民生委員法施行令

2　民生委員推薦会の委員の任期は、3年とする。但し、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員が左の各号の一に該当する場合においては、任期中であっても、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、これを解嘱することができる。

4　委員がその職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用した場合は、前項の規定に従い解嘱せられるものとする。

2　委員長に事故があるときは、あらかじめ民生委員推薦会の指定する委員が、その職務を代理する。

2　幹事は、委員長の命を受けて庶務を整理し、書記は、委員長及び幹事の指揮を受けて庶務に従事する。

2　会長に事故があるときは、民生委員協議会を組織する民生委員があらかじめ互選により定める者が、その職務を代理する。

2　地方自治法第252条の22第1項の中核市（以下「中核市」という。）において、民生委員法第29条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第174条の49の3に定めるところによる。

1　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和31年法律第147号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和31年法律第148号）の施行の日（昭和31年9月1日）から施行する。

2　この政令による改正後のそれぞれの政令及び勅令の規定による都道府県又は都道府県知事その他の都道府県の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和31年政令第253号）附則第3項から第10項までに定めるところによる。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定（児童福祉法施行令第18条の2の改正規定を除く。）、第2条、第3条、第8条及び第9条の規定並びに第10条の規定（地方自治法施行令第174条の26第1項及び第3項の改正規定、同項の次に1項を加える改正規定並びに第174条の27第2項、第174条の31第2項及び第174条の42第2号の改正規定に限る。）は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律附則第1条第5号に定める日（昭和61年1月12日）から施行する。