船員職業安定法

2　政府の業務に従事する船舶に雇用され、俸給、給料、報酬及びその他の給与を国庫より受ける船員の募集、資格要件及び採用は、国家公務員法（昭和22年法律第120号）の規定による。

2　この法律で「船員職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における船員雇用関係の成立をあっせんすることをいう。

3　この法律で「船員職業紹介事業」とは、船員職業紹介を業として行うことをいう。

4　この法律で「無料船員職業紹介事業者」とは、第34条第1項の許可を受けて、又は第40条第1項の規定による届出をして、無料の船員職業紹介事業を行う者をいう。

5　この法律で「職業指導」とは、船員の職業に就こうとする者に対し、その者に適当な職業の選択及び職業に対する適応を容易にさせるために必要な指示、助言その他の指導を行うことをいう。

6　この法律で「部員職業補導」とは、部員になろうとする者に対し、部員の職業に就くことを容易にさせるために、救命艇おろし方、ボイラー取扱法、救急法、海事用語、船内紀律その他海上労働において必要な基本的かつ実用的知識及び技能を授けることをいう。

7　この法律で「船員の募集」とは、船員を雇用しようとする者が自ら又は他人をして船員となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘することをいう。

8　この法律で「船員労務供給」とは、供給契約に基づいて人を船員として他人の指揮命令を受けて労務に従事させることをいい、船員派遣に該当するものを含まないものとする。

9　この法律で「船員労務供給事業」とは、船員労務供給を業として行うことをいう。

10　この法律で「無料船員労務供給事業者」とは、第51条の許可を受けて、無料の船員労務供給事業を行う労働組合等（労働組合法による労働組合（以下単に「労働組合」という。）その他これに準ずるものであって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）をいう。

11　この法律で「船員派遣」とは、船舶所有者が、自己の常時雇用する船員を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために船員として労務に従事させることをいい、当該他人に対し当該船員を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

12　この法律で「派遣船員」とは、船舶所有者が常時雇用する船員であって、船員派遣の対象となるものをいう。

13　この法律で「船員派遣事業」とは、船員派遣を業として行うことをいう。

14　この法律で「船員派遣元事業主」とは、第55条第1項の許可を受けて、船員派遣事業を行う者をいう。

15　この法律（第3章第4節第2款第4目を除く。）で「派遣先」とは、船員派遣元事業主から船員派遣の役務の提供を受ける者をいう。

16　この法律で「個人情報」とは、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

2　前項各号の事務を依頼するに当たり、公共職業安定所が当該地域及びその近接地域にないときは、地方運輸局長は、当該地域の市町村長に同項各号の事務を依頼することができる。

2　地方運輸局長は、必要があると認めるときは、求人者に対し、その求人数、労働条件その他の求人の条件について、求職者に対し、その就職先、労働条件、乗り組むべき船舶その他の求職条件について指導することができる。

2　前項の規定による労働条件の明示は、賃金及び労働時間に関する事項その他の国土交通省令で定める事項については、国土交通省令で定める方法により行わなければならない。

2　地方運輸局長は、求職者の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

2　地方運輸局長は、前項の規定による求人又は求職の開拓に関し、地方公共団体、船舶所有者の団体、労働組合等その他の関係者に対し、情報の提供その他必要な連絡又は協力を求めることができる。

3　地方運輸局長は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校（以下単に「学校」という。）の学生若しくは生徒又は学校を卒業した者（国土交通省令で定める者を除く。以下「学生生徒等」という。）の船員職業紹介については、学校と協力して、学生生徒等に対し、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、職業指導を行い、及び地方運輸局長間で連絡をすることにより、学生生徒等に対して紹介することが適当と認められるできる限り多くの求人を開拓し、各学生生徒等の能力に適合した船員の職業にあっせんするように努めなければならない。

2　前項に規定する場合の外、労働委員会が地方運輸局長に対し船舶において同盟罷業、閉出又はけい船に至る虞の多い争議が発生していること及び求職者を無制限に紹介することによって当該争議の解決が妨げられることを通報した場合においては、地方運輸局長は、当該船舶につき、求職者を紹介してはならない。但し、当該争議の発生前通常使用されていた船員の員数を維持するため必要な限度まで求職者を紹介する場合は、この限りでない。

2　地方運輸局長は、学校が学生又は生徒に対して行う職業指導に協力しなければならない。

2　この法律の規定により国土交通大臣の行う部員職業補導は、海上労働者の専門的職業活動に直接関係があるものに限られなければならない。国土交通大臣は、技術的科目を除いて、学校において通常行われる科目に関する補導は、これを行わないものとし、技術的科目に関する補導を行う場合においても、実地訓練に重点を置き、座学はこれを最小限度にとどめるものとする。

2　部員職業補導の期間は、3箇月を超えてはならない。

2　前項の規定により無料の船員職業紹介事業を行おうとする同項の団体は、その無料の船員職業紹介事業において取り扱う職種の範囲その他業務の範囲（次条第2号、第40条第3項及び第42条第2項において「取扱職種の範囲等」という。）を定めて、前項の許可の申請を行うことができる。

3　国土交通大臣は、第1項の条件に適合する許可の申請があったときは、これに対し許可を与えなければならない。

2　無料船員職業紹介許可事業者及びその従業者は、前項各号の業務を行う者と通謀して、利を図ることはできない。

2　前項の事業報告書には、国土交通省令で定めるところにより、船員職業紹介所ごとの当該船員職業紹介事業に係る求職者の数その他船員職業紹介に関する事項を記載しなければならない。

2　前項の規定により無料の船員職業紹介事業を行う同項各号に掲げる施設の長は、当該施設の職員のうちから、船員職業紹介事業に関する業務を担当する者を定めて、自己に代わってその業務を行わせることができる。

3　第1項の規定により無料の船員職業紹介事業を行おうとする同項各号に掲げる施設の長は、その取扱職種の範囲等を定めて、同項の届出をすることができる。

4　第36条、第38条及び前条の規定は、第1項の規定により同項各号に掲げる施設の長が無料の船員職業紹介事業を行う場合について準用する。この場合において、同条第1項中「船員職業紹介所ごとの当該船員職業紹介事業に係る事業報告書」とあるのは「事業報告書」と、同条第2項中「船員職業紹介所ごとの当該船員職業紹介事業」とあるのは「当該船員職業紹介事業」と読み替えるものとする。

5　国土交通大臣は、第1項の規定により無料の船員職業紹介事業を行う同項各号に掲げる施設の長に対し、第103条第1項の規定により船員職業紹介事業の停止を命じようとする場合には、あらかじめ、関係行政庁に通知しなければならない。

2　無料船員職業紹介事業者が、第34条第2項、第35条又は第40条第3項の規定により、取扱職種の範囲等を定めてこれらの規定の申請又は届出をした場合にあっては、前項において準用する第15条第1項の規定は、その範囲内に限り適用するものとする。

2　船員の募集を行う者（船舶所有者及び船員の募集に従事する被用者を除く。以下「募集受託者」という。）は、同時に2以上の船舶所有者のため募集を行ってはならない。

2　新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出若しくは頒布又は放送その他国土交通省令で定める方法により船員の募集を行おうとする者は、船員となろうとする者の適切な職業選択に資するため、前項において準用する第16条の規定により当該募集に係る従事すべき業務の内容等を明示するに当たっては、当該募集に応じようとする船員となろうとする者に誤解を生じさせることのないように平易な表現を用いる等その的確な表示に努めなければならない。

2　船員派遣の役務の提供を受ける者は、船員派遣元事業主以外の船員派遣事業を行う事業主から、船員派遣の役務の提供を受けてはならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、船員派遣事業を行う事業所ごとの当該船員派遣事業に係る事業計画書その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

4　前項の事業計画書には、国土交通省令で定めるところにより、船員派遣事業を行う事業所ごとの当該船員派遣事業に係る派遣船員の数、船員派遣に関する料金の額その他船員派遣に関する事項を記載しなければならない。

5　国土交通大臣は、第1項の許可をしようとするときは、あらかじめ、交通政策審議会の意見を聴かなければならない。

2　国土交通大臣は、第55条第1項の許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　許可証の交付を受けた者は、当該許可証を、船員派遣事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならない。

3　許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を国土交通大臣に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

2　前項の条件は、当該許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

2　前項に規定する許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあっては、当該更新を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る船員派遣事業を行おうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、許可の有効期間の更新を受けなければならない。

3　国土交通大臣は、前項に規定する許可の有効期間の更新の申請があった場合において、当該申請が第57条第1項各号に掲げる基準に適合していないと認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしてはならない。

4　第2項の規定によりその更新を受けた場合における第55条第1項の許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して5年とする。

5　第55条第2項から第4項まで、第56条（第5号を除く。）及び第57条第2項の規定は、第2項に規定する許可の有効期間の更新について準用する。

2　第55条第4項の規定は、前項の事業計画書について準用する。

3　国土交通大臣は、第1項の規定により船員派遣事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があったときは、国土交通省令で定めるところにより、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。

4　船員派遣元事業主は、第1項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、国土交通省令で定めるところにより、その書換えを受けなければならない。

2　前項の規定による届出があったときは、第55条第1項の許可は、その効力を失う。

2　前項の事業報告書には、国土交通省令で定めるところにより、船員派遣事業を行う事業所ごとの当該船員派遣事業に係る派遣船員の数、船員派遣の役務の提供を受けた者の数、船員派遣に関する料金の額その他船員派遣に関する事項を記載しなければならない。

3　船員派遣元事業主は、派遣船員を船員法第1条第1項に規定する船舶以外の船舶において就業させるための船員派遣（以下「外国船舶派遣」という。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

2　前項に定めるもののほか、船員派遣元事業主は、船員派遣契約であって外国船舶派遣に係るものの締結に際しては、国土交通省令で定めるところにより、当該外国船舶派遣に係る派遣先が次に掲げる措置を講ずべき旨を定めなければならない。

3　船員派遣元事業主は、第1項の規定により船員派遣契約を締結するに当たっては、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、第55条第1項の許可を受けている旨を明示しなければならない。

4　第81条第1項各号に掲げる業務以外の業務について船員派遣元事業主から新たな船員派遣契約に基づく船員派遣の役務の提供を受けようとする者は、第1項の規定により当該船員派遣契約を締結するに当たり、あらかじめ、当該船員派遣元事業主に対し、当該船員派遣の役務の提供が開始される日以後当該業務について同条第1項の規定に抵触することとなる最初の日を通知しなければならない。

5　船員派遣元事業主は、第81条第1項各号に掲げる業務以外の業務について新たな船員派遣契約に基づく船員派遣の役務の提供を受けようとする者から前項の規定による通知がないときは、当該者との間で、当該業務に係る船員派遣契約を締結してはならない。

6　船員派遣の役務の提供を受けようとする者は、船員派遣契約の締結に際し、当該船員派遣契約に基づく船員派遣に係る派遣船員を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。

2　船員派遣元事業主は、その雇用する船員であって、派遣船員として雇用した船員以外のものを新たに船員派遣の対象としようとするときは、あらかじめ、当該船員にその旨を明示し、その同意を得なければならない。

2　船員派遣元事業主は、その雇用する派遣船員に係る派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、正当な理由がなく、その者が当該派遣船員を当該船員派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはならない。

2　船員派遣元事業主は、派遣先から第81条第5項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、当該通知に係る業務に従事する派遣船員に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該業務について派遣先が同条第1項の規定に抵触することとなる最初の日を明示しなければならない。

2　船員派遣元事業主は、前項の当該抵触することとなる最初の日の1月前の日から当該抵触することとなる最初の日の前日までの間に、国土交通省令で定める方法により、当該抵触することとなる最初の日以降継続して船員派遣を行わない旨を当該派遣先及び当該船員派遣に係る派遣船員に通知しなければならない。

2　船員派遣元事業主は、前項の派遣元管理台帳を3年間保存しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣船員について、当該派遣就業が適正かつ円滑に行われるようにするため、適切な就業環境の維持、陸上における宿泊、休養、医療及び慰安の施設等の施設であって現に当該派遣先に雇用される船員が通常利用しているものの利用に関する便宜の供与等必要な措置を講ずるように努めなければならない。

2　前項の派遣可能期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

3　派遣先は、派遣船舶ごとの同一の業務について、船員派遣元事業主から1年を超え3年以内の期間継続して船員派遣の役務の提供を受けようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、当該船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めなければならない。

4　派遣先は、前項の期間を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該派遣先の事業所に、船員の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合に対し、船員の過半数で組織する労働組合がない場合においては船員の過半数を代表する者に対し、当該期間を通知し、その意見を聴くものとする。

5　派遣先は、船員派遣契約の締結後に当該船員派遣契約に基づく船員派遣に係る業務について第3項の期間を定め、又はこれを変更したときは、速やかに、当該船員派遣をする船員派遣元事業主に対し、当該業務について第1項の規定に抵触することとなる最初の日を通知しなければならない。

2　派遣先は、前項の派遣先管理台帳を3年間保存しなければならない。

3　派遣先は、国土交通省令で定めるところにより、第1項各号（第1号を除く。）に掲げる事項を船員派遣元事業主に通知しなければならない。

2　乗組み派遣船員が乗り組む船舶に関しては、当該船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者もまた当該乗組み派遣船員を使用する船舶所有者と、当該乗組み派遣船員を当該船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者にもまた使用される船員とみなして、船員法第81条第1項及び第113条第2項の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第81条第1項中「その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令で定める事項」とあるのは「その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令で定める事項（船員職業安定法第89条第1項に規定する乗組み派遣船員に関しては、当該事項のうち国土交通省令で定めるものを除く。）」と、同法第113条第2項中「船舶所有者（」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者を含み、」と、「船舶所有者を」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者を含む。）を」とする。

3　前項の場合におけるその使用する船員を派遣就業のために船舶に派遣している船舶所有者（以下この条及び次条において「派遣元の船舶所有者」という。）に関する船員法第81条第1項の規定（同項に係る罰則の規定を含む。）の適用については、同項中「その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令で定める事項」とあるのは、「その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令で定める事項（船員職業安定法第89条第1項に規定する乗組み派遣船員に関しては、当該事項のうち国土交通省令で定めるものに限る。）」とする。

4　乗組み派遣船員の派遣就業に関しては、乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者のみを乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、船員法第6条の規定により適用される労働基準法第7条並びに船員法第36条第3項、第62条（同法第88条の3第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第64条の2第1項、第65条、第65条の2第3項（同法第88条の2の2第5項において読み替えて準用する場合を含む。）、第65条の3第1項及び第2項、同条第3項（同法第88条の2の2第6項において準用する場合を含む。）、第67条第3項、第85条第2項、第86条第1項及び第2項、同条第3項（漁船に係る部分に限る。）、第87条第1項及び第3項、第88条、第88条の2の2第1項から第3項まで、第88条の3第1項及び第3項、第88条の4、第88条の6、第88条の7並びに第118条の4第3項の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第64条の2第1項中「その使用する」とあるのは「船員職業安定法第89条第3項に規定する派遣元の船舶所有者（以下単に「派遣元の船舶所有者」という。）がその使用する」と、同項並びに同法第65条及び第65条の3第3項（同法第88条の2の2第6項において準用する場合を含む。）中「これを国土交通大臣に」とあるのは「及びこれを国土交通大臣に」と、同法第65条及び第65条の3第3項（同法第88条の2の2第6項において準用する場合を含む。）中「その使用する」とあるのは「派遣元の船舶所有者がその使用する」と、同法第87条第1項第1号中「船内で作業に従事することを申し出た場合」とあるのは「、あらかじめ、船内で作業に従事することを派遣元の船舶所有者に申し出た場合」と、同法第88条の2の2第2項及び第3項中「第60条第1項の規定による労働時間の制限を超えて作業に従事することを申し出たとき」とあるのは「あらかじめ、第60条第1項の規定による労働時間の制限を超えて作業に従事することを派遣元の船舶所有者に申し出たとき」と、同条第6項中「その休息時間を同項の協定で定めるところによることを船舶所有者に申し出て」とあるのは「、あらかじめ、その休息時間を同項の協定で定めるところによることを派遣元の船舶所有者に申し出て」と、同法第88条の3第3項中「次に掲げる申出をした場合」とあるのは「、あらかじめ、派遣元の船舶所有者に次に掲げる申出をした場合」と、同法第88条の4第2項中「同項本文の時刻の間において」とあるのは「、あらかじめ、同項本文の時刻の間において」と、「申し出た場合」とあるのは「派遣元の船舶所有者に申し出た場合」とする。

5　乗組み派遣船員が乗り組む船舶に関しては、当該船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者のみを乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、船員法第69条、第70条（同法第71条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第80条、第81条第2項及び第3項、第82条、第82条の2、第117条の2から第118条の3まで並びに第118条の4第1項の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

6　派遣元の船舶所有者は、船員派遣をする場合であって、第2項、第4項又は前項の規定により船舶所有者とみなされることとなる船員派遣の役務の提供を受ける者が当該船員派遣に係る船員派遣契約に定める派遣就業の条件に従って当該船員派遣に係る派遣船員を作業に従事させたならば、第2項の規定により適用される船員法第81条第1項の規定、第4項の規定により適用される同法第62条（同法第88条の3第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第65条の2第3項（同法第88条の2の2第5項において読み替えて準用する場合を含む。）、第86条第1項及び第2項、同条第3項（漁船に係る部分に限る。）、第87条第1項及び第3項、第88条、第88条の3第1項及び第3項、第88条の4並びに第88条の6の規定若しくは前項の規定により適用される同法第69条、第70条（同法第71条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第80条、第81条第2項及び第3項、第82条、第82条の2並びに第117条の2から第118条の3までの規定又はこれらの規定に基づく命令の規定（次項において「船員法令の規定」という。）に抵触することとなるときにおいては、当該船員派遣を行ってはならない。

7　派遣元の船舶所有者が前項の規定に違反したとき（当該船員派遣に係る乗組み派遣船員に関し第2項、第4項又は第5項の規定により船員を使用する船舶所有者とみなされる船員派遣の役務の提供を受ける者において当該船員法令の規定に抵触することとなったときに限る。）は、当該派遣元の船舶所有者は当該船員法令の規定に違反したものとみなして、船員法第129条から第131条までの規定を適用する。

8　前各項の規定による船員法の特例については、同法第68条第1項中「第60条から前条までの規定及び第72条の国土交通省令の規定」とあるのは「第60条から前条までの規定及び第72条の国土交通省令の規定（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第71条第1項中「第60条から第69条までの規定」とあるのは「第60条から第69条までの規定（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第76条中「与えているとき」とあるのは「与えているとき（派遣先の船舶所有者（船員職業安定法第89条第2項、第4項又は第5項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者をいう。以下同じ。）が与えているときを含む。）」と、同法第88条の2中「第61条、第64条から第65条の2まで、第65条の3第3項、第66条、第68条第1項及び第71条から第73条までの規定」とあるのは「第61条、第64条から第65条の2まで、第65条の3第3項、第66条、第68条第1項及び第71条から第73条までの規定（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第88条の5中「前3条の規定」とあるのは「前3条の規定（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第101条第1項及び第112条第1項中「この法律に基づいて発する命令」とあるのは「この法律に基づいて発する命令（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第101条第1項及び第2項、第102条、第106条、第107条第1項、第111条、第112条第2項、第113条第1項並びに第118条の4第4項中「船舶所有者」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者を含む。）」と、同法第101条第2項中「前項の規定」とあるのは「前項の規定（船員職業安定法第89条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第103条第1項、第104条第1項及び第121条の4第1項中「この法律」とあるのは「この法律（船員職業安定法第89条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第104条第3項中「第1項」とあるのは「第1項（船員職業安定法第89条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第105条中「この法律及び労働基準法」とあるのは「この法律及び労働基準法（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの法律が適用される場合を含む。）」と、同法第106条中「この法律に基いて発する命令」とあるのは「この法律に基いて発する命令（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第108条中「この法律に基づいて発する命令の違反の罪」とあるのは「この法律に基づいて発する命令（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）の違反の罪（同条第7項の規定により適用される第129条から第131条までの規定の罪を含む。）」と、同法第108条の2中「第101条第2項に規定する場合」とあるのは「第101条第2項に規定する場合（船員職業安定法第89条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第113条第1項中「労働基準法、この法律に基づく命令、」とあるのは「労働基準法及びこの法律に基づく命令（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合におけるこれらの規定を含む。）並びに」と、「第65条の3第3項の協定を記載した書類」とあるのは「第65条の3第3項の協定を記載した書類（派遣先の船舶所有者にあっては、乗組み派遣船員に係る労働協約、就業規則並びに第34条第2項、第64条の2第1項、第65条及び第65条の3第3項の協定を記載した書類を含む。）」と、同法第118条の4第1項中「この法律に基づく命令」とあるのは「この法律に基づく命令（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同条第2項中「船内苦情処理手続」とあるのは「派遣先の船舶所有者が定める船内苦情処理手続」と、同法第120条中「この法律に基いて発する命令」とあるのは「この法律に基いて発する命令（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）並びに同条第7項の規定」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

9　前各項の規定による船員法の特例（第5項の規定による同法第117条の2から第118条の3までの規定の適用に係る部分を除く。）については、乗組み派遣船員が同居の親族のみを使用する船舶所有者（第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者を除く。）に使用される者又は家事使用人である場合には、適用しない。

10　同一の家庭に属する者のみを使用する船舶所有者（第4項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者を除く。）に使用される乗組み派遣船員の派遣就業に関しては、船員法第7章、第85条第1項及び第86条第1項本文並びに第9章の2の規定（第4項の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）は、適用しない。

11　船員派遣契約が船員派遣契約の解除その他の事由により終了したときは、当該船員派遣契約に係る乗組み派遣船員の雇入契約は、終了する。

12　第2項から第4項まで及び第8項に規定するもののほか、この条の規定により船員法及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。

2　前項の場合における派遣元の船舶所有者に関する船員災害防止活動の促進に関する法律第10条及び第11条の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）の適用については、同法第10条第1項中「次の業務」とあるのは「次の業務（船員職業安定法第89条第1項に規定する乗組み派遣船員（以下単に「乗組み派遣船員」という。）に関しては、当該業務のうち国土交通省令で定めるものに限る。）」と、同法第11条第1項中「次の事項」とあるのは「次の事項（乗組み派遣船員に関しては、当該事項のうち国土交通省令で定めるものに限る。）」とする。

3　乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者に関しては、当該船員派遣の役務の提供を受ける者のみを乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、船員災害防止活動の促進に関する法律第16条から第18条までの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

4　前3項の規定による船員災害防止活動の促進に関する法律の特例については、同法第5条第1項中「船舶所有者」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者（船員職業安定法第90条第1項又は第3項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者をいう。以下同じ。）を含む。）」と、同法第9条、第15条、第31条、第61条第2項及び第3項並びに第64条第2項中「船舶所有者」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者を含む。）」と、同法第61条第1項中「この法律（第1章、第2章及び前章を除く。以下この条、次条、第64条及び第65条において同じ。）」とあるのは「この法律（第1章、第2章及び前章を除き、船員職業安定法第90条の規定によりこの法律（第1章、第2章及び前章を除く。）が適用される場合を含む。以下この条、次条、第64条及び第65条において同じ。）」と、同条第2項及び同法第64条第1項中「この法律に基づく命令」とあるのは「この法律に基づく命令（船員職業安定法第90条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第61条第5項中「前2項の場合」とあるのは「前2項の場合（船員職業安定法第90条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

5　前各項の規定による船員災害防止活動の促進に関する法律の特例については、乗組み派遣船員が同居の親族のみを使用する船舶所有者（第1項及び第3項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者を除く。）に使用される者又は家事使用人である場合には、適用しない。

6　第1項、第2項及び第4項に規定するもののほか、この条の規定により船員災害防止活動の促進に関する法律及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。

2　前項に規定するもののほか、同項の規定により船員法及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。

3　第1項の規定により船員法の適用を受ける労働関係については、労働基準法（第1条から第11条まで、第117条から第119条まで及び第121条を除く。）、労働災害防止団体法（昭和39年法律第118号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年法律第90号）の規定は、適用しない。ただし、労働基準法第7条の規定の適用については、当該労働関係に係る派遣船員が船員派遣契約に基づく船員派遣の役務に従事していない場合に限る。

4　第1項の規定により船員法の適用を受ける労働関係に係る派遣船員は、労働関係調整法（昭和21年法律第25号）、労働組合法、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）、賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律並びにこれらの法律に基づく命令の規定の適用については、船員法の適用を受ける船員とみなす。この場合において、必要な技術的読替えは、命令で定める。

5　第1項の規定により船員法の適用を受ける労働関係についての雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の規定の適用に関しては、同法第31条第1項中「船員法（昭和22年法律第100号）第87条第1項又は第2項の規定によって作業に従事しなかったこと」とあるのは、「船員職業安定法第92条第1項の規定により読み替えて適用される船員法（昭和22年法律第100号）第87条第1項本文又は第2項本文の規定によって船員派遣の役務に従事しなかったこと」とする。

2　前項に規定するもののほか、同項の規定により船員保険法及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。

3　第1項の規定により船員保険法第2条第1項に規定する船員保険の被保険者（同条第2項に規定する疾病任意継続被保険者を除く。）に含まれるものとされた派遣船員（次項において「船員保険の被保険者に含まれるものとされた派遣船員」という。）及びその被扶養者（同条第9項に規定する被扶養者をいう。次項において同じ。）は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第5条の規定にかかわらず、同条に規定する国民健康保険の被保険者としない。

4　船員保険の被保険者に含まれるものとされた派遣船員及びその被扶養者は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）及び介護保険法（平成9年法律第123号）並びにこれらの法律に基づく命令の規定の適用については、それぞれ、船員保険法の規定による被保険者及び同法の規定による被扶養者とみなす。この場合において、必要な技術的読替えは、命令で定める。

2　前項に規定するもののほか、同項の規定により厚生年金保険法及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。

3　第1項の規定により厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船員とみなされる派遣船員は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下この項において「昭和60年改正法」という。）附則第12条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第46条並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）附則第33条の規定の適用については昭和60年改正法附則第5条第12号に規定する第3種被保険者と、昭和60年改正法附則第81条第3項の規定の適用については同項に規定する厚生年金保険の被保険者とみなす。

2　交通政策審議会又は地方審議会は、この法律の施行に関する重要事項に関し、必要に応じ関係行政庁に建議することができる。

3　前2項の規定による所掌事務を行うため必要があると認めるときは、交通政策審議会は国土交通大臣に、地方審議会は地方運輸局長に、資料の提供を求めることができる。

4　第1項及び第2項の規定による所掌事務を行うため、交通政策審議会の会長は3月に1回以上、地方審議会の会長は1月に1回以上、会議を招集しなければならない。

2　国土交通大臣は、第4条、第65条において準用する第19条及び第3章第4節第2款第1目から第3目までの規定により船員派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関し、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を公表するものとする。

2　国土交通大臣は、船員派遣元事業主が、その業務に関しこの法律その他労働に関する法律（これらの法律に基づく命令を含む。）の規定に違反した場合において、適正な派遣就業を確保するために必要があると認めるときは、当該船員派遣元事業主に対し、派遣船員に係る雇用管理の方法の改善その他当該船員派遣事業の運営を改善するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　国土交通大臣は、派遣先が第81条第1項の規定に違反して船員派遣の役務の提供を受けており、かつ、当該船員派遣の役務の提供に係る派遣船員が当該派遣先に雇い入れられることを希望している場合において、当該派遣先に対し、第97条の規定により当該派遣船員を雇い入れるように指導又は助言をしたにもかかわらず、当該派遣先がこれに従わなかったときは、当該派遣先に対し、当該派遣船員を雇い入れるように勧告することができる。

3　国土交通大臣は、前2項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

2　国土交通大臣は、前項の規定による申告があったときは、必要な調査を行い、その申告の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。

2　国土交通大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、所属の職員に、船員職業紹介事業、船員の募集若しくは船員労務供給事業を行う者又は船員派遣事業を行う事業主若しくは当該事業主から船員派遣の役務の提供を受ける者の事業所その他の施設に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

3　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　国土交通大臣は、船員派遣元事業主が第56条各号（第5号を除く。）のいずれかに該当しているときは、許可を取り消すことができる。

3　第1項の規定により船員職業紹介事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者には、船員職業紹介事業の許可を与えることができない。

1　この法律施行の期日は、その公布の日から起算して120日を超えない期間において、政令でこれを定める。

2　船員職業紹介法（大正11年法律第38号）は、これを廃止する。

1　この法律は、昭和24年6月1日から施行する。

1　この法律施行の期日は、公布の日から起算して30日を越えない期間内において、政令で定める。

1　この法律は、昭和27年8月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

2　附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法第48条第1項第3号の規定により平成36年3月31日までに行われた指定介護療養施設サービスに係る保険給付については、同日後も、なお従前の例による。

3　第26条の規定の施行の日前にされた旧介護保険法第107条第1項の指定の申請であって、第26条の規定の施行の際、指定をするかどうかの処分がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。この場合において、同条の規定の施行の日以後に旧介護保険法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設について旧介護保険法第48条第1項第3号の指定があったときは、第1項の介護療養型医療施設とみなして、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　附則第108条第2項の規定により読み替えられた新介護労働者法第17条第3号の規定が適用される場合における施行日から平成22年3月31日までの間にした行為に対する附則第108条第2項の規定により読み替えられた新介護労働者法第31条第2号の罰則の適用については、同年4月1日以後も、なお従前の例による。

2　この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3　この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。

4　なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。

2　旧法令の規定により旧機関に対してされている申請、届出、申立てその他の行為は、附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされるものを除き、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請、届出、申立てその他の行為とみなす。

3　旧法令の規定により旧機関に対して届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、これを、新法令の相当規定により新機関に対してその手続をしなければならないとされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。

2　法務大臣は、この法律の円滑な施行を図るため、現に本邦に在留する外国人であって入管法又は特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものについて、入管法第50条第1項の許可の運用の透明性を更に向上させる等その出頭を促進するための措置その他の不法滞在者の縮減に向けた措置を講ずることを検討するものとする。

3　法務大臣は、永住者の在留資格をもって在留する外国人のうち特に我が国への定着性の高い者について、歴史的背景を踏まえつつ、その者の本邦における生活の安定に資するとの観点から、その在留管理の在り方を検討するものとする。

2　前条の規定による改正後の船員職業安定法第56条第2号（同法第60条第5項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、同号中「又は雇用保険法」とあるのは「、雇用保険法」と、「同法第83条」とあるのは「同法第83条の規定に係る部分に限る。）又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第88条第1項若しくは第2項若しくは第91条（同法附則第88条第1項又は第2項」とする。

2　政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後5年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。