災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令

第1条　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号。以下「法」という。）第1条に規定する災害（以下「災害」という。）により自己（所得税法（昭和40年法律第33号）第72条第1項に規定する政令で定める親族を含む。）の所有に係る住宅又は家財につき生じた損害金額（保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く。以下第14条第2項の場合を除き、同じ。）がその住宅又は家財の価額の10分の5以上である者で、被害を受けた年分の法第2条に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。）が1000万円以下であるものに対しては、同条の規定により、被害を受けた年分の所得税の額（延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）を軽減し又は免除する。

第1条　この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。

第2条　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から昭和37年6月30日までの間においては、所得税、法人税、相続税、贈与税、有価証券取引税又は通行税に係る国税通則法第28条第1項の規定による更正通知書（所得税、相続税又は贈与税に係る同法附則第7条第2項の規定による更正通知書を含む。）及び同法第32条第3項又は第4項の規定による賦課決定通知書は、整備法による改正前の所得税法（昭和22年法律第27号）、法人税法（昭和22年法律第28号）、相続税法（昭和25年法律第73号）、有価証券取引税法（昭和28年法律第102号）又は通行税法（昭和15年法律第43号）の規定に基づく通知書で当該更正通知書又は賦課決定通知書に相当するもの（以下次項において「従前の通知書」という。）をもってこれに代えることができるものとする。

第1条　この政令は、昭和40年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「災害減免政令」という。）の規定（所得税に関する部分に限る。）は、所得税法附則の規定により同法の規定が適用される所得税について適用し、旧所得税法（昭和22年法律第27号）の規定が適用される所得税については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、昭和41年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、昭和42年6月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（昭和53年4月18日）から施行する。

第1条　この政令は、昭和56年4月1日から施行する。

第10条　前条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第9条第2項第1号の規定は、昭和56年4月1日以後にする同項に規定する徴収の猶予について適用し、同日前にした当該徴収の猶予については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、昭和59年4月1日から施行する。

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「新令」という。）第3条の2及び第8条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の新令第1条に規定する災害（以下「災害」という。）により被害を受けた者について適用し、施行日前の災害により被害を受けた者については、なお従前の例による。

第3条　昭和59年1月1日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「旧令」という。）第3条の2第2項又は第4項の規定の適用を受けている同条第1項に規定する被災給与所得者（以下「被災給与所得者」という。）については、その者の申請により、施行日から同年12月31日までの間に支払を受けるべき新令第3条の2第1項に規定する給与等（以下「給与等」という。）に係る所得税法（昭和40年法律第33号）第183条の規定による徴収（既に旧令第3条の2第2項又は第4項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予し、かつ、同年1月1日から施行日の前日までの間に支払を受けた給与等に係る同法第183条の規定により徴収された税額（既に旧令第3条の2第4項の規定により還付された税額を除く。）に相当する金額を還付する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条から第13条まで及び第20条の改正規定並びに附則第4条から第9条までの規定は、昭和59年9月1日から施行する。

第1条　この政令は、昭和59年7月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第1条　この政令は、昭和60年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、昭和64年4月1日から施行する。

第4条　法附則第33条の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第32条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第7条（酒税等の控除又は還付）の規定の適用については、第3条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第13条から第15条まで及び第16条第1項（酒税等の控除又は還付等）の規定は、第3条の規定の施行後も、なおその効力を有する。

第1条　この政令は、昭和64年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、平成5年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「新令」という。）第3条の2及び第8条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の新令第1条に規定する災害（以下「災害」という。）により被害を受けた者について適用し、施行日前の災害により被害を受けた者については、なお従前の例による。

第3条　平成7年1月1日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「旧令」という。）第3条の2第2項、第4項又は第5項の規定の適用を受けている同条第1項に規定する被災給与所得者等（以下「被災給与所得者等」という。）のうち当該災害のあった日において計算した平成7年分の旧令第1条に規定する合計所得金額の見積額（以下「災害時の合計所得金額の見積額」という。）が500万円以下である者については、その者の申請により、施行日から同年12月31日までの間に支払を受けるべき新令第3条の2第1項に規定する給与等（以下「給与等」という。）又は同項に規定する公的年金等（以下「公的年金等」という。）に係る所得税法（昭和40年法律第33号）第183条又は第203条の2の規定による徴収（既に旧令第3条の2第2項、第4項又は第5項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予し、かつ、平成7年1月1日から施行日の前日までの間に支払を受けた給与等又は公的年金等に係る同法第183条又は第203条の2の規定により徴収された税額（既に旧令第3条の2第4項の規定により還付された税額を除く。）に相当する金額を還付する。

第1条　この政令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この政令は、平成14年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。ただし、題名の改正規定、第1条の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）、第2条第1項の改正規定、第3条第2項の改正規定、第10条から第13条までの改正規定、第15条第1項の改正規定、第16条の改正規定及び第20条の改正規定並びに附則第4条から第16条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、平成21年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。