せんいんしょくぎょうあんていほうしこうきそく

船員職業安定法施行規則

昭和23年運輸省令第32号

船員職業安定法（昭和23年法律第130号）に基き、船員職業安定法施行規則を次のように定める。

（法第6条に関する事項）

第1条　船員職業安定法（以下「法」という。）第6条第10項の国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。

一　国家公務員法（昭和22年法律第120号）第108条の2第1項（裁判所職員臨時措置法（昭和26年法律第299号）第1号において準用する場合を含む。）に規定する職員団体、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第52条第1項に規定する職員団体又は国会職員法（昭和22年法律第85号）第18条の2第1項に規定する国会職員の組合

二　前号に掲げる団体又は労働組合法（昭和24年法律第174号）第2条及び第5条第2項の規定に該当する労働組合が主体となって構成され、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする団体（団体に準ずる組織を含む。）

（法第14条に関する事項）

第2条　地方運輸局（運輸監理部並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成14年国土交通省令第73号）別表第2第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）、茨城運輸支局、千葉運輸支局及び佐賀運輸支局を除く。）、同令別表第5第4号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成11年法律第89号）第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成12年政令第255号）第212条第2項に規定する事務を分掌するものを含む。以下同じ。）に出頭して、求職の申込みをすることの困難な者は、告示で定めるところにより直接郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で求職の申込みをし、又は最寄りの公共職業安定所に出頭して、求職の申込みの取次ぎを依頼することができる。

2　前項の場合に、求職の申込みの取次ぎを依頼する者は、履歴書を提出し、又は履歴に関する事項を申し述べなければならない。

（法第15条に関する事項）

第3条　求人又は求職の申込みは、申込者に最も便利な地方運輸局に、これをすることができる。

2　求職者は、求職の申込みをするときは、履歴書を提出し、又は履歴に関する事項を申し述べなければならない。この場合において船員手帳を受有している者は、これを提示しなければならない。

3　求職の申込みをした者は、告示で指定する医師の証明する健康証明書を提出しなければならない。ただし、健康証明の有効期間を経過しない船員手帳を受有する者は、その船員手帳を提示して健康証明書の提出に代えることができる。

4　未成年者が求職の申込みをするときは、法定代理人がその申込みを承諾した旨を証明する書類を提出しなければならない。

5　地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）は、法第15条第1項ただし書の規定により求人又は求職の申込みを受理しないときは、求人者又は求職者に対し、その理由を説明しなければならない。

（法第16条に関する事項）

第4条　法第16条第2項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　賃金（船員法（昭和22年法律第100号）第53条第2項に規定する報酬に限る。）の額に関する事項

二　基準労働期間、労働時間、休息時間及び休日に関する事項

三　求職者が従事すべき業務の内容に関する事項

四　雇用期間に関する事項

五　求職者が乗り組むべき船舶に関する事項

六　健康保険法（大正11年法律第70号）による健康保険、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による厚生年金、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）による労働者災害補償保険、雇用保険法（昭和49年法律第116号）による雇用保険及び船員保険法（昭和14年法律第73号）による船員保険の適用に関する事項

2　法第16条第2項の国土交通省令で定める方法は、前項各号に掲げる事項（以下この項及び次項において「明示事項」という。）が明らかとなる次のいずれかの方法とする。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめこれらの方法によることができない場合において、これらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。

一　書面の交付の方法

二　電子情報処理組織（書面交付者（明示事項を前号の方法により明示する場合において、書面の交付を行うべき者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機と、書面被交付者（明示事項を前号の方法により明示する場合において、書面の交付を受けるべき者をいう。以下この号及び次項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうち、書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（書面被交付者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものに限る。）によることを書面被交付者が希望した場合における当該方法

3　前項第2号の方法により行われた明示事項の明示は、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該書面被交付者に到達したものとみなす。

（法第18条に関する事項）

第5条　法第18条ただし書に規定する回数は、3回とする。ただし、求職者の身体の一時的障害により地方運輸局長の紹介する職に就くことができないため拒んだ回数は、これに含まないものとする。

（法第20条に関する事項）

第6条　法第20条第3項の国土交通省令で定める者は、小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）のみを卒業した者（中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校、大学若しくは高等専門学校又は特別支援学校の中学部若しくは高等部の学生又は生徒を除く。）とする。

（法第21条に関する事項）

第7条　地方運輸局長は、労働委員会から法第21条第2項の通報を受けたときは、関係求人者に求職者を紹介できない旨を通報しなければならない。

（法第23条に関する事項）

第8条　地方運輸局長が行う職業指導は、就職のあっせん及び就職後の指導を一連の過程として考慮し、職業知識の授与、職業の選択について、これを実施するものとする。

2　前項の職業指導は、職業指導を受ける者が自己の素質及び能力と職業の諸条件及び就職の機会とを照合して、その適応性を判断することができるように、指示助言するものでなければならない。

3　地方運輸局長は、職業指導を受ける者が任意に閲覧できるように、必要な参考資料を整備しなければならない。

4　地方運輸局長は、職業指導を受けた者が、適当な職業を選択していない場合においては、その者の要求に応じて再び職業指導を行わなければならない。

（法第24条に関する事項）

第9条　地方運輸局長が、法第24条の規定により行う適応性の検査は、船員の職業に対する求職者の適応性の度合を計るために行う検査であって、各職業別に作成された科学的調査の結果による基準によって行われるものとする。

（法第25条に関する事項）

第10条　地方運輸局長は、職業指導の円滑な発展を図るため、学校が職業指導を行うときは、職業指導に関する必要な資料を交換し、これに協力しなければならない。

（法第29条に関する事項）

第11条　地方運輸局長は、船員教育機関の行う部員職業補導を受ける者の募集等について協力し、部員職業補導を受ける者の選考に必要な資料を提供しなければならない。

（法第31条に関する事項）

第12条　法第31条の規定による手当は、部員職業補導を受ける者が部員職業補導を受けるに必要な費用につき、予算の範囲内において、国土交通大臣が定める額及び支給方法により、これを支給する。

（法第34条に関する事項）

第13条　法第34条の規定により無料の船員職業紹介事業を行おうとする者は、告示で定める事項を記載した許可申請書に定款、寄附行為又はこれに準ずべき約款を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

2　国土交通大臣は、前項の許可申請書を受理したときは、交通政策審議会の意見を聴き、法第34条に規定された条件に適合するかどうかを決定しなければならない。

3　船員職業紹介所の従業者は、船員職業紹介所外において業務に従事するときは、その従業者であることを証明する証明書（以下従業者証票という。）を携帯し、当該官吏又は関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　船員職業紹介所の長は、その船員職業紹介所の所在地を管轄する地方運輸局長に前項の従業者証票の交付を申請しなければならない。従業者証票を滅失若しくはき損したとき又はその記載事項に変更を生じたときも同様である。

5　船員職業紹介所の長は、その事業の廃止又は従業者の解任その他の事由により従業者証票が不要になったときは、遅滞なく、これを前項の地方運輸局長に返還しなければならない。

（法第35条に関する事項）

第14条　法第35条に規定する届出は、船員職業紹介所の所在地若しくは設備を変更し、若しくは船員職業紹介所を増設し、又は船員職業紹介所の取扱職種の範囲等を変更しようとする地を管轄する地方運輸局長にしなければならない。

（法第37条に関する事項）

第15条　法第37条第1項ただし書の許可を受けようとする者は、告示で定める事項を記載した許可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

（法第38条に関する事項）

第16条　無料船員職業紹介許可事業者は、告示で定める帳簿書類を備え付け、用済後3年間、これを保存しなければならない。

（法第39条に関する事項）

第17条　無料船員職業紹介許可事業者は、毎年4月30日までに、その年の前年の4月1日からその年の3月31日までの間における船員職業紹介所ごとの船員職業紹介事業に係る事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

2　法第39条の事業報告書の様式は、第1号様式とする。

（法第40条に関する事項）

第18条　法第40条第1項各号列記以外の部分の国土交通省令で定めるものは、学校、専修学校又は次項に規定する独立行政法人が委託を受けて行う船員の教育訓練を受ける者又は当該船員の教育訓練を修了した者とする。

2　法第40条第1項第3号の国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。

一　国立研究開発法人水産研究・教育機構

二　独立行政法人海技教育機構

3　法第40条第1項の規定により無料の船員職業紹介事業を行おうとする同項各号に掲げる施設の長は、第2号様式による学校等無料の船員職業紹介事業届出書に業務の運営に関する規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

4　前2条の規定は、法第40条第1項の規定により同項各号に掲げる施設の長が無料の船員職業紹介事業を行う場合について準用する。

（法第42条に関する事項）

第19条　第2条から第5条まで、第7条及び第50条（同条の表第4号から第6号までを除く。）の規定は、無料船員職業紹介事業者が無料の船員職業紹介事業を行う場合について準用する。

（法第44条に関する事項）

第20条　法第44条第1項の許可を受けようとする者は、告示で定める事項を記載した許可申請書をその主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

2　法第44条第1項の許可を受けた者は、募集の委託を受けた者に船員の募集をさせようとするときには、同項の許可を受けていることを証する書類及びその身分を示す証明書を交付しなければならない。

3　前項の書類及び証明書の交付を受けた者は、その募集に従事する期間これらを携帯し、応募者その他関係者の請求があったときは、これらを提示しなければならない。

4　委託募集に従事する者に支払われる報酬は、応募して就職した者1人につき、その者が就職した最初の1箇月に支払われた報酬（給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対償として船舶所有者が船員に支払うすべてのもの。）の総額（応募者が就職した場合の雇用期間が1箇月未満のときは、その期間に支払われた報酬の総額）の1割以内とし、その総額は、告示で定める額を超えてはならない。

5　法第44条第1項の許可を受けた者は、告示で定める様式に従い毎年4月30日までに、その年の前年の4月1日からその年の3月31日までの間における船員募集報告書を作成し、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

（法第48条に関する事項）

第21条　法第48条第1項において準用する法第21条第1項の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。

一　船舶所有者

二　船舶所有者の被用者のうち船員の募集に従事するものであって、労働組合法第2条第1号の役員、監督的地位にある労働者その他船舶所有者の利益を代表する者に該当するもの

2　第4条の規定は、船員の募集について準用する。

3　法第48条第2項の国土交通省令で定める方法は、インターネットを利用する方法とする。

（法第50条に関する事項）

第22条　船員労務供給事業には、定期傭船契約による場合を除き、請負契約により人を船員として他人の指揮命令を受けて労務に従事させる事業を含む。

（法第51条に関する事項）

第23条　法第51条の許可を受けようとする労働組合等は、告示で定める事項を記載した許可申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

2　国土交通大臣は、前項の許可申請書を受理したときは、交通政策審議会の意見を聴き、許可するかどうかを決定する。

3　無料の船員労務供給事業の許可の有効期間は5年とする。

4　前項の許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあっては、当該更新を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る無料の船員労務供給事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。

5　第1項の規定は、前項の許可の有効期間の更新について準用する。

6　無料船員労務供給事業者は、告示で定める帳簿書類を備え付け、用済後3年間、これを保存しなければならない。

7　無料船員労務供給事業者は、毎年4月30日までに、その年の前年の4月1日からその年の3月31日までの間における無料の船員労務供給事業に係る事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

（法第52条に関する事項）

第24条　第4条の規定は、無料船員労務供給事業者が無料の船員労務供給事業を行う場合について準用する。

（法第55条に関する事項）

第25条　法第55条第2項の申請書の様式は、第3号様式とする。

2　法第55条第3項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。

一　申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類

イ　定款又は寄附行為

ロ　登記事項証明書

ハ　役員の住民票の写し及び履歴書

ニ　役員の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該役員が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）

ホ　役員が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあっては、その法定代理人の住民票の写し及び履歴書

ヘ　役員が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあっては、その法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）

ト　船員派遣事業を行う事業所ごとの個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程

チ　最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書

リ　船員派遣事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類

ヌ　船員派遣事業を行う事業所ごとに選任する派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書

ル　船員派遣事業を行う事業所ごとに選任する派遣元責任者の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該派遣元責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）

二　申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類

イ　住民票の写し及び履歴書

ロ　申請者の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該申請者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）

ハ　申請者が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあっては、その法定代理人の住民票の写し及び履歴書

ニ　申請者が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあっては、その法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）

ホ　前号ト及びリからルまでに掲げる書類

3　法第55条第3項の規定により添付すべき事業計画書の様式は、第4号様式とする。

（法第56条に関する事項）

第25条の2　法第56条第3号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により船員派遣事業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（法第58条に関する事項）

第26条　法第58条第1項の許可証（以下「許可証」という。）の様式は、第5号様式とする。

2　法第58条第3項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、第6号様式による許可証再交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

3　許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、第1号又は第2号の場合にあっては船員派遣事業を行うすべての事業所に係る許可証を、第3号の場合にあっては発見し又は回復した許可証を、国土交通大臣に返納しなければならない。

一　許可が取り消されたとき。

二　許可の有効期間が満了したとき。

三　許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。

4　許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に掲げる者は、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、船員派遣事業を行うすべての事業所に係る許可証を国土交通大臣に返納しなければならない。

一　死亡した場合　同居の親族又は法定代理人

二　法人が合併により消滅した場合　合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者

（法第60条に関する事項）

第27条　法第60条第2項の許可の有効期間の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期間が満了する日の30日前までに、第3号様式による船員派遣事業許可有効期間更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

2　法第60条第2項の許可の有効期間の更新は、当該更新を受けようとする者が現に有する許可証と引換えに新たな許可証を交付することにより行うものとする。

3　法第60条第5項において準用する法第55条第3項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。

一　申請者が法人である場合にあっては、第25条第2項第1号に掲げる書類（同号ハ及びヌに掲げる書類を除く。）

二　申請者が個人である場合にあっては、第25条第2項第1号ト、リ及びル並びに同項第2号ロからニまでに掲げる書類

4　法第60条第5項において準用する法第55条第3項の規定により添付すべき事業計画書の様式は、第4号様式とする。

（法第61条に関する事項）

第28条　法第61条第1項の規定による届出をしようとする者は、法第55条第2項各号に掲げる事項の変更に係る事実のあった日の翌日から起算して10日以内（法第55条第2項第4号に掲げる事項の変更の届出にあっては、当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して30日以内）に、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当しない場合にあっては第6号様式による船員派遣事業変更届出書を、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合にあっては第6号様式による船員派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

2　法第61条第1項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出を行う場合には、前項の船員派遣事業変更届出書には、法人にあっては当該新設する事業所に係る第25条第2項第1号ト及びリからルまでに掲げる書類を、個人にあっては当該新設する事業所に係る同項第2号ホに掲げる書類を、事業所の新設に係る変更の届出以外の届出を行う場合には、前項の船員派遣事業変更届出書又は船員派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書には、第25条第2項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類（事業所の廃止に係る変更の届出にあっては、当該廃止した事業所に係る許可証）を添付しなければならない。

3　前項の場合において船員派遣元事業主が船員派遣事業を行っている他の事業所の派遣元責任者を当該新設する事業所の派遣元責任者として引き続き選任したとき、又は法第55条第2項第4号に掲げる事項のうち派遣元責任者の氏名に変更があった場合において当該船員派遣元事業主が船員派遣事業を行っている他の事業所の派遣元責任者を当該変更に係る事業所の変更後の派遣元責任者として引き続き選任したときは、法人にあっては第25条第2項第1号ヌに掲げる書類のうち履歴書（選任した派遣元責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し及び履歴書。以下この項において同じ。）を、個人にあっては同項第2号ホに掲げる書類のうち履歴書を添付することを要しない。

4　法第61条第3項の規定による許可証の交付は、当該新設に係る事業所ごとに行うものとする。

（法第62条に関する事項）

第29条　法第62条第1項の規定による届出をしようとする者は、当該船員派遣事業を廃止した日の翌日から起算して10日以内に、船員派遣事業を行うすべての事業所に係る許可証を添えて、第7号様式による船員派遣事業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

（法第64条に関する事項）

第30条　船員派遣元事業主は、法第64条第1項に規定する事業報告書及び収支決算書を、毎事業年度経過後3月以内に作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、船員派遣元事業主が当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書を提出したときは、収支決算書を提出することを要しない。

2　法第64条第1項の規定により提出すべき事業報告書及び収支決算書の様式は、それぞれ第8号様式及び第9号様式とする。

3　船員派遣元事業主は、法第64条第3項の規定による届出をしようとするときは、第10号様式による外国船舶派遣届出書に次条第5項の規定による書面の写しを添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

（法第66条に関する事項）

第31条　法第66条第1項の規定による定めは、同項各号に掲げる事項の内容の組合せが1であるときは当該組合せに係る派遣船員の数を、当該組合せが2以上であるときは当該それぞれの組合せの内容及び当該組合せごとの派遣船員の数を定めることにより行わなければならない。

2　法第66条第1項第9号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項

二　船員派遣元事業主が、派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、これらの者が当該派遣船員に対し、陸上における宿泊、休養、医療及び慰安の施設であって現に当該派遣先である者又は派遣先になろうとする者に雇用される船員が通常利用しているものの利用、レクリエーション等に関する施設又は設備の利用、制服の貸与その他の派遣船員の福祉の増進のための便宜を供与する旨の定めをした場合における当該便宜供与の内容及び方法

3　船員派遣契約の当事者は、当該船員派遣契約の締結に際し法第66条第1項の規定により定めた事項を、書面に記載しておかなければならない。この場合において、派遣先は、当該船員派遣契約の締結に当たり法第66条第3項の規定により明示された内容を、当該書面に併せて記載しておかなければならない。

4　前項に規定する書面には、同項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。

一　法第81条第1項第1号イの業務について行われる船員派遣の場合　法第81条第1項第1号イに該当する旨

二　法第81条第1項第1号ロの業務について行われる船員派遣の場合　次のイからハまでに掲げる事項

イ　法第81条第1項第1号ロに該当する旨

ロ　当該派遣先において当該業務が1月間に行われる日数

ハ　当該派遣先に雇用される通常の船員の1月間の所定労働日数

三　法第81条第1項第2号の業務について行われる船員派遣の場合　次のイ及びロに掲げる事項

イ　船員法第87条第1項若しくは第2項の規定による休業（以下「産前産後休業」という。）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）第2条第1号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）又は第39条第1項に規定する場合における休業をする船員の氏名及び業務

ロ　イの船員がする産前産後休業、育児休業又は第39条第1項に規定する場合における休業の開始及び終了予定の日

四　法第81条第1項第3号の業務について行われる船員派遣の場合　次のイ及びロに掲げる事項

イ　育児・介護休業法第2条第2号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。）又は第39条第2項に規定する休業をする船員の氏名及び業務

ロ　イの船員がする介護休業又は第39条第2項に規定する休業の開始及び終了予定の日

5　船員派遣元事業主は、外国船舶派遣に係る船員派遣契約の締結に際し、法第66条第2項の規定により定めた事項を書面に記載して、当該外国船舶派遣に係る派遣先に書面の交付若しくはファクシミリ装置を用いてする送信又は電子メールの送信（以下「書面の交付等」という。）をしなければならない。

6　法第66条第2項第3号の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。

一　法第79条の船員派遣契約に関する措置

二　法第80条第1項の苦情の内容の通知及び当該苦情の処理

三　疾病、負傷等の場合における療養の実施その他派遣船員の福祉の増進に係る必要な援助

四　前各号に掲げるもののほか、派遣就業が適正かつ円滑に行われるようにするため必要な措置

7　法第66条第4項に規定する法第81条第1項の規定に抵触することとなる最初の日の通知は、船員派遣契約を締結するに当たり、あらかじめ、書面の交付等により行わなければならない。

（法第71条に関する事項）

第32条　法第71条第1項及び第2項の規定による明示及び同意は、書面により行わなければならない。

（法第73条に関する事項）

第33条　法第73条第1項及び第2項の規定による明示は、当該規定により明示すべき事項を記載した書面を当該派遣船員に交付することにより行わなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付による明示ができない場合において、書面以外の方法により明示したときは、この限りでない。

2　前項ただし書の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該事項を記載した書面を交付しなければならない。

一　当該派遣船員から請求があったとき。

二　前号以外の場合であって、当該船員派遣の期間が1週間を超えるとき。

（法第74条に関する事項）

第34条　法第74条の規定による通知は、法第66条第1項各号に掲げる事項の内容の組合せが1であるときは当該組合せに係る法第74条各号に掲げる事項を、当該組合せが2以上であるときは当該組合せごとに法第74条各号に掲げる事項を通知することにより行わなければならない。

2　法第74条の規定による通知は、船員派遣に際し、あらかじめ、書面の交付等により行わなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付等による通知ができない場合において、書面の交付等以外の方法により通知したときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合において、当該船員派遣の期間が2週間を超えるときは、当該船員派遣の開始の後遅滞なく、当該事項に係る書面の交付等をしなければならない。

4　法第74条第2号の国土交通省令で定める事項は、当該船員派遣に係る派遣船員に関して、次の各号に掲げる書類がそれぞれ当該各号に掲げる省令により当該書類を届け出るべきこととされている行政機関に提出されていることの有無とする。

一　健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号）第24条第1項に規定する健康保険被保険者資格取得届

二　厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号）第15条第1項に規定する厚生年金保険被保険者資格取得届

三　雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第6条第1項に規定する雇用保険被保険者資格取得届

四　船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号）第6条第1項に規定する船員保険被保険者資格取得届

5　船員派遣元事業主は、前項各号に掲げる書類が提出されていないことを派遣先に通知するときは、当該書類が提出されていない具体的な理由を付さなければならない。

6　法第74条第3号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　派遣船員の性別（派遣船員が18歳未満である場合にあっては、当該派遣船員の年齢及び性別）

二　派遣船員に係る法第66条第1項第4号、第5号又は第9号に掲げる事項の内容が、同項の規定により船員派遣契約に定めた当該派遣船員に係る組合せにおけるそれぞれの事項の内容と異なる場合における当該内容

（法第75条に関する事項）

第35条　法第75条第2項の規定による通知は、派遣先への通知にあっては書面の交付等により、派遣船員への通知にあっては書面を交付することにより行わなければならない。ただし、派遣船員への通知にあっては、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付による通知ができない場合において、書面以外の方法により通知したときは、この限りでない。

2　前項ただし書の場合において、当該派遣船員から請求があったときは、遅滞なく、書面を交付しなければならない。

（法第76条に関する事項）

第36条　法第76条の規定による派遣元責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　船員派遣元事業主の事業所ごとに当該事業所に専属の派遣元責任者として自己の雇用する者の中から選任すること。ただし、船員派遣元事業主（法人である場合は、その役員）を派遣元責任者とすることを妨げない。

二　当該事業所の派遣船員の数が100人以下のときは1人以上の者を、100人を超え200人以下のときは2人以上の者を、200人を超えるときは、当該派遣船員の数が200人を超える100人ごとに1人を2人に加えた数以上の者を選任すること。

2　法第76条の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により派遣元責任者の職務を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（法第77条に関する事項）

第37条　法第77条第1項の規定による派遣元管理台帳の作成は、船員派遣元事業主の事業所ごとに、行わなければならない。

2　法第77条第1項の規定による派遣元管理台帳の記載は、船員派遣をするに際し、行わなければならない。

3　前項に定めるもののほか、法第86条第3項の規定による通知が行われる場合において、当該通知に係る事項が法第77条第1項各号に掲げる事項に該当する場合であって当該通知に係る事項の内容が前項の記載と異なるときは、当該通知が行われた都度、当該通知に係る事項の内容を記載しなければならない。

4　法第77条第1項第7号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　派遣船員の氏名

二　派遣先の事業所の名称

三　派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項

四　法第81条第1項第1号イの業務について船員派遣をするときは、第31条第4項第1号の事項

五　法第81条第1項第1号ロの業務について船員派遣をするときは、第31条第4項第2号の事項

六　法第81条第1項第2号の業務について船員派遣をするときは、第31条第4項第3号の事項

七　法第81条第1項第3号の業務について船員派遣をするときは、第31条第4項第4号の事項

八　第34条第4項及び第5項の規定による通知の内容

5　法第77条第2項の規定による派遣元管理台帳を保存すべき期間の計算についての起算日は、船員派遣の期間の終了の日とする。

（法第78条に関する事項）

第38条　第33条の規定は、船員派遣元事業主以外の船員派遣をする事業主について準用する。

（法第81条に関する事項）

第39条　法第81条第1項第2号の国土交通省令で定める場合は、船員法第87条第2項の規定による休業若しくは育児休業に後続する休業であって母性保護又は子の養育をするためのものをする場合とする。

2　法第81条第1項第3号の国土交通省令で定める休業は、介護休業に後続する休業であって育児・介護休業法第2条第4号に規定する対象家族を介護するためにする休業とする。

3　派遣先は、法第81条第3項の規定により船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めるに当たっては、次に掲げる事項を書面に記載し、当該船員派遣の期間の終了の日から3年間保存しなければならない。

一　意見を聴いた法第81条第4項に規定する船員の過半数で組織する労働組合（以下この条において「過半数組合」という。）の名称又は船員の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）の氏名

二　第6項の規定により過半数組合又は過半数代表者に通知した事項及び通知した日

三　過半数組合又は過半数代表者から意見を聴いた日及び当該意見の内容

四　意見を聴いて、第6項第2号の船員派遣の役務の提供を受けようとする期間又は変更しようとする期間を変更したときは、その変更した期間

4　過半数代表者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

一　船長、甲板部、機関部又は無線部の最上位にある職員で航海当直をしない者及び事務長でないこと。

二　法第81条第4項の規定により意見を聴取される者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。

5　前項第1号に該当する者がいない事業所にあっては、過半数代表者は前項第2号に該当する者とする。

6　法第81条第4項の規定により過半数組合又は過半数代表者に対し意見を聴く場合は、当該過半数組合又は過半数代表者に、次に掲げる事項を書面の交付により通知しなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付による通知ができない場合において、書面の交付以外の方法により通知したときは、この限りでない。

一　船員派遣の役務の提供を受けようとする業務

二　船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を新たに定める場合にあっては当該船員派遣の役務の提供を受けようとする期間及び開始予定時期、船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を変更しようとする場合にあっては当該変更しようとする期間

7　前項ただし書の場合において、当該過半数組合又は過半数代表者から請求があったときは、遅滞なく、当該事項を記載した書面を交付しなければならない。

8　法第81条第5項の規定による通知は、書面の交付等により行わなければならない。

（法第85条に関する事項）

第40条　法第85条の規定による派遣先責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　派遣船舶ごとに当該派遣船舶に専属の派遣先責任者として自己の雇用する者の中から選任すること。ただし、派遣先（法人である場合は、その役員）を派遣先責任者とすることを妨げない。

二　派遣船舶において派遣先がその指揮命令の下に労務に従事させる派遣船員の数が100人以下のときは1人以上の者を、100人を超え200人以下のときは2人以上の者を、200人を超えるときは当該派遣船員の数が200人を超える100人ごとに1人を2人に加えた数以上の者を選任すること。

（法第86条に関する事項）

第41条　法第86条第1項の規定による派遣先管理台帳の作成は、派遣船舶ごとに行わなければならない。

2　法第86条第1項の規定による派遣先管理台帳の記載は、船員派遣の役務の提供を受けるに際し、行わなければならない。

3　法第86条第1項第6号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　派遣船員の氏名

二　船員派遣元事業主の事業所の名称及び所在地

三　派遣先責任者及び派遣元責任者に関する事項

四　法第81条第1項第1号イの業務について船員派遣をするときは、第31条第4項第1号の事項

五　法第81条第1項第1号ロの業務について船員派遣をするときは、第31条第4項第2号の事項

六　法第81条第1項第2号の業務について船員派遣をするときは、第31条第4項第3号の事項

七　法第81条第1項第3号の業務について船員派遣をするときは、第31条第4項第4号の事項

八　第34条第4項及び第5項の規定による通知の内容

4　法第86条第2項の規定による派遣先管理台帳を保存すべき期間の計算についての起算日は、船員派遣の期間の終了の日とする。

5　法第86条第3項の規定による船員派遣元事業主に対する通知は、派遣船員ごとの同条第1項第2号及び第3号並びに第3項第1号に掲げる事項を、1月ごとに1回以上、一定の期日を定めて、書面の交付等により行わなければならない。

6　前項の規定にかかわらず、船員派遣元事業主から請求があったときは、前項に定める事項を、遅滞なく、書面の交付等により通知しなければならない。

（法第89条に関する事項）

第42条　法第89条第2項の規定により読み替えて適用される船員法第81条第1項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　船員労働安全衛生規則（昭和39年運輸省令第53号）第11条第1項第1号、第13条第1号（同令第11条第1項第1号に係るものに限る。）及び第32条の事項

二　船員電離放射線障害防止規則（昭和48年運輸省令第21号）第39条、第40条、第43条（同令第39条第1項に係るものに限る。）及び第49条第1項第2号の事項

2　法第89条第3項の規定により読み替えて適用される船員法第81条第1項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める事項は、前項各号に掲げるものとする。

3　乗組み派遣船員の派遣就業に関しては、乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者のみを乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、船員法施行規則（昭和22年運輸省令第23号）第48条の2から第48条の4まで及び附則第2条の規定並びに指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（昭和43年運輸省令第49号）第3条、第5条第1項、第2項及び第5項、第6条第1項、第7条、第8条第1項並びに第8条の2第1項及び第2項の規定を適用する。この場合において、同条第1項中「その使用する」とあるのは「船員職業安定法第89条第3項に規定する派遣元の船舶所有者がその使用する」と、「これを所轄地方運輸局長」とあるのは「及びこれを所轄地方運輸局長」と読み替えるものとする。

4　法第89条第8項の規定により読み替えて適用される船員法第111条の規定による報告のうち、船員法施行規則第73条第1項第2号（乗組み派遣船員に係るものに限る。）に規定するものは、派遣先の船舶所有者がしなければならない。

5　派遣先の船舶所有者は、前項の規定により乗組み派遣船員に係る報告を所轄地方運輸局長にしたときは、遅滞なく、その写しを派遣元の船舶所有者に送付しなければならない。

（法第90条に関する事項）

第43条　法第90条第1項の規定により読み替えて適用される船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年法律第61号。以下「船災防法」という。）第10条第1項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める業務は、次のとおりとする。

一　船災防法第10条第1項第3号の業務のうち、船員労働安全衛生規則第11条第1項第1号の事項に関するもの

二　船災防法第10条第1項第4号の業務のうち、船員法施行規則第55条、船員労働安全衛生規則第32条及び船員電離放射線障害防止規則第39条の事項に関するもの

2　法第90条第1項の規定により読み替えて適用される船災防法第11条第1項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める事項は、船災防法第11条第1項第4号の事項のうち、次のとおりとする。

一　船員労働安全衛生規則第11条第1項第1号の事項に関するもの

二　船員法施行規則第55条、船員労働安全衛生規則第32条及び船員電離放射線障害防止規則第39条の事項に関するもの

3　法第90条第2項の規定により読み替えて適用される船災防法第10条第1項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める業務は、第1項各号に掲げるものとする。

4　法第90条第2項の規定により読み替えて適用される船災防法第11条第1項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める事項は、船災防法第11条第1項第4号の事項のうち、第2項各号に掲げるものとする。

（法第92条に関する事項）

第44条　法第92条第1項の規定により読み替えて適用される船員法第78条第1項の国土交通省令で定める手当は、船員法施行規則第40条第2号及び第3号に掲げる報酬（船舶、航海又は積荷の態様により支払われる報酬を除く。）並びに乗船中支給される食料の費用に相当する額とする。

2　法第92条第1項の規定により読み替えて適用される船員法第81条第1項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　船員派遣元事業主の行う安全及び健康の確保に関する業務を管理する者のうちから安全衛生担当者を選任し、その者に次の業務を管理させること。

イ　派遣船員の安全及び衛生に関する教育を行うこと。

ロ　健康検査の実施その他派遣船員の健康管理を行うこと。

ハ　派遣船員の安全及び健康の確保に関し派遣船員の意見を聴くために必要な措置を講ずること。

ニ　その他派遣船員の安全及び健康の確保のために必要な業務を行うこと。

二　派遣船員の安全及び健康の確保を図るための体制の整備に関し必要な措置を講じること。

3　法第92条第1項の規定により読み替えて適用される船員法第87条第1項の国土交通省令で定める場合は、妊娠中の女子の派遣船員が医師による診察又は処置を必要とする場合において最寄りの国内の港に2時間以内に入港することができる航海に関し、その者が船員派遣の役務に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときとする。

4　法第92条第1項の規定により読み替えて適用される船員法第87条第2項の国土交通省令で定める場合は、出産後6週間を経過した女子が船員派遣の役務に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときとする。

5　法第92条第1項の規定により船員法施行規則の規定を適用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読替えに係る船員法施行規則の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第16条	次に掲げる事項	次に掲げる事項（第2号、第9号及び第10号に掲げるものを除く。）
第16条第6号	基準労働期間、労働時間、休息時間、休日及び休暇に関する事項並びに交代乗船制等特殊の乗船制をとる場合における当該乗船制に関する事項	労働時間、休息時間、休日及び休暇に関する事項
第25条第2号	雇入契約	船員派遣契約
第70条第2号	基準労働期間、休息時間、当直割及び当直の交代方法並びに交代乗船制等特殊の乗船制をとる場合における当該乗船制	休息時間
第75条第1項	船内及びその他の事業場内	事業場内

（法第102条に関する事項）

第45条　国土交通大臣は、法第102条第1項の規定により、必要な事項を報告させ、又は帳簿書類の提出を求めるときは、当該報告すべき事項又は提出すべき帳簿書類を書面によりその理由を付して通知するものとする。

（法第103条に関する事項）

第46条　国土交通大臣又は地方運輸局長が、法第103条第1項及び第2項の規定による事業若しくは業務を停止し、又は許可を取り消すときは、交通政策審議会又は地方交通審議会の意見を聴かなければならない。

（法第104条に関する事項）

第47条　法第104条の国土交通省令で定める者は、法人である船舶所有者とする。

（法第105条に関する事項）

第48条　法第105条の国土交通省令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一　法第105条第1号に掲げる者　14万2800円（船員派遣事業を行う事業所の数が2以上の場合にあっては、7万1300円に当該事業所数から1を減じた数を乗じて得た額に14万2800円を加えた額）

二　法第105条第2号に掲げる者　再交付を受けようとする許可証1枚につき1350円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して（以下「電子情報処理組織により」という。）再交付を受けようとする場合にあっては、1300円）

三　法第105条第3号に掲げる者　7万1300円（電子情報処理組織により有効期間の更新を受けようとする場合にあっては、7万1250円）に船員派遣事業を行う事業所の数を乗じて得た額

四　法第105条第4号に掲げる者　書換えを受けようとする許可証1枚につき3000円（電子情報処理組織により書換えを受けようとする場合にあっては、2950円）

2　法第105条の規定による手数料は、申請書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはって、納付しなければならない。ただし、電子情報処理組織により前項各号の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により当該手数料を納付するときは、現金をもってすることができる。

3　前項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。

（法第107条に関する事項）

第49条　この省令で地方運輸局長が法に規定する国土交通大臣の権限を行うことを定めている場合は、法第107条の規定に基づいて国土交通大臣の権限が当該地方運輸局長に委任されたものとする。

2　前項の規定により地方運輸局長に委任された権限のほか、次に掲げる国土交通大臣の権限は、地方運輸局長も行うことができる。

一　法第40条第5項の規定による通知

二　法第97条の規定による指導及び助言

三　法第98条第1項及び第2項の規定による命令

四　法第99条第1項及び第2項の規定による勧告並びに同条第3項の規定による公表

五　法第100条第1項の規定による申告の受理及び同条第2項の規定による措置

六　法第102条第1項の規定による報告の徴収及び帳簿書類の提出の要求並びに同条第2項の規定による立入検査

（届出に関する事項）

第50条　次の表の第1欄に掲げる者は、同表の第2欄に掲げる場合には、その旨を（第3号の場合にあっては、当該争議行為が解決したことを証明する書類を添えて、第4号及び第6号の場合にあっては、文書をもって）同表の第3欄に掲げる期限により、同表の第4欄に掲げる者に届け出なければならない。

届出義務者	届出すべき場合	届出期限	届出先
一　求人者	求人の申込みの内容が自己を当事者とする労働協約に反するに至った場合	速やかに	求人の申込みをした地方運輸局長
二　求人者	労働条件その他当該求人の申込みの内容に変更があった場合	速やかに	求人の申込みをした地方運輸局長
三　求人者	同盟罷業、閉出又はけい船の争議行為が行われている船舶につき当該争議行為が解決した場合	速やかに	求人の申込みをした地方運輸局長
四　無料船員職業紹介事業者	当該事業の全部又は一部を廃止した場合	廃止の日から7日以内	国土交通大臣
五　法第44条第1項の許可を受けた者	船員の募集を中止した場合	中止の日から10日以内	当該許可を受けた者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長
六　無料船員労務供給事業者	当該事業を廃止した場合	廃止の日から7日以内	当該無料船員労務供給事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長

（書類の提出）

第51条　法及びこの省令の規定により国土交通大臣に提出する書類は、提出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（第15条の規定による申請にあっては、提出者の業務を行おうとする地を管轄する地方運輸局長）を経由して提出するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、法第58条第3項、法第61条第1項若しくは第4項又は第26条第3項の規定により国土交通大臣に提出する書類（許可証を含む。）のうち、法第55条第2項第1号及び第2号に規定する事項以外の事項に係るものについては、船員派遣事業を行う事業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出することができる。

附則

1　この省令は、船員職業安定法施行の日（昭和23年11月1日）から適用する。

2　船員職業紹介法施行規則（大正11年逓信省令第65号）は、これを廃止する。

附則　（昭和24年6月1日運輸省令第17号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和24年8月25日運輸省令第44号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和27年8月19日運輸省令第69号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和27年8月1日から適用する。

附則　（昭和28年5月1日運輸省令第25号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和37年9月28日運輸省令第51号）

この省令は、昭和37年10月1日から施行する。

附則　（昭和45年5月20日運輸省令第37号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和47年5月15日運輸省令第34号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和56年3月30日運輸省令第12号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和56年4月1日）から施行する。

附則　（昭和57年3月24日運輸省令第4号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（適用）

2　第4条の規定による改正後の船員職業安定法施行規則第18条第8項及び第19条第5項の規定は、昭和57年4月に始まる四半期以降の船員募集報告書について適用する。

附則　（昭和57年4月6日運輸省令第8号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　第1条中運輸省組織規程第35条の改正規定、第2条中海運局支局等組織規程の題名の改正規定、「第1章　海運局支局」を削る改正規定、同令第2章の改正規定、同令別表第1の改正規定（同表九州海運局福岡支局の項に係る部分を除く。）、同令別表第2の改正規定（「第2条の2関係」を「第2条の2、第2条の3関係」に改める部分及び同表九州海運局福岡支局の項に係る部分を除く。）、同令別表第3の改正規定（「同横須賀同」を「同三崎同」に改める部分に限る。）、同令別表第4及び別表第5の改正規定並びに附則第4条　昭和58年1月1日

附則　（昭和59年6月22日運輸省令第18号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長

第3条　この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

附則　（平成2年8月17日運輸省令第26号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成2年法律第51号）の施行の日（平成2年8月20日）から施行する。

附則　（平成8年3月25日運輸省令第20号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（船員職業安定法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

2　第1条の規定による改正前の船員職業安定法施行規則（次項において「旧規則」という。）第18条第7項の規定により地方運輸局長（海運監理部長を含む。次項において同じ。）の認証を受けた者が行う船員の募集については、第1条の規定による改正後の船員職業安定法施行規則（次項において「新規則」という。）第18条第6項及び第7項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　旧規則第19条第3項の規定により地方運輸局長の認証を受けた者が行う船員の募集については、新規則第19条第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（平成9年12月3日運輸省令第73号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に船員職業安定法第54条の許可を受けている労働組合の当該許可の有効期間については、改正後の第22条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（平成10年5月27日運輸省令第30号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成12年11月29日運輸省令第39号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

附則　（平成14年6月28日国土交通省令第79号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成14年7月1日から施行する。

附則　（平成15年3月28日国土交通省令第38号）

この省令は、平成15年4月1日から施行する。

附則　（平成17年2月21日国土交通省令第8号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の船員職業安定法施行規則（以下「旧規則」という。）第22条第1項の規定に基づき許可を受けている者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）に、この省令による改正後の船員職業安定法施行規則（以下「新規則」という。）第23条第1項の規定に基づき許可を受けたものとみなす。この場合において、新規則第23条第3項中「5年」とあるのは「船員職業安定法施行規則の一部を改正する省令（平成17年国土交通省令第8号。以下「改正省令」という。）による改正前の船員職業安定法施行規則第22条第1項の許可の有効期間のうち改正省令の施行前の期間を除いた期間」とする。

第3条　この省令の施行の際現に旧規則第22条第1項の規定に基づき許可の申請を行っている者は、施行日に新規則第23条第1項の規定に基づき許可の申請をしたものとみなす。

第4条　この省令の施行前の期間に係る旧規則第26条の規定による報告については、新規則第17条第1項、第20条第5項及び第23条第7項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（平成17年3月7日国土交通省令第12号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成18年3月31日国土交通省令第49号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。

附則　（平成19年3月20日国土交通省令第14号）

この省令は、平成19年4月1日から施行する。

附則　（平成20年6月30日国土交通省令第55号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、最低賃金法の一部を改正する法律の施行の日（平成20年7月1日）から施行する。

附則　（平成20年7月16日国土交通省令第63号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（附則第1条ただし書に規定する規定を除く。）の施行の日（平成20年7月17日）から施行する。

附則　（平成20年9月1日国土交通省令第77号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成20年10月1日から施行する。

附則　（平成21年12月28日国土交通省令第71号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。

附則　（平成24年7月6日国土交通省令第71号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成24年7月9日）から施行する。

附則　（平成25年2月28日国土交通省令第8号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成25年3月1日）から施行する。

附則　（平成25年5月1日国土交通省令第31号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、2006年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附則　（平成28年1月28日国土交通省令第4号）

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

附則　（平成28年3月31日国土交通省令第25号）

この省令は、平成28年4月1日から施行する。

附則　（令和元年6月28日国土交通省令第20号）

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。