検察官の俸給等に関する法律

第1条　検察官の給与に関しては、検察庁法（昭和22年法律第61号）及びこの法律に定めるものを除き、検事総長、次長検事及び検事長については、特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）第1条第1号から第42号までに掲げる者の例により、1号から8号までの俸給を受ける検事及び第9条に定める俸給月額の俸給又は1号若しくは2号の俸給を受ける副検事については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）による指定職俸給表の適用を受ける職員の例により、その他の検察官については、一般官吏の例による。ただし、俸給の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当は、これを支給しない。

第5条　この法律は、公布の日から、これを施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第2条及び次条から附則第6条までの規定は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　前条ただし書に規定する規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）の前日から引き続き副検事である者で、同日において第2条の規定による改正前の検察官の俸給等に関する法律別表（以下この条において「改正前の別表」という。）副検事の項2号から16号までの俸給月額（以下この条において「旧俸給月額」という。）の俸給を受けていたものの一部施行日における俸給月額は、次の表の旧号欄に掲げる旧俸給月額に係る改正前の別表副検事の項の号に対応する次の表の新号欄に掲げる第2条の規定による改正後の検察官の俸給等に関する法律別表副検事の項の号の俸給月額とする。

第3条　一部施行日の前日から引き続き検察官である者で、その受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額（検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第5号）の施行の日において次の各号に掲げる検察官である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。以下この項において「基準額」という。）に達しないこととなるものには、平成26年3月31日までの間において、その受ける俸給月額が基準額に達するまでの間（検事総長及び東京高等検察庁検事長にあっては、平成22年3月31日までの間）、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第2条及び次条から附則第6条までの規定は、平成24年4月1日から施行する。

第2条　前条ただし書に規定する規定の施行の日から平成26年3月31日までの間（次条及び附則第4条において「特例期間」という。）においては、国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）第4条第4項の規定に基づき計算される検察官の平均給与額は、同項及び同項の人事院規則の規定にかかわらず、当該人事院規則において検察官に対して現実に支給された給与の額を基礎として計算することとされている場合を除き、検察官の俸給等に関する法律第10条第1項及び同法第1条第1項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）第9条第2項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた給与の額を基礎として当該人事院規則の規定の例により計算した額とする。

第3条　特例期間においては、検察官の給与に関する国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和45年法律第117号）第5条第1項の規定の適用については、同項中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額（これらの給与のうち、検察官の俸給等に関する法律第10条第1項及び同法第1条第1項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）第9条第2項の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。）」とする。

第4条　特例期間においては、検察官の給与に関する法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成15年法律第40号）第7条第2項及び第13条第2項ただし書の規定の適用については、同法第7条第2項中「同法第19条」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律第1条第1項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）第9条第3項」と、同法第13条第2項ただし書中「期末手当」とあるのは「期末手当の額（これらの給与のうち、検察官の俸給等に関する法律第10条第1項及び同法第1条第1項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律第9条第2項の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。）」とする。

第5条　前3条の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第10条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第1項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。

第11条　この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。

第13条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第42条　政府は、平成28年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況その他の事情を勘案し、人事院が国会及び内閣に平成23年9月30日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

第2条　新法の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

第3条　附則第1条第1項ただし書に規定する規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）の前日から引き続き検察官である者で、その受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間において、その受ける俸給月額が一部施行日の前日において受けていた俸給月額に達するまでの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。