総務省令で定める事業に係る特別会計
（起債に協議を要する法適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等）
第15条 法第5条の3第5項第1号の政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の資金の不足額は、第1号及び第2号に掲げる額の合算額が第3号に掲げる額を超える場合において、その超える額とする。
一 当該年度の前年度の末日における地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第15条第2項の流動負債（以下この号及び次号において「流動負債」という。）の額から次に掲げる額の合算額を控除した額
イ 建設改良費等（公営企業の建設又は改良に要する経費及び当該経費に準ずる経費として総務省令で定める経費をいう。以下この号、次号及び次条第1項第3号において同じ。）の財源に充てるために起こした地方債のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額
ロ 建設改良費等の財源に充てるためにした他の会計からの長期借入金のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額
ハ 当該年度の前年度の末日における一時借入金又は未払金で建設改良費等に係るもののうち、その支払に充てるため当該年度において地方債を起こすこととしているもの又は他の会計からの長期借入金をすることとしているものの額
二 当該年度の前年度の末日における建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高から当該地方債のうち同日において流動負債として整理されているものの現在高を控除した額
三 当該年度の前年度の末日における地方公営企業法施行令第14条の流動資産の額から当該年度の前年度において執行すべき事業に係る支出予算の額のうち当該年度に繰り越した事業の財源に充当することができる特定の収入で当該年度の前年度において収入された部分に相当する額を控除した額
2 法第5条の3第5項第1号の政令で定めるところにより算定した額は、零とする。
（起債に協議を要する法非適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等）
第16条 法第5条の3第5項第2号の政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の資金の不足額は、次に掲げる額の合算額とする。
一 当該年度の前年度の歳入が歳出に不足するため当該年度の歳入を繰り上げてこれに充てた額
二 実質上当該年度の前年度の歳入が歳出に不足するため、当該年度の前年度に支払うべき債務でその支払を当該年度に繰り延べた額及び当該年度の前年度に執行すべき事業に係る歳出に係る予算の額で当該年度に繰り越した額の合算額から、これらの支払又は事業の財源に充当することができる特定の歳入で当該年度の前年度に収入されなかった部分に相当する額を控除した額
三 当該年度の前年度の末日における建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高
2 法第5条の3第5項第2号の政令で定めるところにより算定した額は、零とする。
（地方債の届出の相手方等）
第17条 法第5条の3第6項の規定による届出は、第2条第1項第1号に掲げる地方公共団体にあっては総務大臣に、同項第2号に掲げる地方公共団体にあっては都道府県知事にするものとする。
2 法第5条の3第6項の規定による届出をしようとする地方公共団体は、事業区分ごとに次条に規定する事項を記載した届出書を作成し、総務大臣又は都道府県知事の定める期間内に、これを提出しなければならない。
3 都道府県知事は、法第5条の3第6項の規定による届出を受けたときは、当該届出を取りまとめ、総務大臣の定める期間内に、総務大臣に報告しなければならない。
4 総務大臣は、法第5条の3第6項の規定による届出又は前項の規定による報告を受けたときは、当該届出又は報告に係る地方債の限度額及び資金を財務大臣に通知するものとする。ただし、当該届出又は報告に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合については、この限りでない。
（地方債の届出において明らかにすべき事項）
第18条 法第5条の3第6項に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 起債対象事業に要する経費の総額
二 起債対象事業に要する経費に充てる財源の内訳
三 地方債の資金の借入先
四 当該届出に係る地方公共団体が当該年度において起こす地方債の予定額の総額
五 当該届出に係る地方公共団体の決算の状況
六 その他参考となるべき事項
（公的資金の種類）
第18条の2 法第5条の3第7項に規定する政令で定める公的資金は、次に掲げる資金とする。
一 財政融資資金
二 地方公共団体金融機構の資金
三 前2号に掲げるもののほか、国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第1項第9号の規定の適用を受けるものをいう。）が、法令の規定に基づき、特定の事業を行う地方公共団体に対して貸し付ける資金
（議会への事後報告で足りる場合）
第19条 法第5条の3第9項ただし書に規定する政令で定める場合は、地方公共団体の議会が成立しない場合又は地方自治法第113条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないときとする。
（地方債計画等）
第20条 法第5条の3第10項に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第5条の3第10項に規定する地方債における起債の目的となる事業の内容を参酌して総務大臣が定める区分ごとの予定額の総額
二 法第5条の3第10項に規定する地方債における地方債の償還の財源を参酌して総務大臣が定める区分ごとの予定額の総額
三 法第5条の3第10項に規定する地方債における地方債の資金に応じて総務大臣が定める区分ごとの予定額の総額
2 総務大臣は、法第5条の3第10項に規定する基準（第4項において「同意等基準」という。）を定めようとするときは、その基本的事項について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。
3 総務大臣は、法第5条の3第10項に規定する書類（次項において「地方債計画」という。）を作成しようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。
4 総務大臣は、毎年度、地方債計画の内容を考慮し、事業区分ごとに、地方債充当率（地方公共団体が事業を行うに当たり、当該事業に係る経費のうち、地方債をもってその財源とする部分の割合の上限となるべき率をいう。）を定め、同意等基準と併せてこれを公表するものとする。
（地方債の許可手続）
第21条 法第5条の4第1項、第3項又は第4項の規定により、地方公共団体が地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、第2条第1項第1号に掲げる地方公共団体にあっては総務大臣、同項第2号に掲げる地方公共団体にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
2 前項に規定する許可を受けようとする地方公共団体は、事業区分ごとに申請書を作成し、総務大臣又は都道府県知事の定める期間内に、これを提出しなければならない。
3 都道府県知事は、第1項に規定する許可をしようとするときは、当該許可に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
4 総務大臣は、第1項に規定する許可又は前項に規定する同意をしようとするときは、当該許可又は同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。ただし、当該許可又は同意に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合は、この限りでない。
5 総務大臣は、第3項に規定する同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
（起債許可団体の判定のための実質赤字額の額）
第22条 法第5条の4第1項第1号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、第13条各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該年度の前年度について、当該各号に定めるところにより算定した額（以下この項において「標準財政規模の額」という。）に40分の1を乗じて得た額とする。ただし、地方公共団体の標準財政規模の額が、500億円未満200億円以上の場合にあっては標準財政規模の額に1000億円を加えて得た額に120分の1を乗じて得た額とし、200億円未満50億円以上の場合にあっては標準財政規模の額に100億円を加えて得た額に30分の1を乗じて得た額とし、50億円未満の場合にあっては標準財政規模の額に10分の1を乗じて得た額とする。
（起債許可団体の判定のための実質公債費比率の数値）
第23条 法第5条の4第1項第2号に規定する政令で定める数値は、100分の18とする。
（起債許可団体の指定の手続）
第24条 総務大臣は、法第5条の4第1項第4号から第6号までの規定による指定に関し必要があると認めるときは、地方公共団体の長に対し、地方公共団体の財務に関係のある資料その他の資料の提出を求めることができる。
2 総務大臣は、法第5条の4第1項第4号から第6号までの規定により地方公共団体を指定しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。
一 第2条第1項第1号に掲げる地方公共団体 当該地方公共団体の長
二 第2条第1項第2号に掲げる地方公共団体 当該地方公共団体の長及び法第5条の3第1項若しくは第6項又は第5条の4第1項若しくは第3項から第5項までの規定により当該地方公共団体の地方債の協議若しくは届出を受け又は許可をする都道府県知事
3 総務大臣は、法第5条の4第1項第4号から第6号までの規定により地方公共団体を指定したときは、その旨を告示するとともに、前項各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める者に通知しなければならない。
（起債許可団体の指定の解除についての準用）
第25条 前条第1項及び第3項の規定は、法第5条の4第2項の規定による解除について準用する。
（起債に許可を要する法適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等）
第26条 法第5条の4第3項第1号の政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の資金の不足額は、第15条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額が同項第3号に掲げる額を超える場合において、その超える額とする。
2 法第5条の4第3項第1号の政令で定めるところにより算定した額は、公営競技以外の事業を行う法適用企業にあっては当該年度の前年度の営業収益の額から受託工事収益の額を控除した額に10分の1を乗じて得た額とし、公営競技を行う法適用企業にあっては零とする。
（起債に許可を要する法非適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等）
第27条 法第5条の4第3項第2号の政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の資金の不足額は、第16条第1項各号に掲げる額の合算額とする。
2 法第5条の4第3項第2号の政令で定めるところにより算定した額は、当該年度の前年度の営業収益に相当する収入の額から受託工事収益に相当する収入の額を控除した額に10分の1を乗じて得た額とする。
（都が課する税が標準税率未満である場合の特別区の地方債の許可手続）
第28条 法第5条の4第5項に規定する許可を受けようとする特別区は、事業区分ごとに申請書を作成し、都知事の定める期間内に、これを提出しなければならない。
2 都知事は、法第5条の4第5項に規定する許可をしようとするときは、当該許可に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
3 総務大臣は、前項に規定する同意をしようとするときは、当該同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。ただし、当該同意に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合については、この限りでない。
4 総務大臣は、第2項に規定する同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
（地方公共団体の組合における起債の協議等についての特例）
第29条 地方公共団体の組合についての法第5条の3の規定の適用については、同条第3項に規定する協議不要対象団体（この項の規定により同条第3項に規定する協議不要対象団体とみなされる地方公共団体の組合を含む。）のみが加入する地方公共団体の組合を同項に規定する協議不要対象団体とみなす。
2 地方公共団体の組合についての法第5条の4の規定の適用については、同条第1項第1号に規定する地方公共団体（この項の規定により同号に規定する地方公共団体とみなされる地方公共団体の組合を含む。）が加入する地方公共団体の組合を同号に規定する地方公共団体と、同条第1項第2号に規定する地方公共団体（この項の規定により同号に規定する地方公共団体とみなされる地方公共団体の組合を含む。）が加入する地方公共団体の組合を同号に規定する地方公共団体とみなす。
（決算未提出期間における起債の協議等についての特例）
第30条 地方自治法第233条第1項の規定により一般会計等の決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間における法第5条の3第3項及び第5条の4第1項の規定並びに第22条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 法第5条の3第3項 | 実質公債費比率 | 当該年度の前年度の実質公債費比率 |
| 実質赤字額 | 当該年度の前年度の実質赤字額 | |
| 連結実質赤字比率 | 当該年度の前年度の連結実質赤字比率 | |
| 将来負担比率 | 当該年度の前年度の将来負担比率 | |
| 法第5条の4第1項第1号 | 前条第4項第2号 | 当該年度の前年度の前条第4項第2号 |
| 法第5条の4第1項第2号 | 前条第4項第1号 | 当該年度の前年度の前条第4項第1号 |
| 第22条 | 前年度 | 前々年度 |
2 地方公営企業法第30条第1項の規定により法適用企業に係る特別会計の決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間における法第5条の3第5項（第2号を除く。）及び第5条の4第3項（第2号を除く。）の規定並びに第15条第1項及び第26条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 法第5条の3第5項（第2号を除く。） | 次に掲げる | 当該年度の前年度において次に掲げる |
| 当該年度の前年度 | 当該年度の前々年度 | |
| 法第5条の4第3項（第2号を除く。） | 経営の | 当該年度の前年度において経営の |
| 当該年度に | 当該年度の前年度に | |
| 当該年度の前年度 | 当該年度の前々年度 | |
| 第15条第1項 | 当該年度の前年度 | 当該年度の前々年度 |
| 当該年度に | 当該年度の前年度に | |
| 第26条第1項 | 当該年度の前年度 | 当該年度の前々年度 |
| 第15条第1項第1号 | 第30条第2項の規定により読み替えられた第15条第1項第1号 | |
| 第26条第2項 | 当該年度の前年度 | 当該年度の前々年度 |
3 地方自治法第233条第1項の規定により法非適用企業に係る特別会計の決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間における法第5条の3第5項（第1号を除く。）及び第5条の4第3項（第1号を除く。）の規定並びに第16条第1項及び第27条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 法第5条の3第5項（第1号を除く。） | 次に掲げる | 当該年度の前年度において次に掲げる |
| 当該年度の前年度 | 当該年度の前々年度 | |
| 法第5条の4第3項（第1号を除く。） | 経営の | 当該年度の前年度において経営の |
| 当該年度の前年度 | 当該年度の前々年度 | |
| 第16条第1項 | 当該年度の前年度 | 当該年度の前々年度 |
| 当該年度の歳入 | 当該年度の前年度の歳入 | |
| 当該年度に | 当該年度の前年度に | |
| 第27条第1項 | 当該年度の前年度 | 当該年度の前々年度 |
| 第16条第1項各号 | 第30条第3項の規定により読み替えられた第16条第1項各号 | |
| 第27条第2項 | 当該年度の前年度 | 当該年度の前々年度 |
（地方公共団体の廃置分合又は境界変更があった場合の総務省令への委任）
第31条 当該年度の中途又は当該年度前4年度のいずれかの年度の中途において地方公共団体の廃置分合又は境界変更があった場合における法第5条の3及び第5条の4（これらの規定を前条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（様式の総務省令への委任）
第32条 第2条第2項の協議書、第17条第2項の届出書並びに第21条第2項及び第28条第1項の申請書の様式は、総務省令で定める。
（経過措置）
第32条の2 地方公営企業法第2条の規定により同法の規定の全部又は一部を適用する公営企業に係る会計処理の基準が同法の規定に基づく命令の制定又は改廃により変更された場合においては、第15条及び第26条の規定の適用について、総務省令で、その変更に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
（募集の方法による地方債証券の発行）
第33条 地方公共団体は、募集の方法によって地方債証券を発行する場合においては、地方債証券申込証を作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 地方公共団体の名称
二 地方債証券の総額
三 地方債証券の発行の目的
四 地方債証券の券面金額
五 地方債証券の申込期日及び払込期日
六 地方債の利率
七 地方債の償還の方法及び期限
八 利息支払の方法及び期限
九 地方債証券の発行の価額
十 地方債証券を記名式又は無記名式に限ったときは、その旨
十一 地方債証券の募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
十二 地方債証券の応募額が総額に達しない場合において、その残額を引き受けることを契約した者があるときは、その旨
十三 法第5条の7の規定による地方債であるときは、その事実及び各地方公共団体の負担部分
十四 名義書換代理人を置いたときは、その氏名及び住所並びに営業所
2 地方債証券の募集に応じようとする者は、前項の地方債証券申込証にその取得しようとする地方債証券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印するものとする。
（地方債証券の引受けの場合の特則）
第34条 前条の規定は、契約により地方債証券の総額を引き受ける者がある場合においては、適用しない。地方債証券の募集の委託を受けた会社が自ら地方債証券の一部を引き受ける場合において、その一部についても、同様とする。
（地方債証券の応募額がその総額に達しない場合の特則）
第35条 地方債証券の応募額が第33条第1項の地方債証券申込証に記載した地方債証券の総額に達しない場合においても、当該地方債証券を成立させる旨を同項の地方債証券申込証に記載したときは、その応募額をもって当該地方債証券の総額とする。
（地方債証券の払込み及び発行）
第36条 地方公共団体は、地方債証券の募集が完了したときは、遅滞なく、各地方債証券につきその全額の払込みをさせなければならない。
2 地方公共団体は、前項の払込みがあったときは、遅滞なく、地方債証券を発行しなければならない。
（売出しの方法による地方債証券の発行）
第37条 地方公共団体は、売出しの方法によって地方債証券を発行する場合においては、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一 第33条第1項第1号から第4号まで、第6号から第8号まで、第10号、第13号及び第14号に掲げる事項
二 地方債証券の売出しの期間
三 地方債証券の売出しの価額
四 地方債証券の売出しを委託した会社があるときは、その商号
五 次条に規定する事項
（地方債証券の売上額がその総額に達しない場合の特則）
第38条 売出期間内に売り上げた地方債証券の総額が前条の規定により公告した地方債証券の総額に達しない場合においては、その売上総額をもって当該地方債証券の総額とする。
（振替地方債への準用等）
第39条 第33条から第35条まで、第36条第1項、第37条及び前条の規定は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）の規定の適用がある地方債（以下この条、次条及び第43条第2項において「振替地方債」という。）を起こす場合について準用する。この場合において、第33条第1項第4号中「券面金額」とあるのは「金額」と、同項第10号中「地方債証券を記名式又は無記名式に限ったときは、その旨」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用がある旨」と、同条第2項中「数」とあるのは「数、第39条第2項に規定する振替口座」と読み替えるものとする。
2 前項において準用する第34条の規定の適用がある場合においては、振替地方債を引き受けようとする者は、その引受けの際に、自己のために開設された当該振替地方債の振替を行うための口座（次項及び次条第2項において「振替口座」という。）を当該振替地方債を発行する地方公共団体に示さなければならない。
3 振替地方債の売出しに応じようとする者は、振替口座を当該振替地方債を起こす地方公共団体に示さなければならない。
（交付の方法による振替地方債の発行）
第40条 地方公共団体は、交付の方法によって振替地方債を起こす場合においては、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用がある旨を交付を受けようとする者に告げなければならない。
2 前項の場合において、振替地方債の交付を受けようとする者は、振替口座を当該振替地方債を発行する地方公共団体に示さなければならない。
（地方債証券の記載事項）
第41条 地方債証券には、次に掲げる事項を記載し、地方公共団体の長がこれに記名押印しなければならない。
一 第33条第1項第1号から第4号まで、第6号から第8号まで、第10号、第11号、第13号及び第14号に掲げる事項
二 地方債証券の番号
三 地方債証券の発行の年月日
（地方債証券の記名式と無記名式との間の転換）
第42条 地方公共団体は、地方債権者の請求があったときは、その記名式の地方債証券を無記名式とし、又はその無記名式の地方債証券を記名式としなければならない。ただし、地方債証券を発行する場合においてあらかじめ記名式又は無記名式に限ることにしたときは、この限りでない。
（地方債証券原簿）
第43条 地方公共団体は、その事務所に地方債証券原簿を備えて置かなければならない。
2 前項の地方債証券原簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 地方債証券又は振替地方債の発行の年月日
二 地方債証券又は振替地方債の数
三 地方債証券の番号
四 第33条第1項第2号から第11号まで、第13号及び第14号（これらの規定を第39条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項
五 振替地方債については、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用がある旨
六 元利金の支払に関する事項
3 地方公共団体は、地方債証券を記名式としたときは、前項に掲げる事項のほか、その地方債権者の氏名及び住所並びに取得の年月日を地方債証券原簿に記載し、又は記録しなければならない。
4 地方公共団体は、記名式の地方債証券が質権の目的となった旨を質権設定者から通知を受けたときは、質権者の氏名及び住所を地方債証券原簿に記載し、又は記録しなければならない。
5 地方公共団体は、地方債証券原簿を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。）をもって作成することができる。
（地方債証券の利札が欠けている場合の特則）
第44条 地方公共団体は、無記名式の地方債証券を償還する場合において、まだ支払期日の到来していない利札で欠けているものがあるときは、これに相当する金額を償還額から控除するものとする。
2 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、地方公共団体は、これに応じなければならない。
（国外地方債証券の特例）
第45条 国外地方債証券（本邦以外の地域において発行する地方債証券をいう。以下同じ。）の発行、国外地方債証券の記名式と無記名式との間の転換、国外地方債証券に関する帳簿並びに欠けている利札のある国外地方債証券の償還及び当該利札の所持人に対する支払については、第33条から前条までの規定にかかわらず、当該国外地方債証券の準拠法又は発行市場の慣習によることができる。
（公営企業）
第46条 法第6条の政令で定める公営企業は、次に掲げる事業とする。
一 水道事業
二 工業用水道事業
三 交通事業
四 電気事業
五 ガス事業
六 簡易水道事業
七 港湾整備事業（埋立事業並びに荷役機械、上屋、倉庫、貯木場及び船舶の離着岸を補助するための船舶を使用させる事業に限る。）
八 病院事業
九 市場事業
十 と畜場事業
十一 観光施設事業
十二 宅地造成事業
十三 公共下水道事業
（剰余金の計算方法）
第47条 法第7条第1項の剰余金は、当該年度において新たに生じた剰余金から、当該年度の翌年度に繰り越した歳出予算の財源に充てるべき金額（継続費の支出財源として逓次繰り越した金額を含む。以下同じ。）を控除して、これを計算する。
（公営企業に係る剰余金）
第48条 法第7条第3項の剰余金は、当該年度において新たに生じた剰余金から、次に掲げる金額の合計額を控除して、これを計算する。
一 当該年度の翌年度に繰り越した歳出予算の財源に充てるべき金額
二 固定資産の原価償却に充てるべき金額
三 議会の定めるところにより積み立てるべき金額
（国の負担金等の交付時期）
第49条 国の負担金及び法第16条の補助金は、毎年度4月、7月、10月及び1月の4回に分けて、前金払又は概算払により、これを交付するものとする。ただし、当該負担金又は補助金のうち、支払期日の特定した地方公共団体の債務に対するもの及び小額のものについては、概算払又は前金払によらないでこれを交付し、追加予算又は予備費支出によるもの及び災害その他臨時緊急の場合において交付するものについては、当該交付時期によらないで交付することができる。
2 前項の場合において、各省各庁の長（財政法（昭和22年法律第34号）第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。）は、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（国の負担金等を返還させる場合等の措置）
第50条 次に掲げる場合においては、国、地方公共団体又は総務大臣は、その理由、金額及び金額算定の基礎を記載した文書をもって、当該命令又は請求をしなければならない。
一 法第25条第2項（法第30条において準用する場合を含む。）の規定により、負担金又は補助金の全部又は一部を交付せず、又は返還を命ずる場合
二 法第25条第3項（法第30条において準用する場合を含む。）の規定により、負担金の全部又は一部を交付せず、又は返還を請求する場合
三 法第26条第1項の規定により、地方交付税の額を減額し、又は既に交付した地方交付税の一部の返還を命ずる場合
（都道府県が市町村に経費を負担させてはならない事業）
第51条 法第27条の2に規定する事業で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 道路法（昭和27年法律第180号）第12条及び第13条の規定により、国土交通大臣又は都道府県が行う一般国道の新設、改築及び災害復旧に関する工事
二 次に掲げる都道府県道（道路法第3条第3号の都道府県道をいう。以下この号において同じ。）の新設、改築及び災害復旧に関する工事
イ 道路法第56条の規定による国土交通大臣の指定を受けた都道府県道
ロ イに掲げるもののほか、資源の開発、産業の振興その他国の施策上特に整備を行う必要があると認められる都道府県道
三 砂防法（明治30年法律第29号）第6条第1項の規定により国土交通大臣が施行する砂防工事
四 海岸法（昭和31年法律第101号）第6条第1項の規定により、主務大臣が都道府県知事である海岸管理者に代わって施行する海岸保全施設の新設、改良及び災害復旧に関する工事
（市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費）
第52条 法第27条の4に規定する経費で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 市町村の職員の給与に要する経費
二 市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校の建物の維持及び修繕に要する経費
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から、これを施行し、地方財政法施行の日（昭和23年7月7日）から、これを適用する。
（公営競技納付金の納付）
第2条 法第32条の2の規定により公営競技を行う都道府県又は市町村（特別区を含む。以下この条において「施行団体」という。）が地方公共団体金融機構（第5項において「機構」という。）に納付すべき納付金（以下この条において「公営競技納付金」という。）の額は、当該年度の公営競技につき、次に掲げる売得金又は売上金の額（施行団体が公営競技を行うことを目的とする一部事務組合又は広域連合（第4項において「一部事務組合等」という。）を組織して公営競技を行う場合にあっては、当該売得金又は売上金を収益配分率によって按分して得た額。以下この条において「売上額」という。）の合計額から40億円を控除した額（次項第7号において「控除後売上額」という。）に、同項に定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額が当該年度の公営競技の収益の額から7000万円を控除した額（第4項において「調整後収益額」という。）から当該年度の公営競技の売上額の合計額に応じ第3項に定めるところにより算定した額を控除した額（以下この項において「納付限度額」という。）を超えるときは、公営競技納付金の額は、当該納付限度額とする。
一 競馬法（昭和23年法律第158号）第8条第1項の勝馬投票券の売得金
二 自転車競技法（昭和23年法律第209号）第12条第1項の車券の売上金
三 小型自動車競走法（昭和25年法律第208号）第16条第1項の勝車投票券の売上金
四 モーターボート競走法（昭和26年法律第242号）第15条第1項の舟券の売上金
2 法第32条の2に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる公営競技が行われる年度の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。
一 昭和45年度から昭和50年度までの各年度 1000分の5
二 昭和51年度 1000分の7
三 昭和52年度 1000分の8
四 昭和53年度から昭和61年度までの各年度 1000分の10
五 昭和62年度及び昭和63年度 1000分の11
六 平成元年度から平成17年度までの各年度 1000分の12
七 平成18年度から平成22年度までの各年度 次に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ次に定める率
イ 当該年度の控除後売上額のうち30億円以下の金額 1000分の11
ロ 当該年度の控除後売上額のうち30億円を超える金額 1000分の12
八 平成23年度から平成32年度までの各年度 1000分の10
3 第1項に規定する当該年度の公営競技の売上額の合計額に応じ算定した額とは、当該合計額（650億円を超える部分を除く。）を次の各号に掲げる金額に区分し、それぞれの金額に当該各号に定める率を乗じて得た額の合計額に、更に当該年度の調整後収益率を乗じて得た額をいう。
一 250億円以下の金額 10分の5
二 250億円超350億円以下の金額 10分の4
三 350億円超450億円以下の金額 10分の3
四 450億円超550億円以下の金額 10分の2
五 550億円超650億円以下の金額 10分の1
4 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 公営競技の収益の額 施行団体の公営競技に係る会計の当該年度の支出のうち他の会計に繰り入れられた金額又は施行団体の公営競技を行うことを目的とする一部事務組合等の当該年度の支出のうち当該一部事務組合等を組織する施行団体に配分された金額を基礎として、総務省令で定めるところにより算定した金額をいう。
二 調整後収益率 調整後収益額の売上額の合計額に対する割合をいう。
三 収益配分率 施行団体が公営競技を行うことを目的とする一部事務組合等を組織して公営競技を行う場合において、当該一部事務組合等を組織する各施行団体に収益として配分されるべき金額の割合をいう。
5 施行団体は、各年度ごとに、第1項の規定により算定した公営競技納付金の額を翌年度の11月30日までに機構に納付するものとする。
6 第1項の規定にかかわらず、公営競技納付金の額は、当分の間、同項の規定により算定した額に、10分の8を乗じて得た額とする。この場合において、前項の規定の適用については、同項中「第1項」とあるのは、「次項」とする。
7 前項の規定により読み替えられた第5項の規定にかかわらず、施行団体は、当分の間、前項の規定により算定した公営競技納付金の額を公営競技が行われた年度後3年度内の各年度に均等に分割して当該各年度の11月30日までに納付することができる。
（公営企業の廃止等に係る地方債の許可手続）
第3条 法第33条の5の7第2項の規定により、同項に規定する地方公共団体が同項に規定する地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、都道府県又は指定都市にあっては総務大臣、市町村（指定都市を除き、特別区を含む。）にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
2 前項に規定する許可を受けようとする地方公共団体は、総務大臣又は都道府県知事の定める期間内に、申請書を提出しなければならない。
3 都道府県知事は、第1項に規定する許可をしようとするときは、当該許可に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
4 総務大臣は、第1項に規定する許可又は前項に規定する同意をしようとするときは、当該許可又は同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。ただし、当該許可又は同意に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合は、この限りでない。
5 総務大臣は、第3項に規定する同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
（地方債の許可等）
第4条 法第33条の7第4項の規定により、地方公共団体が地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、第2条第1項第1号に掲げる地方公共団体にあっては総務大臣、同項第2号に掲げる地方公共団体にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
2 都道府県知事は、前項に規定する許可をしようとする場合は、当該許可に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
3 前2項に定めるもののほか、法第33条の7第4項に規定する許可に関し必要な事項は、総務省令・財務省令で定める。
4 総務大臣は、第2項の同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
（退職手当の財源に充てる地方債の許可手続）
第5条 法第33条の8第1項の規定により、地方公共団体が同項に規定する地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、第2条第1項第1号に掲げる地方公共団体にあっては総務大臣、同項第2号に掲げる地方公共団体にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
2 前項に規定する許可を受けようとする地方公共団体は、総務大臣又は都道府県知事の定める期間内に、申請書を提出しなければならない。
3 都道府県知事は、第1項に規定する許可をしようとするときは、当該許可に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
4 総務大臣は、第1項に規定する許可又は前項に規定する同意をしようとするときは、当該許可又は同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。ただし、当該許可又は同意に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合は、この限りでない。
5 総務大臣は、第3項に規定する同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
（行政の簡素化等に関する計画に定めるべき事項等）
第6条 法第33条の9第1項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 第10条に規定する一般会計等の歳出の財源に充てるために起こした地方債の繰上償還を行おうとする場合 次に掲げる事項
イ 行政の簡素化及び効率化の基本方針
ロ 次に掲げる措置及びこれに伴う歳入又は歳出の増減額
（1） 歳入の増加を図るための措置
（2） 事務及び事業の見直し、組織の合理化その他の歳出の削減を図るための措置
ハ 財政状況を示す数値として総務省令・財務省令で定める数値の見通し
ニ イからハまでに掲げるもののほか、総務省令・財務省令で定める事項
二 公営企業に要する経費の財源に充てるために起こした地方債の繰上償還を行おうとする場合 当該公営企業に係る次に掲げる事項
イ 公営企業の経営の健全化の基本方針
ロ 次に掲げる措置及びこれに伴う収入又は支出の増減額
（1） 収入の増加を図るための措置
（2） 事務及び事業の見直し、組織の合理化その他の支出の削減を図るための措置
ハ 公営企業の経営の状況を示す数値として総務省令・財務省令で定める数値の見通し
ニ イからハまでに掲げるもののほか、総務省令・財務省令で定める事項
2 法第33条の9第1項に規定する行政の簡素化及び効率化に関し政令で定める事項を定めた計画（次項及び次条において「行政の簡素化等に関する計画」という。）の計画期間は、5年間とする。
3 法第33条の9第1項の規定による繰上償還の申出を行う地方公共団体が、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第4条第1項に規定する財政健全化計画又は同法第8条第1項に規定する財政再生計画を定めている場合にはこれらの計画を第1項第1号及び第2号に定める事項を定めた行政の簡素化等に関する計画と、同法第23条第1項に規定する経営健全化計画を定めている場合には当該計画を第1項第2号に定める事項を定めた行政の簡素化等に関する計画と、それぞれみなして、法第33条の9第1項の規定を適用する。
（旧資金運用部資金等の繰上償還に係る手続）
第7条 法第33条の9第1項の規定による繰上償還の申出及び行政の簡素化等に関する計画の提出は、総務大臣及び財務大臣に対して行うものとする。
2 総務大臣及び財務大臣は、地方公共団体から提出された行政の簡素化等に関する計画の内容が当該地方公共団体の行財政改革に相当程度資するものであり、かつ、当該行政の簡素化等に関する計画の円滑な実施のため地方債の金利に係る負担の軽減が必要であると認めたときは、遅滞なく、その旨を当該地方公共団体に通知するものとする。
3 前項の規定による通知をした場合において、当該繰上償還に係る資金が法第33条の9第1項に規定する旧簡易生命保険資金（次項において「旧簡易生命保険資金」という。）であるときは総務大臣は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に対し、当該繰上償還に係る資金が同条第1項に規定する旧公営企業金融公庫資金（次項において「旧公営企業金融公庫資金」という。）であるときは総務大臣及び財務大臣は地方公共団体金融機構に対し、それぞれ、遅滞なく、当該通知に係る地方公共団体の繰上償還に応ずるよう要請するものとする。
4 第2項の規定による通知を受けた地方公共団体は、繰上償還の額、繰上償還の期日その他の繰上償還を行うために必要な事項を記載した申請書を、当該繰上償還に係る資金が法第33条の9第1項に規定する旧資金運用部資金である場合にあっては財務大臣に、当該繰上償還に係る資金が旧簡易生命保険資金である場合にあっては独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に、当該繰上償還に係る資金が旧公営企業金融公庫資金である場合にあっては地方公共団体金融機構に、それぞれ提出するものとする。
（北海道に関する特例）
第8条 法第35条第1号の経費は、北海道の開発のために北海道が行う土地開発、土地改良、河川、道路、港湾、電力開発、農畜水産、森林、開拓移住者等に関する事業に要する経費で主務大臣が指定するものとする。
2 法第35条第2号の経費は、北海道が行う河川、道路、砂防、港湾等の土木事業（前項に掲げるものを除く。）、災害応急事業及び災害復旧事業に要する経費で主務大臣が指定するものとする。
3 前2項の場合において、主務大臣が指定をしようとするときは、総務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。
（臨時財政対策債に係る標準的な規模の収入の額の特例）
第9条 平成26年度から平成28年度までの各年度における第13条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、同条第1号イ中「並びに特定収入見込額」とあるのは「、特定収入見込額並びに地方交付税法等の一部を改正する法律（平成29年法律第3号）第3条の規定による改正前の法第33条の5の2第1項の規定により起こすことができることとされた地方債（次号から第5号までにおいて「臨時財政対策債」という。）の額」と、同条第2号中「及び特定収入見込額」とあるのは「、特定収入見込額及び臨時財政対策債の額」と、同条第3号から第5号までの規定中「並びに特定収入見込額」とあるのは「、特定収入見込額並びに臨時財政対策債の額」とする。
2 平成29年度から平成31年度までの各年度における第13条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、同条第1号イ中「並びに特定収入見込額」とあるのは「、特定収入見込額並びに法第33条の5の2第1項の規定により起こすことができることとされた地方債（次号から第5号までにおいて「臨時財政対策債」という。）の額」と、同条第2号中「及び特定収入見込額」とあるのは「、特定収入見込額及び臨時財政対策債の額」と、同条第3号から第5号までの規定中「並びに特定収入見込額」とあるのは「、特定収入見込額並びに臨時財政対策債の額」とする。
（平成26年度から平成28年度までにおける標準的な規模の収入の額の特例）
第10条 平成26年度から平成28年度までの各年度における第13条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第1号イ | 同法第14条 | 地方交付税法等の一部を改正する法律（平成29年法律第3号）第1条の規定（同法附則第1条ただし書に規定する改正規定に限る。）による改正前の地方交付税法（第5号において「平成30年旧地方交付税法」という。）附則第7条の2及び地方交付税法附則第7条の3の規定の適用がないものとした場合における地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年法律第17号）第8条第1項及び地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成20年法律第25号）第39条の規定により読み替えられた地方交付税法第14条（以下この条において「読替え後の地方交付税法第14条」という。） |
| 同条 | 読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 及び航空機燃料譲与税 | 、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金 | |
| 第1号ロ | 地方交付税法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| 同条 | 読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 第2号 | 同法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| 第3号 | 同法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| 同条 | 読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 及び石油ガス譲与税 | 、石油ガス譲与税及び交通安全対策特別交付金 | |
| 第4号 | 同法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| 同条 | 読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 及び地方揮発油譲与税 | 、地方揮発油譲与税及び交通安全対策特別交付金 | |
| 第5号 | 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） | 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成29年政令第119号。以下この号において「平成29年整備政令」という。）附則第2項の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成11年政令第95号）第2条の規定により読み替えられた平成29年整備政令第1条の規定による改正前の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）附則第7条の4の規定により読み替えられた平成29年整備政令第1条の規定による改正前の地方自治法施行令 |
| 第2項 | 地方自治法施行令第210条の12第2項 | |
| 基準財政収入額 | 基準財政収入額（平成30年旧地方交付税法附則第7条の2第2項及び地方交付税法附則第7条の3第2項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により加算した額がある場合には当該額に相当する額を控除した額とし、当該算定方法により控除した額がある場合には当該額に相当する額を加算した額とする。） | |
| 及び地方揮発油譲与税 | 、地方揮発油譲与税及び交通安全対策特別交付金 |
（平成29年度における標準的な規模の収入の額の特例）
第11条 平成29年度における第13条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第1号イ | 同法第14条 | 地方交付税法等の一部を改正する法律（平成29年法律第3号）第1条の規定（同法附則第1条ただし書に規定する改正規定に限る。）による改正前の地方交付税法（第5号において「平成30年旧地方交付税法」という。）附則第7条の2及び地方交付税法附則第7条の3の規定の適用がないものとした場合における地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年法律第17号）第8条第1項及び地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成20年法律第25号）第39条の規定により読み替えられた地方交付税法第14条（以下この条において「読替え後の地方交付税法第14条」という。） |
| から同条 | に読替え後の地方交付税法第14条の規定により算定した分離課税所得割交付金（地方税法（昭和25年法律第226号）附則第7条の4の規定により指定都市に対し交付するものとされる分離課税に係る所得割に係る交付金をいう。第3号において同じ。）及び道府県民税所得割臨時交付金（地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律第2号）附則第5条第7項の規定により指定都市に対し交付するものとされる道府県民税の所得割に係る交付金をいう。第3号において同じ。）の交付見込額（以下イ及び次号において「特定交付見込額」という。）を加算した額から読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 及び航空機燃料譲与税 | 、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金 | |
| 合算額 | 合算額から特定交付見込額を控除した額 | |
| 第1号ロ | 地方交付税法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| 地方税法（昭和25年法律第226号） | 地方税法 | |
| 同条 | 読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 第2号 | 同法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| から | に特定交付見込額を加算した額から | |
| 合算額 | 合算額から特定交付見込額を控除した額 | |
| 第3号 | 同法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| 同条 | 読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 及び石油ガス譲与税 | 、石油ガス譲与税、交通安全対策特別交付金、分離課税所得割交付金及び道府県民税所得割臨時交付金 | |
| 第4号 | 同法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| 同条 | 読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 及び地方揮発油譲与税 | 、地方揮発油譲与税及び交通安全対策特別交付金 | |
| 第5号 | 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） | 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成11年政令第95号）第2条の規定により読み替えられた地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）附則第7条の4の規定により読み替えられた同令 |
| 第2項 | 地方自治法施行令第210条の12第2項 | |
| 基準財政収入額 | 基準財政収入額（平成30年旧地方交付税法附則第7条の2第2項及び地方交付税法附則第7条の3第2項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により加算した額がある場合には当該額に相当する額を控除した額とし、当該算定方法により控除した額がある場合には当該額に相当する額を加算した額とする。） | |
| 及び地方揮発油譲与税 | 、地方揮発油譲与税及び交通安全対策特別交付金 |
（平成30年度における標準的な規模の収入の額の特例）
第12条 平成30年度における第13条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第1号イ | 第14条 | 附則第7条の2及び第7条の3の規定の適用がないものとした場合における地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年法律第17号）第8条第1項及び地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成20年法律第25号）第39条の規定により読み替えられた地方交付税法第14条（以下この条において「読替え後の地方交付税法第14条」という。） |
| から同条 | に読替え後の地方交付税法第14条の規定により算定した分離課税所得割交付金（地方税法（昭和25年法律第226号）附則第7条の4の規定により指定都市に対し交付するものとされる分離課税に係る所得割に係る交付金をいう。第3号において同じ。）及び道府県民税所得割臨時交付金（地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律第2号）附則第5条第7項の規定により指定都市に対し交付するものとされる道府県民税の所得割に係る交付金をいう。第3号において同じ。）の交付見込額（以下イ及び次号において「特定交付見込額」という。）を加算した額から読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 及び航空機燃料譲与税 | 、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金 | |
| 合算額 | 合算額から特定交付見込額を控除した額 | |
| 第1号ロ | 地方交付税法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| 地方税法（昭和25年法律第226号） | 地方税法 | |
| 同条 | 読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 第2号 | 同法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| から | に特定交付見込額を加算した額から | |
| 合算額 | 合算額から特定交付見込額を控除した額 | |
| 第3号 | 同法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| 同条 | 読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 及び石油ガス譲与税 | 、石油ガス譲与税、交通安全対策特別交付金、分離課税所得割交付金及び道府県民税所得割臨時交付金 | |
| 第4号 | 同法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| 同条 | 読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 及び地方揮発油譲与税 | 、地方揮発油譲与税及び交通安全対策特別交付金 | |
| 第5号 | 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） | 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成11年政令第95号）第2条の規定により読み替えられた地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）附則第7条の4の規定により読み替えられた同令 |
| 第2項 | 地方自治法施行令第210条の12第2項 | |
| 基準財政収入額 | 基準財政収入額（地方交付税法附則第7条の2第2項及び第7条の3第2項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により加算した額がある場合には当該額に相当する額を控除した額とし、当該算定方法により控除した額がある場合には当該額に相当する額を加算した額とする。） | |
| 及び地方揮発油譲与税 | 、地方揮発油譲与税及び交通安全対策特別交付金 |
（平成31年度における標準的な規模の収入の額の特例）
第13条 平成31年度における第13条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第1号イ | 第14条 | 附則第7条の2及び第7条の3の規定の適用がないものとした場合における地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年法律第17号）第8条第1項及び地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成20年法律第25号）第39条の規定により読み替えられた地方交付税法第14条（以下この条において「読替え後の地方交付税法第14条」という。） |
| から同条 | に読替え後の地方交付税法第14条の規定により算定した分離課税所得割交付金（地方税法（昭和25年法律第226号）附則第7条の4の規定により指定都市に対し交付するものとされる分離課税に係る所得割に係る交付金をいう。第3号において同じ。）の交付見込額（以下イ及び次号において「特定交付見込額」という。）を加算した額から読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 及び航空機燃料譲与税 | 、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金 | |
| 合算額 | 合算額から特定交付見込額を控除した額 | |
| 第1号ロ | 地方交付税法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| 地方税法（昭和25年法律第226号） | 地方税法 | |
| 同条 | 読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 第2号 | 同法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| から | に特定交付見込額を加算した額から | |
| 合算額 | 合算額から特定交付見込額を控除した額 | |
| 第3号 | 同法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| 同条 | 読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 及び石油ガス譲与税 | 、石油ガス譲与税、交通安全対策特別交付金及び分離課税所得割交付金 | |
| 第4号 | 同法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| 同条 | 読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 及び地方揮発油譲与税 | 、地方揮発油譲与税及び交通安全対策特別交付金 | |
| 第5号 | 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） | 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成11年政令第95号）第2条の規定により読み替えられた地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）附則第7条の4の規定により読み替えられた同令 |
| 第2項 | 地方自治法施行令第210条の12第2項 | |
| 基準財政収入額 | 基準財政収入額（地方交付税法附則第7条の2第2項及び第7条の3第2項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により加算した額がある場合には当該額に相当する額を控除した額とし、当該算定方法により控除した額がある場合には当該額に相当する額を加算した額とする。） | |
| 及び地方揮発油譲与税 | 、地方揮発油譲与税及び交通安全対策特別交付金 |
（平成32年度以後における標準的な規模の収入の額の特例）
第14条 平成32年度以後の各年度における第13条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第1号イ | 第14条 | 附則第7条の2及び第7条の3の規定の適用がないものとした場合における地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年法律第17号）第8条第1項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条（以下この条において「読替え後の地方交付税法第14条」という。） |
| から同条 | に読替え後の地方交付税法第14条の規定により算定した分離課税所得割交付金（地方税法（昭和25年法律第226号）附則第7条の4の規定により指定都市に対し交付するものとされる分離課税に係る所得割に係る交付金をいう。第3号において同じ。）の交付見込額（以下イ及び次号において「特定交付見込額」という。）を加算した額から読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 及び航空機燃料譲与税 | 、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金 | |
| 合算額 | 合算額から特定交付見込額を控除した額 | |
| 第1号ロ | 地方交付税法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| 地方税法（昭和25年法律第226号） | 地方税法 | |
| 同条 | 読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 第2号 | 同法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| から | に特定交付見込額を加算した額から | |
| 合算額 | 合算額から特定交付見込額を控除した額 | |
| 第3号 | 同法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| 同条 | 読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 及び石油ガス譲与税 | 、石油ガス譲与税、交通安全対策特別交付金及び分離課税所得割交付金 | |
| 第4号 | 同法第14条 | 読替え後の地方交付税法第14条 |
| 同条 | 読替え後の地方交付税法第14条 | |
| 及び地方揮発油譲与税 | 、地方揮発油譲与税及び交通安全対策特別交付金 | |
| 第5号 | 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） | 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成11年政令第95号）第2条の規定により読み替えられた地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）附則第7条の4の規定により読み替えられた同令 |
| 第2項 | 地方自治法施行令第210条の12第2項 | |
| 基準財政収入額 | 基準財政収入額（地方交付税法附則第7条の2第2項及び第7条の3第2項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により加算した額がある場合には当該額に相当する額を控除した額とし、当該算定方法により控除した額がある場合には当該額に相当する額を加算した額とする。） | |
| 及び地方揮発油譲与税 | 、地方揮発油譲与税及び交通安全対策特別交付金 |
（平成29年度における赤字により起債許可団体となる額の特例）
第15条 平成29年度における第22条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、同条中「第13条各号」とあるのは、「附則第9条第1項及び第10条の規定により読み替えられた第13条各号」とする。
（平成30年度における赤字により起債許可団体となる額の特例）
第16条 平成30年度における第22条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、同条中「第13条各号」とあるのは、「附則第9条第2項及び第11条の規定により読み替えられた第13条各号」とする。
（平成31年度における赤字により起債許可団体となる額の特例）
第17条 平成31年度における第22条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、同条中「第13条各号」とあるのは、「附則第9条第2項及び第12条の規定により読み替えられた第13条各号」とする。
（平成32年度における赤字により起債許可団体となる額の特例）
第18条 平成32年度における第22条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、同条中「第13条各号」とあるのは、「附則第9条第2項及び第13条の規定により読み替えられた第13条各号」とする。
（平成33年度以後における赤字により起債許可団体となる額の特例）
第19条 平成33年度以後の各年度における第22条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、当分の間、同条中「第13条各号」とあるのは、「附則第14条の規定により読み替えられた第13条各号」とする。
（土地の利用関係の調整に要する経費のうち地方公共団体が負担すべき経費）
第20条 法第10条の4第7号に掲げる経費のうち、当分の間、地方公共団体が負担するものは、次に掲げるものとする。
一 農地又は採草放牧地の権利の移動についての農地法（昭和27年法律第229号）第3条第1項の農業委員会の許可に要する経費
二 農地の転用についての農地法第4条第1項の都道府県知事等（同項に規定する都道府県知事等をいう。次号において同じ。）の許可に要する経費
三 農地又は採草放牧地の転用のための権利の移動についての農地法第5条第1項の都道府県知事等の許可に要する経費
四 農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等についての農地法第18条第1項の都道府県知事の許可に要する経費
五 土地の状況等に関する農地法第50条の農業委員会の報告に要する経費
附則 （昭和28年3月31日政令第55号）
1 この政令は、公布の日から施行し、附則第2項の規定以外の規定は、昭和27年度分から適用する。
2 国庫負担地方職員に関する政令（昭和24年政令第85号）は、廃止する。
附則 （昭和28年8月14日政令第191号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和29年7月1日政令第188号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和31年2月21日政令第12号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和35年6月30日政令第185号）
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和35年7月1日）から施行する。
附則 （昭和35年7月19日政令第210号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中地方財政法施行令第12条の改正規定は昭和35年9月1日から、同令第16条の次に2条を加える規定は昭和36年4月1日から施行する。
附則 （昭和36年9月27日政令第312号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和39年3月30日政令第46号）
この政令は、昭和39年4月1日から施行する。
附則 （昭和40年2月11日政令第14号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（昭和40年4月1日）から施行する。
附則 （昭和40年3月29日政令第57号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和40年4月1日から施行する。
附則 （昭和41年5月16日政令第149号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和41年7月5日政令第239号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 令第1条から第7条までに係る改正規定（第1条の2第1項中に加える改正規定を除く。）、令第8条の改正規定（「法第24条第1項」を「法第24条第2項」に改める部分を除く。）、令第18条の2、第19条、第25条、第28条第2項及び附則第11項の改正規定並びに附則第3条第2項から第4項まで、第4条、第5条、第10条及び第11条の規定 昭和42年4月1日
附則 （昭和41年8月10日政令第284号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和44年3月18日政令第26号）
この政令は、昭和44年4月1日から施行する。
附則 （昭和45年4月30日政令第102号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和50年3月22日政令第42号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和51年3月2日政令第25号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和51年5月15日政令第115号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和51年12月21日政令第317号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和52年12月23日政令第326号）
1 この政令は、昭和53年4月1日から施行する。
2 昭和52年度以前において行われた公営競技に係る地方財政法第32条の2の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。
附則 （昭和60年6月7日政令第168号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 昭和61年度以前に行われた公営競技に係る地方財政法第32条の2の規定により納付すべき納付金については、第1条の規定による改正後の地方財政法施行令第17条の2第1項中「10億円」とあるのは「8億円」と、「収益の額から当該年度の公営競技の売上額の合計額（当該合計額が200億円を超えるときは、200億円とする。）に当該年度の収益率（当該年度の公営競技の収益の額の売上額の合計額に対する割合をいう。）を乗じて得た額の2分の1に相当する額を控除した額（以下この項において「納付限度額」という。）を超えるときは、公庫に納付すべき納付金の額は、当該納付限度額」とあるのは「収益の額を超えるときは、当該収益の額」と、同条第6項中「10億円」とあるのは「8億円」とする。
附則 （平成5年8月4日政令第273号）
この政令は、平成5年10月1日から施行する。
附則 （平成7年4月28日政令第187号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の第17条の2の規定は、平成8年4月1日以後に行われる公営競技に係る地方財政法第32条の2の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。
附則 （平成7年6月14日政令第238号）
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第3編第3章の改正規定の施行の日（平成7年6月15日）から施行する。
附則 （平成11年10月14日政令第324号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第304号） 抄
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年3月30日政令第149号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成14年3月25日政令第56号）
この政令は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第16条の2及び第20条の改正規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成14年12月6日政令第363号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年1月6日から施行する。
附則 （平成15年3月31日政令第163号）
この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成16年11月25日政令第361号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年1月1日から施行する。
附則 （平成17年7月27日政令第253号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の第17条の2の規定は、平成18年4月1日以後に行われる公営競技に係る地方財政法第32条の2の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。
附則 （平成18年2月3日政令第19号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年3月31日政令第120号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年12月15日政令第382号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年3月31日政令第118号） 抄
この政令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第1条中地方財政法施行令附則第2条第1項第4号の改正規定（「第10条第1項」を「第15条第1項」に改める部分に限る。）、第2条から第4条まで、第7条及び第10条の規定 平成20年4月1日
附則 （平成19年3月31日政令第125号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
（旧簡易生命保険資金の繰上償還に係る手続の特例）
第2条 平成20年度及び平成21年度に限り、第1条の規定による改正後の地方財政法施行令附則第6条及び第7条の規定は、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成19年法律第24号。以下この条において「交付税法等改正法」という。）附則第5条において読み替えて準用する地方財政法第33条の9の規定に基づく交付税法等改正法附則第5条に規定する旧簡易生命保険資金の繰上償還について準用する。この場合において、同令附則第7条第3項中「及び財務大臣」とあるのは「又は財務大臣」と、「公営企業金融公庫の資金」とあるのは「公営企業金融公庫の資金又は地方交付税法等の一部を改正する法律（平成19年法律第24号）附則第5条に規定する旧簡易生命保険資金（次項において「旧簡易生命保険資金」という。）」と、「公営企業金融公庫に」とあるのは「公営企業金融公庫又は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（次項において「機構」という。）に」と、同条第4項中「それぞれ」とあるのは「当該繰上償還に係る資金が旧簡易生命保険資金である場合にあっては機構に、それぞれ」と読み替えるものとする。
附則 （平成19年8月3日政令第235号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年10月1日から施行する。
（地方財政法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第13条 第11条の規定による改正後の地方財政法施行令第13条の規定は、平成20年度以後の年度における同条の規定による額の算定について適用し、平成19年度以前の年度における同条の規定による額の算定については、なお従前の例による。
附則 （平成19年9月14日政令第287号） 抄
この政令は、法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条、第14条、第16条、第18条、第20条、第22条、第24条、第26条、第28条及び第30条の規定 法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日
附則 （平成19年12月14日政令第369号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年1月4日から施行する。
（地方財政法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第6条 証券市場整備法附則第3条の規定によりなお効力を有することとされる旧社債等登録法の規定が準用される地方債証券に係る地方債証券原簿については、第3条の規定による改正後の地方財政法施行令第34条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （平成19年12月21日政令第384号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次条の規定は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成19年12月28日政令第397号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成19年12月28日政令第398号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年4月1日から施行する。
（適用区分）
第2条 改正後の附則第2条の規定は、この政令の施行の日以後に行われる公営競技に係る地方財政法第32条の2の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。
附則 （平成20年4月30日政令第153号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年5月13日政令第176号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年7月4日政令第219号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附則 （平成20年7月16日政令第226号） 抄
この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年9月5日政令第276号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年10月22日政令第324号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年3月31日政令第100号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成21年4月1日から施行する。
（地方財政法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第13条 前条の規定による改正後の地方財政法施行令第13条の規定は、平成21年度以後の年度における同条の規定による額の算定について適用し、平成20年度以前の年度における同条の規定による額の算定については、なお従前の例による。
附則 （平成21年3月31日政令第102号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定（地方財政法施行令第4条第2号及び附則第2条第1項の改正規定に限る。）、第3条から第11条までの規定及び第12条の規定（総務省組織令第60条第8号の改正規定を除く。）は、同年6月1日から施行する。
附則 （平成21年4月30日政令第130号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
（国の負担又は補助に関する経過措置）
第2条 第1条、第5条、第6条、第8条、第9条、第12条及び第14条から第16条までの規定による改正後の次に掲げる政令の規定は、平成21年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成20年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成21年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成20年度以前の年度の予算に係る国の負担又は補助で平成21年以降の年度に繰り越されたもの及び平成20年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成21年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助については、なお従前の例による。
一 略
二 地方財政法施行令第42条
附則 （平成21年12月11日政令第285号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成21年12月15日）から施行する。
（地方財政法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第11条 改正法附則第4条第2項及び第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における前条の規定による改正前の地方財政法施行令附則第17条第6号に規定する農業委員会の承認又は裁定に要する経費及び同条第7号に規定する都道府県知事の許可に要する経費については、なお従前の例による。
附則 （平成22年3月31日政令第46号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成22年4月1日から施行する。
（地方財政法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の地方財政法施行令附則第2条第1項から第5項までの規定は、平成23年4月1日以後に行われる公営競技に係る地方財政法第32条の2の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。
附則 （平成23年3月31日政令第86号）
この政令は、平成23年4月1日から施行する。
附則 （平成23年7月29日政令第235号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成23年8月1日）から施行する。
附則 （平成23年11月28日政令第361号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月30日）から施行する。ただし、第1条（地方自治法施行令第179条及び別表第1道路法施行令（昭和27年政令第479号）の項の改正規定を除く。）及び第2条並びに附則第3条から第5条までの規定は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年1月27日政令第19号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日（平成24年2月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の地方財政法施行令の規定は、平成24年度の地方債から適用し、平成23年度以前の年度の地方債については、なお従前の例による。
附則 （平成24年1月27日政令第20号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年2月1日から施行する。
（地方財政法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第5条 第2条の規定による改正後の地方財政法施行令（次項において「新地方財政法施行令」という。）第15条第1項及び第26条第1項の規定は、平成27年度以後の年度における地方財政法第5条の3第5項第1号及び第5条の4第3項第1号に規定する当該年度の前年度の資金の不足額（以下この条において「当該年度の前年度の資金の不足額」という。）の算定について適用し、平成26年度以前の年度における当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、なお従前の例による。
2 附則第2条第2項の規定により新令第12条等の規定を平成24年度又は平成25年度の事業年度から適用する同項に規定する公営企業に係る当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、前項の規定にかかわらず、それぞれ平成25年度又は平成26年度から新地方財政法施行令第15条第1項及び第26条第1項の規定を適用するものとする。
附則 （平成24年3月31日政令第110号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、附則第4条の規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成25年6月12日政令第173号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年1月1日から施行する。
附則 （平成25年7月26日政令第222号）
この政令は、改正法の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
附則 （平成26年3月31日政令第133号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成27年3月31日政令第162号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条中地方財政法施行令附則第2条第6項の改正規定、同項を同条第7項とする改正規定及び同条第5項の次に1項を加える改正規定並びに附則第3条の規定は、平成28年4月1日から施行する。
（地方財政法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第2条の規定による改正後の地方財政法施行令附則第2条第6項の規定は、平成28年4月1日以後に行われる公営競技に係る地方交付税法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正後の地方財政法第32条の2の規定により納付すべき納付金について適用する。
附則 （平成27年12月16日政令第421号）
この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成27年12月24日政令第440号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月31日政令第103号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月31日政令第134号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成29年3月31日政令第119号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成30年3月30日政令第93号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成30年4月1日から施行する。
附則 （平成31年3月20日政令第40号）
この政令は、平成31年4月1日から施行する。
附則 （平成31年3月29日政令第89号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成31年10月1日から施行する。ただし、附則第3条、第4条、第6条及び第7条（地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成30年政令第126号）第9条（見出しを含む。）の改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。
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