最高裁判所裁判官国民審査法施行令

第1条　最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年法律第136号。以下「法」という。）第4条の2第1項及び第2項（これらの規定を同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める事項は、同条第1項に規定する審査予定裁判官の住所、生年月日及び法第1条に規定する裁判官（以下「裁判官」という。）に任命された年月日（第3条第1号及び第19条第2項において「任命年月日」という。）その他総務省令で定める事項とする。

第2条　法第5条第3項に規定する政令で定める事由は、法第1条に規定する審査（以下「審査」という。）に付されたことがある同項に規定する通知裁判官（直近に付された審査の期日以後引き続き裁判官である者に限る。）が、法第4条の2第2項に規定する審査の告示（以下「審査の告示」という。）の時において、直近に付された審査の期日から10年を経過していないこととする。

第3条　法第5条の2第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第4条　衆議院小選挙区選出議員の選挙における投票管理者の職務を代理すべき者又は管掌すべき者は、審査における投票管理者の職務を代理すべき者又は管掌すべき者となるものとする。

第5条　 市町村の選挙管理委員会は、第3条第2号又は第3号に規定する場合には、法第14条の2第3項（同条第4項において準用する場合を含む。次項及び第3項において同じ。）の規定による掲示を、審査の告示の日の翌日（法第16条の2第1項ただし書に規定する場合には、審査の期日前7日）から審査の期日の前日までの間、期日前投票所及び不在者投票管理者（公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）第125条の4に規定する者に限る。次項において同じ。）の管理する投票を記載する場所内の審査人の見やすい適当な箇所にするとともに、審査の当日、投票所（共通投票所を含む。次項において同じ。）内の投票の記載をする場所その他審査人の見やすい適当な箇所にしなければならない。

第6条　点字による審査の投票を行う場合における投票用紙は、別記様式に準じて都道府県の選挙管理委員会が調製しなければならない。

第7条　審査の投票に関する書類は、市町村の選挙管理委員会において、審査の期日から10年間保存しなければならない。

第8条　衆議院小選挙区選出議員の選挙における開票管理者の職務を代理すべき者又は管掌すべき者は、審査における開票管理者の職務を代理すべき者又は管掌すべき者となるものとする。

第9条　点字による審査の投票で次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。

第10条　審査の開票に関する書類は、市町村の選挙管理委員会において、審査の期日から10年間保存しなければならない。

第11条　数市町村の区域の全部又は一部を合わせて設けた開票区については、審査の投票及び投票録その他審査の投票に関する書類並びに審査の開票録その他審査の開票に関する書類は、関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた市町村の選挙管理委員会（関係市町村に地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区（総合区を含む。以下この条において同じ。）の選挙管理委員会）において、その協議が調わない場合には都道府県の選挙管理委員会が指定した市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会）において、審査の期日から10年間、保存しなければならない。

第12条　法第25条第1項の規定により審査を行う場合における審査の投票及び開票に関しては、第4条及び第8条の規定にかかわらず、公職選挙法施行令第24条第1項及び第2項、第25条、第66条、第67条第1項から第6項まで、第68条並びに第70条の3第5項及び第10項の規定を準用する。

第13条　法及びこの政令並びにこれらに基づく命令に規定するもののほか、審査の投票及び開票に関しては、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票（公職選挙法施行令第48条第3項及び第4項の規定による繰延投票の通知に関する部分を除く。）及び開票の例による。ただし、法第16条の2第1項ただし書に規定する場合における市町村の選挙管理委員会の委員長に対して行う第1号に掲げる行為は審査の期日前7日から審査の期日の前日までの間に行うことができるものとし、市町村の選挙管理委員会の委員長が行う第2号に掲げる行為は審査の告示の日の翌日（同項ただし書に規定する場合には、審査の期日前7日）以後直ちに行うものとする。

第14条　審査分会長は、法第29条の規定による報告をするときは、併せて、公職選挙法第22条第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日のうち審査の期日の直前の日現在において、当該都道府県の区域内の市町村における法第8条の選挙人名簿に登録されている者の総数を報告しなければならない。

第15条　公職選挙法施行令第7章（第82条から第83条の2まで並びに第87条第2項及び第3項を除く。）の規定中衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分は、審査分会及び審査会について準用する。この場合において、同令第86条第1項中「当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間」とあり、及び同条第2項中「当該選挙に係る衆議院議員又は参議院議員の任期間」とあるのは、「審査の期日から10年間」と読み替えるものとする。

第16条　第12条第1項の規定は、法第43条第1項の規定による審査について準用する。

第17条　投票管理者、開票管理者、審査分会長及び審査長並びに投票立会人、開票立会人、審査分会立会人及び審査立会人には、職務のために要する費用を支給する。

第18条　法第51条の規定により国庫の負担する審査の施行に関する費用は、国会の議決した予算の範囲内において、次に掲げる費用とする。

第19条　市町村の選挙管理委員会は、審査の告示の日の翌日（法第16条の2第1項ただし書に規定する場合には、審査の期日前7日）から審査の当日までの間、1投票区につき1箇所以上、投票所の入口その他公衆の見やすい場所を選び、裁判官の氏名等の掲示をしなければならない。

第20条　市町村の選挙管理委員会は、裁判官の氏名等の掲示をした後に法第5条の3第2項において準用する法第5条の2第3項の規定による通知を受けた場合には、直ちに、裁判官の氏名等の掲示から当該通知に係る審査を行わないこととなった者の掲示事項を消除しなければならない。

第21条　前2条に定めるもののほか、裁判官の氏名等の掲示に関し必要な事項は、都道府県の選挙管理委員会が定める。

第22条　法第53条の規定による審査公報の発行は、審査（法第43条第1項の規定による審査の一部無効による再審査を除く。）ごとに、1回行うものとする。

第23条　審査公報には、審査に付される裁判官の氏名、生年月日及び経歴並びに最高裁判所において関与した主要な裁判その他審査に関し参考となるべき事項を掲載するものとする。

第24条　審査に付される裁判官は、審査公報の掲載文を審査の告示の日に中央選挙管理会に提出しなければならない。

第25条　前条第1項の規定により掲載文の提出があったとき、又は同条第2項の規定により掲載文を調製したときは、中央選挙管理会は、その掲載文の写しを審査の期日前9日までに都道府県の選挙管理委員会に送付しなければならない。

第26条　前条の規定により掲載文の写しの送付があったときは、都道府県の選挙管理委員会は、掲載文の写しを原文のまま、審査公報に掲載しなければならない。

第27条　一の用紙に2人以上の審査に付される裁判官の掲載文を掲載する場合には、その掲載の順序は、審査の告示における順序によるものとする。

第28条　審査公報は、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、市町村の選挙管理委員会が、当該市町村における法第8条の選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、審査の期日前2日までに、配布するものとする。ただし、当該各世帯に審査公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときにおける審査公報の配布に関しては、公職選挙法第170条第2項の選挙公報の配布の例による。

第29条　天災その他避けることのできない事故により第25条の期限までに掲載文の写しの送付がないときその他特別の事情があるときは、当該都道府県の全部又は一部の区域における審査公報の発行の手続は、中止する。

第30条　第22条から前条までに定めるもののほか、審査公報の発行の手続に関し必要な事項は、中央選挙管理会が定める。

第31条　公職選挙法施行令第130条の規定は、法第43条第1項の規定による審査の全部無効による再審査について準用する。

第32条　この政令中市に関する規定は、特別区に適用する。

第33条　この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第1条　この政令は、昭和41年9月30日から施行する。

第1条　この政令は、昭和43年6月1日から施行する。

第1条　この政令は、昭和44年7月20日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第4条　第2条から第5条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第4条　第3条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令の規定は、施行日以後その期日を告示される審査について適用し、施行日前にその期日を告示された審査については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成6年法律第2号）の施行の日から施行する。

第5条　第2条から第5条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年5月1日から施行する。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成15年法律第69号）の施行の日（平成15年12月1日）から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　この政令による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を告示される審査について適用し、この政令の施行の日前にその期日を告示された審査については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成18年法律第93号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成19年3月1日）から施行する。

第2条　この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定（同令第59条の5の3の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号）の規定及び附則第7条の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成17年政令第55号）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され、又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成23年8月1日）から施行する。

第1条　この政令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成27年法律第43号）の施行の日から施行する。

第2条　この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下この条において「新令」という。）の規定（新令第1条の3、第11条、第15条及び第16条の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号）第19条の規定、附則第5条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和25年政令第30号）第6条の2、第7条の2第2項、第9条及び第23条の規定、附則第6条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成14年政令第19号）第2条（第3項を除く。）及び第4条第2項の規定、附則第7条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号）第19条及び第22条の規定並びに附則第8条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成25年政令第42号）第5条及び第8条の規定は、この政令の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項及び第4項において「公示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（平成29年6月1日）から施行する。

第1条　この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成28年法律第49号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

第2条　

第1条　この政令は、令和元年6月1日から施行する。

第2条　この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号）第12条第1項及び第25条の規定、附則第5条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和25年政令第30号）第21条第2項及び第23条の規定、附則第6条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号）第19条から第22条までの規定並びに附則第7条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成25年政令第42号）第5条から第8条までの規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。