かいなんしんぱんほうしこうきそく
海難審判法施行規則
昭和23年運輸省令第8号
海難審判法施行規則を次のように制定する。
第1章 総則
（理事官に対する指揮監督）
第1条 海難審判所長及び地方海難審判所長（支所長を含む。以下同じ。）は、理事官の職務に関し、理事官を一般に指揮監督する。ただし、個々の事件の取調べ又は処分については、首席理事官が理事官を指揮監督する。
（書記）
第2条 海難審判所長及び地方海難審判所長は、その職員の中から事件ごとに書記を指名する。
2 書記は、審判官の命を受けて、事件に関する書類の作成、保管及び送達に関する事務に従事する。
（令第2条第1号の国土交通省令で定める船舶）
第3条 海難審判法施行令（昭和23年政令第54号。以下「令」という。）第2条第1号の国土交通省令で定める船舶は、次のとおりとする。
一 第3種の従業制限を有する漁船
二 総トン数1000トン以上の船舶
（令第2条第2号ニの国土交通省令で定める教育機関）
第4条 令第2条第2号ニの国土交通省令で定める教育機関は、次のとおりとする。
一 海上保安大学校
二 国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成27年法律第70号）附則第14条第4号の規定による廃止前の独立行政法人水産大学校法（平成11年法律第191号）に規定する独立行政法人水産大学校、独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成12年政令第333号）第64条の規定による改正前の農林水産省組織令（平成12年政令第253号）に規定する水産大学校又は中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令（平成12年政令第314号）第37号の規定による廃止前の農林水産省組織令（昭和27年政令第389号）に規定する水産大学校
三 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成18年法律第28号）附則第12条の規定による廃止前の独立行政法人海技大学校法（平成11年法律第212号）に規定する独立行政法人海技大学校、独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令第66条の規定による改正前の国土交通省組織令（平成12年政令第255号。以下「旧国土交通省組織令」という。）に規定する海技大学校又は中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令の規定による廃止前の運輸省組織令（昭和59年政令第175号。以下「旧運輸省組織令」という。）に規定する海技大学校
四 旧国土交通省組織令に規定する航海訓練所又は旧運輸省組織令に規定する航海訓練所
第2章 管轄
（重大な海難）
第5条 海難審判法（昭和22年法律第135号。以下「法」という。）第16条第1項に規定する重大な海難は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 旅客のうちに、死亡者若しくは行方不明者又は2人以上の重傷者が発生したもの
二 5人以上の死亡者又は行方不明者が発生したもの
三 火災又は爆発により運航不能となったもの
四 油等の流出により環境に重大な影響を及ぼしたもの
五 次に掲げる船舶が全損となったもの
イ 人の運送をする事業の用に供する13人以上の旅客定員を有する船舶
ロ 物の運送をする事業の用に供する総トン数300トン以上の船舶
ハ 総トン数100トン以上の漁船
六 前各号に掲げるもののほか、特に重大な社会的影響を及ぼしたものとして海難審判所長が認めたもの
（管轄の移転）
第6条 理事官又は受審人は、海難審判所組織規則（平成13年国土交通省令第5号）第7条第1項の規定により事件を管轄する地方海難審判所（以下この章において「原地方海難審判所」という。）で審判することが不便であると認めるときは、その理由を明らかにして海難審判所長に管轄の移転を請求することができる。
2 前項の請求は、審判廷において本案について陳述をした後は、これをすることはできない。
3 第1項の請求は、書面を原地方海難審判所に提出してこれをしなければならない。
（原地方海難審判所の意見）
第7条 前条第1項の請求があったときは、原地方海難審判所は、速やかに意見を付して、これを海難審判所長に送付しなければならない。
（地方海難審判所の指定）
第8条 海難審判所長は、第6条第1項の請求を適当と認めるときは、新たにその事件を管轄すべき地方海難審判所を指定しなければならない。
2 海難審判所長は、前項の場合を除くほか、請求を却下しなければならない。
（管轄の移転に係る通知）
第9条 海難審判所長は、前条の規定により指定又は却下をしたときは、原地方海難審判所を経由して、その請求人にその旨を通知しなければならない。
2 海難審判所長は、前条第1項の指定をしたときは、速やかにこれを新たにその事件を管轄すべき地方海難審判所に通知しなければならない。
3 原地方海難審判所は、前条の指定又は却下があったときは、これを請求人以外の理事官、受審人及び第41条の規定により指定海難関係人として指定された者（以下単に「指定海難関係人」という。）に通知しなければならない。
（1件書類及び証拠物の送付）
第10条 第8条第1項の指定があったときは、原地方海難審判所は、1件書類及び証拠物を速やかに新たにその事件を管轄すべき地方海難審判所の理事官に送付しなければならない。
第3章 審判官の忌避等
（忌避の申立て）
第11条 理事官、補佐人又は受審人は、審判官に次の事由があるときは、忌避の申立てをすることができる。
一 受審人又は指定海難関係人の4親等内の親族若しくは配偶者であるとき、又はあったとき。
二 事件について証人又は鑑定人となったとき。
三 事件について受審人又は指定海難関係人の補佐人又は代理人として審判に関与したとき。
四 事件について理事官の職務を行ったとき。
五 審判の対象となった船舶の船舶所有者、船舶管理人若しくは船舶借入人であるとき、又はこれらの者若しくは受審人と雇用関係にあるとき。
六 前各号に掲げるもののほか、不公平の審判をするおそれがあるとき。
（忌避の申立ての制限）
第12条 審判廷において本案について陳述をした者は、前条第6号の事由のみを理由としては、忌避の申立てをすることはできない。ただし、忌避の事由があることを知らなかったとき、又は忌避の事由がその後に発生したときは、この限りでない。
（忌避の申立ての方式）
第13条 忌避の申立ては、当該申立てに係る審判官が所属する海難審判所に対してこれをしなければならない。
2 前項の申立ては、理由を記載した書面でこれをしなければならない。
3 前条ただし書の事由があるときは、これを明らかにしなければならない。
（意見書の提出）
第14条 忌避を申し立てられた審判官は、当該申立てに対して意見書を差し出すことができる。
（忌避の申立てについての決定）
第15条 海難審判所は、忌避の申立てに理由があると認めるときは、その審判官を除斥する決定をしなければならない。
2 海難審判所は、忌避の申立てに理由がないと認めるときは、申立て却下の決定をしなければならない。
3 審判を開始した1名の審判官が忌避されたときは、その所属する地方海難審判所の審判官によって構成される合議体（合議体が構成できない場合においては、1名の審判官）が第1項又は前項の決定をしなければならない。ただし、忌避された審判官が忌避の申立てに理由があると認めるときは、その決定があったものとみなす。
4 忌避を申し立てられた審判官は、前3項の決定に関与することはできない。
（審判手続の中止）
第16条 忌避の申立てがあったときは、海難審判所は、特に緊急を要する場合のほか、審判手続を中止しなければならない。
（職務執行からの除斥）
第17条 海難審判所長及び地方海難審判所長は、その所属する審判官について、第11条各号に掲げる事由があると認めるときは、その審判官を職務の執行から除斥することができる。
（職務執行の回避）
第18条 審判官は、第11条各号に掲げる事由があるときは、その所属する海難審判所長又は地方海難審判所長の許可を受けて、その職務の執行を回避することができる。
第4章 補佐人
（海事補佐人の資格）
第19条 海事補佐人は、次の各号のいずれかに掲げる資格があることを要する。
一 1級海技士（航海）、1級海技士（機関）、1級海技士（通信）又は1級海技士（電子通信）の免許を受けた者
二 審判官又は理事官の職にあった者（国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成20年法律第26号）第3条の規定による改正前の法第10条第1項に規定する海難審判庁審判官若しくは海難審判庁理事官又は3年以上海難審判庁副理事官の職にあった者を含む。）
三 令第2条第2号ニに定める教授若しくはこれに相当する職にあった者又は3年以上同号ニに定める准教授若しくはこれに相当する職にあった者
四 次に掲げる教育機関の船舶の運航又は船舶用機関の運転に関する学科の教員のうち10年以上教諭若しくはこれに相当する職にあった者
イ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条の高等学校又は中等教育学校
ロ 独立行政法人海技教育機構
ハ 海上保安学校
ニ 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律第8条の規定による改正前の独立行政法人海員学校法（平成11年法律第214号）に規定する独立行政法人海員学校、旧国土交通省組織令に規定する海員学校又は旧運輸省組織令に規定する海員学校
五 弁護士の資格がある者
（欠格条項）
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、海事補佐人となることができない。
一 禁錮
以上の刑に処せられた者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 懲戒の処分によって免官、免職又は除名されて2年を経過しない者
四 精神の機能の障害により海事補佐人の職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
（登録事務の実施）
第21条 海事補佐人の登録に関する事務は、海難審判所長がこれを行う。
（登録事項）
第22条 海難審判所長は、海事補佐人登録簿を備え、海事補佐人に関し次に掲げる事項を登録する。
一 氏名
二 生年月日
三 本籍
四 住所
五 事務所の所在地
六 登録年月日
（登録の申請）
第23条 海事補佐人の登録を受けようとする者は、前条第1号から第5号までに掲げる事項を記載した申請書を海難審判所長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、海事補佐人となるために必要な資格を有する者であることを証明する書面を添付しなければならない。
3 第1項の申請書には、登録免許税の額に相当する額の収入印紙又は登録免許税の納付に係る領収証書をはらなければならない。
（登録の変更の申請）
第24条 海事補佐人は、第22条第1号及び第3号から第5号までに掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく、その登録の変更を海難審判所長に申請しなければならない。
（登録の抹消の申請）
第25条 海事補佐人は、その職務を辞そうとするときは、その登録の抹消を海難審判所長に申請しなければならない。
（死亡の届出）
第26条 海事補佐人が死亡したときは、その相続人又は親族は、遅滞なく、その旨を海難審判所長に届け出なければならない。
（精神の機能の障害により認知等を適切に行うことができない状態となった場合の届出）
第26条の2 海事補佐人又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該海事補佐人が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、海難審判所長に届け出なければならない。この場合においては、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
（登録の抹消）
第27条 次の各号のいずれかに該当する場合には、海難審判所長は、海事補佐人の登録を抹消しなければならない。
一 海事補佐人となるために必要な資格を有しないこととなったとき。
二 第25条の規定による登録抹消の申請があったとき。
三 海事補佐人が死亡したとき。
四 海事補佐人が第20条第1号から第4号までのいずれかに該当するに至ったとき。
（登録の拒否等）
第28条 海難審判所長は、海難審判所（地方海難審判所を除く。）の決定による同意があるときは、海事補佐人の登録を拒否し、又はその登録を取り消すことができる。
2 前項の決定については、審判の手続に関する規定を準用する。
（登録等の通知）
第29条 海難審判所長は、第23条の申請があったときは、前条第1項の規定により登録を拒否した場合を除き、その登録をし、その旨を申請者に通知しなければならない。
2 海難審判所長は、前条第1項の規定により海事補佐人の登録を拒否し、若しくはその登録を取り消したとき又は第27条第1号の規定により登録を抹消したときは、その者にその旨を通知しなければならない。
3 前項の通知には、その理由を付さなければならない。
（登録等の公示）
第30条 海難審判所長は、海事補佐人の登録をし、又はその抹消をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。
（補佐人の選任）
第31条 受審人又は指定海難関係人は、審判廷における弁論が終了するまでは、いつでも補佐人を選任することができる。
2 受審人の配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹は、独立して補佐人を選任することができる。
（補佐人の選任手続）
第32条 補佐人の選任は、受審人又は指定海難関係人と補佐人が連署した書面を海難審判所に提出してこれをしなければならない。
（海事補佐人として登録した者以外の者に係る許可の申請）
第33条 法第21条第1項ただし書の許可の申請は、書面を海難審判所に提出してこれをしなければならない。この場合には、その海難審判所は、これを許可するか否かについて決定をしなければならない。
（1件書類及び証拠物の閲覧及び謄写）
第34条 補佐人は、1件書類及び証拠物を閲覧し、又は謄写することができる。ただし、審判長（審判を開始した1名の審判官を含む。次章第6節を除き、以下同じ。）は、証拠を保存するため必要があるときは、その閲覧又は謄写を制限することができる。
2 補佐人は、審判長の許可を受けて、前項に規定する謄写を自己の使用人その他の者にさせることができる。
（速記者の立会い）
第35条 補佐人は、審判長の許可を受けて、審判廷において速記者を立ち会わせ、口述を記録させることができる。
第5章 審判手続
第1節 審判前の手続
（利害関係者による審判開始申立ての請求）
第36条 海難について利害関係を有する者は、その事実を告げて理事官に審判開始の申立てを請求することができる。
2 理事官は、前項の請求があった場合において、審判開始の申立てをしたときは、その旨を請求者に通知しなければならない。審判開始の申立てをしなかったときも、同様とする。
（質問調書及び検査調書の作成等）
第37条 理事官は、海難関係人に質問し、又は船舶その他の場所を検査したときは、質問調書又は検査調書を作成し、これを質問を受けた者は船舶その他の場所の管理人に読み聞かせた後、これらの者とともに署名押印しなければならない。ただし、質問を受けた者又は船舶その他の場所の管理人が署名押印することができないときは、理事官は、その事由を付記してその調書に署名押印しなければならない。
2 理事官は、鑑定又は翻訳をさせたときは、鑑定書又は翻訳書を作成させなければならない。
（証票）
第38条 理事官が船舶その他の場所を検査する場合に携帯すべき証票は、別表のとおりとする。
（審判不要の処分）
第39条 理事官は、調査の結果、海難が海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人の職務上の故意又は過失によって発生したものでないと認めるときは、その事件について審判不要の処分をしなければならない。
第2節 審判開始の申立て
（審判開始申立書）
第40条 審判開始の申立ては、海難審判所に審判開始申立書を差し出してこれをしなければならない。
2 審判開始申立書には、事件名を付し、その事実及び受審人に係る職務上の故意又は過失の内容の概要を述べ、かつ、受審人の氏名、当時の職名及び受有免状又は受有免許証の種類を記載しなければならない。
（指定海難関係人の指定）
第41条 理事官は、海難において受審人以外の当事者であって受審人に係る職務上の故意又は過失の内容及び懲戒の量定を判断するため必要があると認める者があるときは、これを指定海難関係人として指定し、その氏名及び職業を審判開始申立書に記載しなければならない。
（審判開始の申立ての通告）
第42条 理事官は、審判開始の申立てをした場合には、直ちに、次の事項を記載した書面により、受審人及び指定海難関係人に審判開始申立ての通告をしなければならない。
一 審判開始を申し立てた海難審判所の名称
二 事件名及び事実の概要
三 受審人に係る職務上の故意又は過失の内容
四 受審人の氏名及び当時の職名並びに受有免状又は受有免許証の種類
五 指定海難関係人の氏名及び職業
六 審判開始の申立てをした日
七 理事官の氏名
（新たな受審人及び指定海難関係人の指定等）
第43条 理事官は、審判開始申立ての後、受審人若しくは指定海難関係人を新たに指定し、又はこれを取り消すことができる。
2 前項の指定又は取消しは、書面でこれをしなければならない。
3 第1項の指定の場合には、第40条から前条までの規定を準用する。
第3節 審判準備
（審判期日の指定）
第44条 審判開始の申立てがあったときは、審判長は、審判期日を定めなければならない。
（審判期日の変更の請求）
第45条 理事官、補佐人、受審人又は指定海難関係人は、海難審判所に対し第1回の審判期日の変更を請求することができる。
2 前項の請求は、理由を明らかにして、書面でこれをしなければならない。
3 海難審判所は、第1項の請求に理由があると認めるときは、新たに審判期日を定めなければならない。
4 海難審判所は、第1項の請求に理由がないと認めるときは、請求却下の決定をしなければならない。
5 前項の決定については、決定書の送達を要しない。
（審判期日の変更）
第46条 審判長は、いつでも審判期日を変更することができる。
（審判期日における呼出し等）
第47条 審判長は、審判期日に受審人及び指定海難関係人を呼び出し、かつ、審判期日を遅滞なく理事官及び補佐人に通知しなければならない。
（第1回審判期日前の検査の立会い）
第48条 海難審判所は、法第35条第2項第1号に掲げる検査をするときは、あらかじめその旨を理事官、補佐人、受審人及び指定海難関係人に通知して、これに立ち会う機会を与えなければならない。
第4節 審判手続
（審判廷）
第49条 審判廷は、海難審判所でこれを開く。ただし、必要がある場合には、海難審判所長又は地方海難審判所長は、海難審判所以外の場所で審判廷を開かせることができる。
（用語）
第50条 審判手続においては、日本語を用いる。ただし、海上の慣用語については、この限りでない。
2 海難審判所は、審判関係人のうち日本語に通じない者があるときは、通訳を用いることができる。
（開廷の要件等）
第51条 審判期日における取調べは、審判廷でこれを行う。
2 審判廷は、定数の審判官及び書記並びに理事官が列席してこれを開く。
（審判期日外の証拠の取調べの立会い）
第52条 審判期日外における証拠の取調べについては、第48条の規定を準用する。
（受審人又は指定海難関係人の欠席の届出等）
第53条 受審人又は指定海難関係人は、審判期日に出廷することができないときは、遅滞なく、その事由を明らかにしてこれを海難審判所に届け出なければならない。
2 海難審判所は、前項の事由が正当であると認めるときは、理事官の意見を聴いて審判期日を延期するものとする。
（指定海難関係人の代理人）
第54条 指定海難関係人は、審判廷に代理人を出廷させることができる。ただし、海難審判所は、必要と認める場合には、本人の出廷を命ずることができる。
2 前項の代理人は、委任状によってその資格を証明しなければならない。
（人定尋問）
第55条 審判長は、開廷を宣した後、まず受審人及び指定海難関係人に対して、その人違いがないことを確かめるために必要な事項を尋問しなければならない。
（審判開始申立て理由の陳述）
第56条 前条の尋問が終わったときは、理事官は、事件の概要及び審判開始の申立てをした理由を陳述しなければならない。
（審判関係人の尋問及び証拠調べ）
第57条 審判関係人の尋問及び証拠調べは、審判長がこれを行う。
2 陪席の審判官、理事官及び補佐人は、審判長に告げて審判関係人を尋問することができる。
（構内にいる証人への尋問）
第58条 証人が海難審判所の構内にいるときは、召喚をしない場合でも、これを尋問することができる。
（映像等の送受信による通話の方法による尋問）
第59条 証人、鑑定人、受審人又は指定海難関係人を尋問する場合において、証人、鑑定人、受審人又は指定海難関係人が遠隔の地に居住しているときその他審判長が相当と認めるときは、隔地者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、尋問をすることができる。
2 前項に規定する方法により証人又は鑑定人を尋問する場合には、理事官、補佐人、受審人及び指定海難関係人の意見を聴いて、受審人及び指定海難関係人を審判廷に出頭させ、証人又は鑑定人を当該尋問に必要な装置の設置された海難審判所に出頭させてこれを行う。
3 第1項に規定する方法により受審人又は指定海難関係人を尋問する場合には、理事官、補佐人、受審人及び指定海難関係人の意見を聴いて、受審人又は指定海難関係人を当該尋問に必要な装置の設置された海難審判所に出頭させてこれを行う。
4 第1項に規定する方法による尋問をする場合には、文書の写しを送信してこれを提示することその他の尋問の実施に必要な処置を行うため、ファクシミリを利用することができる。
5 第1項に規定する方法による尋問をしたときは、その旨及び証人、鑑定人、受審人又は指定海難関係人が出頭した海難審判所を調書に記載しなければならない。
（宣誓の方式）
第60条 宣誓させる場合は、宣誓書を朗読させ、かつ、これに署名押印させなければならない。
2 宣誓書には、良心に従って、真実を述べ何事も隠さず、また何事も付け加えないことを誓う旨を記載しなければならない。
（偽証の罰の告知）
第61条 宣誓をさせた証人には、尋問前に、偽証の罰を告げなければならない。
（証人尋問の方式）
第62条 証人は、各別にこれを尋問しなければならない。
2 後に尋問すべき証人が在廷するときは、その者に退廷を命じなければならない。
（宣誓を要しない証人）
第63条 証人であって、受審人の配偶者若しくは4親等内の親族又は受審人とこれらの関係にあった者に対しては、宣誓をさせないで、これを尋問することができる。
2 宣誓の趣旨を理解することができない者は、宣誓をさせないで、これを尋問しなければならない。
（受命審判官の取調べ）
第64条 海難審判所は、その審判官の1人に必要な事項の取調べを命ずることができる。
2 前項の審判官は、審判廷でその取調べの結果を海難審判所に報告しなければならない。
3 第1項の審判官の行う取調べについては、海難審判所の審判手続に関する規定を準用する。
（審判手続の更新）
第65条 開廷後長期間にわたり開廷しなかった場合において必要があると認めるときは、審判手続を更新することができる。
2 開廷後受審人又は指定海難関係人が追加指定されたときは、審判手続を更新しなければならない。
第66条 開廷後審判官が更迭したときは、審判手続を更新しなければならない。ただし、裁決を言い渡す場合は、この限りでない。
（理事官等の意見陳述）
第67条 証拠調べが終わったときは、理事官は、事実を示して受審人に係る職務上の故意又は過失の内容及び懲戒の量定について意見を陳述しなければならない。
2 受審人、指定海難関係人及び補佐人は、前項の理事官の陳述に対して意見を述べることができる。
（最終陳述）
第68条 受審人、指定海難関係人及び補佐人には、最終に陳述する機会を与えなければならない。
（取調べの再開）
第69条 海難審判所は、必要があると認めるときは、決定をもって取調べを再開することができる。
（裁決書）
第70条 裁決は裁決書をもってこれをしなければならない。
2 裁決書は、審判官がこれを作らなければならない。
（裁決書の記載事項）
第71条 裁決書には、次の事項を記載しなければならない。
一 海難審判所の名称
二 事件名
三 受審人の氏名、本籍及び生年月日
四 指定海難関係人の氏名及び住所
五 審判に関与した理事官の氏名
六 主文
七 海難の事実
八 受審人に係る職務上の故意又は過失の内容
九 前2号の事実を認めた理由
2 裁決書には、審判官が署名押印しなければならない。
（裁決言渡しの方式）
第72条 裁決を言い渡すには、裁決書を朗読し、又はその要旨を告げてこれを行う。
（裁決書謄本の送付）
第73条 海難審判所は、裁決を言い渡したときは、遅滞なく裁決書の謄本を理事官、受審人及び指定海難関係人に送付しなければならない。
（裁決書謄本等の請求）
第74条 受審人、指定海難関係人、補佐人又は利害関係人は、自己の費用で裁決書の謄本又は抄本を請求することができる。
（裁決書謄本等の交付に係る手数料）
第75条 前条の規定により裁決書の謄本又は抄本の交付を受ける者は、その用紙1枚につき90円の手数料を納付しなければならない。
2 前項の手数料は、その金額に相当する収入印紙を申請書に貼って、これを納付しなければならない。
第5節 審判調書等
（審判調書）
第76条 書記は、審判に関して審判調書を作り、一切の審判手続を記載しなければならない。
2 審判調書は、その審判手続終了の日から5日以内に、これを整理しなければならない。
3 審判調書には、書記が記名押印し、審判長が認印しなければならない。
（陳述の録音）
第77条 審判長は、必要があると認めるときは、審判関係人の申立てにより又は職権で、録音装置を使用して審判廷における審判関係人の陳述の全部又は一部を記録させることができる。
2 前項の場合において、書記は、審判長の許可を得て、審判廷における審判関係人の陳述を録音テープ（これに準ずる方法により一定の事項を記録することができる物を含む。）に記録することをもって審判調書の記載に代えることができる。
3 審判長は、前項の許可をする場合には、審判関係人の意見を聴かなければならない。
（審判調書に係る供述者の請求）
第78条 審判調書について供述者の請求があったときは、審判長は、書記をしてその供述に関する部分を読み聞かせ、増減又は変更の申立てがあったときは、その旨を記載させなければならない。
（書類の作成又は変更に関する書記の意見添書）
第79条 書記は、口述の書取その他の書類の作成又は変更に関して、審判長の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。
第6節 評議
（審判の方式）
第80条 3名の審判官で構成する合議体で審判を行う場合においては、当該審判は、これらの審判官の評議による。
（評議の秘密）
第81条 評議は、これを公行しない。
第82条 評議は、審判長がこれを開き、かつ、これを整理する。その評議の経過並びに各審判官の意見及びその多少の数については、厳に秘密を守らなければならない。
（評議における意見の陳述義務）
第83条 審判官は、評議において審判長の求めがあったときは、その意見を述べなければならない。
（評決）
第84条 審判は、過半数の意見による。ただし、受審人に係る職務上の故意又は過失の内容及び懲戒の量定について意見が3説に分かれたときは、受審人に最も不利な意見の次に利益な意見による。
第7節 決定
（審判廷における申立てによる決定）
第85条 決定は、審判廷における申立てによってこれをするときは、審判関係人の陳述を聴かなければならない。その他の場合には、審判関係人の陳述を聴かずにこれをすることができる。
（決定に必要な事実の取調べ）
第86条 海難審判所は、決定をするため必要がある場合には、事実の取調べをすることができる。
2 海難審判所は、その所属する審判官の1人に前項の取調べをさせることができる。
（決定の告知）
第87条 決定の告知は、審判廷においては、言渡しによってこれを行い、その他の場合には、決定書の正本を送達してこれを行う。
（準用）
第88条 決定については、この節に定めるもののほか、裁決に関する規定を準用する。
第6章 雑則
（送達の場所）
第89条 受審人、指定海難関係人又は補佐人は、通告、通知又は書類の送達を受領する場所を住所以外の所在地に定めて、これを海難審判所に届け出ることができる。
2 前項の届出がないときは、通告、通知又は書類の送達は、その者の住所にこれをしなければならない。
3 第1項の届出は、書面でこれをしなければならない。
（信書便による通告等の送達）
第90条 書記は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で通告、通知又は書類の送達をすることができる。
2 前項の場合には、審判関係人に対する呼び出しの場合を除いて書記が書類を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務に付したときに通告、通知又は送達があったものとみなす。
（公示送達の方法）
第91条 住所が知れない者に対して通告、通知又は書類の送達をすべき場合には、その内容を官報に掲載して、通告、通知又は書類の送達に代えることができる。
2 前項の場合には、その掲載があった日に、通告、通知又は書類の送達があったものとみなす。
（期間の計算）
第92条 日、月又は年をもってする期間の計算については、法第28条第1項ただし書及び業務の停止の期間の計算の場合を除いて、その初日を算入しない。
2 日、月及び年は、暦に従ってこれを計算する。
3 期間の末日が、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、これを期間に算入しない。ただし、法第28条第1項ただし書及び業務の停止の期間の計算の場合は、この限りでない。
（証人等の旅費等）
第93条 法第52条第1項の規定により証人、鑑定人、通訳人及び翻訳人（以下「証人等」という。）に支給する旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の4種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。
2 鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を3階級に区分するものについては中級以下で海難審判所が相当と認める等級の、運賃の等級を2階級に区分するものについては海難審判所が相当と認める等級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道100キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道50キロメートル以上のものには普通急行料金）並びに海難審判所が支給を相当と認める特別車両料金及び特別船室料金並びに座席指定料金（座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道100キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）によって、路程賃は1キロメートルにつき37円によって、航空賃は現に支払った旅客運賃によって、それぞれ算定する。
第94条 法第52条第1項の規定により証人等に支給する日当は、出頭及びそのための旅行（以下「出頭等」という。）に必要な日数に応じて支給し、その額は、証人については1日当たり8050円以内において、鑑定人、通訳人及び翻訳人については1日当たり7650円以内において、それぞれ海難審判所が相当と認める額とする。
第95条 法第52条第1項の規定により証人等に支給する宿泊料は、出頭等に必要な夜数に応じて支給し、その額は、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）別表第1に定める甲地方である場合については一夜当たり8700円、同表に定める乙地方である場合については一夜当たり7800円とする。
（雑則）
第96条 この省令に定めるもののほか、海難審判所の事務処理に関し必要な事項は、海難審判所長が定める。
附則
○1 この省令は、海難審判法施行の日から、これを適用する。
○2 第12条の適用については、海員審判所審判官若しくは海難審判所審判官又は海員審判所理事官若しくは海難審判所理事官の職に在った者は、これを海難審判庁審判官又は海難審判理事官の職に在った者とみなす。
附則 （昭和23年7月20日運輸省令第19号）
この省令は、公布の日から、これを施行し、海上保安庁法施行の日から、これを適用する。
附則 （昭和23年10月4日総理庁・運輸省令第12号） 抄
○1 この命令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和24年6月1日運輸省令第18号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和25年6月22日運輸省令第43号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和25年6月1日から適用する。
附則 （昭和25年7月29日運輸省令第57号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和25年4月1日以後の旅行から適用する。
附則 （昭和26年4月2日運輸省令第24号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和27年4月30日運輸省令第23号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和27年4月26日から適用する。
附則 （昭和27年6月2日運輸省令第34号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日以後の旅行から適用する。
附則 （昭和27年8月19日運輸省令第69号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和27年8月1日から適用する。
附則 （昭和31年5月1日運輸省令第23号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和33年6月30日運輸省令第24号）
この省令は、昭和33年7月1日から施行する。
附則 （昭和37年6月6日運輸省令第30号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和38年6月20日運輸省令第29号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和41年4月28日運輸省令第22号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。
附則 （昭和44年5月9日運輸省令第29号）
この省令は、公布の日の翌日から施行する。
附則 （昭和45年5月2日運輸省令第32号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和45年4月17日から適用する。
附則 （昭和48年8月1日運輸省令第28号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日以後の旅行から適用する。
附則 （昭和50年12月1日運輸省令第50号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第84条から第86条までの規定は、昭和50年11月15日以後の旅行について適用し、同日前の旅行については、なお従前の例による。
附則 （昭和51年7月10日運輸省令第29号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、昭和51年7月1日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （昭和52年6月28日運輸省令第18号）
1 この省令は、昭和52年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （昭和53年6月27日運輸省令第37号）
1 この省令は、昭和53年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （昭和54年4月7日運輸省令第13号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第84条第2項及び第86条の規定は、昭和54年4月1日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （昭和54年6月27日運輸省令第28号）
1 この省令は、昭和54年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （昭和55年6月27日運輸省令第19号）
1 この省令は、昭和55年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （昭和56年6月29日運輸省令第35号）
1 この省令は、昭和56年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （昭和57年6月30日運輸省令第15号）
1 この省令は、昭和57年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （昭和58年4月9日運輸省令第20号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和57年法律第39号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和58年4月30日。以下「施行日」という。）から施行する。
附則 （昭和59年6月28日運輸省令第19号）
1 この省令は、昭和59年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （昭和60年6月26日運輸省令第23号）
1 この省令は、昭和60年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （昭和61年6月25日運輸省令第23号）
1 この省令は、昭和61年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （昭和62年6月26日運輸省令第47号）
1 この省令は、昭和62年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （昭和63年6月29日運輸省令第19号）
1 この省令は、昭和63年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （昭和63年12月24日運輸省令第40号）
この省令は、昭和64年1月1日から施行する。
附則 （平成元年6月28日運輸省令第21号）
1 この省令は、平成元年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （平成2年4月24日運輸省令第8号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第84条第2項及び第86条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （平成2年6月29日運輸省令第17号）
1 この省令は、平成2年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （平成3年6月29日運輸省令第22号）
1 この省令は、平成3年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （平成3年8月28日運輸省令第27号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条ただし書の政令に定める日（平成3年9月1日）から施行する。
附則 （平成4年6月29日運輸省令第21号）
1 この省令は、平成4年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （平成5年6月24日運輸省令第18号）
1 この省令は、平成5年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （平成6年6月30日運輸省令第32号）
1 この省令は、平成6年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （平成7年6月27日運輸省令第40号）
1 この省令は、平成7年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （平成8年6月14日運輸省令第34号）
1 この省令は、平成8年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （平成9年6月13日運輸省令第37号）
1 この省令は、平成9年7月1日から施行する。
2 改正後の海難審判法施行規則第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （平成10年6月12日運輸省令第33号）
1 この省令は、平成10年7月1日から施行する。
2 改正後の第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （平成11年6月28日運輸省令第33号）
1 この省令は、平成11年7月1日から施行する。
2 改正後の第85条の規定は、この省令の施行の日以後の出頭等について適用し、同日前の出頭等については、なお従前の例による。
附則 （平成12年3月2日運輸省令第8号）
（施行期日）
1 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 民法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの省令による改正規定の適用については、第3条の規定による自動車登録番号標交付代行者規則第3条第4号ハの改正規定を除き、なお従前の例による。
附則 （平成12年6月28日運輸省令第23号）
この省令は、平成12年7月1日から施行する。
附則 （平成12年11月29日運輸省令第39号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成15年3月20日国土交通省令第27号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成15年6月1日）から施行する。
附則 （平成15年3月28日国土交通省令第38号）
この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年6月23日国土交通省令第75号）
1 この省令は、平成15年7月1日から施行する。
2 この省令の施行前の日に係る日当の額については、なお従前の例による。
附則 （平成16年6月23日国土交通省令第72号）
1 この省令は、平成16年7月1日から施行する。
2 この省令の施行前の日に係る日当の額については、なお従前の例による。
附則 （平成17年3月29日国土交通省令第24号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行前にその期間が満了した高等海難審判庁の裁決に対する訴えの出訴期間の計算については、なお従前の例による。
附則 （平成18年3月31日国土交通省令第52号）
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律（平成18年法律第19号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。
附則 （平成19年3月30日国土交通省令第27号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成19年4月1日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
2 この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一 海難審判法施行規則第19条
附則 （平成20年9月1日国土交通省令第77号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成20年10月1日から施行する。
（経過措置）
第3条 この省令の施行の日前に審判開始の申立てがされた海難の審判及びこの省令の施行の日前に提起された高等海難審判庁の裁決に対する訴えについては、なお従前の例による。ただし、第2条の規定による改正後の海難審判法施行規則第59条の規定の適用については、この限りでない。
第4条 この省令の施行の際現に存する第2条の規定による改正前の海難審判法施行規則別表による証票、第6条の規定による改正前の通訳案内士法施行規則第1号様式による合格証書及び第2号様式による筆記試験合格証書、第9条の規定による改正前の旅行業法施行規則第1号様式による申請書、第3号様式による登録簿、第4号様式による登録事項変更届出書、第5号様式による書類、第6号様式による取引額報告書、第7号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証、第8号様式による合格証再交付申請書、第11号様式による標識、第12号様式による標識、第13号様式による標識、第14号様式による標識、第15号様式による証明書及び第16号様式による証票、第12条の規定による改正前の国際観光ホテル整備法施行規則第3号様式による証明書並びに第18条の規定による改正前の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則別記様式による標識は、それぞれ第2条の規定による改正後の海難審判法施行規則別表による証票、第6条の規定による改正後の通訳案内士法施行規則第1号様式による合格証書及び第2号様式による筆記試験合格証書、第9条の規定による改正後の旅行業法施行規則第1号様式による申請書、第3号様式による登録簿、第4号様式による登録事項変更届出書、第5号様式による書類、第6号様式による取引額報告書、第7号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証、第8号様式による合格証再交付申請書、第11号様式による標識、第12号様式による標識、第13号様式による標識、第14号様式による標識、第15号様式による証明書及び第16号様式による証票、第12条の規定による改正後の国際観光ホテル整備法施行規則第3号様式による証明書並びに第18条の規定による改正後の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則別記第1号様式による標識とみなす。
附則 （平成28年3月31日国土交通省令第25号）
この省令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （令和元年7月25日国土交通省令第26号）
（施行期日）
1 この省令は、令和元年8月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行前の日に係る日当の額については、なお従前の例による。
附則 （令和元年9月13日国土交通省令第34号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年9月14日）から施行する。
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第2条 この省令の施行の日前に、この省令による改正前の海難審判法施行規則、ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則及び航空法施行規則（欠格条項を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
附則 （令和元年12月16日国土交通省令第47号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年12月16日）から施行する。
別表（第38条関係）
[画像]
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。