予防接種法施行令

第1条　予防接種法（以下「法」という。）第2条第2項第12号の政令で定める疾病は、次に掲げる疾病とする。

第1条の2　法第2条第3項第2号の政令で定める疾病は、肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）とする。

第1条の3　法第5条第1項の政令で定める疾病は、次の表の上欄に掲げる疾病とし、同項（予防接種法の一部を改正する法律（平成13年法律第116号）附則第3条第1項（予防接種法の一部を改正する法律（平成25年法律第8号）附則第7条の規定により読み替えられる場合を含む。）の規定により読み替えられる場合を含む。）の政令で定める者は、同表の上欄に掲げる疾病ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる者（当該疾病にかかっている者又はかかったことのある者（インフルエンザにあっては、インフルエンザにかかったことのある者を除く。）その他厚生労働省令で定める者を除く。）とする。

第2条　法第5条第2項の政令で定める疾病は、日本脳炎とする。

第3条　厚生労働大臣が法第6条第2項の規定により都道府県知事に予防接種を行うよう指示することができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

第4条　市町村長又は都道府県知事は、法第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の規定による予防接種を、当該市町村長又は都道府県知事の要請に応じて予防接種の実施に関し協力する旨を承諾した医師により行うときは、当該予防接種を行う医師について、その氏名及び予防接種を行う主たる場所を公告するものとする。ただし、専ら市町村長又は都道府県知事が自ら設ける場所において実施する予防接種を行う医師については、この限りでない。

第5条　市町村長又は都道府県知事は、法第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の規定による予防接種を行う場合には、予防接種の種類、予防接種の対象者の範囲、予防接種を行う期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を公告しなければならない。

第6条　市町村長は、法第5条第1項の規定による予防接種を行う場合には、前条の規定による公告を行うほか、当該予防接種の対象者又はその保護者に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を周知しなければならない。

第6条の2　市町村長又は都道府県知事は、法第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の規定による予防接種を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した予防接種に関する記録を作成し、かつ、これを当該予防接種を行ったときから5年間保存しなければならない。

第7条　市町村長は、法第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の規定による予防接種を行ったときは、予防接種を受けた者の数を、厚生労働省令で定めるところにより、保健所長（特別区及び地域保健法（昭和22年法律第101号）第5条第1項の規定に基づく政令で定める市の長にあっては都道府県知事）に報告しなければならない。

第8条　法第15条第1項の規定による給付に関して必要な事項は、予防接種がA類疾病又はB類疾病からの社会の防衛に資するものであること及び予防接種を受けたことによる疾病が医学上の特性を有するものであることに鑑み、経済的社会的諸事情の変動及び医学の進歩に即応するよう定められるものとする。

第9条　法第15条第2項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。

第10条　法第16条第1項第1号の規定による医療費の額は、次に掲げる医療に要した費用の額を限度とする。ただし、予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者が、当該疾病につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）若しくは地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）（以下この条において「社会保険各法」という。）、介護保険法（平成9年法律第123号）、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、船員法（昭和22年法律第100号）、国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）若しくは公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）の規定により医療に関する給付を受け、若しくは受けることができたとき、又は当該医療が法令の規定により国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付として行われたときは、当該医療に要した費用の額から当該医療に関する給付の額を控除した額（その者が社会保険各法による療養の給付を受け、又は受けることができたときは、当該療養の給付に関する当該社会保険各法の規定による一部負担金に相当する額とし、当該医療が法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療の現物給付として行われたときは、当該医療に関する給付について行われた実費徴収の額とする。）を限度とする。

第11条　法第16条第1項第1号の規定による医療手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

第12条　法第16条第1項第2号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第1に定めるとおりとする。

第13条　法第16条第1項第3号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第2に定めるとおりとする。

第14条　法第16条第1項第2号の規定による障害児養育年金又は同項第3号の規定による障害年金（以下「A類疾病に係る定期の予防接種等に係る年金たる給付」という。）の支給は、支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

第15条　障害児又は法第16条第1項第3号の規定による障害年金の支給を受けている者の障害の状態に変更があったため、新たに別表第1又は別表第2に定める他の等級に該当することとなった場合においては、新たに該当するに至った等級に応ずる額を支給するものとし、従前の給付は行わない。

第16条　市町村長は、A類疾病に係る定期の予防接種等に係る年金たる給付の支給に関し特に必要があると認めるときは、A類疾病に係る定期の予防接種等に係る年金たる給付を受けている者に対して、医師の診断を受けるべきこと若しくはその養育する障害児について医師の診断を受けさせるべきことを命じ、又は必要な報告を求めることができる。

第17条　法第16条第1項第4号の政令で定める遺族は、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。ただし、配偶者以外の者にあっては、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者に限る。

第18条　法第16条第1項第5号の規定による葬祭料の額は、20万6000円とする。

第19条　法第16条第2項第1号の政令で定める程度の医療は、病院又は診療所への入院を要すると認められる場合に必要な程度の医療とする。

第20条　法第16条第2項第1号の規定による医療手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、第11条に規定する金額とする。

第21条　法第16条第2項第3号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第2（3級の項を除く。）に定めるとおりとする。

第22条　法第16条第2項第3号の規定による障害年金の支給を受けている者の障害の状態に変更があったため、新たに別表第2に定める他の等級（3級を除く。）に該当することとなった場合においては、新たに該当するに至った等級に応ずる額を支給するものとし、従前の給付は行わない。

第23条　第16条の規定は、法第16条第2項第3号の規定による障害年金の給付に係る診断及び報告について準用する。

第24条　法第16条第2項第4号の政令で定める遺族年金を受けることができる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとする。

第25条　法第16条第2項第3号の規定による障害年金又は同項第4号の規定による遺族年金（次項において「障害年金等」と総称する。）の支給は、その請求があった日の属する月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

第26条　法第16条第2項第4号の政令で定める遺族一時金を受けることができる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。ただし、配偶者以外の者にあっては、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者に限る。

第27条　第17条第3項の規定は、遺族年金又は遺族一時金の支給の制限について準用する。

第28条　法第16条第2項第5号の規定による葬祭料の額は、第18条に規定する金額とする。

第29条　給付を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給していなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であってその者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものに支給する。

第30条　この政令に定めるもののほか、給付の請求の手続その他給付の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第31条　法第26条第1項の規定による都道府県の負担は、各年度において、法第25条第1項の規定により市町村が支弁する費用について厚生労働大臣が定める基準によって算定した医師の報酬、薬品、材料その他に要する経費の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための寄附金があるときは、その寄附金の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）について行う。

第32条　法第27条第1項の規定による国庫の負担は、各年度において、次に掲げる額について行う。

第33条　法第28条の実費とは、薬品費、材料費及び予防接種を行うため臨時に雇われた者に支払う経費をいう。

第34条　第4条、第5条及び第6条の2（法第6条第1項の規定による予防接種に係る部分に限る。）並びに第7条（法第6条第1項又は第3項の規定による予防接種に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第1条　この政令は、昭和52年2月25日から施行する。

第2条　予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定による給付については予防接種法第16条第1項並びに予防接種法施行令第8条から第18条まで、第29条及び第30条、当該給付の都道府県の負担については同令第31条第2項及び第3項の規定（同法第6条第3項に係る部分を除く。）の例による。この場合において、同令第13条第2項第2号中「定める額」とあるのは「定める額（予防接種による健康被害の救済に関する従前の措置として行われた給付であって厚生労働大臣の定めるもの（以下「従前の給付」という。）を受け、かつ、法第16条第1項第3号の規定による障害年金の支給期間が16年に満たない者に係るときは、当該額から調整額（その者に係る従前の給付の額とその給付の事由が生じた日とに応じて厚生労働大臣が定める額（以下「調整基礎額」という。）につき、その者が従前の給付を受けた日から初めて同号の規定による障害年金の支給を受ける日までの期間の年数（その年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じ、年5パーセントの利率による複利法によって計算した元利合計額について、利率を年5パーセントとし、償還期間を15年間とする元利均等年賦償還の方法により償還するものとして計算した1年当たりの額（その額に1000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）をいう。以下同じ。）を控除して得た額）」と、同条第3項中「前項」とあるのは「予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和52年政令第17号）附則第2条の規定により読み替えられた前項」と、同条第5項中「前3項の規定により算定した額」とあるのは「予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令附則第2条の規定により読み替えられた前3項の規定により算定した額」と、同令第17条第4項第2号中「4360万円」とあるのは「4360万円（従前の給付を受けた者が法第16条第1項第3号の規定による障害年金の支給を受けることなく死亡したときは、当該額から調整基礎額について従前の給付を受けた日から死亡した日までの年数（その年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じて年5パーセントの利率による複利法によって計算した元利合計額（その額に1000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を控除して得た額）」と、同条第5項中「死亡した者」とあるのは「死亡した者（従前の給付を受けた者を除く。）」と、「とする」とあるのは「とし、予防接種を受けたことにより死亡した者が従前の給付を受け、かつ、同号の規定による障害年金の支給を受けたことがあるときは、当該額から、15年から同号の規定による障害年金を受けていた期間の年数を控除した年数（その年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に相当する期間（以下「調整残期間」という。）の各年の調整額を年5パーセントの利率による複利現価法によって調整残期間の最初の年から当該各年までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（その額に1000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を控除して得た額とする」と読み替えるものとする。

第1条　この政令は、老人保健法の施行の日（昭和58年2月1日）から施行する。

第1条　この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和59年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和59年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、昭和61年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、昭和61年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成6年10月1日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、平成7年4月1日から施行する。

第2条　予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律（次条において「法律第51号」という。）附則第3条の政令で定める疾病及び政令で定める定期は、次の表に掲げるとおりとする。

第3条　昭和54年4月2日から昭和62年10月1日までの間に生まれた者（法律第51号第1条の規定による改正前の予防接種法第3条の規定又は法律第51号附則第3条の規定により読み替えられた予防接種法第3条第1項の規定により行われる風しんに係る予防接種を受けた者及び当該予防接種に相当する予防接種であって市町村長以外の者により行われるものを受けた者を除く。）に対する風しんに係る予防接種についての第1条の規定による改正後の予防接種法施行令第1条の表の風しんの項の適用については、平成15年9月30日までの間は、同項中「生後12月から生後90月に至るまでの間にある者」とあるのは、「14歳以上の者」とする。

第4条　平成6年9月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月30日以前の死亡に係る死亡一時金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成6年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年6月1日）から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第1条及び第13条の改正規定、同条を同令第29条とし、同条の次に1条を加える改正規定、同令第12条の改正規定、同条を同令第28条とする改正規定、同令第11条第1項の改正規定、同条を同令第27条とする改正規定、同令第10条の改正規定、同条を同令第26条とする改正規定、同令第9条第1項の改正規定、同条を同令第25条とする改正規定、同令第8条を同令第14条とする改正規定、同令第7条を同令第13条とする改正規定、同令第6条の改正規定、同条を同令第10条とし、同条の次に2条を加える改正規定、同令第5条第3号の改正規定、同条を同令第9条とし、同令第4条を同令第8条とする改正規定、同令第3条の表第22条第3項の項の次に次のように加える改正規定、同表第23条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第7条とする改正規定、同令第2条の2を同令第6条とする改正規定、同令第2条第4号の改正規定、同条に1号を加え、同条を同令第5条とする改正規定、同令第1条の2の改正規定、同条を同令第4条とし、同令第1条の次に2条を加える改正規定、第3条及び第4条の規定、第5条中検疫法施行令第1条の3の改正規定、第6条、第8条から第20条まで及び第22条の規定並びに次条から附則第4条までの規定は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年4月1日から施行する。

第2条　平成20年3月以前の月分の予防接種法による障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成20年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年5月1日から施行する。

第2条　

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　平成22年3月以前の月分の予防接種法による障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに同月31日以前の死亡に係る同法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

第2条　平成23年3月以前の月分の予防接種法による医療手当、障害児養育年金、障害年金、障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに遺族年金並びに同月31日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年法律第85号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成23年10月1日）から施行する。

第2条　この政令の施行の日前に支給すべき事由が生じた予防接種法による医療費については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第2条　平成24年3月以前の月分の予防接種法による医療手当、障害児養育年金、障害年金、障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに遺族年金並びに同月31日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成25年4月1日から施行する。