いしほうしこうきそく
医師法施行規則
昭和23年厚生省令第47号
医師法施行規則を、次のように定める。
第1章 免許
（法第4条第1号の厚生労働省令で定める者）
第1条 医師法（昭和23年法律第201号。以下「法」という。）第4条第1号の厚生労働省令で定める者は、視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により医師の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（障害を補う手段等の考慮）
第1条の2 厚生労働大臣は、医師免許の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
（医師免許の申請手続）
第1条の3 医師法施行令（以下「令」という。）第3条の医師免許の申請書は、第1号書式によるものとする。
2 令第3条の規定により、前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。
一 医師国家試験（以下「国家試験」という。）の合格証書の写
二 戸籍謄本又は戸籍抄本（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の3に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）にあっては住民票の写し（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の45に規定する国籍等を記載したものに限る。第3条第1項及び第4条において同じ。）とし、出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者にあっては旅券その他の身分を証する書類の写しとする。）
三 後見登記等に関する法律（平成11年法律第152号）第10条第1項の規定による後見登記等ファイルに自己を成年被後見人又は被保佐人とする登記記録がない旨を証明した書面
四 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書
3 第1項の申請書に合格した国家試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第1号の書類の添付を省略することができる。
4 第1項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（医籍の登録事項）
第2条 令第4条第7号の規定により、同条第1号から第6号までに掲げる事項以外で、医籍に登録する事項は、次のとおりとする。
一 再免許の場合には、その旨
二 免許証を書換交付又は再交付した場合には、その旨並びにその事由及び年月日
三 登録の抹消をした場合には、その旨並びにその事由及び年月日
（医籍の訂正の申請手続）
第3条 令第5条第2項の医籍の訂正の申請書には、戸籍謄本又は戸籍抄本（中長期在留者及び特別永住者にあっては住民票の写し及び同条第1項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者にあっては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。
2 前項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（医籍の抹消の申請手続）
第3条の2 法第7条第2項の規定による取消処分をするため、当該処分に係る医師に対し、厚生労働大臣が行政手続法（平成5年法律第88号）第15条第1項の規定による通知をした後又は都道府県知事が法第7条第6項において準用する行政手続法第15条第1項の規定による通知をした後に当該医師から法第4条第1号又は第2号に該当することを理由として令第6条第1項の規定により医籍の登録の抹消を申請する場合には、法第4条第1号又は第2号に該当することに関する医師の診断書を申請書に添付しなければならない。
（免許証の書換交付の申請手続）
第4条 令第8条第2項の免許証の書換交付の申請書には、戸籍謄本又は戸籍抄本（中長期在留者及び特別永住者にあっては住民票の写し及び同条第1項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者にあっては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。
（免許証の再交付の申請手続）
第4条の2 令第9条第2項の申請書には、戸籍謄本若しくは戸籍抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法第7条第5号に掲げる事項（中長期在留者及び特別永住者にあっては、同法第30条の45に規定する国籍等）を記載したものに限る。）（出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者にあっては、旅券その他の身分を証する書類の写し。）を添えなければならない。
（手数料）
第5条 令第9条第3項の手数料の額は、3100円とする。
2 令第9条第2項の免許証の再交付の申請書には、前項の手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（届出等）
第6条 法第6条第3項の厚生労働省令で定める2年ごとの年は、昭和57年を初年とする同年以後の2年ごとの各年とする。
2 法第6条第3項の規定により届出をするには、第2号書式により同書式に記載する事項を届け出なければならない。
第1章の2 再教育研修
（法第7条の2第1項の厚生労働省令で定める研修）
第7条 法第7条の2第1項の厚生労働省令で定める研修は、次のとおりとする。
一 倫理研修（医師としての倫理の保持に関する研修をいう。以下同じ。）
二 技術研修（医師として具有すべき知識及び技能に関する研修をいう。以下同じ。）
（手数料）
第8条 倫理研修又は技術研修で厚生労働大臣が行うもの（以下「団体研修」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定める額の手数料を納めなければならない。
一 戒告処分を受けた者 4300円
二 1年未満の医業の停止の処分を受けた者 8600円
三 前2号に該当しない者 4万4800円
（個別研修計画書）
第9条 倫理研修又は技術研修（団体研修を除く。以下「個別研修」という。）に係る法第7条の2第1項の命令（以下「再教育研修命令」という。）を受けた者は、当該個別研修を開始しようとする日の30日前までに、次に掲げる事項を記載した個別研修計画書を作成し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日並びに医籍の登録番号及び登録年月日（法第7条第3項の規定により再免許を受けようとする者にあっては、氏名及び生年月日）
二 個別研修の内容
三 個別研修の実施期間
四 助言指導者（個別研修に係る再教育研修命令を受けた者に対して助言、指導等を行う者であって、厚生労働大臣が指名したものをいう。以下同じ。）の氏名
五 その他必要な事項
2 前項の規定により個別研修計画書を作成しようとする場合には、あらかじめ助言指導者の協力を得なければならない。
3 第1項の規定により作成した個別研修計画書を厚生労働大臣に提出する場合には、あらかじめ当該個別研修計画書が適切である旨の助言指導者の署名を受けなければならない。
4 厚生労働大臣は、再教育研修を適正に実施するため必要があると認めるときは、個別研修計画書に記載した事項を変更すべきことを命ずることができる。
（個別研修修了報告書）
第10条 個別研修に係る再教育研修命令を受けた者は、個別研修を修了したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した個別研修修了報告書を作成し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日並びに医籍の登録番号及び登録年月日（法第7条第3項の規定により再免許を受けようとする者にあっては、氏名及び生年月日）
二 個別研修の内容
三 個別研修を開始し、及び修了した年月日
四 助言指導者の氏名
五 その他必要な事項
2 前項の個別研修修了報告書には、個別研修計画書の写しを添付しなければならない。
3 第1項の規定により作成した個別研修修了報告書を厚生労働大臣に提出する場合には、あらかじめ個別研修に係る再教育研修命令を受けた者が当該個別研修を修了したものと認める旨の助言指導者の署名を受けなければならない。
4 厚生労働大臣は、第1項の規定による個別研修修了報告書の提出を受けた場合において、個別研修に係る再教育研修命令を受けた者が個別研修を修了したと認めるときは、当該者に対して、個別研修修了証を交付するものとする。
（再教育研修を修了した旨の登録の申請）
第10条の2 法第7条の2第2項の規定による登録を受けようとする者は、第2号の2書式による申請書に医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
3 個別研修に係る再教育研修命令を受けた者に係る第1項の規定の適用については、同項中「医師免許証」とあるのは、「個別研修修了証及び医師免許証」とする。
（再教育研修修了登録証の書換交付申請）
第10条の3 再教育研修を修了した旨の登録を受けた医師（以下「再教育研修修了登録医師」という。）は、再教育研修修了登録証の記載事項に変更を生じたときは、再教育研修修了登録証の書換交付を申請することができる。
2 前項の申請をするには、第2号の3書式による申請書に再教育研修修了登録証及び医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
3 前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（再教育研修修了登録証の再交付申請）
第10条の4 再教育研修修了登録医師は、再教育研修修了登録証を破り、汚し、又は失ったときは、再教育研修修了登録証の再交付を申請することができる。
2 前項の申請をするには、第2号の4書式による申請書に医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
3 前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
4 再教育研修修了登録証を破り、又は汚した再教育研修修了登録医師が第1項の申請をする場合には、申請書にその再教育研修修了登録証及び医師免許証の写しを添えなければならない。
5 再教育研修修了登録医師は、再教育研修修了登録証の再交付を受けた後、失った再教育研修修了登録証を発見したときは、5日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
第2章 試験
第11条 法第11条第2号の規定による診療及び公衆衛生に関する実地修練は、法第11条第1号に掲げる大学（法第43条の規定によって法第11条第1号の大学とみなされたものを含む。）の医学部若しくは大学附置の研究所の附属施設である病院又は厚生労働大臣の指定した病院及び厚生労働大臣の指定した保健所その他の公衆衛生に関する施設においてこれをしなければならない。但し、保健所その他の公衆衛生に関する施設における実地修練は、公衆衛生について2週間以上とする。
2 前項の規定にかかわらず、特別の事情があるときは、法第11条第2号の規定による診療及び公衆衛生に関する実地修練は、外国の病院若しくは公衆衛生に関する施設であって、厚生労働大臣が適当と認めるもので、その全部又は一部をすることができる。
第11条の2 実地修練をする者は、当該修練施設における諸規則を遵守し、施設の長の指揮監督を受けるものとする。
第12条 国家試験又は医師国家試験予備試験（以下予備試験という。）を施行する場所及び期日並びに受験願書の提出期限は、あらかじめこれを告示する。
第13条 国家試験を受けようとする者は、受験願書（第3号書式）に、次に掲げる書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 法第11条第1号に該当する者であるときは、卒業証明書
二 法第11条第2号に該当する者であるときは、予備試験の合格証書の写又は合格証明書及び修練施設の長の発行する実地修練を終えたことを証する書面
三 法第11条第3号に該当する者であるときは、外国の医学校を卒業し又は外国の医師免許を受けたことを証する書面
四 写真（出願前6箇月以内に脱帽正面で撮影した縦6センチメートル横4センチメートルのもので、その裏面に（（イ））の記号、撮影年月日及び氏名を記載すること。）
（予備試験科目）
第14条 予備試験を分けて第1部試験及び第2部試験とし、第2部試験を更に分けて筆記試験及び実地試験とし、その科目は、それぞれ次のとおりとする。第1部試験解剖学（組織学を含む。）生理学生化学免疫学薬理学病理学法医学微生物学（寄生虫学を含む。）衛生学（公衆衛生学を含む。）第2部試験筆記試験内科学小児科学精神科学外科学整形外科学産科・婦人科学皮膚科学泌尿器科学耳鼻いんこう科学眼科学放射線科学救急医学（麻酔科学を含む。）実地試験内科学外科学産科・婦人科学小児科学救急医学（麻酔科学を含む。）
2 第1部試験に合格した者でなければ、第2部試験を受けることができない。
3 第2部試験筆記試験に合格した者でなければ、第2部試験実地試験を受けることができない。
第15条 予備試験を受けようとする者は、受験願書（第3号書式）に第13条第3号及び第4号に掲げる書類（第4号に掲げる書類には、（（イ））の記号に代えてその裏面に（（イヨ））の記号を記載すること。）を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
第16条 国家試験の受験を出願する者は、手数料として1万5300円を納めなければならない。
2 予備試験の受験を出願する者は、手数料として7万円（第1部試験又は第2部試験のみを出願する者は3万5000円）を納めなければならない。
第17条 国家試験又は予備試験に合格した者には、合格証書を交付する。
第18条 国家試験又は予備試験に合格した者は、合格証明書の交付を出願することができる。
2 前項の規定によって合格証明書の交付を出願する者は、手数料として2950円を納めなければならない。
第19条 手数料を納めるには、その金額に相当する収入印紙を願書にはらなければならない。
第3章 研修
第19条の2 法第16条の8第1項及び第16条の9第1項の厚生労働省令で定める団体は、次に掲げる団体とする。
一 一般社団法人日本専門医機構
二 一般社団法人日本内科学会
三 公益社団法人日本小児科学会
四 公益社団法人日本皮膚科学会
五 公益社団法人日本精神神経学会
六 一般社団法人日本外科学会
七 公益社団法人日本整形外科学会
八 公益社団法人日本産科婦人科学会
九 公益財団法人日本眼科学会
十 一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会
十一 一般社団法人日本泌尿器科学会
十二 一般社団法人日本脳神経外科学会
十三 公益社団法人日本医学放射線学会
十四 公益社団法人日本麻酔科学会
十五 一般社団法人日本病理学会
十六 一般社団法人日本臨床検査医学会
十七 一般社団法人日本救急医学会
十八 一般社団法人日本形成外科学会
十九 公益社団法人日本リハビリテーション医学会
第19条の3 法第16条の8第1項の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 前条第1号に規定する団体が、医師の研修に関する計画（研修施設、研修を受ける医師の定員又は研修期間に関する事項が定められているものに限る。）を定め、又は変更する場合
二 前条第2号から第19号までに掲げる団体が、医師の研修に関する計画（研修施設、研修を受ける医師の定員又は研修期間に関する事項が定められているものであって同条第1号に規定する団体の認定を受けるものに限る。）を定め、又は変更する場合
第4章 業務
第20条 医師は、その交付する死亡診断書又は死体検案書に、次に掲げる事項を記載し、記名押印又は署名しなければならない。
一 死亡者の氏名、生年月日及び性別
二 死亡の年月日時分
三 死亡の場所及びその種別（病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は有料老人ホーム（以下「病院等」という。）で死亡したときは、その名称を含む。）
四 死亡の原因となった傷病の名称及び継続期間
五 前号の傷病の経過に影響を及ぼした傷病の名称及び継続期間
六 手術の有無並びに手術が行われた場合には、その部位及び主要所見並びにその年月日
七 解剖の有無及び解剖が行われた場合には、その主要所見
八 死因の種類
九 外因死の場合には、次に掲げる事項
イ 傷害発生の年月日時分
ロ 傷害発生の場所及びその種別
ハ 外因死の手段及び状況
十 生後1年未満で病死した場合には、次に掲げる事項
イ 出生時の体重
ロ 単胎か多胎かの別及び多胎の場合には、その出産順位
ハ 妊娠週数
ニ 母の妊娠時及び分娩時における身体の状況
ホ 母の生年月日
ヘ 母の出産した子の数
十一 診断又は検案の年月日
十二 当該文書を交付した年月日
十三 当該文書を作成した医師の所属する病院等の名称及び所在地又は医師の住所並びに医師である旨
2 前項の規定による記載は、第4号書式によらなければならない。
第21条 医師は、患者に交付する処方せんに、患者の氏名、年齢、薬名、分量、用法、用量、発行の年月日、使用期間及び病院若しくは診療所の名称及び所在地又は医師の住所を記載し、記名押印又は署名しなければならない。
第22条 医師は、患者に交付する薬剤の容器又は被包にその用法、用量、交付の年月日、患者の氏名及び病院若しくは診療所の名称及び所在地又は医師の住所及び氏名を明記しなければならない。
第23条 診療録の記載事項は、左の通りである。
一 診療を受けた者の住所、氏名、性別及び年齢
二 病名及び主要症状
三 治療方法（処方及び処置）
四 診療の年月日
第5章 雑則
（証明書）
第23条の2 法第7条の3第2項の証明書は、第5号書式によるものとする。
附則
第24条 この省令は、法施行の日から、これを施行する。
第25条 国民医療法施行規則（昭和17年厚生省令第48号）、昭和21年勅令第42号施行に関する件（昭和21年厚生省令第6号）及び死亡診断書並死体検案書記載事項ノ件（明治33年内務省令第41号）は、これを廃止する。
第26条 従前の規定により国家試験を受けないで医師免許を受けた医師が国家試験を受けこれに合格した後医籍にその旨の登録を受けようとするときは、合格証書の写及び免許証を添え、厚生労働大臣に医籍の訂正を申請することができる。
2 前項の場合には、免許証を書き換え交付する。
第28条 法第41条の規定に該当する者の免許申請の手続については、なお従前の例による。
第29条 医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和36年法律第232号）第1条の規定によって予備試験を受けようとする者については、第15条中「第13条第3号及び第4号に掲げる書類（（（イ））の記号に代えてその裏面に（（イヨ））の記号を記載すること。）」とあるのは「第13条第4号に掲げる書類（（（イ））の記号に代えてその裏面に（（イヨ））の記号を記載すること。）及び予備試験の受験資格を有することを証する書面」と読み替えるものとする。
附則 （昭和24年3月4日厚生省令第10号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和24年12月28日厚生省令第42号）
この省令は、昭和25年1月1日から施行する。
附則 （昭和25年12月19日厚生省令第61号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和26年11月24日厚生省令第46号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和28年4月20日厚生省令第18号）
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。
2 従前の規定により、厚生大臣が指定した病院及び保健所並びに外国の病院又は公衆衛生に関する施設であって厚生大臣が適当と認めたものは、この省令の規定により指定したもの並びに適当と認めたものとみなす。
3 従前の規定により、厚生大臣が指定した病院及び保健所において法第11条に規定する期間の実地修練をした者並びに外国の病院又は公衆衛生に関する施設であって厚生大臣が適当と認めたものにおいて法第11条に規定する期間の実地修練をした者は、この省令の規定による実地修練をしたものとみなす。
附則 （昭和28年8月28日厚生省令第37号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和28年8月10日から適用する。
附則 （昭和29年4月30日厚生省令第14号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和29年7月17日厚生省令第41号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和29年5月1日から適用する。
附則 （昭和30年11月21日厚生省令第28号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年6月21日厚生省令第27号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年12月24日厚生省令第46号）
この省令は、昭和33年1月1日から施行する。
附則 （昭和42年7月26日厚生省令第24号）
この省令は、昭和42年8月1日から施行する。
附則 （昭和42年8月30日厚生省令第31号） 抄
1 この省令は、昭和43年1月1日から施行する。
附則 （昭和43年5月23日厚生省令第15号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和43年7月16日厚生省令第29号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年5月15日厚生省令第23号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年5月23日厚生省令第26号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和48年11月1日厚生省令第48号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和50年11月8日厚生省令第40号）
この省令は、昭和50年11月10日から施行する。
附則 （昭和51年3月31日厚生省令第10号） 抄
1 この省令は、昭和51年4月10日から施行する。
附則 （昭和52年10月21日厚生省令第46号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年3月16日厚生省令第8号）
この省令は、昭和53年4月1日から施行する。
附則 （昭和53年3月29日厚生省令第11号）
この省令は、昭和53年4月1日から施行する。
附則 （昭和53年5月23日厚生省令第30号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年10月27日厚生省令第68号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年9月13日厚生省令第37号）
この省令は、昭和55年1月1日から施行する。
附則 （昭和56年3月31日厚生省令第22号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、昭和56年4月1日から施行する。
附則 （昭和56年5月25日厚生省令第34号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和57年9月18日厚生省令第44号） 抄
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和59年4月13日厚生省令第25号）
この省令は、昭和59年4月20日から施行する。
附則 （昭和62年3月23日厚生省令第14号）
この省令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （昭和63年1月19日厚生省令第2号）
この省令は、昭和63年1月20日から施行する。
附則 （昭和63年10月28日厚生省令第61号）
この省令は、昭和64年1月1日から施行する。
附則 （平成元年3月24日厚生省令第10号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
3 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
4 この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附則 （平成元年3月28日厚生省令第14号）
この省令は、平成元年4月1日から施行する。
附則 （平成2年9月11日厚生省令第49号）
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中医師法施行規則第1号書式の改正規定及び第2条中歯科医師法施行規則第1号書式の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。
附則 （平成3年3月19日厚生省令第10号）
この省令は、平成3年4月1日から施行する。
附則 （平成4年10月5日厚生省令第59号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年2月28日厚生省令第6号）
1 この省令は、平成6年4月1日から施行する。
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附則 （平成6年3月30日厚生省令第19号）
この省令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 （平成6年10月21日厚生省令第68号）
この省令は、平成7年1月1日から施行する。
附則 （平成8年8月12日厚生省令第49号）
1 この省令は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
附則 （平成8年10月23日厚生省令第59号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年3月27日厚生省令第25号）
この省令は、平成9年4月1日から施行する。
附則 （平成11年1月11日厚生省令第2号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成11年3月26日厚生省令第26号）
1 この省令は、平成11年4月1日から施行する。
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成11年11月1日厚生省令第91号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（医師法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第11条 この省令の施行の際現にある第5条による改正前の医師法施行規則第4号書式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成12年3月27日厚生省令第39号）
（施行期日）
1 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成12年3月30日厚生省令第55号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年3月31日厚生省令第77号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年10月20日厚生省令第127号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
3 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
4 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成13年7月13日厚生労働省令第149号）
この省令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成13年7月16日）から施行する。
附則 （平成14年11月14日厚生労働省令第146号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成14年12月11日厚生労働省令第158号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年3月26日厚生労働省令第47号）
この省令は、平成16年3月29日から施行する。
附則 （平成18年10月31日厚生労働省令第188号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（医師法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にある第1条による改正前の医師法施行規則の書式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成19年3月23日厚生労働省令第25号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成20年3月26日厚生労働省令第51号）
この省令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年9月8日厚生労働省令第138号）
この省令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成20年9月16日厚生労働省令第142号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（医師法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にある第1条による改正前の医師法施行規則の書式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成22年9月1日厚生労働省令第101号）
この省令は、平成22年9月1日から施行する。
附則 （平成24年10月2日厚生労働省令第144号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成25年1月9日厚生労働省令第2号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年9月30日厚生労働省令第116号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年9月16日厚生労働省令第148号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成30年3月22日厚生労働省令第30号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成30年4月1日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第5条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成30年10月11日厚生労働省令第122号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成30年10月15日厚生労働省令第124号）
この省令は、公布の日から施行する。
第1号様式書式（第1条の3関係）
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第2号様式書式（第6条関係）
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第2号の2様式書式（第10条の2関係）
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第2号の3様式書式（第10条の3関係）
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第2号の4様式書式（第10条の4関係）
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第3号様式書式（第13条、第15条関係）
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第4号様式書式（第20条関係）
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第5号様式書式（第23条の2関係）
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