国有財産法施行細則

第10条の5　各省各庁の長が、法第39条の規定により報告書等（予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令（平成15年財務省令第24号）第1条に規定するものを除く。）の作成に代えて当該報告書等に係る電磁的記録の作成を行う場合においては、各省各庁の長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する方法により作成するものとする。

第10条の6　法第40条第1項に規定する財務大臣が定める電磁的方法は、財務大臣の使用に係る電子計算機と各省各庁の長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う方法によるものとする。

第10条の7　この省令に定めるもののほか、電磁的記録の作成の方法及び電磁的方法による提出に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。

第11条　この省令は、公布の日から、これを施行し、昭和23年7月1日から適用する。但し、第9条中国有財産増減及び現在額報告書の様式及び国有財産無償貸付状況報告書の様式（同様式調製要領2を除く。）に関する部分は、昭和22年度分から、これを適用する。

第1条　この省令は、平成20年1月4日から施行する。

第2条　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第3条に規定する登録社債等（以下、「既登録社債等」という。）については、第1条の規定による改正前の国有財産法施行細則第1号様式（政府出資等）及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。

第1条　この省令は、平成25年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に改正前の規定により調製されている国有財産台帳は、平成26年3月31日までは、改正後の規定に基づく国有財産台帳として使用することができる。

第1条　この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年12月16日）から施行する。

第2条　この省令による改正後の様式による報告書については、当分の間、改正前の様式による報告書を取り繕い使用することができる。