競馬法施行令

第1条　日本中央競馬会（以下「競馬会」という。）は、次に掲げる設備を備えた競馬場においてでなければ、競馬を開催してはならない。

第2条　競馬会は、競馬場外の勝馬投票券発売所又は払戻金交付所（以下「場外設備」という。）を設置しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

第3条　農林水産大臣は、法第3条の2第1項の規定による指定をしようとする海外競馬の競走が、外国の行政機関その他これに準ずるものの監督を受けて、国際競馬統括機関連盟が定める方法により実施されるものでなければ、当該指定をしてはならない。

第4条　競馬会は、法第4条の規定により都道府県、市町村又は私人に次に掲げる事項に係る競馬の実施に関する事務を委託することができる。

第5条　中央競馬の競走（競馬会が勝馬投票券を発売する海外競馬の競走を除く。第7条において同じ。）は、平地競走、速歩競走及び障害競走の3種とする。

第7条　出生の日から起算して2年（障害競走にあっては、3年）を経過しない馬は、中央競馬の競走に出走させてはならない。

第8条　勝馬投票券は、その競走（重勝式勝馬投票法にあっては、そのすべての競走）に出走すべき馬が確定した後でなければ発売してはならない。

第9条　競馬会は、競馬場内及び場外設備内の秩序を維持するため、入場者（場外設備の入場者を含む。）の整理、競馬に関する犯罪及び不正の防止並びに競馬場内及び場外設備内における品位及び衛生の保持について必要な取締りを行わなければならない。

第10条　競馬会は、競馬の公正を確保し、又は競馬場内の秩序を維持するため必要があるときは、次に掲げる処分をすることができる。

第11条　競馬会は、競馬を開催する場合には開催執務委員を、海外競馬の競走について勝馬投票券を発売する場合には海外競走勝馬投票執務委員を、それぞれ置かなければならない。

第12条　競馬会は、競馬の実施に関する規約に、その開催する競馬に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第13条　都道府県又は指定市町村は、次に掲げる設備を備え、かつ、農林水産大臣が関係都道府県及び関係指定市町村の意見を聴いて法第19条に規定する数の範囲内で指定した競馬場においてでなければ、競馬を開催してはならない。

第14条　競走は、都道府県又は都道府県と指定市町村とが組織する一部事務組合等（地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第1項の一部事務組合又は広域連合をいう。以下この項において同じ。）の実施するものにあっては当該都道府県の区域外、指定市町村又はその組織する一部事務組合等の実施するものにあっては当該指定市町村を包括する都道府県の区域外においては、実施してはならない。

第15条　農林水産大臣は、法第20条の2第1項の規定による指定をしようとする海外競馬の競走が、外国の行政機関その他これに準ずるものの監督を受けて、国際競馬統括機関連盟が定める方法により実施されるものでなければ、当該指定をしてはならない。

第16条　都道府県又は指定市町村は、法第21条の規定により、他の都道府県若しくは市町村、競馬会、協会又は私人に次に掲げる事項に係る競馬の実施に関する事務を委託することができる。

第17条　地方競馬の競走（都道府県又は指定市町村が勝馬投票券を発売する海外競馬の競走を除く。）は、平地競走、速歩競走、障害競走及びばんえい競走の4種とする。

第17条の3　都道府県又は指定市町村は、競馬を行おうとするときは、競馬の実施に関する規程を定め、あらかじめ、農林水産大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第17条の4　第1条第2項、第2条及び第7条から第11条までの規定は、地方競馬について準用する。この場合において、同項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、第2条第1項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、「払戻金交付所」とあるのは「払戻金交付所（返還金交付所及び1号給付金又は2号給付金（それぞれ法附則第6条第1項第1号に規定する1号給付金又は同項第2号に規定する2号給付金をいう。）の交付を行う場合には、その交付所を含む。）」と、同条第2項及び第3項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、第7条中「の競走」とあるのは「の競走（都道府県又は指定市町村が勝馬投票券を発売する海外競馬の競走を除く。）」と、第9条及び第10条第1項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、同条第2項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、「地方競馬全国協会」とあるのは「地方競馬全国協会及び競馬会」と、第11条第1項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、同条第2項中「、競馬会」とあるのは「、都道府県又は指定市町村」と、同項第9号中「競馬会の規約」とあるのは「都道府県又は指定市町村の競馬の実施に関する規程」と、同項第10号中「1号給付金又は2号給付金」とあるのは「1号給付金又は2号給付金（それぞれ法附則第6条第1項第1号に規定する1号給付金又は同項第2号に規定する2号給付金をいう。）」と、同条第3項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と読み替えるものとする。

第18条　都道府県が、法附則第3条第2項の規定により、馬匹組合連合会又は県を区域とする馬匹組合の資産及び負債を承継したときは、資産にあっては、その種類、価格、所在の場所及び状況を、負債にあっては、その種類及び額を、承継の日から30日以内に、農林水産大臣に報告しなければならない。

第19条　都道府県は、法附則第3条第2項の規定により承継した資産（競馬に必要な資産を除く。以下同じ。）を譲渡しようとする場合には、当該資産の種類、所在の場所及び状況並びに買受けを申し込むべき期日を公示しなければならない。

第21条　第19条の資産の譲渡は、法令又はこれに基く行政庁の処分に従って処分しなければならない資産を除き、左の各号に掲げる方法のうちいずれか一の方法により、これを行わなければならない。但し、第3号の方法による場合には、法令又は法令に基く行政庁の命令、許可、認可その他の処分に基く価格（以下公定価格という。）があるときはその価格を下る価格、公定価格がないときは時価を下る価格によって契約を締結してはならない。

第22条　第19条の資産を、入札の方法により譲渡するに当り、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合において、法施行の際当該都道府県を区域とする馬匹組合連合会を組織していた馬匹組合の組合員であった者又は当該県を区域とする馬匹組合の組合員であった者の全部若しくは一部を組合員とする農業協同組合又はその農業協同組合を会員とする農業協同組合連合会がその入札人であるときは、当該農業協同組合又は農業協同組合連合会をもって、落札人とする。

第24条　法附則第5条第1項第1号の政令で定める率は、100分の5とする。

第25条　法附則第6条第1項第1号の政令で定める率は、100分の5とする。

第26条　法及びこの政令において「出走」とは、競走のため馬が発走線において、第11条第2項第3号（第17条の4において準用する場合を含む。）の事務を所掌する開催執務委員（海外競馬にあっては、これに相当する事務を処理する者）の真正な発走合図を受けることをいう。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成3年9月16日）から施行する。

第2条　この政令の施行の際現に第1条の規定による改正前の競馬法施行令第17条の6第1項又は第3項の規定による認可を受けている競馬の実施に関する規程又はその申請を行っている競馬の実施に関する規程は、第1条の規定による改正後の同令第17条の6第1項の規定による届出を行った競馬の実施に関する規程とみなす。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成17年1月1日から施行する。

第2条　競馬法第42条の競馬廃止市町村に対する交付金に関する政令（昭和43年政令第150号）は、廃止する。

第3条　この政令の施行前に実施された競走については、この政令による改正前の競馬法施行令中特別給付金（競馬法の一部を改正する法律附則第5条の規定による改正前の競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成3年法律第70号）附則第2条第1項及び第3条第1項の特別給付金をいう。）に係る規定は、平成17年3月31日までの間、なおその効力を有する。

第5条　この政令の施行前に実施された競走については、前条の規定による改正前の競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第2条、第3条及び第5条の規定は、平成17年3月31日までの間、なおその効力を有する。