ちほうじちほうしこうれい
地方自治法施行令
昭和22年政令第16号
第1編 総則
（政令に定める法定受託事務）
第1条 政令に定める法定受託事務（地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項に規定する法定受託事務をいう。）で同条第10項の政令に示すものは、第1号法定受託事務（同条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務をいう。第223条において同じ。）にあっては別表第1の上欄に掲げる政令についてそれぞれ同表の下欄に、第2号法定受託事務（同法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務をいう。第224条において同じ。）にあっては別表第2の上欄に掲げる政令についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりである。
第2編 普通地方公共団体
第1章 総則
第1条の2 普通地方公共団体の設置があった場合においては、従来当該普通地方公共団体の地域の属していた関係地方公共団体の長たる者又は長であった者（地方自治法第152条又は第252条の17の8第1項の規定によりその職務を代理し若しくは行う者又はこれらの者であった者を含む。）のうちからその協議により定めた者が、当該普通地方公共団体の長が選挙されるまでの間、その職務を行う。
○2 前項の場合において協議が調わないときは、都道府県の設置にあっては総務大臣、市町村の設置にあっては都道府県知事は、同項に掲げる者のうちから当該普通地方公共団体の長の職務を行うべき者を定めなければならない。
○3 第1項の場合において関係地方公共団体が1であるときは、関係地方公共団体の長たる者又は長であった者が当該普通地方公共団体の長の職務を行う。
第2条 普通地方公共団体の設置があった場合においては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。
第3条 普通地方公共団体の設置があった場合においては、第1条の2の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、必要な事項につき条例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該普通地方公共団体の条例又は規則として当該地域に引き続き施行することができる。
第4条 普通地方公共団体の設置があった場合においては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であった者の互選により定めた者をもってこれに充てるものとする。ただし、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であった者の数が新たに設置された普通地方公共団体の選挙管理委員の定数を超えないときは、その者をもってこれに充て、なお不足があるとき、又は従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者若しくは選挙管理委員であった者がないときは、第1条の2の規定による当該普通地方公共団体の長の職務を行う者において、従来その地域に属していた地方公共団体の選挙管理委員の補充員たる者又は補充員であった者（これらの者がないときは、当該普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者）のうちから選任した者をもってこれに充てるものとする。
○2 前項の規定による互選を行うべき場所及び日時は、第1条の2の規定による当該普通地方公共団体の長の職務を行う者において、あらかじめ関係人にこれを通知しなければならない。
第5条 普通地方公共団体の廃置分合があった場合において、当該廃置分合により他の普通地方公共団体に属することとなった地域があるときは、従来その地域においてその地域の属していた普通地方公共団体が処理していた事務は、当該他の普通地方公共団体が承継する。その地域により承継の区分を定めることが困難であるときは、都道府県の廃置分合にあっては総務大臣、市町村の廃置分合にあっては都道府県知事は、事務の分界を定め、又は承継すべき普通地方公共団体を指定するものとする。
○2 前項の場合において、消滅した普通地方公共団体の収支は、消滅の日をもって打ち切り、当該普通地方公共団体の長又はその職務を代理し、若しくは行う者であった者が決算する。
○3 前項の規定による決算は、事務を承継した各普通地方公共団体の長において監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならない。
○4 前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。
○5 第3項の普通地方公共団体の長は、同項の規定により議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならない。
○6 第3項の普通地方公共団体の長は、同項の規定による決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。
第6条 普通地方公共団体の境界変更があったため事務の分割を必要とするときは、その事務の承継については、都道府県にあっては総務大臣、市町村にあっては都道府県知事がこれを定める。
第7条 都道府県知事、地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の市長又は港湾管理者の長（都道府県知事及び指定都市の市長を除く。）は、公有水面の埋立て（干拓を含む。以下同じ。）の竣功の認可をし、又は竣功の通知を受理した場合において、当該公有水面の埋立てにより造成されるべき土地の所属すべき市町村を定めるため同法第9条の3に規定する公有水面のみに係る市町村の境界変更又は公有水面のみに係る市町村の境界の裁定についてその手続中である旨の通報を総務大臣又は都道府県知事から受けているときは、当該認可をし、又は通知を受理した旨を直ちに総務大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。
第8条 削除
第9条 削除
第10条 削除
第11条 削除
第12条 削除
第13条 削除
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第49条 削除
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第51条 削除
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第56条 削除
第57条 削除
第58条 削除
第59条 削除
第60条 削除
第61条 削除
第62条 削除
第63条 削除
第64条 削除
第65条 削除
第66条 削除
第67条 削除
第68条 削除
第69条 削除
第70条 削除
第71条 削除
第72条 削除
第73条 削除
第74条 削除
第75条 削除
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第77条 削除
第78条 削除
第79条 削除
第80条 削除
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第82条 削除
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第84条 削除
第85条 削除
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第87条 削除
第88条 削除
第89条 削除
第90条 削除
第2章 直接請求
第1節 条例の制定及び監査の請求
第91条 地方自治法第74条第1項の規定により普通地方公共団体の条例の制定又は改廃の請求をしようとする代表者（以下「条例制定又は改廃請求代表者」という。）は、その請求の要旨（1000字以内）その他必要な事項を記載した条例制定又は改廃請求書を添え、当該普通地方公共団体の長に対し、文書をもって条例制定又は改廃請求代表者証明書の交付を申請しなければならない。
○2 前項の規定による申請があったときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに市町村の選挙管理委員会に対し、条例制定又は改廃請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があったときは、これに同項の証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。
○3 第1項の証明書の交付を受けた条例制定又は改廃請求代表者が2人以上ある場合において、その一部の条例制定又は改廃請求代表者が地方自治法第74条第6項各号のいずれかに該当するに至ったときは、他の条例制定又は改廃請求代表者は、当該証明書を添えて、当該証明書を交付した普通地方公共団体の長に届け出て、当該証明書に条例制定又は改廃請求代表者の変更に係る記載を受けなければならない。
○4 市町村の選挙管理委員会は、第1項の証明書の交付を受けた条例制定又は改廃請求代表者が地方自治法第74条第6項各号のいずれかに該当することを知ったときは、直ちにその旨を当該証明書を交付した普通地方公共団体の長に通知しなければならない。
○5 第1項の証明書を交付した普通地方公共団体の長は、第3項の届出又は前項の通知を受けた場合その他当該条例制定又は改廃請求代表者が地方自治法第74条第6項各号のいずれかに該当することを知ったときは、直ちにその旨を告示しなければならない。
第92条 条例制定又は改廃請求代表者は、条例制定又は改廃請求者署名簿に条例制定若しくは改廃請求書又はその写し及び条例制定若しくは改廃請求代表者証明書又はその写しを付して地方自治法第74条第5項に規定する選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。）に対し、署名（盲人が公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）別表第1に定める点字で自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。）をし印を押すことを求めなければならない。
○2 条例制定又は改廃請求代表者は、選挙権を有する者に委任して、その者の属する市町村の選挙権を有する者について前項の規定により署名し印を押すことを求めることができる。この場合においては、委任を受けた者は、条例制定若しくは改廃請求書又はその写し及び条例制定若しくは改廃請求代表者証明書又はその写し並びに署名し印を押すことを求めるための条例制定又は改廃請求代表者の委任状を付した条例制定又は改廃請求者署名簿を用いなければならない。
○3 前2項の署名及び印は、前条第2項の規定による告示があった日から都道府県及び指定都市にあっては2箇月以内、指定都市以外の市町村にあっては1箇月以内でなければこれを求めることができない。ただし、地方自治法第74条第7項の規定により署名を求めることができないこととなった区域においては、その期間は、同項の規定により署名を求めることができないこととなった期間を除き、前条第2項の規定による告示があった日から都道府県及び指定都市にあっては62日以内、指定都市以外の市町村にあっては31日以内とする。
○4 地方自治法第74条第7項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日から当該選挙の期日までの間とする。
一 任期満了による選挙 任期満了の日前60日に当たる日
二 衆議院の解散による選挙 解散の日の翌日
三 衆議院議員又は参議院議員の公職選挙法（昭和25年法律第100号）第33条の2第2項に規定する統一対象再選挙又は補欠選挙 当該選挙に係る選挙を行うべき事由が生じた旨の告示があった日の翌日又は当該選挙を行うべき期日（同条第3項の規定によるものについては、参議院議員の任期満了の日）前60日に当たる日のいずれか遅い日
四 都道府県の設置による都道府県の議会の議員の一般選挙又は長の選挙 地方自治法第6条の2の規定により都道府県が設置された日
五 都道府県の議会の議員の増員選挙 地方自治法第90条第3項の規定による議員の定数の増加に係る同条第1項の条例の施行の日
六 市町村の設置による市町村の議会の議員の一般選挙又は長の選挙 地方自治法第7条の規定により市町村が設置された日
七 市町村の議会の議員の増員選挙 地方自治法第91条第3項の規定による議員の定数の増加に係る同条第1項の条例の施行の日（市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）第8条第1項の規定の適用がある場合には、同法第2条第1項に規定する市町村の合併の日）
八 前各号に掲げる選挙以外の選挙 当該選挙に係る選挙を行うべき事由が生じた旨の告示があった日の翌日
○5 前項第3号又は第8号に規定する選挙を行うべき事由が生じた旨の告示があった日とは、当該選挙に関し、公職選挙法第199条の5第4項第4号から第6号までに規定する告示があった日をいう。
第93条 条例制定又は改廃請求者署名簿は、都道府県に関する請求にあっては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあっては区又は総合区ごとに、これを作製しなければならない。
第93条の2 都道府県又は指定都市に関する請求につき当該請求に係る区域の一部について第92条第3項ただし書の規定の適用がある場合には、条例制定又は改廃請求代表者は、条例制定又は改廃請求者署名簿が作製される区域ごとに同項の規定を適用したとしたならば当該区域における同項に規定する期間が満了することとなる日の翌日から10日を経過する日までに、当該区域に係る条例制定又は改廃請求者署名簿を市町村の選挙管理委員会に仮提出しなければならない。ただし、当該仮提出をすべき期間内に次条第1項の規定による提出をするときは、この限りでない。
○2 前項の規定により仮提出された条例制定又は改廃請求者署名簿については、条例制定又は改廃請求代表者が次条第1項に規定する日までに同項の規定による提出をする旨を申し出たときは、その申出があったことをもって同項の規定による提出があったものとみなす。
第94条 条例制定又は改廃請求者署名簿に署名し印を押した者の数が地方自治法第74条第5項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の50分の1以上の数となったときは、条例制定又は改廃請求代表者は、第92条第3項の規定による期間満了の日（同項ただし書の規定が適用される場合には、当該請求に係る区域の全部について同項に規定する期間が満了する日をいう。）の翌日から都道府県又は指定都市に関する請求にあっては10日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては5日以内に、条例制定又は改廃請求者署名簿（署名簿が2冊以上に分れているときは、これらを一括したもの）を市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。
○2 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による提出を受けた場合において、審査の結果条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の有効無効を決定するときは、印をもってその旨を証明しなければならない。この場合において同一人に係る2以上の有効署名及び印があるときは、その一を有効と決定しなければならない。
○3 市町村の選挙管理委員会は、署名審査録を作製し、署名の効力の決定に関し、関係人の出頭及び証言を求めた次第並びに無効と決定した署名についての決定の次第その他必要な事項をこれに記載し、条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の確定するまでの間、これを保存しなければならない。
○4 市町村の選挙管理委員会は、条例制定又は改廃請求者署名簿の仮提出又は提出が前条第1項の規定による期間又は第1項の規定による期間を経過してなされたものであるときは、これを却下しなければならない。
第95条 条例制定又は改廃請求者署名簿に署名し印をおした者は、条例制定又は改廃請求代表者が前条第1項の規定により条例制定又は改廃請求者署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出するまでの間は、条例制定又は改廃請求代表者を通じて、当該署名簿の署名及び印を取り消すことができる。
第95条の2 市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第74条の2第1項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは、直ちに条例制定又は改廃請求者署名簿に署名し印をおした者の総数及び有効署名の総数を告示し、且つ、公衆の見易い方法により掲示しなければならない。
第95条の3 市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第74条の2第5項の規定による証明の修正をする場合においては、その修正が異議の決定に基く旨並びに異議の申出人の氏名及び異議の決定の年月日を条例制定又は改廃請求者署名簿に附記するとともに、署名審査録にその修正の次第を記載しなければならない。
第95条の4 市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第74条の2第6項の規定により条例制定又は改廃請求者署名簿を条例制定又は改廃請求代表者に返付する場合においては、当該署名簿の末尾に、署名し印をおした者の総数並びに有効署名及び無効署名の総数を記載しなければならない。
第96条 地方自治法第74条第1項の規定による請求は、同法第74条の2第6項の規定により返付を受けた条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の決定に関し、条例制定若しくは改廃請求代表者において不服がないとき、又は条例制定若しくは改廃請求代表者においてした審査の申立て若しくは訴訟の裁決若しくは判決が確定したときは、その返付を受けた日又はその効力の確定した日から、都道府県又は指定都市に関する請求にあっては10日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては5日以内に、条例制定又は改廃請求書に同法第74条第5項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の50分の1以上の者の有効署名があることを証明する書面及び条例制定又は改廃請求者署名簿を添えてこれをしなければならない。
○2 前項の規定による有効署名があることを証明する書面には、条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の決定に関する裁決書若しくは判決書又は地方自治法第74条の2第10項の規定による通知書があるときは、これを添えなければならない。
第97条 前条第1項の請求があった場合において、条例制定又は改廃請求者署名簿の有効署名の総数が地方自治法第74条第5項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の50分の1の数に達しないとき、又は前条第1項の規定による期間を経過しているときは、普通地方公共団体の長は、これを却下しなければならない。
○2 前条第1項の請求があった場合において、その請求が適法な方式を欠いているときは、都道府県又は指定都市に関する請求にあっては5日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては3日以内の期限を付してこれを補正させなければならない。
第98条 第96条の請求を受理したときは、普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を条例制定又は改廃請求代表者に通知するとともに、その者の住所氏名及び請求の要旨を告示し、且つ、公衆の見易いその他の方法により公表しなければならない。
○2 普通地方公共団体の長は、地方自治法第74条第3項の規定による議会の審議の結果を条例制定又は改廃請求代表者に通知するとともに、これを告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。
第98条の2 議会は、地方自治法第74条第4項の規定により意見を述べる機会を与えるときは、条例制定又は改廃請求代表者に対し、その日時、場所その他必要な事項を通知するとともに、これらの事項を告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。
○2 議会は、条例制定又は改廃請求代表者が複数であるときは、これらの者のうち地方自治法第74条第4項の規定により意見を述べる機会を与える条例制定又は改廃請求代表者の数を定めるものとする。
○3 議会は、前項の規定により意見を述べる機会を与える条例制定又は改廃請求代表者の数を定めたときは、第1項の通知に併せて、その旨を条例制定又は改廃請求代表者に通知しなければならない。
第98条の3 地方自治法第74条の2及び第74条の3の規定を指定都市に関する直接請求に適用する場合においては、市町村の選挙管理委員会に関する規定は、区及び総合区の選挙管理委員会に関する規定とみなす。ただし、同法第74条の2第10項の規定による送付については、市の選挙管理委員会を経由するものとする。
○2 この節の規定を指定都市に関する直接請求に適用する場合においては、市町村の選挙管理委員会に関する規定は区及び総合区の選挙管理委員会に関する規定とみなし、第92条第2項中「市町村の」とあるのは「区又は総合区の区域内において」とする。
第98条の4 普通地方公共団体の条例制定又は改廃請求書、条例制定又は改廃請求代表者証明書、条例制定又は改廃請求署名簿、条例制定又は改廃請求署名収集委任状、条例制定又は改廃請求署名審査録及び条例制定又は改廃請求署名収集証明書は、命令で定める様式によりこれを調製しなければならない。
第99条 第91条から第98条まで、第98条の3及び前条の規定は、地方自治法第75条第1項の規定による普通地方公共団体の事務の監査の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第1項及び第2項 | 当該普通地方公共団体の長 | 監査委員 |
| 第91条第3項から第5項まで | 地方自治法第74条第6項各号 | 地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条第6項各号 |
| 普通地方公共団体の長 | 監査委員 | |
| 第92条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条第5項 |
| 第92条第3項及び第4項 | 地方自治法第74条第7項 | 地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条第7項 |
| 第94条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条第5項 |
| 第95条の2 | 地方自治法第74条の2第1項 | 地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条の2第1項 |
| 第95条の3 | 地方自治法第74条の2第5項 | 地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条の2第5項 |
| 第95条の4 | 地方自治法第74条の2第6項 | 地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条の2第6項 |
| 第96条第1項 | 地方自治法第74条第1項 | 地方自治法第75条第1項 |
| 同法第74条の2第6項 | 同条第5項において準用する同法第74条の2第6項 | |
| 同法第74条第5項 | 同法第75条第5項において準用する同法第74条第5項 | |
| 第96条第2項 | 地方自治法第74条の2第10項 | 地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条の2第10項 |
| 第97条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条第5項 |
| 普通地方公共団体の長 | 監査委員 | |
| 第98条第1項 | 普通地方公共団体の長 | 監査委員 |
| 第98条第2項 | 普通地方公共団体の長 | 監査委員 |
| 第74条第3項の規定による議会の審議 | 第75条第3項の規定による事務の監査 | |
| 第98条の3第1項 | 地方自治法第74条の2及び第74条の3 | 地方自治法第75条第5項において準用する同法第74条の2及び第74条の3 |
| 同法第74条の2第10項 | 同法第75条第5項において準用する同法第74条の2第10項 |
第2節 解散及び解職の請求
第100条 第91条から第97条まで、第98条第1項、第98条の3及び第98条の4の規定は、地方自治法第76条第1項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第1項及び第2項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 |
| 第91条第3項 | 地方自治法第74条第6項各号 | 地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条第6項各号 |
| 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | |
| 第91条第4項 | 地方自治法第74条第6項各号 | 地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条第6項各号 |
| 知ったとき | 知ったとき（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。） | |
| 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | |
| 第91条第5項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 |
| 地方自治法第74条第6項各号 | 地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条第6項各号 | |
| 第92条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条第5項 |
| 第92条第3項及び第4項 | 地方自治法第74条第7項 | 地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条第7項 |
| 第94条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条第5項 |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第95条の2 | 地方自治法第74条の2第1項 | 地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条の2第1項 |
| 第95条の3 | 地方自治法第74条の2第5項 | 地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条の2第5項 |
| 第95条の4 | 地方自治法第74条の2第6項 | 地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条の2第6項 |
| 第96条第1項 | 地方自治法第74条第1項 | 地方自治法第76条第1項 |
| 同法第74条の2第6項 | 同条第4項において準用する同法第74条の2第6項 | |
| 同法第74条第5項 | 同法第76条第4項において準用する同法第74条第5項 | |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第96条第2項 | 地方自治法第74条の2第10項 | 地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条の2第10項 |
| 第97条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条第5項 |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | |
| 第98条第1項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 |
| 第98条の3第1項 | 地方自治法第74条の2及び第74条の3 | 地方自治法第76条第4項において準用する同法第74条の2及び第74条の3 |
| 同法第74条の2第10項 | 同法第76条第4項において準用する同法第74条の2第10項 |
第100条の2 普通地方公共団体の議会の解散の投票は、前条において準用する第98条第1項の規定による告示の日から60日以内においてすみやかに行わなければならない。
○2 前項の投票の期日は、都道府県に関する請求にあっては少くともその30日前に、市町村に関する請求にあっては少くともその20日前に、これを告示しなければならない。
第101条 2以上の普通地方公共団体の議会の解散の請求があったときは、解散の投票は一の投票を以て合併してこれを行うことを妨げない。
第102条 普通地方公共団体の議会の議員がすべてなくなったときは、解散の投票は、これを行わない。
第103条 普通地方公共団体の議会の解散の投票の投票区及び開票区は、当該普通地方公共団体の議会の議員の選挙の投票区及び開票区による。
第104条 普通地方公共団体の選挙管理委員会は、第100条において準用する第96条の規定による議会の解散請求書を受理したときは、20日以内に議会から弁明の要旨（1000字以内）その他必要な事項を記載した弁明書を徴さなければならない。
○2 前項の解散請求書に記載した請求の要旨及び同項の弁明書に記載した弁明の要旨は、第100条の2第2項又は地方自治法第85条第1項において準用する公職選挙法第119条第3項の告示の際併せてこれを告示するとともに、投票所の入口その他公衆の見やすい場所を選び、原文のままこれを掲示しなければならない。ただし、前項の弁明書の提出がないときは、弁明の要旨については、この限りでない。
第105条 地方自治法第85条第1項において準用する公職選挙法第202条及び第206条に規定する争訟については、異議の申出に対する決定はその申出を受けた日から10日以内、審査の申立てに対する裁決は審査の申立てを受理した日から20日以内に、これをしなければならない。
第106条 公職選挙法施行令第22条の2、第24条第1項及び第2項、第25条から第29条まで、第31条から第34条の2まで、第35条第1項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第2項、第36条、第37条、第39条から第44条まで、第44条の2（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第45条、第46条、第48条第1項から第4項まで、第48条の2、第4章の2（第48条の3（同令第49条の5第2項及び第93条第1項に関する部分に限る。）を除く。）、第49条の3、第4章の4、第5章（第50条第5項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）及び第7項、第53条第1項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第59条の7第1項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第55条第6項及び第7項、同条第8項及び第9項（公職選挙法第49条第7項及び第9項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第1項及び第5項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の3第1項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第5項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の4第3項及び第4項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第59条の5（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の5の4第3項、第6項及び第7項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第59条の6から第59条の8まで、第60条第2項（同法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第61条第1項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第4項、同条第5項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第62条第2項並びに第63条第2項及び第3項（同法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第66条、第67条第1項から第6項まで、第68条、第69条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第70条の2第1項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第70条の3、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条、第78条第1項から第4項まで、第80条から第82条まで、第83条の2から第85条まで、第86条第1項、第87条第1項、第10章、第108条第1項及び第3項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第129条第1項、第131条第1項、第2項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第3項、第131条の2、第142条第1項（同法第49条第1項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第2項、第142条の2（同法第49条第7項及び第9項の規定による投票に関する部分を除く。）、第142条の3並びに第146条の規定は、普通地方公共団体の議会の解散の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第22条の2 | その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第41条第4項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して | 賛否又は |
| 第45条 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第56条第1項及び第2項 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第56条第4項 | 公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第56条第5項 | 公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第59条の5 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第59条の5の2 | 公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第69条 | 公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等 | 普通地方公共団体の議会又はその解散請求代表者 |
| 第70条の2第1項 | 公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名 | 普通地方公共団体の議会の届出に係る者については当該普通地方公共団体の議会の名称、解散請求代表者の届出に係る者については当該解散請求代表者の氏名 |
| 第72条 | 同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第73条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第77条第1項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第84条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。） | 賛否の投票総数 |
| 第86条第1項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第108条第1項 | 設置者が公職の候補者 | 設置者が普通地方公共団体の議会 |
| 当該公職の候補者の氏名 | 当該普通地方公共団体の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合には当該解散請求代表者の氏名 |
第107条 普通地方公共団体の議会及びその解散請求代表者は、左に掲げる施設を使用して、演説会等を開催することができる。
一 学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）及び公民館（社会教育法（昭和24年法律第207号）第21条に規定する公民館をいう。）
二 地方公共団体の管理に属する公会堂
三 前各号に掲げるものの外、市町村の選挙管理委員会の指定する施設
○2 前項に規定する演説会等の開催のための施設は、学校にあってはその授業、研究又は諸行事、その他の施設にあっては業務又は諸行事に支障がある場合においては、これを使用して演説会等を開催することができない。
○3 第1項に規定する演説会等の開催のための施設の使用に要する費用の額は、その管理者において市町村の選挙管理委員会の承認を経てこれを定め、あらかじめ、公示しておかなければならない。
○4 普通地方公共団体の議会及びその解散請求代表者は、演説会等を開催しようとする場合において、第1項各号の施設を使用しようとするときは、前項の規定による費用を、あらかじめ、その管理者に支払わなければならない。
第108条 地方自治法第85条第1項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第37条第2項 | 有する者 | 有する者（当該解散の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。） |
| 第38条第3項 | 公職の候補者 | 普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者 |
| 第46条第1項 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第46条の2第1項 | 条例で | 選挙管理委員会が |
| 投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの1人に対して、投票用紙の記号を記載する欄 | 普通地方公共団体の議会の解散に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄 | |
| 第46条の2第2項 | 第48条第1項 | 地方自治法第85条第1項において準用する第48条第1項 |
| 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 賛否 | |
| 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）1人の氏名 | が指示する賛否 | |
| 公職の候補者1人に対して | の指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に | |
| 第68条第1項第1号 | 同法第85条第1項において準用する第68条第1項第1号 | |
| 「公職の候補者の氏名」 | 「賛否をともに」 | |
| 公職の候補者に対して○の記号 | 賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を | |
| 公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。 | 賛否のほか、他事を記載したもの | |
| 公職の候補者の氏名を自書しないもの | 賛否を自書しないもの | |
| 公職の候補者の何人 | 賛否 | |
| 公職の候補者のいずれに対して○の記号 | 賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか | |
| 第48条第1項 | 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第48条第2項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第52条 | 被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第61条第2項 | 有する者 | 有する者（当該解散の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。） |
| 第62条第1項 | 1人を定め | 各々2人を定め |
| 第62条第2項第1号 | 公職の候補者 | 普通地方公共団体の議会の解散請求代表者 |
| 第62条第9項 | 公職の候補者 | 普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者 |
| 第68条第1項第4号 | 2人以上の公職の候補者の氏名を | 賛否をともに |
| 第68条第1項第6号及び第7号 | 公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第68条第1項第8号 | 公職の候補者の何人を記載したか | 賛否 |
| 第71条 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第75条第3項 | 有する者 | 有する者（当該解散の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。） |
| 第80条第1項 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第3項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第3項において同じ。） | 賛否の投票総数 |
| 第80条第2項 | 各公職の候補者の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第80条第3項 | 各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第83条第2項 | 当該選挙に係る議員又は長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第83条第3項 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第100条第5項 | 前各項 | 地方自治法施行令第102条の規定 |
| 第127条 | 第100条第4項 | 地方自治法施行令第102条 |
| 第131条第1項第4号 | 参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙 | 都道府県の議会の解散の投票 |
| 公職の候補者1人 | 都道府県の議会又はその解散請求代表者 | |
| 第131条第1項第5号 | 地方公共団体の議会の議員又は市町村長の選挙 | 市町村の議会の解散の投票 |
| 公職の候補者1人 | 市町村の議会又はその解散請求代表者 | |
| 第132条 | 第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても | 普通地方公共団体の議会の解散の投票の当日は |
| 第138条第2項 | 特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称 | 普通地方公共団体の議会の解散の賛否 |
| 第138条の3 | 公職に就くべき者 | 普通地方公共団体の議会の解散の賛否 |
| 第166条ただし書 | 第161条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会 | 地方自治法施行令第107条の規定による演説会等 |
| 第178条 | 第100条第1項から第4項まで | 地方自治法施行令第102条 |
| 同条第5項 | 第100条第5項 | |
| 第199条の2第1項 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。） | 普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者（以下第199条の4までにおいて「解散請求代表者等」という。） |
| 寄附を | 寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を | |
| 当該公職の候補者等 | 当該解散請求代表者等 | |
| 第199条の2第2項から第4項まで | 公職の候補者等 | 解散請求代表者等 |
| 第199条の3 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解散請求代表者等 |
| 団体は | 団体は、当該投票に関し | |
| 第199条の4 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解散請求代表者等 |
| 公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解散請求代表者等 | |
| 第206条第1項 | その当選 | その解散の投票の結果 |
| 第101条の3第2項又は第106条第2項の規定による告示の日 | 地方自治法第77条の規定による公表の日 | |
| 第207条第2項 | 議員及び長の当選 | 解散の投票の結果 |
| 第209条第1項 | 当選 | 解散の投票の結果 |
| 第219条第1項 | おける当選 | おける解散の投票の結果 |
| 第221条第3項第1号 | 公職の候補者 | 普通地方公共団体の議会の議員 |
| 第221条第3項第2号 | 選挙運動を総括主宰した者 | 普通地方公共団体の議会の解散請求代表者 |
| 第222条第3項 | 前条第3項各号に掲げる者 | 普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者 |
| 第223条第3項 | 第221条第3項各号に掲げる者 | 普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者 |
| 第226条第2項、第227条及び第228条第1項 | 被選挙人の氏名 | 賛否 |
| 第237条の2第1項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して | 賛否又は |
| 指示する | 指示に従い | |
| 第237条の2第2項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第249条の2第5項 | 公職の候補者等 | 普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者（第7項において「解散請求代表者等」という。） |
| 第249条の2第7項 | 公職の候補者等 | 解散請求代表者等 |
| 第253条の2第1項及び第254条 | 当選人 | 普通地方公共団体の議会の議員若しくは議員であった者又はその解散請求代表者 |
| 第255条第1項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 | |
| 第255条第3項 | 公職の候補者1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
○2 地方自治法第85条第1項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、同法の規定中地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関する部分は普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定、公職の候補者又は推薦届出者に関する部分は当該普通地方公共団体の議会又はその解散請求代表者に関する規定とみなす。
第109条 地方自治法第85条第1項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第1条から第4条まで、第5条の2から第5条の10まで、第9条第1項、第10条、第11条第3項、第11条の2、第12条第1項、第2項及び第4項、第13条から第18条まで、第20条から第35条まで、第37条第3項及び第4項、第41条の2第1項（選挙区に関する部分に限る。）及び第5項（同法第46条第2項及び第3項、第165条の2、第175条第1項並びに第201条の12第2項に関する部分に限る。）、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第44条第3項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第46条第2項及び第3項、第46条の2第2項（同法第68条第1項第2号及び第5号、第86条の4並びに第126条に関する部分に限る。）及び第3項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第48条の2第5項（同法第46条第2項及び第3項に関する部分に限る。）、第49条第7項から第9項まで、第49条の2、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第61条第3項及び第4項、第62条第2項第2号から第4号まで、第3項から第5項まで及び第8項ただし書、第68条第1項第2号、第3号、第5号及び第6号ただし書、第2項並びに第3項、第68条の2、第68条の3、第75条第2項、第77条第2項、第81条、第84条後段、第86条から第99条の2まで、第100条第1項から第4項まで及び第6項から第9項まで、第101条から第106条まで、第108条、第11章、第126条、第129条、第130条第1項第1号から第3号まで、第131条第1項第1号から第3号まで及び第3項、第136条の2第2項、第139条ただし書、第140条の2（選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。）、第141条から第147条の2まで、第148条第2項及び第3項、第148条の2から第151条の2まで、第151条の5、第152条、第161条から第164条の5まで、第164条の7、第165条の2、第167条から第172条の2まで、第175条から第177条まで、第178条の2、第178条の3、第179条第1項及び第3項、第179条の2から第197条まで、第197条の2第2項から第5項まで、第199条の5、第14章の2、第14章の3、第204条、第205条第2項から第5項まで、第208条、第209条第2項、第209条の2から第211条まで、第213条（訴訟に関する部分を除く。）、第216条、第217条、第219条第1項（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第25条から第29条まで及び第31条に関する部分に限る。）及び第2項、第220条第2項、第221条第3項第3号及び第4号、第223条の2、第224条の2、第224条の3、第235条の2第2号及び第3号、第235条の3、第235条の4第2号、第235条の6、第236条第1項及び第2項、第236条の2、第238条の2、第239条第2項、第239条の2第1項、第240条第2項、第242条第2項、第243条第1項第2号から第9号まで及び第2項、第244条第1項第2号から第5号の2まで、第7号及び第8号並びに第2項、第246条、第247条、第249条の2第3項及び第6項、第249条の5、第251条から第251条の5まで、第252条の2、第252条の3、第254条の2、第255条第4項から第6項まで、第255条の2から第262条まで、第263条、第264条第1項第1号（公職選挙法第263条第5号の3、第6号、第10号及び第11号に掲げる費用に関する部分に限る。）、第2項及び第3項、第266条から第268条まで、第269条の2、第270条第1項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）、同条第2項（同法第49条第1項及び第4項の規定による投票に関する部分を除く。）、第270条の2（同法第49条第7項及び第9項の規定による投票に関する部分に限る。）並びに第271条から第272条までの規定は、普通地方公共団体の議会の解散の投票については、準用しない。
第109条の2 普通地方公共団体の議会の解散の請求に要する費用及びその請求に関連して生ずる費用（争訟のための費用を含む。）は、地方自治法及びこの政令の規定により当該普通地方公共団体の負担するものを除く外、普通地方公共団体の議会の議員若しくは議員であった者又はその解散請求代表者の負担とする。
第109条の3 普通地方公共団体の議会の解散の投票が地方自治法第85条第1項において準用する公職選挙法第202条、第203条、第206条又は第207条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果無効となった場合においては、選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第220条第1項後段の規定による通知を受けた日から40日以内に再投票に付さなければならない。
○2 前項の再投票の期日は、都道府県に関する請求にあっては少くともその30日前に、市町村に関する請求にあっては少くともその20日前に、これを告示しなければならない。
○3 前項に定めるもののほか、第1項の再投票については、当該再投票を普通地方公共団体の議会の解散の投票とみなして、普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定を適用する。
第110条 第91条から第97条まで、第98条第1項、第98条の3及び第98条の4の規定は、地方自治法第80条第1項の規定による普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第1項及び第2項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 |
| 第91条第3項 | 地方自治法第74条第6項各号 | 地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条第6項各号 |
| 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | |
| 第91条第4項 | 地方自治法第74条第6項各号 | 地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条第6項各号 |
| 知ったとき | 知ったとき（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。） | |
| 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | |
| 第91条第5項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 |
| 地方自治法第74条第6項各号 | 地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条第6項各号 | |
| 第92条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条第5項 |
| 第92条第3項及び第4項 | 地方自治法第74条第7項 | 地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条第7項 |
| 第94条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条第5項 |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第95条の2 | 地方自治法第74条の2第1項 | 地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条の2第1項 |
| 第95条の3 | 地方自治法第74条の2第5項 | 地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条の2第5項 |
| 第95条の4 | 地方自治法第74条の2第6項 | 地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条の2第6項 |
| 第96条第1項 | 地方自治法第74条第1項 | 地方自治法第80条第1項 |
| 同法第74条の2第6項 | 同条第4項において準用する同法第74条の2第6項 | |
| 同法第74条第5項 | 同法第80条第4項において準用する同法第74条第5項 | |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第96条第2項 | 地方自治法第74条の2第10項 | 地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条の2第10項 |
| 第97条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条第5項 |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | |
| 第98条第1項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 |
| 第98条の3第1項 | 地方自治法第74条の2及び第74条の3 | 地方自治法第80条第4項において準用する同法第74条の2及び第74条の3 |
| 同法第74条の2第10項 | 同法第80条第4項において準用する同法第74条の2第10項 |
第111条 普通地方公共団体の議会の同一議員に対し2以上の解職の請求があったときは、解職の投票は、一の投票を以て合併してこれを行うことを妨げない。
○2 普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をしようとするときは、その解職請求代表者は、議員1人についてそれぞれ一の解職請求書及び解職請求者署名簿を作製して、これをしなければならない。
第112条 普通地方公共団体の議会の議員がその職を失い又は死亡したときは、解職の投票は、これを行わない。
第113条 第100条の2、第103条から第105条まで、第107条、第108条第2項、第109条（公職選挙法第12条第1項及び第4項、第15条、第15条の2第4項並びに第271条に関する部分を除く。）、第109条の2及び第109条の3の規定は、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票について準用する。この場合において、第100条の2第1項中「前条」とあり、及び第104条第1項中「第100条」とあるのは、「第110条」と読み替えるものとする。
第114条 公職選挙法施行令第22条の2、第24条第1項及び第2項、第25条から第29条まで、第31条から第34条の2まで、第35条第1項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第2項、第36条、第37条、第39条から第44条まで、第44条の2（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第45条、第46条、第48条第1項から第4項まで、第48条の2、第4章の2（第48条の3（同令第49条の5第2項及び第93条第1項に関する部分に限る。）を除く。）、第49条の3、第4章の4、第5章（第50条第5項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）及び第7項、第53条第1項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第59条の7第1項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第55条第6項及び第7項、同条第8項及び第9項（公職選挙法第49条第7項及び第9項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第1項及び第5項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の3第1項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第5項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の4第3項及び第4項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第59条の5（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の5の4第3項、第6項及び第7項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第59条の6から第59条の8まで、第60条第2項（同法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第61条第1項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第4項、同条第5項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第62条第2項並びに第63条第2項及び第3項（同法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第66条、第67条第1項から第6項まで、第68条、第69条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第70条の2第1項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第70条の3、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条、第78条第1項から第4項まで、第80条から第82条まで、第83条の2から第85条まで、第86条第1項、第87条第1項、第10章、第108条第1項及び第3項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第129条第1項、第131条第1項、第2項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第3項、第131条の2、第142条第1項（同法第49条第1項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第2項、第142条の2（同法第49条第7項及び第9項の規定による投票に関する部分を除く。）、第142条の3、第144条並びに第146条の規定は、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第22条の2 | その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第41条第4項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して | 賛否又は |
| 第45条 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第56条第1項及び第2項 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第56条第4項 | 公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第56条第5項 | 公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第59条の5 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第59条の5の2 | 公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第69条 | 公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等 | 普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者 |
| 第70条の2第1項 | 公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名 | 普通地方公共団体の議会の議員の届出に係る者については当該議員の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名 |
| 第72条 | 同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第73条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第77条第1項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第84条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。） | 賛否の投票総数 |
| 第86条第1項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第108条第1項 | 設置者が公職の候補者 | 設置者 |
| である場合には当該公職の候補者の氏名 | の氏名 |
第115条 地方自治法第85条第1項の規定により、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第37条第2項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第46条第1項 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第46条の2第1項 | 条例で | 選挙管理委員会が |
| 投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの1人に対して、投票用紙の記号を記載する欄 | 普通地方公共団体の議会の議員の解職に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄 | |
| 第46条の2第2項 | 第48条第1項 | 地方自治法第85条第1項において準用する第48条第1項 |
| 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 賛否 | |
| 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）1人の氏名 | が指示する賛否 | |
| 公職の候補者1人に対して | の指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に | |
| 第68条第1項第1号 | 同法第85条第1項において準用する第68条第1項第1号 | |
| 「公職の候補者の氏名」 | 「賛否をともに」 | |
| 公職の候補者に対して○の記号 | 賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を | |
| 公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。 | 賛否のほか、他事を記載したもの | |
| 公職の候補者の氏名を自書しないもの | 賛否を自書しないもの | |
| 公職の候補者の何人 | 賛否 | |
| 公職の候補者のいずれに対して○の記号 | 賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか | |
| 第48条第1項 | 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第48条第2項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第52条 | 被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第61条第2項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第62条第1項 | 1人を定め | 各々2人を定め |
| 第62条第2項第1号 | 公職の候補者 | 普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者 |
| 第68条第1項第4号 | 2人以上の公職の候補者の氏名を | 賛否をともに |
| 第68条第1項第6号及び第7号 | 公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第68条第1項第8号 | 公職の候補者の何人を記載したか | 賛否 |
| 第71条 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第75条第3項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第80条第1項 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第3項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第3項において同じ。） | 賛否の投票総数 |
| 第80条第2項 | 各公職の候補者の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第80条第3項 | 各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第83条第2項 | 当該選挙に係る議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第83条第3項 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第100条第5項 | 前各項 | 地方自治法施行令第112条の規定 |
| 第127条 | 第100条第4項 | 地方自治法施行令第112条 |
| 第131条第1項第5号 | 公職の候補者1人 | 普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者 |
| 第132条 | 第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても | 普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票の当日は |
| 第138条第2項 | 特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称 | 普通地方公共団体の議会の議員の解職の賛否 |
| 第138条の3 | 公職に就くべき者 | 普通地方公共団体の議会の議員の解職の賛否 |
| 第166条ただし書 | 第161条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会 | 地方自治法施行令第113条において準用する同令第107条の規定による演説会等 |
| 第178条 | 第100条第1項から第4項まで | 地方自治法施行令第112条 |
| 同条第5項 | 第100条第5項 | |
| 第199条の2第1項 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。） | 解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者（以下第199条の4までにおいて「解職請求代表者等」という。） |
| 寄附を | 寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を | |
| 当該公職の候補者等 | 当該解職請求代表者等 | |
| 第199条の2第2項から第4項まで | 公職の候補者等 | 解職請求代表者等 |
| 第199条の3 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 |
| 団体は | 団体は、当該投票に関し | |
| 第199条の4 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 |
| 公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 | |
| 第206条第1項 | その当選 | その解職の投票の結果 |
| 第101条の3第2項又は第106条第2項の規定による告示の日 | 地方自治法第82条第1項の規定による公表の日 | |
| 第207条第2項 | 議員及び長の当選 | 議員の解職の投票の結果 |
| 第209条第1項 | 当選 | 解職の投票の結果 |
| 第219条第1項 | おける当選 | おける解職の投票の結果 |
| 第221条第3項第1号 | 公職の候補者 | 解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員 |
| 第221条第3項第2号 | 選挙運動を総括主宰した者 | 普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者 |
| 第222条第3項 | 前条第3項各号に掲げる者 | 解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者 |
| 第223条第3項 | 第221条第3項各号に掲げる者 | 解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者 |
| 第226条第2項、第227条及び第228条第1項 | 被選挙人の氏名 | 賛否 |
| 第237条の2第1項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して | 賛否又は |
| 指示する | 指示に従い | |
| 第237条の2第2項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第249条の2第5項 | 公職の候補者等 | 普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者（第7項において「解職請求代表者等」という。） |
| 第249条の2第7項 | 公職の候補者等 | 解職請求代表者等 |
| 第253条の2第1項及び第254条 | 当選人 | 普通地方公共団体の議会の議員若しくは議員であった者又はその解職請求代表者 |
| 第255条第1項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 | |
| 第255条第3項 | 公職の候補者1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
○2 公職選挙法第12条第3項及び第131条第1項第4号の規定は、第113条の規定にかかわらず、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票については、準用しない。
第116条 第91条から第97条まで、第98条第1項、第98条の3及び第98条の4の規定は、地方自治法第81条第1項の規定による普通地方公共団体の長の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第1項及び第2項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 |
| 第91条第3項 | 地方自治法第74条第6項各号 | 地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条第6項各号 |
| 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | |
| 第91条第4項 | 地方自治法第74条第6項各号 | 地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条第6項各号 |
| 知ったとき | 知ったとき（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。） | |
| 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | |
| 第91条第5項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 |
| 地方自治法第74条第6項各号 | 地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条第6項各号 | |
| 第92条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条第5項 |
| 第92条第3項及び第4項 | 地方自治法第74条第7項 | 地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条第7項 |
| 第94条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条第5項 |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第95条の2 | 地方自治法第74条の2第1項 | 地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条の2第1項 |
| 第95条の3 | 地方自治法第74条の2第5項 | 地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条の2第5項 |
| 第95条の4 | 地方自治法第74条の2第6項 | 地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条の2第6項 |
| 第96条第1項 | 地方自治法第74条第1項 | 地方自治法第81条第1項 |
| 同法第74条の2第6項 | 同条第2項において準用する同法第74条の2第6項 | |
| 同法第74条第5項 | 同法第81条第2項において準用する同法第74条第5項 | |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第96条第2項 | 地方自治法第74条の2第10項 | 地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条の2第10項 |
| 第97条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条第5項 |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | |
| 第98条第1項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 |
| 第98条の3第1項 | 地方自治法第74条の2及び第74条の3 | 地方自治法第81条第2項において準用する同法第74条の2及び第74条の3 |
| 同法第74条の2第10項 | 同法第81条第2項において準用する同法第74条の2第10項 |
第116条の2 第100条の2、第103条から第105条まで、第107条、第108条第2項、第109条、第109条の2、第109条の3、第111条及び第112条の規定は、普通地方公共団体の長の解職の投票について準用する。この場合において、第100条の2第1項中「前条」とあり、及び第104条第1項中「第100条」とあるのは、「第116条」と読み替えるものとする。
第117条 公職選挙法施行令第22条の2、第24条第1項及び第2項、第25条から第29条まで、第31条から第34条の2まで、第35条第1項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第2項、第36条、第37条、第39条から第44条まで、第44条の2（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第45条、第46条、第48条第1項から第4項まで、第48条の2、第4章の2（第48条の3（同令第49条の5第2項及び第93条第1項に関する部分に限る。）を除く。）、第49条の3、第4章の4、第5章（第50条第5項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）及び第7項、第53条第1項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第59条の7第1項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第55条第6項及び第7項、同条第8項及び第9項（公職選挙法第49条第7項及び第9項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第1項及び第5項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の3第1項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第5項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の4第3項及び第4項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第59条の5（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の5の4第3項、第6項及び第7項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第59条の6から第59条の8まで、第60条第2項（同法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第61条第1項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第4項、同条第5項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第62条第2項並びに第63条第2項及び第3項（同法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第66条、第67条第1項から第6項まで、第68条、第69条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第70条の2第1項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第70条の3、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条、第78条第1項から第4項まで、第80条から第82条まで、第83条の2から第85条まで、第86条第1項、第87条第1項、第10章、第108条第1項及び第3項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第129条第1項、第131条第1項、第2項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第3項、第131条の2、第142条第1項（同法第49条第1項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第2項、第142条の2（同法第49条第7項及び第9項の規定による投票に関する部分を除く。）、第142条の3並びに第146条の規定は、普通地方公共団体の長の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第22条の2 | その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第41条第4項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して | 賛否又は |
| 第45条 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第56条第1項及び第2項 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第56条第4項 | 公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第56条第5項 | 公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第59条の5 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第59条の5の2 | 公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第69条 | 公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等 | 普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者 |
| 第70条の2第1項 | 公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名 | 普通地方公共団体の長の届出に係る者については当該普通地方公共団体の長の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名 |
| 第72条 | 同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第73条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第77条第1項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第84条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。） | 賛否の投票総数 |
| 第86条第1項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第108条第1項 | 設置者が公職の候補者 | 設置者 |
| である場合には当該公職の候補者の氏名 | の氏名 |
第118条 地方自治法第85条第1項の規定により、普通地方公共団体の長の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第37条第2項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第46条第1項 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第46条の2第1項 | 条例で | 選挙管理委員会が |
| 投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの1人に対して、投票用紙の記号を記載する欄 | 普通地方公共団体の長の解職に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄 | |
| 第46条の2第2項 | 第48条第1項 | 地方自治法第85条第1項において準用する第48条第1項 |
| 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 賛否 | |
| 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）1人の氏名 | が指示する賛否 | |
| 公職の候補者1人に対して | の指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に | |
| 第68条第1項第1号 | 同法第85条第1項において準用する第68条第1項第1号 | |
| 「公職の候補者の氏名」 | 「賛否をともに」 | |
| 公職の候補者に対して○の記号 | 賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を | |
| 公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。 | 賛否のほか、他事を記載したもの | |
| 公職の候補者の氏名を自書しないもの | 賛否を自書しないもの | |
| 公職の候補者の何人 | 賛否 | |
| 公職の候補者のいずれに対して○の記号 | 賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか | |
| 第48条第1項 | 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第48条第2項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第52条 | 被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第61条第2項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第62条第1項 | 1人を定め | 各々2人を定め |
| 第62条第2項第1号 | 公職の候補者 | 普通地方公共団体の長の解職請求代表者 |
| 第68条第1項第4号 | 2人以上の公職の候補者の氏名を | 賛否をともに |
| 第68条第1項第6号及び第7号 | 公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第68条第1項第8号 | 公職の候補者の何人を記載したか | 賛否 |
| 第71条 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第75条第3項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第80条第1項 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第3項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第3項において同じ。） | 賛否の投票総数 |
| 第80条第2項 | 各公職の候補者の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第80条第3項 | 各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第83条第2項 | 当該選挙に係る議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第83条第3項 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第100条第5項 | 前各項 | 地方自治法施行令第116条の2において準用する同令第112条の規定 |
| 第127条 | 第100条第4項 | 地方自治法施行令第116条の2において準用する同令第112条 |
| 第131条第1項第4号及び第5号 | 公職の候補者1人 | 普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者 |
| 第132条 | 第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても | 普通地方公共団体の長の解職の投票の当日は |
| 第138条第2項 | 特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称 | 普通地方公共団体の長の解職の賛否 |
| 第138条の3 | 公職に就くべき者 | 普通地方公共団体の長の解職の賛否 |
| 第166条ただし書 | 第161条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会 | 地方自治法施行令第116条の2において準用する同令第107条の規定による演説会等 |
| 第178条 | 第100条第1項から第4項まで | 地方自治法施行令第116条の2において準用する同令第112条 |
| 同条第5項 | 第100条第5項 | |
| 第199条の2第1項 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。） | 解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者（以下第199条の4までにおいて「解職請求代表者等」という。） |
| 寄附を | 寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を | |
| 当該公職の候補者等 | 当該解職請求代表者等 | |
| 第199条の2第2項から第4項まで | 公職の候補者等 | 解職請求代表者等 |
| 第199条の3 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 |
| 団体は | 団体は、当該投票に関し | |
| 第199条の4 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 |
| 公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 | |
| 第206条第1項 | その当選 | その解職の投票の結果 |
| 第101条の3第2項又は第106条第2項の規定による告示の日 | 地方自治法第82条第2項の規定による公表の日 | |
| 第207条第2項 | 議会の議員及び長の当選 | 長の解職の投票の結果 |
| 第209条第1項 | 当選 | 解職の投票の結果 |
| 第219条第1項 | おける当選 | おける解職の投票の結果 |
| 第221条第3項第1号 | 公職の候補者 | 解職の請求を受けている普通地方公共団体の長 |
| 第221条第3項第2号 | 選挙運動を総括主宰した者 | 普通地方公共団体の長の解職請求代表者 |
| 第222条第3項 | 前条第3項各号に掲げる者 | 普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者 |
| 第223条第3項 | 第221条第3項各号に掲げる者 | 普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者 |
| 第226条第2項、第227条及び第228条第1項 | 被選挙人の氏名 | 賛否 |
| 第237条の2第1項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して | 賛否又は |
| 指示する | 指示に従い | |
| 第237条の2第2項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第249条の2第5項 | 公職の候補者等 | 普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者（第7項において「解職請求代表者等」という。） |
| 第249条の2第7項 | 公職の候補者等 | 解職請求代表者等 |
| 第253条の2第1項及び第254条 | 当選人 | 普通地方公共団体の長若しくは長であった者又はその解職請求代表者 |
| 第255条第1項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 | |
| 第255条第3項 | 公職の候補者1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
第119条 削除
第120条 地方自治法第85条第1項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定並びにこの政令第100条の2乃至第109条の2、第111条乃至第115条及び第116条の2乃至第118条の規定は、地方自治法第85条第1項の規定により同法第76条第3項の規定による解散の投票並びに同法第80条第3項及び第81条第2項の規定による解職の投票を同時に行う場合並びに同法第85条第2項の規定により普通地方公共団体の選挙とこれらの投票を同時に行う場合にこれを準用する。
第121条 第91条から第98条まで、第98条の3及び第98条の4の規定は、地方自治法第86条第1項の規定による副知事若しくは副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第3項から第5項まで | 地方自治法第74条第6項各号 | 地方自治法第86条第4項において準用する同法第74条第6項各号 |
| 第92条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第86条第4項において準用する同法第74条第5項 |
| 第92条第3項及び第4項 | 地方自治法第74条第7項 | 地方自治法第86条第4項において準用する同法第74条第7項 |
| 第94条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第86条第4項において準用する同法第74条第5項 |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第95条の2 | 地方自治法第74条の2第1項 | 地方自治法第86条第4項において準用する同法第74条の2第1項 |
| 第95条の3 | 地方自治法第74条の2第5項 | 地方自治法第86条第4項において準用する同法第74条の2第5項 |
| 第95条の4 | 地方自治法第74条の2第6項 | 地方自治法第86条第4項において準用する同法第74条の2第6項 |
| 第96条第1項 | 地方自治法第74条第1項 | 地方自治法第86条第1項 |
| 同法第74条の2第6項 | 同条第4項において準用する同法第74条の2第6項 | |
| 同法第74条第5項 | 同法第86条第4項において準用する同法第74条第5項 | |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第96条第2項 | 地方自治法第74条の2第10項 | 地方自治法第86条第4項において準用する同法第74条の2第10項 |
| 第97条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第86条第4項において準用する同法第74条第5項 |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第98条第2項 | 地方自治法第74条第3項 | 地方自治法第86条第3項 |
| 第98条の3第1項 | 地方自治法第74条の2及び第74条の3 | 地方自治法第86条第4項において準用する同法第74条の2及び第74条の3 |
| 同法第74条の2第10項 | 同法第86条第4項において準用する同法第74条の2第10項 |
第3章 議会
第121条の2 地方自治法第96条第1項第5号に規定する政令で定める基準は、契約の種類については、別表第3上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。
○2 地方自治法第96条第1項第8号に規定する政令で定める基準は、財産の取得又は処分の種類については、別表第4上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。
第121条の3 地方自治法第96条第2項に規定する議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第8条第1項（同法第183条において準用する場合を含む。）、第11条第4項（同法第177条第3項において準用する場合を含む。）、第12条第1項（同法第18条第2項（同法第183条において準用する場合を含む。）及び第183条において準用する場合を含む。）、第14条第1項及び第15条第1項（これらの規定を同法第183条において準用する場合を含む。）、第16条第4項及び第5項（これらの規定を同法第178条第3項において準用する場合を含む。）、第17条第1項、第18条第1項及び第20条（これらの規定を同法第183条において準用する場合を含む。）、第21条第2項及び第3項（これらの規定を同法第179条第2項において準用する場合を含む。）、第26条及び第29条第2項（これらの規定を同法第183条において準用する場合を含む。）、第54条第6項（同法第58条第6項（同法第183条において準用する場合を含む。）及び第183条において準用する場合を含む。）、第58条第1項から第3項まで、第59条第1項及び第61条第1項（これらの規定を同法第183条において準用する場合を含む。）、第62条第4項（同条第5項及び同法第69条第2項（これらの規定を同法第183条において準用する場合を含む。）並びに第183条において準用する場合を含む。）、第63条、第64条第1項、第69条第1項、第75条第1項及び第2項、第76条第2項、第77条第3項、第81条第1項及び第4項、第85条第1項、第89条第2項、第96条第2項、第97条第4項、第6項及び第7項並びに第102条第1項、第3項及び第4項（これらの規定を同法第183条において準用する場合を含む。）並びに第103条第1項（同条第5項（同法第183条において準用する場合を含む。）及び同法第183条において準用する場合を含む。）の規定、同法第105条第13項（同法第183条において準用する場合を含む。）において準用する原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第26条第2項及び第27条第2項の規定並びに武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第107条第2項及び第3項並びに第119条第1項（これらの規定を同法第183条において準用する場合を含む。）、第129条、第134条第2項及び第139条から第141条まで（これらの規定を同法第183条において準用する場合を含む。）、第142条、第143条及び第144条（これらの規定を同法第183条において準用する場合を含む。）、第145条並びに第151条第1項並びに第152条第1項及び第2項（これらの規定を同法第183条において準用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が処理することとされている事務に係る事件
二 災害救助法施行令（昭和22年政令第225号）第3条第2項の規定により同令第18条に規定する都道府県等が処理することとされている事務に係る事件
第121条の4 地方自治法第98条第1項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものは、労働組合法（昭和24年法律第174号）の規定による労働争議のあっせん、調停及び仲裁その他労働委員会の権限に属する事務（その組織に関する事務及び庶務を除く。）並びに土地収用法（昭和26年法律第219号）の規定による収用に関する裁決その他収用委員会の権限に属する事務（その組織に関する事務及び庶務を除く。）とする。
○2 地方自治法第98条第1項に規定する議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものは、当該検査に際して開示をすることにより、国の安全を害するおそれがある事項に関する事務（当該国の安全を害するおそれがある部分に限る。）及び個人の秘密を害することとなる事項に関する事務（当該個人の秘密を害することとなる部分に限る。）並びに土地収用法の規定による収用に関する裁決その他収用委員会の権限に属する事務とする。
○3 第1項の規定は、地方自治法第98条第2項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものについて準用する。
○4 第2項の規定は、地方自治法第98条第2項に規定する同項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものについて準用する。この場合において、第2項中「検査」とあるのは、「監査」と読み替えるものとする。
第121条の5 前条第1項の規定は、地方自治法第100条第1項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものについて準用する。
○2 前条第2項の規定は、地方自治法第100条第1項に規定する議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものについて準用する。この場合において、前条第2項中「検査」とあるのは、「調査」と読み替えるものとする。
第4章 執行機関
第1節 普通地方公共団体の長及び補助機関並びに普通地方公共団体の長と他の執行機関との関係
第122条 地方自治法第142条に規定する当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。
第123条 普通地方公共団体の長の更迭があった場合においては、前任者は、退職の日から都道府県知事にあっては30日以内、市町村長にあっては20日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。
○2 前項の場合において、特別の事情によりその担任する事務を後任者に引き継ぐことができないときは、これを副知事又は副市町村長（地方自治法第152条第2項又は第3項の規定により普通地方公共団体の長の職務を代理すべき職員を含む。以下この項において同じ。）に引き継がなければならない。この場合においては、副知事又は副市町村長は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。
第124条 前条の規定による事務の引継ぎの場合においては、前任の普通地方公共団体の長は、書類、帳簿及び財産目録を調製し、処分未了若しくは未着手の事項又は将来企画すべき事項については、その処理の順序及び方法並びにこれに対する意見を記載しなければならない。
第125条 削除
第126条 削除
第127条 副知事又は副市町村長の更迭があった場合において、普通地方公共団体の長からその者に委任された事務があるときは、その者は、退職の日から副知事にあっては15日以内、副市町村長にあっては10日以内にその事務を当該普通地方公共団体の長に引き継がなければならない。この場合においては、第124条の規定を準用する。
第128条 第124条（前条において準用する場合を含む。）の規定により調製すべき書類、帳簿及び財産の目録は、現に調製してある目録又は台帳により引継ぎをする時の現況を確認することができる場合においては、その目録又は台帳をもって代えることができる。
第129条 削除
第130条 普通地方公共団体の廃置分合があった場合において消滅した普通地方公共団体の長であった者は、その担任する事務を、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の長に引き継がなければならない。
○2 第123条、第124条及び第128条の規定は、前項の規定による事務の引継ぎについて準用する。
第131条 正当な理由がなくて第123条、第124条、第127条、第128条及び前条の規定による事務の引継ぎをしない者に対しては、都道府県に係る事務の引継ぎにあっては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあっては都道府県知事は、10万円以下の過料を科することができる。
第132条 地方自治法第180条の4第2項に規定する同条第1項の事務局等（以下「事務局等」という。）の組織、事務局等に属する職員の定数又はこれらの職員の身分取扱いで政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 局部若しくは課（これらに準ずる組織及び局部又は課の長と同等又はこれら以上の職を含む。）又は地方駐在機関（その下部機構を除く。次号において同じ。）の新設に関する事項
二 地方駐在機関別の職員の定数の配置の基準に関する事項
三 職員の採用及び昇任の基準に関する事項
四 昇給の基準並びに扶養手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、勤勉手当及び旅費の支給の基準に関する事項
五 職員の意に反する休職の基準に関する事項
六 定年による退職の特例及び定年退職者の再任用の基準に関する事項
七 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第35条の規定による職務専念義務の免除及び同法第38条第1項の規定による営利企業等の従事の許可（教育公務員特例法（昭和24年法律第1号）第17条の規定の適用がある場合を除く。）の基準に関する事項
第2節 委員会及び委員
第1款 通則
第133条 地方自治法第180条の5第6項に規定する当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。
第133条の2 地方自治法第180条の7ただし書の規定による事務は、公安委員会の権限に属する事務とする。
第2款 選挙管理委員会
第134条 地方自治法第182条第1項又は第2項の規定により、選挙管理委員又は補充員の選挙を行った場合において、当選人で同一の政党その他の政治団体に属するものが2人以上あるときは、その者の中から、得票数により、得票数が同じであるときはくじにより、委員又は補充員たるべき者を定めなければならない。
○2 前項の規定により委員又は補充員たるべき者と定められなかった当選人は、地方自治法第118条の規定の適用については、当初から選挙されなかったものとみなす。
第135条 地方自治法第182条第3項の規定により当該補充員で選挙管理委員の補欠を行えば同一の政党その他の政治団体に属する委員の数が2人以上となるときは、その者は、その場合における同項の規定の適用については、これを補充員でないものとみなす。
○2 補充員がすべて前項の規定に該当するときは、普通地方公共団体の議会は地方自治法第182条第2項の規定にかかわらず、臨時に補充員の補欠選挙を行わなければならない。
第136条 地方自治法第189条第3項の規定により当該補充員を臨時に選挙管理委員に充てれば同一の政党その他の政治団体に属する委員の数が2人以上となるときは、その者は、その場合における同項の規定の適用については、これを補充員でない者とみなす。
○2 前条第2項の規定は、補充員がすべて前項の規定に該当する場合にこれを準用する。
第136条の2 第134条第1項、第135条第1項又は前条第1項の規定に該当する場合のほか、選挙管理委員又は補充員の中同一の政党その他の政治団体に属する者がそれぞれ2人以上となった場合においては、選挙管理委員会は、くじにより、それらの者の中からそれぞれ選挙管理委員又は補充員の職を失うこととなる者を定めなければならない。
第137条 選挙管理委員会が成立しないとき、委員会を招集する暇がないと認めるとき、又は地方自治法第189条第2項の規定による除斥のため同条第3項の規定により臨時に補充員を委員に充ててもなお会議を開くことができないときは、委員長は、委員会の議決すべき事件を処分することができる。
○2 前項の規定による処分については、委員長は、次の会議においてこれを委員会に報告し、その承認を求めなければならない。
第138条 削除
第139条 削除
第140条 第123条、第124条、第128条、第130条及び第131条の規定は、選挙管理委員会の委員長にこれを準用する。この場合において、第123条第1項中「都道府県知事にあっては30日以内、市町村長にあっては20日以内」とあるのは「10日以内」と、同条第2項中「副知事又は副市町村長」とあるのは「選挙管理委員の1人」と読み替えるものとする。
第3款 監査委員
第140条の2 地方自治法第195条第2項に規定する政令で定める市は、人口25万以上の市とする。
第140条の3 地方自治法第196条第2項に規定する当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体の常勤の職員（同条第4項に規定する監査委員を除くものとし、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号）第1条の規定による改正前の地方自治法附則第8条の規定により官吏とされていた職員及び警察法（昭和29年法律第162号）第56条第1項に規定する地方警務官を含む。）及び地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員とする。
第140条の4 地方自治法第196条第5項に規定する政令で定める市は、人口25万以上の市とする。
第140条の5 第121条の4第1項の規定は、地方自治法第199条第2項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものについて準用する。
○2 第121条の4第2項の規定は、地方自治法第199条第2項に規定する監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものについて準用する。この場合において、第121条の4第2項中「検査」とあるのは、「監査」と読み替えるものとする。
第140条の6 地方自治法第199条第2項の規定による監査の実施に当たっては、同条第3項の規定によるほか、同条第2項に規定する事務の執行が法令の定めるところに従って適正に行われているかどうかについて、適時に監査を行わなければならない。
第140条の7 地方自治法第199条第7項後段に規定する当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人とする。
○2 当該普通地方公共団体及び1又は2以上の第152条第1項第2号に掲げる法人（同条第2項の規定により同号に掲げる法人とみなされる法人を含む。）が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人は、前項に規定する法人とみなす。
○3 地方自治法第199条第7項後段に規定する当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が受益権を有する不動産の信託とする。
第141条 第123条、第124条、第128条、第130条及び第131条の規定は、監査委員にこれを準用する。ただし、第123条第2項中「副知事又は副市町村長」とあるのは、「監査委員の1人」と読み替えるものとする。
第5章 財務
第1節 会計年度所属区分
（歳入の会計年度所属区分）
第142条 歳入の会計年度所属は、次の区分による。
一 納期の一定している収入は、その納期の末日（民法（明治29年法律第89号）第142条、地方自治法第4条の2第4項、地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の5又は当該期日が土曜日に当たる場合にその翌日をもって納期の末日とする旨の法令、条例若しくは規則の規定の適用がないものとしたときの納期の末日をいう。次項において同じ。）の属する年度。ただし、地方税法第321条の3の規定により特別徴収の方法によって徴収する市町村民税及び同法第41条第1項の規定によりこれとあわせて徴収する道府県民税（同法第321条の5の2の規定により納入するものを除く。）は、特別徴収義務者が同法第321条の5第1項又は第2項ただし書の規定による徴収をすべき月の属する年度
二 随時の収入で、納入通知書又は納税の告知に関する文書（以下本条において「通知書等」という。）を発するものは、当該通知書等を発した日の属する年度
三 随時の収入で、通知書等を発しないものは、これを領収した日の属する年度。ただし、地方交付税、地方譲与税、交付金、負担金、補助金、地方債その他これらに類する収入及び他の会計から繰り入れるべき収入は、その収入を計上した予算の属する年度
2 前項第1号の収入について、納期の末日の属する会計年度の末日（民法第142条、地方自治法第4条の2第4項、地方税法第20条の5又は納期の末日が土曜日に当たる場合にその翌日をもって納期の末日とする旨の法令、条例若しくは規則の規定の適用があるときは、当該延長された日）までに申告がなかったとき、又は通知書等を発しなかったときは、当該収入は、申告があった日又は通知書等を発した日の属する会計年度の歳入に組み入れるものとする。
3 普通地方公共団体の歳入に係る督促手数料、延滞金及び滞納処分費は、第1項の規定にかかわらず、当該歳入の属する会計年度の歳入に組み入れるものとする。
（歳出の会計年度所属区分）
第143条 歳出の会計年度所属は、次の区分による。
一 地方債の元利償還金、年金、恩給の類は、その支払期日の属する年度
二 給与その他の給付（前号に掲げるものを除く。）は、これを支給すべき事実の生じた時の属する年度
三 地方公務員共済組合負担金及び社会保険料（労働保険料を除く。）並びに賃借料、光熱水費、電信電話料の類は、その支出の原因である事実の存した期間の属する年度。ただし、賃借料、光熱水費、電信電話料の類で、その支出の原因である事実の存した期間が2年度にわたるものについては、支払期限の属する年度
四 工事請負費、物件購入費、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があった後支出するものは、当該行為の履行があった日の属する年度
五 前各号に掲げる経費以外の経費は、その支出負担行為をした日の属する年度
2 旅行の期間（外国旅行にあっては、その準備期間を含む。）が2年度にわたる場合における旅費は、当該2年度のうち前の年度の歳出予算から概算で支出することができるものとし、当該旅費の精算によって生ずる返納金又は追給金は、その精算を行なった日の属する年度の歳入又は歳出とするものとする。
第2節 予算
（予算に関する説明書）
第144条 地方自治法第211条第2項に規定する政令で定める予算に関する説明書は、次のとおりとする。
一 歳入歳出予算の各項の内容を明らかにした歳入歳出予算事項別明細書及び給与費の内訳を明らかにした給与費明細書
二 継続費についての前前年度末までの支出額、前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進行状況等に関する調書
三 債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書
四 地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書
五 その他予算の内容を明らかにするため必要な書類
2 前項第1号から第4号までに規定する書類の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。
（継続費）
第145条 継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものは、当該継続費の継続年度の終わりまで逓次繰り越して使用することができる。この場合においては、普通地方公共団体の長は、翌年度の5月31日までに継続費繰越計算書を調製し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならない。
2 普通地方公共団体の長は、継続費に係る継続年度（継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度）が終了したときは、継続費精算報告書を調製し、地方自治法第233条第5項の書類の提出と併せてこれを議会に報告しなければならない。
3 継続費繰越計算書及び継続費精算報告書の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。
（繰越明許費）
第146条 地方自治法第213条の規定により翌年度に繰り越して使用しようとする歳出予算の経費については、当該経費に係る歳出に充てるために必要な金額を当該年度から翌年度に繰り越さなければならない。
2 普通地方公共団体の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、翌年度の5月31日までに繰越計算書を調製し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならない。
3 繰越計算書の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。
（歳入歳出予算の款項の区分及び予算の調製の様式）
第147条 歳入歳出予算の款項の区分は、総務省令で定める区分を基準としてこれを定めなければならない。
2 予算の調製の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。
（会計年度経過後の予算の補正の禁止）
第148条 予算は、会計年度経過後においては、これを補正することができない。
（弾力条項の適用できない経費）
第149条 地方自治法第218条第4項に規定する政令で定める経費は、職員の給料とする。
（予算の執行及び事故繰越し）
第150条 普通地方公共団体の長は、次の各号に掲げる事項を予算の執行に関する手続として定めなければならない。
一 予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため必要な計画を定めること。
二 定期又は臨時に歳出予算の配当を行なうこと。
三 歳入歳出予算の各項を目節に区分するとともに、当該目節の区分に従って歳入歳出予算を執行すること。
2 前項第3号の目節の区分は、総務省令で定める区分を基準としてこれを定めなければならない。
3 第146条の規定は、地方自治法第220条第3項ただし書の規定による予算の繰越しについてこれを準用する。
（予算が成立したとき等の通知）
第151条 普通地方公共団体の長は、予算が成立したとき、歳出予算を配当したとき、予備費を充当したとき、又は地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用したときは、直ちにこれを会計管理者に通知しなければならない。
（普通地方公共団体の長の調査等の対象となる法人等の範囲）
第152条 地方自治法第221条第3項に規定する普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。
一 当該普通地方公共団体が設立した地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人
二 当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社
三 当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上2分の1未満を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社のうち条例で定めるもの
2 当該普通地方公共団体及び1又は2以上の前項第2号に掲げる法人（この項の規定により同号に掲げる法人とみなされる法人を含む。）が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社は、同号に掲げる法人とみなす。
3 当該普通地方公共団体及び1又は2以上の第1項第2号に掲げる法人（前項の規定により同号に掲げる法人とみなされる法人を含む。）が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上2分の1未満を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社は、第1項第3号に規定する一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社とみなす。
4 地方自治法第221条第3項に規定する普通地方公共団体がその者のために債務を負担している法人で政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。
一 当該普通地方公共団体がその者のためにその資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1に相当する額以上の額の債務を負担している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社
二 当該普通地方公共団体がその者のためにその資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1に相当する額以上2分の1に相当する額未満の額の債務を負担している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社のうち条例で定めるもの
5 地方自治法第221条第3項に規定する普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が受益権を有する不動産の信託とする。
第3節 収入
（分担金を徴収することができない場合）
第153条 地方税法第7条の規定により不均一の課税をし、若しくは普通地方公共団体の一部に課税をし、又は同法第703条の規定により水利地益税を課し、若しくは同法第703条の2の規定により共同施設税を課するときは、同一の事件に関し分担金を徴収することができない。
（歳入の調定及び納入の通知）
第154条 地方自治法第231条の規定による歳入の調定は、当該歳入について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないかどうかその他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査してこれをしなければならない。
2 普通地方公共団体の歳入を収入するときは、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入を除き、納入の通知をしなければならない。
3 前項の規定による納入の通知は、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の事由を記載した納入通知書でこれをしなければならない。ただし、その性質上納入通知書によりがたい歳入については、口頭、掲示その他の方法によってこれをすることができる。
（口座振替の方法による歳入の納付）
第155条 普通地方公共団体の歳入の納入義務者は、当該普通地方公共団体の指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。
（証券をもってする歳入の納付）
第156条 地方自治法第231条の2第3項の規定により普通地方公共団体の歳入の納付に使用することができる証券は、次に掲げる証券で納付金額を超えないものに限る。
一 持参人払式の小切手等（小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であって小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するものをいう。以下この号において同じ。）又は会計管理者若しくは指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関（以下この条において「会計管理者等」という。）を受取人とする小切手等で、手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関を支払人とし、支払地が当該普通地方公共団体の長が定める区域内であって、その権利の行使のため定められた期間内に支払のための提示又は支払の請求をすることができるもの
二 無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したもの
2 会計管理者等は、前項第1号に掲げる証券であってもその支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶することができる。
3 地方自治法第231条の2第4項前段に規定する場合においては、会計管理者等は、当該証券をもって納付した者に対し、速やかに、当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を書面で通知しなければならない。
（取立て及び納付の委託）
第157条 地方自治法第231条の2第5項の規定により取立て及び納付の委託を受けることができる証券は、前条第1項に規定する証券とする。
2 地方自治法第231条の2第5項の規定により取立て及び納付の委託を受ける場合において、その証券の取立てにつき費用を要するときは、会計管理者は、当該取立て及び納付の委託をしようとする者に、その費用の額に相当する金額をあわせて提供させなければならない。
3 地方自治法第231条の2第5項の規定により取立て及び納付の委託を受けた場合において、必要があると認めるときは、会計管理者は、確実と認める金融機関にその取立てを再委託することができる。
（指定代理納付者による歳入の納付）
第157条の2 地方自治法第231条の2第6項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
一 地方自治法第231条の2第6項の規定により納入義務者に代わって歳入を納付する事務（次号において「納付事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。
二 その人的構成等に照らして、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
2 地方自治法第231条の2第6項に規定する政令で定める証票その他の物又は番号、記号その他の符号は、それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができる証票その他の物又は番号、記号その他の符号とする。
（歳入の徴収又は収納の委託）
第158条 次に掲げる普通地方公共団体の歳入については、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる。
一 使用料
二 手数料
三 賃貸料
四 物品売払代金
五 寄附金
六 貸付金の元利償還金
七 第1号及び第2号に掲げる歳入に係る延滞金並びに第3号から前号までに掲げる歳入に係る遅延損害金
2 前項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、普通地方公共団体の長は、その旨を告示し、かつ、当該歳入の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。
3 第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その徴収し、又は収納した歳入を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）を添えて、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。
4 第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、会計管理者は、当該委託に係る歳入の徴収又は収納の事務について検査することができる。
第158条の2 普通地方公共団体の歳入のうち、地方税（当該地方税に係る地方税法第1条第1項第14号に規定する督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費を含む。以下この条において同じ。）については、前条第1項に規定する場合に限り、その収納の事務を適切かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者として当該普通地方公共団体の規則で定める基準を満たしている者にその収納の事務を委託することができる。
2 前項の規定により地方税の収納の事務の委託を受けた者（次項及び第4項において「受託者」という。）は、納税通知書その他の地方税の納入に関する書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づかなければ、地方税の収納をすることができない。
3 会計管理者は、受託者について、定期及び臨時に地方税の収納の事務の状況を検査しなければならない。
4 会計管理者は、前項の検査をしたときは、その結果に基づき、受託者に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
5 監査委員は、第3項の検査について、会計管理者に対し報告を求めることができる。
6 前条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定により地方税の収納の事務を同項に規定する者に委託した場合について準用する。
（誤払金等の戻入）
第159条 歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。
（過年度収入）
第160条 出納閉鎖後の収入は、これを現年度の歳入としなければならない。前条の規定による戻入金で出納閉鎖後に係るものについても、また同様とする。
第4節 支出
（支出命令）
第160条の2 地方自治法第232条の4第1項に規定する政令で定めるところによる命令は、次のとおりとする。
一 当該支出負担行為に係る債務が確定した時以後に行う命令
二 当該支出負担行為に係る債務が確定する前に行う次に掲げる経費の支出に係る命令
イ 電気、ガス又は水の供給を受ける契約に基づき支払をする経費
ロ 電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費
ハ イ及びロに掲げる経費のほか、2月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約で、単価又は1月当たりの対価の額が定められているもののうち普通地方公共団体の規則で定めるものに基づき支払をする経費
（資金前渡）
第161条 次に掲げる経費については、当該普通地方公共団体の職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。
一 外国において支払をする経費
二 遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費
三 船舶に属する経費
四 給与その他の給付
五 地方債の元利償還金
六 諸払戻金及びこれに係る還付加算金
七 報償金その他これに類する経費
八 社会保険料
九 官公署に対して支払う経費
十 生活扶助費、生業扶助費その他これらに類する経費
十一 事業現場その他これに類する場所において支払を必要とする事務経費
十二 非常災害のため即時支払を必要とする経費
十三 電気、ガス又は水の供給を受ける契約に基づき支払をする経費
十四 電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費
十五 前2号に掲げる経費のほか、2月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約で、単価又は1月当たりの対価の額が定められているもののうち普通地方公共団体の規則で定めるものに基づき支払をする経費
十六 犯罪の捜査若しくは犯則の調査又は被収容者若しくは被疑者の護送に要する経費
十七 前各号に掲げるもののほか、経費の性質上現金支払をさせなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの
2 歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すため必要があるときは、前項の例により、その資金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）を前渡することができる。
3 前2項の規定による資金の前渡は、特に必要があるときは、他の普通地方公共団体の職員に対してもこれをすることができる。
（概算払）
第162条 次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。
一 旅費
二 官公署に対して支払う経費
三 補助金、負担金及び交付金
四 社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に対し支払う診療報酬
五 訴訟に要する経費
六 前各号に掲げるもののほか、経費の性質上概算をもって支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの
（前金払）
第163条 次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。
一 官公署に対して支払う経費
二 補助金、負担金、交付金及び委託費
三 前金で支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ又は借入れに要する経費
四 土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなった家屋又は物件の移転料
五 定期刊行物の代価、定額制供給に係る電灯電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料
六 外国で研究又は調査に従事する者に支払う経費
七 運賃
八 前各号に掲げるもののほか、経費の性質上前金をもって支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの
（繰替払）
第164条 次の各号に掲げる経費の支払については、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関をしてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させることができる。
一 地方税の報奨金 当該地方税の収入金
二 競輪、競馬等の開催地において支払う報償金、勝者、勝馬等の的中投票券の払戻金及び投票券の買戻金 当該競輪、競馬等の投票券の発売代金
三 証紙取扱手数料 当該証紙の売りさばき代金
四 歳入の徴収又は収納の委託手数料 当該委託により徴収又は収納した収入金
五 前各号に掲げるもののほか、経費の性質上繰り替えて使用しなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの 当該普通地方公共団体の規則で定める収入金
（隔地払）
第165条 地方自治法第235条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体において、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、会計管理者は、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関に必要な資金を交付して送金の手続をさせることができる。この場合においては、その旨を債権者に通知しなければならない。
2 指定金融機関又は指定代理金融機関は、前項の規定により資金の交付を受けた場合において、当該資金の交付の日から1年を経過した後は、債権者に対し支払をすることができない。この場合において、会計管理者は、債権者から支払の請求を受けたときは、その支払をしなければならない。
（口座振替の方法による支出）
第165条の2 地方自治法第235条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体において、指定金融機関、指定代理金融機関その他普通地方公共団体の長が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関に通知して、口座振替の方法により支出をすることができる。
（支出事務の委託）
第165条の3 第161条第1項第1号から第15号までに掲げる経費、貸付金及び同条第2項の規定によりその資金を前渡することができる払戻金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）については、必要な資金を交付して、私人に支出の事務を委託することができる。
2 前項の規定により支出の事務の委託を受けた者は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その支出の結果を会計管理者に報告しなければならない。
3 第158条第4項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。
（小切手の振出し及び公金振替書の交付）
第165条の4 地方自治法第232条の6第1項本文の規定による小切手の振出しは、各会計ごとに、受取人の氏名、支払金額、会計年度、番号その他必要な事項を記載してこれをしなければならない。ただし、受取人の氏名の記載は、普通地方公共団体の長が特に定める場合を除くほか、これを省略することができる。
2 会計管理者は、小切手を振り出したときは、これを指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。
3 職員に支給する給与（退職手当を除く。）に係る支出については、地方自治法第232条の6第1項本文の規定により小切手を振り出すことができない。
4 第1項の規定は、地方自治法第232条の6第1項本文の規定による公金振替書の交付についてこれを準用する。
5 指定金融機関を指定していない市町村の支出については、地方自治法第232条の6の規定は、これを適用しない。
（小切手の償還）
第165条の5 会計管理者は、小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その償還をしなければならない。
（支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付）
第165条の6 毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらない金額に相当する資金は、決算上の剰余金とせず、これを繰り越し整理しなければならない。
2 前項の規定により繰り越した資金のうち、小切手の振出日付から1年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。
3 第165条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは、指定金融機関又は指定代理金融機関においてその送金を取り消し、これを当該取り消した日の属する年度の歳入に納付しなければならない。
（誤納金又は過納金の戻出）
第165条の7 歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。
（過年度支出）
第165条の8 出納閉鎖後の支出は、これを現年度の歳出としなければならない。前条の規定による戻出金で出納閉鎖後に係るものについても、また同様とする。
第5節 決算
（決算）
第166条 普通地方公共団体の決算は、歳入歳出予算についてこれを調製しなければならない。
2 地方自治法第233条第1項及び第5項に規定する政令で定める書類は、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書とする。
3 決算の調製の様式及び前項に規定する書類の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。
（翌年度歳入の繰上充用）
第166条の2 会計年度経過後にいたって歳入が歳出に不足するときは、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることができる。この場合においては、そのために必要な額を翌年度の歳入歳出予算に編入しなければならない。
第6節 契約
（指名競争入札）
第167条 地方自治法第234条第2項の規定により指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。
二 その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
三 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
（随意契約）
第167条の2 地方自治法第234条第2項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表第5上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。
二 不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条第11項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第27項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、同条第1項に規定する障害福祉サービス事業（同条第7項に規定する生活介護、同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和45年法律第84号）第2条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第16条第3項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第3条第1項に規定する生活困窮者（以下この号において「生活困窮者」という。）であるもの（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）（以下この号において「障害者支援施設等」という。）において製作された物品を当該障害者支援施設等から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第37条第1項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第2項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第6条第6項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者（以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第4項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。
四 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。
五 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
六 競争入札に付することが不利と認められるとき。
七 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
八 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
九 落札者が契約を締結しないとき。
2 前項第8号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
3 第1項第9号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
4 前2項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。
（せり売り）
第167条の3 地方自治法第234条第2項の規定によりせり売りによることができる場合は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものをする場合とする。
（一般競争入札の参加者の資格）
第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
第167条の5 普通地方公共団体の長は、前条に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。
2 普通地方公共団体の長は、前項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。
第167条の5の2 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前条第1項の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。
（一般競争入札の公告）
第167条の6 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を公告しなければならない。
2 普通地方公共団体の長は、前項の公告において、入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしておかなければならない。
（一般競争入札の入札保証金）
第167条の7 普通地方公共団体は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の入札保証金を納めさせなければならない。
2 前項の規定による入札保証金の納付は、国債、地方債その他普通地方公共団体の長が確実と認める担保の提供をもって代えることができる。
（一般競争入札の開札及び再度入札）
第167条の8 一般競争入札の開札は、第167条の6第1項の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、一般競争入札において、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提出することにより行われる場合であって、普通地方公共団体の長が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。
3 入札者は、その提出した入札書（当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
4 普通地方公共団体の長は、第1項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。
（一般競争入札のくじによる落札者の決定）
第167条の9 普通地方公共団体の長は、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合）
第167条の10 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
2 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
第167条の10の2 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により当該普通地方公共団体の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から地方自治法第234条第3項本文又は前条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
2 普通地方公共団体の長は、前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
3 普通地方公共団体の長は、前2項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めなければならない。
4 普通地方公共団体の長は、落札者決定基準を定めようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者（次項において「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。
5 普通地方公共団体の長は、前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。
6 普通地方公共団体の長は、総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について第167条の6第1項の規定により公告をするときは、同項の規定により公告をしなければならない事項及び同条第2項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準についても、公告をしなければならない。
（指名競争入札の参加者の資格）
第167条の11 第167条の4の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
2 普通地方公共団体の長は、前項に定めるもののほか、指名競争入札に参加する者に必要な資格として、工事又は製造の請負、物件の買入れその他当該普通地方公共団体の長が定める契約について、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、第167条の5第1項に規定する事項を要件とする資格を定めなければならない。
3 第167条の5第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。
（指名競争入札の参加者の指名等）
第167条の12 普通地方公共団体の長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を指名しなければならない。
2 前項の場合においては、普通地方公共団体の長は、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項をその指名する者に通知しなければならない。
3 第167条の6第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。
4 普通地方公共団体の長は、次条において準用する第167条の10の2第1項及び第2項の規定により落札者を決定する指名競争入札（以下「総合評価指名競争入札」という。）を行おうとする場合において、当該契約について第2項の規定により通知をするときは、同項の規定により通知をしなければならない事項及び前項において準用する第167条の6第2項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、総合評価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準についても、通知をしなければならない。
（指名競争入札の入札保証金等）
第167条の13 第167条の7から第167条の10まで及び第167条の10の2（第6項を除く。）の規定は、指名競争入札の場合について準用する。
（せり売りの手続）
第167条の14 第167条の4から第167条の7までの規定は、せり売りの場合にこれを準用する。
（監督又は検査の方法）
第167条の15 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督は、立会い、指示その他の方法によって行なわなければならない。
2 地方自治法第234条の2第1項の規定による検査は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づいて行わなければならない。
3 普通地方公共団体の長は、地方自治法第234条の2第1項に規定する契約について、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められるときは、同項の規定による検査の一部を省略することができる。
4 普通地方公共団体の長は、地方自治法第234条の2第1項に規定する契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により当該普通地方公共団体の職員によって監督又は検査を行なうことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、当該普通地方公共団体の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行なわせることができる。
（契約保証金）
第167条の16 普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体と契約を締結する者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の契約保証金を納めさせなければならない。
2 第167条の7第2項の規定は、前項の規定による契約保証金の納付についてこれを準用する。
（長期継続契約を締結することができる契約）
第167条の17 地方自治法第234条の3に規定する政令で定める契約は、翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとする。
第7節 現金及び有価証券
（指定金融機関等）
第168条 都道府県は、地方自治法第235条第1項の規定により、議会の議決を経て、一の金融機関を指定して、当該都道府県の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせなければならない。
2 市町村は、地方自治法第235条第2項の規定により、議会の議決を経て、一の金融機関を指定して、当該市町村の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせることができる。
3 普通地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納及び支払の事務の一部を、当該普通地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。
4 普通地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納の事務の一部を、当該普通地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。
5 指定金融機関を指定していない市町村の長は、必要があると認めるときは、会計管理者をして、その取り扱う収納の事務の一部を、当該市町村の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。
6 第1項又は第2項の金融機関を指定金融機関と、第3項の金融機関を指定代理金融機関と、第4項の金融機関を収納代理金融機関と、前項の金融機関を収納事務取扱金融機関という。
7 普通地方公共団体の長は、指定代理金融機関又は収納代理金融機関を指定し、又はその取消しをしようとするときは、あらかじめ、指定金融機関の意見を聴かなければならない。
8 普通地方公共団体の長は、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関又は収納事務取扱金融機関を定め、又は変更したときは、これを告示しなければならない。
（指定金融機関の責務）
第168条の2 指定金融機関は、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の公金の収納又は支払の事務を総括する。
2 指定金融機関は、公金の収納又は支払の事務（指定代理金融機関及び収納代理金融機関において取り扱う事務を含む。）につき当該普通地方公共団体に対して責任を有する。
3 指定金融機関は、普通地方公共団体の長の定めるところにより担保を提供しなければならない。
（指定金融機関等における公金の取扱い）
第168条の3 指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関は、納税通知書、納入通知書その他の納入に関する書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づかなければ、公金の収納をすることができない。
2 指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者の振り出した小切手又は会計管理者の通知に基づかなければ、公金の支払をすることができない。
3 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、公金を収納したとき、又は公金の払込みを受けたときは、これを当該普通地方公共団体の預金口座に受け入れなければならない。この場合において、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては、会計管理者の定めるところにより、当該受け入れた公金を指定金融機関の当該普通地方公共団体の預金口座に振り替えなければならない。
4 収納事務取扱金融機関は、公金を収納したとき、又は公金の払込みを受けたときは、これを当該市町村の預金口座に受け入れなければならない。この場合において、収納事務取扱金融機関は、会計管理者の定めるところにより、当該受け入れた公金を会計管理者の定める収納事務取扱金融機関の当該市町村の預金口座に振り替えなければならない。
（指定金融機関等の検査）
第168条の4 会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関について、定期及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。
2 会計管理者は、前項の検査をしたときは、その結果に基づき、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
3 監査委員は、第1項の検査の結果について、会計管理者に対し報告を求めることができる。
（指定金融機関等に対する現金の払込み）
第168条の5 指定金融機関を定めている普通地方公共団体において、会計管理者が現金（現金に代えて納付される証券を含む。）を直接収納したときは、速やかに、これを指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。
（歳計現金の保管）
第168条の6 会計管理者は、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。
（歳入歳出外現金及び保管有価証券）
第168条の7 会計管理者は、普通地方公共団体が債権者として債務者に属する権利を代位して行うことにより受領すべき現金又は有価証券その他の現金又は有価証券で総務省令で定めるものを保管することができる。
2 会計管理者は、普通地方公共団体の長の通知がなければ、歳入歳出外現金又は普通地方公共団体が保管する有価証券で当該普通地方公共団体の所有に属しないものの出納をすることができない。
3 前項に定めるもののほか、歳入歳出外現金の出納及び保管は、歳計現金の出納及び保管の例により、これを行なわなければならない。
第8節 財産
第1款 公有財産
（行政財産である土地を貸し付けることができる堅固な工作物）
第169条 地方自治法第238条の4第2項第1号に規定する政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物は、鉄骨造、コンクリート造、石造、れんが造その他これらに類する構造の土地に定着する工作物とする。
（行政財産である土地を貸し付けることができる法人）
第169条の2 地方自治法第238条の4第2項第2号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一 特別の法律により設立された法人で国又は普通地方公共団体において出資しているもののうち、総務大臣が指定するもの
二 港務局、地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人並びに普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社
三 公共団体又は公共的団体で法人格を有するもののうち、当該普通地方公共団体が行う事務と密接な関係を有する事業を行うもの
四 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会並びに地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会
（行政財産である庁舎等を貸し付けることができる場合）
第169条の3 地方自治法第238条の4第2項第4号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する庁舎等の床面積又は敷地のうち、当該普通地方公共団体の事務又は事業の遂行に関し現に使用され、又は使用されることが確実であると見込まれる部分以外の部分がある場合とする。
（行政財産である土地に地上権を設定することができる法人等）
第169条の4 地方自治法第238条の4第2項第5号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第3条第1項の許可を受けた鉄道事業者及び軌道法（大正10年法律第76号）第3条の特許を受けた軌道経営者
二 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第1条に規定する会社及び地方道路公社
三 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第17号に規定する電気事業者
四 ガス事業法（昭和29年法律第51号）第2条第12項に規定するガス事業者
五 水道法（昭和32年法律第177号）第3条第5項に規定する水道事業者
六 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第120条第1項に規定する認定電気通信事業者
2 地方自治法第238条の4第2項第5号に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一 軌道
二 電線路
三 ガスの導管
四 水道（工業用水道を含む。）の導管
五 下水道の排水管及び排水渠
六 電気通信線路
七 鉄道、道路及び前各号に掲げる施設の附属設備
（行政財産である土地に地役権を設定することができる法人等）
第169条の5 地方自治法第238条の4第2項第6号に規定する政令で定める法人は、電気事業法第2条第1項第17号に規定する電気事業者とする。
2 地方自治法第238条の4第2項第6号に規定する政令で定める施設は、電線路の附属設備とする。
（普通財産の信託）
第169条の6 地方自治法第238条の5第2項に規定する政令で定める信託の目的は、次に掲げるものとする。
一 信託された土地に建物を建設し、又は信託された土地を造成し、かつ、当該土地（その土地の定着物を含む。以下この項において同じ。）の管理又は処分を行うこと。
二 前号に掲げる信託の目的により信託された土地の信託の期間の終了後に、当該土地の管理又は処分を行うこと。
三 信託された土地の処分を行うこと。
2 地方自治法第238条の5第3項に規定する政令で定める有価証券は、国債、地方債及び同法第238条第1項第6号に規定する社債とする。
（売払代金等の納付）
第169条の7 普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産の引渡前にこれを納付させなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、普通地方公共団体の長は、普通財産を譲渡する場合において、当該財産の譲渡を受ける者が当該売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難であると認められるときは、確実な担保を徴し、かつ、利息を付して、5年以内の延納の特約をすることができる。ただし、次の各号に掲げる場合においては、延納期限を当該各号に掲げる期間以内とすることができる。
一 他の地方公共団体その他公共団体に譲渡する場合 10年
二 住宅又は宅地を現に使用している者に譲渡する場合 10年
三 分譲することを目的として取得し、造成し、又は建設した土地又は建物を譲渡する場合 20年
四 公営住宅法（昭和26年法律第193号）第44条第1項の規定により公営住宅又はその共同施設（これらの敷地を含む。）を譲渡する場合 30年
3 前項の規定により延納の特約をしようとする場合において、普通財産の譲渡を受けた者が国又は他の地方公共団体であるときは、担保を徴しないことができる。
（有価証券の出納）
第169条の8 第168条の7第2項の規定は、公有財産に属する有価証券の出納についてこれを準用する。
第2款 物品
（物品の範囲から除かれる動産）
第170条 地方自治法第239条第1項に規定する政令で定める動産は、警察法第78条第1項の規定により都道府県警察が使用している国有財産及び国有の物品とする。
（関係職員の譲受けを制限しない物品）
第170条の2 地方自治法第239条第2項に規定する政令で定める物品は、次の各号に掲げる物品とする。
一 証紙その他その価格が法令の規定により一定している物品
二 売払いを目的とする物品又は不用の決定をした物品で普通地方公共団体の長が指定するもの
（物品の出納）
第170条の3 第168条の7第2項の規定は、物品（基金に属する動産を含む。）の出納についてこれを準用する。
（物品の売払い）
第170条の4 物品は、売払いを目的とするもののほか、不用の決定をしたものでなければ、売り払うことができない。
（占有動産）
第170条の5 地方自治法第239条第5項に規定する政令で定める動産は、次の各号に掲げる動産とする。
一 普通地方公共団体が寄託を受けた動産
二 遺失物法（平成18年法律第73号）第4条第1項若しくは第13条第1項若しくは児童福祉法（昭和22年法律第164号）第33条の2の2若しくは第33条の3の規定により保管する動産又は生活保護法（昭和25年法律第144号）第76条第1項に規定する遺留動産
2 占有動産は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、会計管理者がこれを管理する。この場合においては、第168条の7第2項の規定を準用する。
第3款 債権
（督促）
第171条 普通地方公共団体の長は、債権（地方自治法第231条の3第1項に規定する歳入に係る債権を除く。）について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。
（強制執行等）
第171条の2 普通地方公共団体の長は、債権（地方自治法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権（以下「強制徴収により徴収する債権」という。）を除く。）について、地方自治法第231条の3第1項又は前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第171条の5の措置をとる場合又は第171条の6の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。
一 担保の付されている債権（保証人の保証がある債権を含む。）については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。
二 債務名義のある債権（次号の措置により債務名義を取得したものを含む。）については、強制執行の手続をとること。
三 前2号に該当しない債権（第1号に該当する債権で同号の措置をとってなお履行されないものを含む。）については、訴訟手続（非訟事件の手続を含む。）により履行を請求すること。
（履行期限の繰上げ）
第171条の3 普通地方公共団体の長は、債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第171条の6第1項各号の一に該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。
（債権の申出等）
第171条の4 普通地方公共団体の長は、債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により当該普通地方公共団体が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。
2 前項に規定するもののほか、普通地方公共団体の長は、債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供（保証人の保証を含む。）を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。
（徴収停止）
第171条の5 普通地方公共団体の長は、債権（強制徴収により徴収する債権を除く。）で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号の一に該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。
一 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるとき。
二 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるときその他これに類するとき。
三 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
（履行延期の特約等）
第171条の6 普通地方公共団体の長は、債権（強制徴収により徴収する債権を除く。）について、次の各号の一に該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
一 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
二 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
三 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
四 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
五 貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従って第三者に貸付けを行なった場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第1号から第3号までの一に該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。
2 普通地方公共団体の長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金（次条において「損害賠償金等」という。）に係る債権は、徴収すべきものとする。
（免除）
第171条の7 普通地方公共団体の長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした債権について、当初の履行期限（当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日）から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。
2 前項の規定は、前条第1項第5号に掲げる理由により履行延期の特約をした貸付金に係る債権で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあることに基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。この場合における免除については、債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならない。
3 前2項の免除をする場合については、普通地方公共団体の議会の議決は、これを要しない。
第9節 住民による監査請求
（住民による監査請求）
第172条 地方自治法第242条第1項の規定による必要な措置の請求は、その要旨を記載した文書をもってこれをしなければならない。
2 前項の規定による請求書は、総務省令で定める様式によりこれを調製しなければならない。
第10節 雑則
（法人の経営状況等を説明する書類）
第173条 地方自治法第243条の3第2項に規定する政令で定めるその経営状況を説明する書類は、当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類とする。
2 地方自治法第243条の3第3項に規定する政令で定める書類は、信託契約で定める計算期ごとの事業の計画及び実績に関する書類とする。
（普通地方公共団体の規則への委任）
第173条の2 この政令及びこれに基づく総務省令に規定するものを除くほか、普通地方公共団体の財務に関し必要な事項は、規則でこれを定める。
第6章 削除
第173条の3 削除
第7章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係
第1節 国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理
第1款 国地方係争処理委員会
（専門委員）
第174条 国地方係争処理委員会（以下この節において「委員会」という。）に、地方自治法第250条の13第1項から第3項までの規定による審査の申出に係る事件に関し、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、学識経験のある者のうちから、委員長の推薦により、総務大臣が任命する。
3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
4 専門委員は、非常勤とする。
（庶務）
第174条の2 委員会の庶務は、総務省自治行政局行政課において処理する。
第2款 国地方係争処理委員会による審査の手続
（審査申出書の記載事項）
第174条の3 地方自治法第250条の13第1項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 審査の申出をする普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁
二 審査の申出に係る国の関与（地方自治法第250条の7第2項に規定する国の関与をいう。以下この条において同じ。）
三 審査の申出に係る国の関与があった年月日
四 審査の申出の趣旨及び理由
五 審査の申出の年月日
2 地方自治法第250条の13第2項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 審査の申出に係る国の不作為（地方自治法第250条の13第2項に規定する国の不作為をいう。）に係る国の関与についての申請等（同法第250条の2第1項に規定する申請等をいう。第174条の7第2項第1号において同じ。）の内容及び年月日
二 前項第1号及び第5号に掲げる事項
3 地方自治法第250条の13第3項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 審査の申出に係る協議の内容
二 第1項第1号及び第5号に掲げる事項
（委員による証拠調べ等）
第174条の4 委員会は、必要があると認めるときは、委員会の委員に、地方自治法第250条の16第1項第1号の規定による陳述を聞かせ、同項第3号の規定による検証をさせ、同項第4号の規定による審尋をさせ、又は同条第2項の規定による陳述を聞かせることができる。
（委員会の審査等に関し必要な事項）
第174条の5 前2条に規定するものを除くほか、委員会の審査及び勧告並びに調停に関し必要な事項は、委員会が定める。
第3款 自治紛争処理委員による調停、審査及び処理方策の提示の手続
（調停）
第174条の6 地方自治法第251条の2第1項の規定により自治紛争処理委員による調停の申請をした当事者は、同項の文書の写しを添えて、直ちにその旨を他の当事者に通知しなければならない。
2 総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第251条の2第1項の規定により当事者の申請があった場合において、事件を調停に付することが適当でないと認めるときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
3 総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第251条の2第1項の規定により事件を自治紛争処理委員の調停に付したときは、直ちにその旨及び自治紛争処理委員の氏名を告示するとともに、当事者にこれを通知しなければならない。
4 総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第251条の2第2項の規定により調停の申請の取下げに同意したときは、その旨を他の当事者に通知しなければならない。
5 総務大臣又は都道府県知事は、それぞれその任命した自治紛争処理委員に対し、調停の経過について報告を求めることができる。
（審査及び勧告）
第174条の7 地方自治法第251条の3第1項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申出をする市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁
二 申出に係る都道府県の関与（地方自治法第251条第1項に規定する都道府県の関与をいう。以下この条において同じ。）
三 申出に係る都道府県の関与があった年月日
四 申出の趣旨及び理由
五 申出の年月日
2 地方自治法第251条の3第2項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申出に係る都道府県の不作為（地方自治法第251条の3第2項に規定する都道府県の不作為をいう。）に係る都道府県の関与についての申請等の内容及び年月日
二 前項第1号及び第5号に掲げる事項
3 地方自治法第251条の3第3項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申出に係る協議の内容
二 第1項第1号及び第5号に掲げる事項
4 総務大臣は、地方自治法第251条の3第1項から第3項までの規定により事件を自治紛争処理委員の審査に付したときは、直ちにその旨及び自治紛争処理委員の氏名を告示するとともに、これらの規定による申出をした市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁にこれを通知しなければならない。
（処理方策の提示）
第174条の8 地方自治法第252条の2第7項の規定により処理方策（同法第251条の3の2第1項に規定する処理方策をいう。以下この条及び次条において同じ。）の提示を求める旨の申請をした普通地方公共団体は、同法第252条の2第7項の文書の写しを添えて、直ちにその旨を他の当事者である普通地方公共団体に通知しなければならない。
2 総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第251条の3の2第1項の規定により自治紛争処理委員に処理方策を定めさせることとしたときは、直ちにその旨及び自治紛争処理委員の氏名を告示するとともに、当事者である普通地方公共団体にこれを通知しなければならない。
3 総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第251条の3の2第2項の規定により処理方策の提示の申請の取下げに同意したときは、その旨を他の当事者である普通地方公共団体に通知しなければならない。
4 総務大臣又は都道府県知事は、それぞれその任命した自治紛争処理委員に対し、処理方策を定める経過について報告を求めることができる。
（総務省令への委任）
第174条の9 前3条に規定するものを除くほか、総務大臣が任命する自治紛争処理委員の調停、審査及び勧告並びに処理方策の提示の手続の細目は、総務省令で定める。
第174条の10 削除
第174条の11 削除
第174条の12 削除
第174条の13 削除
第174条の14 削除
第174条の15 削除
第174条の16 削除
第174条の17 削除
第174条の18 削除
第2節 普通地方公共団体相互間の協力
第1款 機関等の共同設置
（共同設置することができない委員会）
第174条の19 地方自治法第252条の7第1項ただし書の規定による委員会は、公安委員会とする。
（共同設置する機関の委員等の解職請求）
第174条の20 地方自治法第252条の10の規定による普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあっては、教育長及び委員）又は委員の解職については、この政令に特別の定めがあるものを除くほか、当該委員会の委員（教育委員会にあっては、教育長及び委員）又は委員がそれぞれの普通地方公共団体に設置されているものとみなして、これらの機関の解職に関する法令の規定を適用する。
第174条の21 普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあっては、教育長及び委員）又は委員の解職の請求の手続が開始されたときは、普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を当該機関を共同設置する他の普通地方公共団体の長及び当該機関に通知しなければならない。
2 前項の規定による通知があったときは、通知を受けた他の普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を告示しなければならない。
第174条の22 普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあっては、教育長及び委員）又は委員の解職の請求を受理したときは、普通地方公共団体の長は、解職の請求の要旨その他必要な事項を記載した書類を添えて、直ちにその旨を当該機関を共同設置する他の普通地方公共団体の長及び当該機関に通知しなければならない。
2 前項の規定による通知があったときは、通知を受けた他の普通地方公共団体の長は、直ちにその旨及び解職の請求の要旨を告示しなければならない。
第174条の23 前条第1項の規定により解職の請求を受理し、又はその旨の通知があったときは、関係普通地方公共団体の長は、当該解職の請求をそれぞれ当該普通地方公共団体の議会に付議し、その結果を地方自治法第252条の9第4項又は第5項の規定により共同設置する委員会の委員（教育委員会にあっては、教育長及び委員）又は委員が属するものとみなされる普通地方公共団体（以下「規約で定める普通地方公共団体」という。）の長に通知しなければならない。
2 前項の規定による通知があったときは、規約で定める普通地方公共団体の長は、解職が成立した旨又は解職が成立しなかった旨を関係普通地方公共団体の長及び関係者に通知するとともに、その旨を公表しなければならない。
3 普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあっては、教育長及び委員）又は委員は、地方自治法第252条の10の規定により2の普通地方公共団体の共同設置する場合においては全ての関係普通地方公共団体の議会において解職に同意する旨の議決があったとき、又は3以上の普通地方公共団体の共同設置する場合においてはその半数を超える関係普通地方公共団体の議会において解職に同意する旨の議決があったときは、その職を失う。
（議会事務局等の共同設置に関する準用）
第174条の24 地方自治法第252条の8、第252条の9第3項及び第5項、第252条の11第2項及び第4項並びに第252条の12の規定は、同法第252条の7第1項に規定する議会事務局、同法第156条第1項に規定する行政機関、同法第158条第1項に規定する内部組織又は同法第252条の7第1項に規定する委員会事務局の共同設置について準用する。この場合において、同法第252条の8第4号中「共同設置する機関を組織する委員その他の構成員」とあるのは「共同設置する第252条の7第1項に規定する議会事務局、第156条第1項に規定する行政機関、第158条第1項に規定する内部組織又は第252条の7第1項に規定する委員会事務局の職員（次条第3項及び第5項において「議会事務局等の職員」という。）」と、同法第252条の9第3項及び第5項中「委員会の委員若しくは委員又は附属機関の委員その他の構成員」とあるのは「議会事務局等の職員」と、「長」とあるのは「議会の議長、長」と読み替えるものとする。
2 地方自治法第252条の8、第252条の9第2項及び第4項、第252条の10、第252条の11第2項及び第4項並びに第252条の12の規定は、普通地方公共団体の長、委員会又は委員の事務を補助する職員で当該普通地方公共団体の議会の同意を得て選任すべきもの（次項及び第4項において「議会同意選任職員」という。）の共同設置について準用する。
3 地方自治法第252条の8、第252条の9第3項及び第5項、第252条の11第2項及び第4項並びに第252条の12の規定は、普通地方公共団体の議会、長、委員会若しくは委員の事務を補助する職員（議会同意選任職員を除く。）、同法第174条第1項に規定する専門委員又は同法第200条の2第1項に規定する監査専門委員の共同設置について準用する。この場合において、同法第252条の9第3項及び第5項中「長」とあるのは、「議会の議長、長」と読み替えるものとする。
4 第174条の20から前条までの規定は、普通地方公共団体が共同設置する議会同意選任職員で、法律の定めるところにより選挙権を有する者の請求に基づき普通地方公共団体の議会の議決により解職することができるものの解職について準用する。
第2款 職員の派遣
（職員の派遣）
第174条の25 恩給法（大正12年法律第48号）第40条ノ2の規定は、地方自治法第252条の17第1項の規定に基づき派遣された職員で恩給法の規定の準用を受けるものの派遣を受けた普通地方公共団体に勤務する期間については、適用しない。
2 地方自治法第252条の17第1項の規定に基づき派遣された職員に対する地方公務員法第36条第2項の規定の適用については、同条同項中「当該職員の属する地方公共団体の区域」とあるのは、「当該職員の派遣をした普通地方公共団体及び当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の区域」と読み替えるものとする。
3 前2項に規定するもののほか、地方自治法第252条の17第1項の規定に基づき派遣された職員の身分取扱いに関して必要がある場合においては、当該職員の派遣をした普通地方公共団体及び当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員の協議により、当該職員の派遣をした普通地方公共団体の職員に関する法令の規定を適用せず、又は当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の職員に関する法令の規定を適用することができる。
第3節 条例による事務処理の特例
（再々審査請求への行政不服審査法施行令の規定の準用）
第174条の25の2 地方自治法第252条の17の4第5項の再々審査請求については、行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号）第19条の規定を準用する。
第8章 大都市等に関する特例
第1節 大都市に関する特例
（児童福祉に関する事務）
第174条の26 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する児童福祉に関する事務は、児童福祉法及び児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）、少年法（昭和23年法律第168号）、児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）並びに民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成28年法律第110号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（児童福祉法第11条第1項第1号及び第2号イの規定による市町村相互間の連絡調整等、同項第3号の規定による広域的な対応が必要な業務、同条第2項の規定による助言、同法第13条第3項第1号並びに同令第3条の2第2項から第7項まで、第10項及び第11項の規定による同号の施設及び講習会（第174条の49の2第1項第6号において「指定児童福祉司養成施設等」という。）の指定等、同法第18条の6第1号及び第18条の7第1項並びに同令第5条第2項から第7項までの規定による指定保育士養成施設（同号に規定する指定保育士養成施設をいう。第174条の49の2第1項第7号において同じ。）の指定等、同法第18条の8第2項の規定による保育士試験、同条第3項の規定による保育士試験委員の設置、同法第18条の9、第18条の10（同法第18条の11第2項において準用する場合を含む。）及び第18条の13から第18条の17まで並びに同令第7条、第9条、第11条から第13条まで及び第15条の規定による指定試験機関（同法第18条の9第1項に規定する指定試験機関をいう。第174条の49の2第1項第10号において同じ。）の指定等、同法第18条の18から第18条の20まで及び同令第16条から第20条までの規定による保育士（同法第18条の4に規定する保育士をいう。第174条の49の2第1項第11号において同じ。）の登録等、同法第21条の5の10の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、同法第21条の5の21第1項（同法第24条の14の2において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第2章第2節第3款（同法第24条の19の2において準用する場合を含む。）及び第5節第3款の規定による業務管理体制の整備等に係る質問等、同法第33条の18第5項及び第7項の規定による市町村長に対する通知、同法第33条の20第1項に規定する市町村障害児福祉計画（第174条の49の2第1項第19号において「市町村障害児福祉計画」という。）に係る同法第33条の20第11項及び第12項の規定による意見等、同法第33条の22第1項に規定する都道府県障害児福祉計画（第174条の49の2第1項第19号において「都道府県障害児福祉計画」という。）に係る同法第33条の22、第33条の23及び第33条の24第1項の規定による作成等、指定都市が行う同法第34条の3第1項に規定する障害児通所支援事業等（第8項及び第174条の49の2第1項第20号において「障害児通所支援事業等」という。）、同法第6条の3第1項に規定する児童自立生活援助事業（第8項及び第174条の49の2第1項第20号において「児童自立生活援助事業」という。）又は同法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業（第8項及び第174条の49の2第1項第20号において「小規模住居型児童養育事業」という。）に係る同法第34条の5の規定による質問等及び同法第34条の6の規定による制限又は停止の命令、指定都市が行う同法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業（第8項及び第174条の49の2第1項第21号において「一時預かり事業」という。）に係る同法第34条の14の規定による質問等、指定都市が行う同法第6条の3第13項に規定する病児保育事業（第8項及び第174条の49の2第1項第22号において「病児保育事業」という。）に係る同法第34条の18の2の規定による質問等、指定都市が設置する同法第7条第1項に規定する児童福祉施設（第8項において「児童福祉施設」という。）に係る同法第46条の規定による質問等及び同令第38条の規定による検査、同法第55条の規定による同法第51条第5号の費用の負担、同法第56条の4の2第4項の規定により送付された市町村整備計画の写しの受理、同法第56条の4の3第1項の規定による市町村整備計画の提出の経由、同法第56条の5の5第1項に規定する審査請求に対する裁決、同法第56条の7第3項の規定による支援、同法第57条の2第1項に規定する障害児通所給付費等の支給に係る同法第57条の3の3の規定による質問等、同法第57条の3の4第1項及び第4項並びに同令第44条の8及び第44条の10から第44条の13までの規定による指定事務受託法人（同法第57条の3の4第1項に規定する指定事務受託法人をいう。第174条の49の2第1項第34号において同じ。）の指定等並びに同法第59条の4第3項の規定による勧告等に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第3項から第7項までにおいて特別の定めがあるものを除き、児童福祉法及び同令、少年法、児童虐待の防止等に関する法律並びに民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
2 指定都市の市長は、前項の規定により児童福祉法第19条の20第1項（同法第21条の2及び第24条の21において準用する場合を含む。）の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同法第19条の20第3項（同法第21条の2及び第24条の21において準用する場合を含む。）の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。
3 第1項の場合においては、指定都市は、第5項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、児童福祉法第8条第3項の規定により児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。ただし、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第12条第1項の規定により同法第7条第1項に規定する地方社会福祉審議会（第5項において「地方社会福祉審議会」という。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる指定都市にあっては、この限りでない。
4 第1項の場合においては、前項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、同項に定めるもののほか、児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議することができる。
5 第1項の場合においては、第3項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関及び同項ただし書に規定する指定都市に置かれる地方社会福祉審議会は、児童福祉法第8条第8項、第27条第6項、第33条の15第3項、第35条第6項、第46条第4項及び第59条第5項の規定による権限を有するものとする。この場合においては、第3項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関及び同項ただし書に規定する指定都市に置かれる地方社会福祉審議会を同法第8条第2項に規定する都道府県児童福祉審議会とみなして、同法第33条の12第1項及び第3項、第33条の13並びに第33条の15第1項、第2項及び第4項並びに児童虐待の防止等に関する法律第13条の5の規定を適用する。
6 第1項の場合においては、児童福祉法第10条第2項及び第3項、第18条第1項及び第3項、第55条（同法第51条第5号に係る部分を除く。）並びに第56条の8第6項の規定は、これを適用しない。
7 第1項の場合においては、児童福祉法第3条の3第2項中「市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児童」とあるのは「児童」と、「技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応」とあるのは「技術」と、「第11条第1項各号に掲げる業務」とあるのは「第11条第1項第2号ロからヘまでに掲げる業務及び同項第3号に掲げる業務」と、同法第11条第1項第3号中「広域的な対応が必要な業務並びに家庭」とあるのは「家庭」と、同法第12条第2項中「前条第1項第1号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第2号ロ」とあるのは「前条第1項第2号ロ」と、同法第13条第7項中「行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる」とあるのは「行う」と、同法第18条第2項中「児童相談所長又は市町村長」とあるのは「児童相談所長」と、同法第21条の5の15第1項（同法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害児通所支援に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第21条の5の17第5項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第78条の5第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第115条の15第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第21条の5の27第2項（同法第24条の19の2において準用する場合を含む。）中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第21条の5の27第3項及び第4項（これらの規定を同法第24条の19の2において準用する場合を含む。）中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同法第21条の5の28第5項（同法第24条の19の2において準用する場合を含む。）中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第24条の4第1項第2号中「以外の都道府県の区域内」とあるのは「の区域以外の区域」と、同法第24条の9第1項（同法第24条の10第4項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第26条第1項第2号中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第27条第1項第2号中「市町村」とあるのは「当該指定都市以外の市町村」と、同法第30条第1項中「以内）に、市町村長を経て」とあるのは「以内）に」と、同条第2項中「以内に、市町村長を経て」とあるのは「以内に」と、同法第34条の3第2項から第4項まで及び第34条の4中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第34条の5第1項及び第34条の6中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第34条の18中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第35条第3項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第8項中「第62条第2項第1号」とあるのは「第61条第2項第1号」と、「第62条第1項」とあるのは「第61条第1項」と、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」とあるのは「市町村子ども・子育て支援事業計画」と、同条第11項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第45条第1項から第3項まで並びに第46条第1項、第3項及び第4項中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第51条第3号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、同法第56条の8第3項中「にかかわらず、市町村長を経由し」とあるのは「にかかわらず」と、児童福祉法施行令第3条第1項第3号中「法第11条第1項第1号の規定による市町村相互間の連絡調整等、同項第3号の規定による広域的な対応が必要な業務、法」とあるのは「法」と、「都道府県の区域内の市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び法第59条の4第1項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）を除く。）の数を30で除して得た数（その数に1に満たない端数があるときは、これを1に切り上げる。）」とあるのは「1」と、同令第38条中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、児童虐待の防止等に関する法律第13条の2中「市町村」とあるのは「当該指定都市以外の市町村」とする。
8 指定都市がその事務を処理するに当たっては、地方自治法第252条の19第2項の規定により、児童福祉法第34条の5第1項の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第34条の6の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第34条の14第1項、第3項及び第4項の規定による一時預かり事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第34条の18の2第1項及び第3項の規定による病児保育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第46条第1項、第3項及び第4項の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の質問等に関する規定並びに児童福祉法施行令第38条の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の検査に関する規定は、これを適用しない。
（民生委員に関する事務）
第174条の27 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する民生委員に関する事務は、民生委員法（昭和23年法律第198号）及び民生委員法施行令（昭和23年政令第226号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、民生委員法第7条第2項中「当該市町村長及び地方社会福祉審議会」とあるのは「地方社会福祉審議会」と、同法第20条第1項中「都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域」とあるのは「指定都市の市長が定める区域」と読み替えるものとする。
（身体障害者の福祉に関する事務）
第174条の28 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する身体障害者の福祉に関する事務は、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）及び身体障害者福祉法施行令（昭和25年政令第78号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第10条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第11条の規定による同法第9条第7項に規定する身体障害者更生相談所（以下この条及び第174条の49の4において「身体障害者更生相談所」という。）の設置、同法第11条の2第1項の規定による同法第9条第7項に規定する身体障害者福祉司（以下この条及び第174条の49の4において「身体障害者福祉司」という。）の設置、同法第12条第5号の規定による施設の指定、同法第12条の3第2項の規定による相談援助の委託、指定都市が行う同法第26条第1項に規定する身体障害者生活訓練等事業等（以下この条及び第174条の49の4において「身体障害者生活訓練等事業等」という。）に係る同法第39条の規定による質問等及び同法第40条の規定による制限又は停止の命令並びに指定都市が設置する同法第5条第1項に規定する身体障害者社会参加支援施設（以下この条及び第174条の49の4において「身体障害者社会参加支援施設」という。）に係る同法第41条の規定による事業の停止又は廃止の命令に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第4項及び第5項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、指定都市は、身体障害者更生相談所を設けることができる。この場合においては、身体障害者福祉法第10条第1項第2号（イを除く。）及び第3項の規定は、当該指定都市に、同法第11条第2項（同法第10条第1項第2号ロからニまでに掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第22条第2項及び第3項、第26条第1項、第74条並びに第76条第3項に規定する業務に係る部分に限る。）及び第3項並びに身体障害者福祉法施行令第2条の規定は、当該身体障害者更生相談所にこれを準用する。
3 第1項の場合においては、指定都市は、前項の規定により設置する身体障害者更生相談所に、身体障害者福祉司を置くことができる。この場合においては、身体障害者福祉法第11条の2第3項（第1号を除く。）の規定は、当該身体障害者福祉司にこれを準用する。
4 第1項の場合においては、身体障害者福祉法第16条第4項及び第37条の規定は、これを適用しない。
5 第1項の場合においては、身体障害者福祉法第26条及び第27条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第28条第2項及び第4項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第39条第1項及び第40条中「身体障害者生活訓練等事業等を行う者」とあるのは「身体障害者生活訓練等事業等を行う者（都道府県を除く。）」と、身体障害者福祉法施行令第9条第4項中「他の都道府県の区域に」とあるのは「指定都市の区域から当該指定都市の区域外に、又は指定都市の区域外から指定都市の区域に」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（新居住地が指定都市の区域にあるときは、当該指定都市の市長）」と、同条第6項中「都道府県知事は」とあるのは「都道府県知事又は指定都市の市長は」と、「都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事（旧居住地が指定都市の区域にあったときは、当該指定都市の市長）に」と、同令第28条第1項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第2項中「市町村長」とあるのは「市町村長（指定都市の市長を除く。）」と読み替えるものとする。
6 指定都市がその事務を処理するに当たっては、地方自治法第252条の19第2項の規定により、身体障害者福祉法第39条第1項の規定による身体障害者生活訓練等事業等についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第40条の規定による身体障害者生活訓練等事業等の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定は、これを適用せず、同法第41条第1項の規定による身体障害者社会参加支援施設の事業の停止又は廃止についての都道府県知事の命令については、これらの命令に代えて厚生労働大臣の命令を受けるものとする。
（生活保護に関する事務）
第174条の29 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する生活保護に関する事務は、生活保護法及び生活保護法施行令（昭和25年政令第148号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第23条の規定による事務の監査等、指定都市の設置する保護施設に対する同法第44条第1項、第45条第1項及び第48条第3項の規定による報告の命令等、同法第64条に規定する審査請求に対する裁決並びに同法第81条の2の規定による援助に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第4項及び第5項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
2 前項の規定は、特に必要がある場合において、都道府県知事が生活保護法第54条第1項（同法第54条の2第4項及び第55条第2項において準用する場合を含む。）の規定による事務を管理し及び執行することを妨げるものではない。
3 指定都市の市長は、第1項の規定により生活保護法第53条第1項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第3項の規定による意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。
4 第1項の場合においては、生活保護法第43条第2項及び第73条の規定は、これを適用しない。
5 第1項の場合においては、生活保護法第39条第1項及び第2項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第3項中「保護施設の設置者」とあるのは「保護施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第40条第2項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第43条第1項及び第44条第1項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第46条第2項中「都道府県以外」とあるのは「都道府県及び指定都市以外」と、同法第48条第3項中「前項の指導」とあるのは「前項の指導（都道府県が設置する保護施設の長が行うものを除く。）」と読み替えるものとする。
6 指定都市がその事務を処理するに当たっては、地方自治法第252条の19第2項の規定により、生活保護法第23条第1項及び第2項の規定による都道府県知事の事務の監査等に関する規定並びに同法第44条第1項及び第48条第3項の規定による保護施設についての都道府県知事の報告の命令等に関する規定は、これを適用せず、同法第45条第1項の規定による保護施設の設備又は運営の改善、事業の停止及び保護施設の廃止についての都道府県知事の命令については、これらの命令に代えて厚生労働大臣の命令を受けるものとする。
（行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務）
第174条の30 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務は、行旅病人死亡人等の引取及費用弁償に関する件（明治32年勅令第277号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、同令中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
（社会福祉事業に関する事務）
第174条の30の2 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する社会福祉事業に関する事務は、社会福祉法第7章及び第8章の規定により、都道府県が処理することとされている事務（指定都市が経営する社会福祉事業に係る同法第70条の規定による検査及び調査に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、これらの章中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、社会福祉法第62条第1項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第65条第1項及び第2項中「社会福祉施設」とあるのは「社会福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第3項中「社会福祉施設の設置者」とあるのは「社会福祉施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第67条第1項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第69条第1項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第70条中「社会福祉事業を経営する者」とあるのは「社会福祉事業を経営する者（都道府県を除く。）」と読み替えるものとする。
3 指定都市がその事務を処理するに当たっては、地方自治法第252条の19第2項の規定により、社会福祉法第70条の規定による社会福祉事業についての都道府県知事の検査及び調査に関する規定は、これを適用しない。
（知的障害者の福祉に関する事務）
第174条の30の3 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する知的障害者の福祉に関する事務は、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）及び知的障害者福祉法施行令（昭和35年政令第103号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第11条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第12条第1項の規定による同法第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所（以下この条及び第174条の49の8において「知的障害者更生相談所」という。）の設置、同法第13条第1項の規定による同法第9条第6項に規定する知的障害者福祉司（以下この条及び第174条の49の8において「知的障害者福祉司」という。）の設置、同法第14条第5号の規定による施設の指定及び同法第15条の2第2項の規定による相談援助の委託に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第4項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、指定都市は、知的障害者更生相談所を設けることができる。この場合においては、知的障害者福祉法第11条第1項第2号（イを除く。）の規定は、当該指定都市に、同法第12条第2項（同法第11条第1項第2号ロ及びハに掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第22条第2項及び第3項並びに第26条第1項に規定する業務に係る部分に限る。）及び第3項並びに知的障害者福祉法施行令第1条の規定は、当該知的障害者更生相談所にこれを準用する。
3 第1項の場合においては、指定都市は、前項の規定により設置する知的障害者更生相談所に、知的障害者福祉司を置くことができる。この場合においては、知的障害者福祉法第13条第3項（第1号を除く。）の規定は、当該知的障害者福祉司にこれを準用する。
4 第1項の場合においては、知的障害者福祉法第25条の規定は、これを適用しない。
（母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務）
第174条の31 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務は、母子及び父子並びに寡婦福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第224号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（指定都市が行う同法第20条に規定する母子家庭日常生活支援事業（第3項及び第174条の49の9第1項において「母子家庭日常生活支援事業」という。）、同法第31条の7第4項に規定する父子家庭日常生活支援事業（第3項及び第174条の49の9第1項において「父子家庭日常生活支援事業」という。）又は同法第33条第4項に規定する寡婦日常生活支援事業（第3項及び第174条の49の9第1項において「寡婦日常生活支援事業」という。）に係る同法第22条（同法第31条の7第4項及び第33条第5項において準用する場合を含む。）の規定による質問等及び同法第23条（同法第31条の7第4項及び第33条第5項において準用する場合を含む。）の規定による制限又は停止の命令に関する事務を除く。）とする。この場合においては、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、次項において特別の定めがあるものを除き、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、母子及び父子並びに寡婦福祉法第20条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第22条第1項及び第23条中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第31条の7第4項中「第21条から第24条までの規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者」とあるのは「第21条及び第24条の規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者について、第22条及び第23条の規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同法第33条第5項中「第21条から第24条までの規定は、寡婦日常生活支援事業を行う者について」とあるのは「第21条及び第24条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者について、第22条及び第23条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）について、それぞれ」と、同法第40条中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第13条（同令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。）中「児童福祉法第8条第2項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第1項ただし書に規定する都道府県」とあるのは「指定都市に置かれる児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第174条の26第3項ただし書に規定する指定都市」と読み替えるものとする。
3 指定都市がその事務を処理するに当たっては、地方自治法第252条の19第2項の規定により、母子及び父子並びに寡婦福祉法第22条第1項の規定による母子家庭日常生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第23条の規定による母子家庭日常生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第31条の7第4項において準用する同法第22条第1項の規定による父子家庭日常生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第31条の7第4項において準用する同法第23条の規定による父子家庭日常生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定並びに同法第33条第5項において準用する同法第22条第1項の規定による寡婦日常生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第33条第5項において準用する同法第23条の規定による寡婦日常生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定は、これを適用しない。
（老人福祉に関する事務）
第174条の31の2 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する老人福祉に関する事務は、老人福祉法（昭和38年法律第133号）及び老人福祉法施行令（昭和38年政令第247号）並びに地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号。以下この条及び第174条の49の10において「医療介護総合確保法」という。）第9条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（老人福祉法第6条の2第1項及び第2項の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第7条の規定による社会福祉主事の設置、指定都市が行う同法第5条の2第1項に規定する老人居宅生活支援事業（以下この条及び第174条の49の10において「老人居宅生活支援事業」という。）又は指定都市が設置する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設若しくは老人介護支援センターに係る同法第18条（第2項を除く。）及び第18条の2の規定による質問等、指定都市が設置する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに係る同法第18条（第1項を除く。）及び第19条の規定による質問等、同法第20条の8の規定による市町村老人福祉計画に関する意見等、同法第20条の9の規定による都道府県老人福祉計画の作成等並びに同法第20条の10第1項の規定による市町村に対する助言に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第3項において特別の定めがあるものを除き、老人福祉法及び同令並びに医療介護総合確保法第9条中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、老人福祉法第24条第1項の規定は、これを適用しない。
3 第1項の場合においては、老人福祉法第14条、第14条の3及び第15条第2項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同条第3項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第5項及び同法第16条第1項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同条第2項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第17条第1項及び第2項第1号から第3号までの規定中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同項第4号中「養護老人ホーム」とあるのは「養護老人ホーム（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第3項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第18条第1項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同条第2項中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第18条の2第1項中「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者」とあるのは「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第2項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第19条第1項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と読み替えるものとする。
4 指定都市がその事務を処理するに当たっては、地方自治法第252条の19第2項の規定により、老人福祉法第18条第1項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターについての都道府県知事の質問等に関する規定、同条第2項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームについての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第18条の2第1項の規定による認知症対応型老人共同生活援助事業の保全措置の改善についての都道府県知事の命令に関する規定、同条第2項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターの事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定及び同法第19条第1項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの施設の設備又は運営の改善についての都道府県知事の命令等に関する規定は、これを適用しない。
（母子保健に関する事務）
第174条の31の3 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する母子保健に関する事務は、母子保健法（昭和40年法律第141号）及び母子保健法施行令（昭和40年政令第385号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、第3項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
2 指定都市の市長は、前項の規定により母子保健法第20条第7項において準用する児童福祉法第19条の20第1項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第3項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。
3 第1項の場合においては、母子保健法第8条の規定は、これを適用しない。
（介護保険に関する事務）
第174条の31の4 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する介護保険に関する事務は、介護保険法（平成9年法律第123号）第4章第3節及び第4節並びに第5章第1節第3款、第2節、第5節、第6節及び第10節並びに同法第105条及び第114条の8において準用する医療法（昭和23年法律第205号）第9条第2項、第15条第3項及び第30条並びに介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第4章第4節の規定により、都道府県が処理することとされている事務（介護保険法第69条の38の規定による報告の徴収等（当該都道府県知事の登録を受けている同法第7条第5項に規定する介護支援専門員に対するものに限る。）、同法第69条の39の規定による登録の消除、同法第70条第6項、第86条第3項、第94条第6項及び第107条第6項の規定による関係市町村長に対する意見の求め等、同法第70条第7項及び第8項並びに第115条の2第4項及び第5項の規定による関係市町村長に対する通知等、同法第75条の2、第89条の2、第99条の2、第114条及び第115条の6の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助等並びに同法第115条の35第5項及び第7項の規定による市町村長に対する通知に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第3項において特別の定めがあるものを除き、介護保険法第4章第3節及び第4節並びに第5章第1節第3款、第2節、第5節、第6節及び第10節並びに同法第105条及び第114条の8において準用する医療法第9条第2項、第15条第3項及び第30条並びに同令第4章第4節の規定中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、介護保険法第70条第11項、第76条の2第5項、第77条第2項、第91条の2第5項、第92条第2項、第100条第3項、第103条第5項、第104条第2項、第114条の2第3項、第114条の5第5項、第114条の6第2項、第115条の8第5項及び第115条の9第2項の規定は、適用しない。
3 第1項の場合においては、介護保険法第69条の38第1項中「その登録を受けている介護支援専門員及び当該都道府県」とあるのは「当該指定都市」と、同条第2項中「その登録を受けている介護支援専門員若しくは当該都道府県」とあるのは「当該指定都市」と、「若しくは第2項」とあるのは「又は第2項」と、「とき、又はその登録を受けている者で介護支援専門員証の交付を受けていないもの（以下この項において「介護支援専門員証未交付者」という。）が介護支援専門員として業務を行ったとき」とあるのは「とき」と、「又は当該介護支援専門員証未交付者に対し」とあるのは「に対し」と、同条第3項中「その登録を受けている介護支援専門員又は当該都道府県」とあるのは「当該指定都市」と、同条第4項中「他の都道府県知事の登録を受けている介護支援専門員に対して前2項」とあるのは「前2項」と、同法第70条第1項中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定が特定施設入居者生活介護に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第4項及び第5項中「第118条第2項第1号」とあるのは「第117条第2項第1号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同条第9項中「第6項又は前項の意見を勘案し」とあるのは「第117条第1項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から」と、同条第10項中「都道府県知事に対し、訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービス（当該市町村の区域に所在する事業所が行うものに限る。）に係る第41条第1項本文の指定について、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村」とあるのは「当該指定都市」と、「必要な協議を求めることができる。この場合において、当該都道府県知事は、その求めに応じなければならない」とあるのは「、当該指定都市の区域に所在する事業所が行う居宅サービス（訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第1項の申請があった場合において、厚生労働省令で定める基準に従って、第41条第1項本文の指定をしないこととし、又は同項本文の指定を行うに当たって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる」と、同項第1号中「居宅サービス（この項の規定により協議を行うものとされたものに限る。以下この号及び次項において同じ。）」とあるのは「居宅サービス」と、同法第78条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第78条の2の2第5項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は障害者総合支援法」とあるのは「について同法第21条の5の20第4項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は障害者総合支援法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について障害者総合支援法第46条第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第93条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第94条第1項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第5項中「第118条第2項第1号」とあるのは「第117条第2項第1号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同法第104条の2中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第107条第1項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第5項中「第118条第2項第1号」とあるのは「第117条第2項第1号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同法第114条の7中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第115条の2第6項中「前項の意見を勘案し」とあるのは「第117条第1項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から」と、同法第115条の10中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第115条の12の2第5項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は障害者総合支援法」とあるのは「について同法第21条の5の20第4項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は障害者総合支援法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について障害者総合支援法第46条第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第115条の33第2項中「指定を」とあるのは「指定若しくは許可を」と、同条第3項中「指定に」とあるのは「指定又は許可に」と、同法第115条の35第6項中「指定居宅サービス事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者」とあり、及び「指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者若しくは指定介護老人福祉施設」とあるのは「介護サービス事業者」と、「介護老人保健施設若しくは介護医療院の許可」とあるのは「許可」と読み替えるものとする。
（障害者の自立支援に関する事務）
第174条の32 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する障害者の自立支援に関する事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第2章第1節、第2節第3款及び第5款、第3節第1款及び第3款、第4節並びに第7節、第78条第1項、第4章、第93条第1号及び第2号（同項に関する部分に限る。）並びに第115条第1項及び第2項並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第40条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第11条の2第1項及び第4項の規定による同条第1項に規定する指定事務受託法人の指定等、同法第47条の2第1項（同法第51条の26第1項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第51条の11及び第74条第2項の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、同法第76条の3第5項及び第7項の規定による市町村長に対する通知、同法第78条第1項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整、指定都市が行う同法第79条第1項各号に掲げる事業に係る同法第81条の規定による質問等、同法第82条第1項の規定による制限又は停止の命令及び同条第2項の規定による施設の設備又は運営の改善の命令等、指定都市が設置する同法第5条第11項に規定する障害者支援施設（第4項及び第174条の49の12第1項において「障害者支援施設」という。）に係る同法第85条第1項の規定による質問等及び同法第86条第1項の規定による事業の停止又は廃止の命令並びに同法第78条第1項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整に係る同法第93条第2号の規定による費用の支弁に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第3項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
2 指定都市の市長は、前項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第73条第1項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第3項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。
3 第1項の場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第11条第1項中「自立支援給付に関して」とあるのは「自立支援給付（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条の2第3号に規定する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給に限る。以下この条において同じ。）に関して」と、同条第2項中「、自立支援給付対象サービス等」とあるのは「、当該自立支援給付に係る自立支援給付対象サービス等」と、同法第36条第1項（同法第41条第4項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害福祉サービスに係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第38条第1項（同法第41条第4項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第41条の2第5項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第78条の5第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第115条の15第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第51条中「旨を」とあるのは「旨を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第51条の3第2項及び第51条の4第5項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第51条の3第3項及び第4項並びに第51条の32第3項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第2項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は都道府県知事」と、「以下この項及び次条第5項」とあるのは「次条第5項」と、「「関係都道府県知事」とあるのは「「関係指定都市の市長」と、「、都道府県知事が前項の権限を行うときは関係市町村長と、指定都市又は中核市の長が同項の権限を行うときは関係都道府県知事と密接な」とあるのは「密接な」と、同条第4項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、同法第51条の33第5項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第73条第1項中「指定自立支援医療機関、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設（以下この条において「公費負担医療機関」という。）」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「並びに自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第75条において「自立支援医療費等」という。）」とあるのは「及び自立支援医療費」と、「公費負担医療機関が第58条第5項（第70条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「指定自立支援医療機関が第58条第5項」と、「自立支援医療費等の」とあるのは「自立支援医療費の」と、同条第3項及び第4項中「公費負担医療機関」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「自立支援医療費等」とあるのは「自立支援医療費」と、同法第79条第2項及び第4項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第80条第1項中「障害福祉サービス事業」とあるのは「障害福祉サービス事業（都道府県が行うものを除く。次項において同じ。）」と、「福祉ホーム」とあるのは「福祉ホーム（いずれも都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、同条第3項及び同法第81条第1項中「設置者」とあるのは「設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第82条第1項中「移動支援事業を行う者」とあるのは「移動支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第2項中「福祉ホームの設置者」とあるのは「福祉ホームの設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第83条第3項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第84条第1項中「障害者支援施設」とあるのは「障害者支援施設（都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第43条の7第1項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第2項中「市町村長」とあるのは「市町村長（指定都市の市長を除く。）」と読み替えるものとする。
4 指定都市がその事務を処理するに当たっては、地方自治法第252条の19第2項の規定により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第81条第1項の規定による同法第79条第1項各号に掲げる事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第82条第1項の規定による同法第79条第1項各号に掲げる事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第82条第2項の規定による施設の設備又は運営の改善についての都道府県知事の命令等に関する規定、同法第85条第1項の規定による障害者支援施設についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第86条第1項の規定による障害者支援施設の事業の停止又は廃止についての都道府県知事の命令に関する規定は、これを適用しない。
（生活困窮者の自立支援に関する事務）
第174条の33 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する生活困窮者の自立支援に関する事務は、生活困窮者自立支援法第16条第1項から第3項まで及び第21条第2項の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、同法第16条第1項から第3項まで及び第21条第2項の規定中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
（食品衛生に関する事務）
第174条の34 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する食品衛生に関する事務は、食品衛生法（昭和22年法律第233号）及び食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第48条第6項第3号及び同令第15条から第20条までの規定による同号の養成施設（第174条の49の14第1項において「登録養成施設」という。）の登録等、同法第48条第6項第4号並びに同令第21条、第24条第3項、第25条、第26条、第28条から第30条まで、第32条、第33条第1項及び第34条の規定による同号の講習会（第174条の49の14第1項において「登録講習会」という。）の登録等、同法第51条の規定による条例の制定並びに同令第9条第1項第1号及び同条第2項において準用する同令第15条から第20条までの規定による同号の養成施設の登録等に関する事務を除く。）とする。この場合においては、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、指定都市は、必要があると認めるときは、条例で、食品衛生法第51条の規定により都道府県の定めた基準に指定都市の区域における公衆衛生上必要な制限を付加する基準を定めることができる。この場合において、当該指定都市が定めた条例は、同法の規定の適用については、同法第51条の規定により都道府県が定めた条例とみなす。
（医療に関する事務）
第174条の35 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する医療に関する事務は、医療法第4章第1節から第3節まで並びに医療法施行令（昭和23年政令第326号）第3条の3、第4条第1項及び第2項並びに第4条の2の規定により、都道府県が処理することとされている事務（診療所及び助産所に係る同法第7条第1項及び第2項、第8条、第8条の2第2項、第9条、第12条、第24条第1項、第24条の2、第25条第1項及び第2項、第25条の2、第27条、第28条、第29条第1項及び第2項並びに第30条並びに同令第4条第1項及び第4条の2の規定による開設の許可等、診療所に係る同法第15条第3項及び第18条の規定による届出の受理等、病院及び診療所に係る同法第7条の2第3項から第6項までの規定による条例の制定等並びに同法第7条の3第1項、第2項、第4項及び第7項（これらの規定を同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出の求め等並びに同法第4条第1項に規定する地域医療支援病院に係る同法第12条の2並びに第29条第3項及び第6項の規定による報告書の受理等、同法第24条第1項の規定による制限等の命令（同法第22条に掲げる施設に係るものに限る。）並びに同法第25条第1項及び第2項の規定による報告の徴収等（同法第22条に掲げる施設及び記録に係るものに限る。）に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第3項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、医療法施行令第4条の4の規定は、適用しない。
3 第1項の場合においては、医療法第7条第1項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、病院の開設の許可をしようとするときは、あらかじめ、第30条の4第1項に規定する医療計画（以下この条、次条及び第7条の3第1項において「医療計画」という。）の達成の推進のため、開設地の都道府県知事に協議し、その同意を求めなければならない」と、同条第2項中「同様とする」とあるのは「同様とする。この場合において、同項中「病院の開設」とあるのは、「病床数及び病床の種別の変更」とする」と、同条第3項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、医療計画の達成の推進のため、当該診療所の所在地の都道府県知事に協議し、その同意を求めなければならない」と、同条第5項中「病院の開設」とあるのは「第1項から第3項までの規定に基づき協議を受けた都道府県知事から、病院の開設」と、「許可には」とあるのは「許可に」と、「第30条の4第1項に規定する医療計画（以下この項、次条及び第7条の3第1項において「医療計画」という。）」とあるのは「医療計画」と、「条件」とあるのは「条件を付するよう求めがあったときは、当該求めがあった条件」と、同法第7条の2第1項中「において、」とあるのは「において、前条第1項又は第2項の規定に基づき協議を受けた都道府県知事が、」と、「認める」とあるのは「認め、前条第1項又は第2項の同意をしなかった」と、「前条第4項」とあるのは「同条第4項」と、「与えないことができる」とあるのは「与えてはならない」と、同条第2項中「において、」とあるのは「において、前条第3項の規定に基づき協議を受けた都道府県知事が、」と、「同条第8項」とあるのは「第30条の4第8項」と、「認める」とあるのは「認め、前条第3項の同意をしなかった」と、「前条第4項」とあるのは「同条第4項」と、「与えないことができる」とあるのは「与えてはならない」と、同条第5項中「許可を与えない処分をし」とあるのは「同意をしないこととし」と、同法第7条の3第1項中「があった」とあるのは「について指定都市の市長から第7条第1項又は第2項の規定に基づき協議を受けた」と、同条第6項中「、第2項」とあるのは「、第1項の協議を受けた都道府県知事が、第2項」と、「認められない」とあるのは「認めず、第7条第1項又は第2項の同意をしなかった」と、「与えないことができる」とあるのは「与えてはならない」と、同条第7項中「許可を与えない処分をしよう」とあるのは「同意をしないこと」と、同条第8項中「第6項中」とあるのは「第1項中「第7条第1項又は第2項」とあるのは「第7条第3項」と、第6項中「第7条第1項又は第2項」とあるのは「第7条第3項」と、」と、同法第27条の2第1項中「ときは、」とあるのは「場合には、都道府県知事に協議するものとし、当該都道府県知事から」と、「都道府県医療審議会の意見を聴いて、期限」とあるのは「期限」と、「勧告することができる」とあるのは「勧告するよう求めがあったときは、当該期限を定めて、当該条件に従うべきことを勧告することができる。当該都道府県知事が、当該勧告の求めを行うときは、都道府県医療審議会の意見を聴くものとする」と、同条第2項中「ときは、」とあるのは「場合には、都道府県知事に協議するものとし、当該都道府県知事から」と、「都道府県医療審議会の意見を聴いて、期限」とあるのは「期限」と、「命ずることができる」とあるのは「命ずるよう求めがあったときは、当該期限を定めて、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。当該都道府県知事が、当該命令の求めを行うときは、都道府県医療審議会の意見を聴くものとする」と、同条第3項中「場合において」とあるのは「場合であって」と、「とき」とあるのは「場合には、都道府県知事に協議するものとし、当該都道府県知事からその旨を公表するよう求めがあったとき」と、医療法施行令第3条の3及び第4条第2項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、遅滞なく、その旨を当該診療所所在地の都道府県知事に通知しなければならない」とする。
（精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務）
第174条の36 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）並びに発達障害者支援法（平成16年法律第167号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の7の規定による精神科病院の設置、同法第19条の11の規定による精神科救急医療の確保及び同法第49条第3項の規定による技術的事項についての協力等並びに発達障害者支援法第10条第2項の規定による就労のための準備に係る措置に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第4項から第6項までにおいて特別の定めがあるものを除き、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び同令並びに発達障害者支援法中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、指定都市は、条例で精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第9条第1項に規定する地方精神保健福祉審議会（以下この条において「地方精神保健福祉審議会」という。）を置くことができ、又は精神医療審査会を置くものとする。
3 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第9条第2項の規定は、前項の規定により指定都市に置かれる地方精神保健福祉審議会に、同法第13条及び第14条並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第2条の規定は、同項の規定により指定都市に置かれる精神医療審査会にこれを準用する。この場合においては、同法第9条第2項及び第13条第1項中「都道府県知事」とあるのは、「指定都市の市長」と読み替えるものとする。
4 第1項の場合においては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条の4第1項に規定する措置入院者について同法第29条の5、第38条の2第1項、第38条の4及び第40条の規定を適用するときは、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「その入院措置を採った都道府県知事又は指定都市の市長」と読み替えるものとする。
5 第1項の場合においては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第5条、第6条の2、第8条第1項及び第3項、第9条第3項、第10条第3項並びに第10条の2第2項並びに発達障害者支援法第5条第5項の規定は、これを適用しない。
6 第1項の場合においては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の9第2項（同法第33条の8において準用する場合を含む。）及び第53条第1項中「地方精神保健福祉審議会」とあるのは「指定都市に置かれる地方精神保健福祉審議会」と、同法第38条の3、第38条の5及び第53条第1項中「精神医療審査会」とあるのは「指定都市に置かれる精神医療審査会」と、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第7条第2項中「市町村長を経由して、都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、同条第3項中「市町村長」とあるのは「指定都市の市長」と、同条第4項中「他の都道府県の区域に」とあるのは「指定都市の区域から当該指定都市の区域外に、又は指定都市の区域外から指定都市の区域に」と、「新居住地を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「新居住地を管轄する市町村長を経由して（新居住地が指定都市の区域にあるときは、直接）」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（新居住地が指定都市の区域にあるときは、当該指定都市の市長）」と、同条第5項中「都道府県知事は」とあるのは「都道府県知事又は指定都市の市長は」と、「旧居住地の都道府県知事」とあるのは「旧居住地の都道府県知事（旧居住地が指定都市の区域にあったときは、当該指定都市の市長）」と、「新居住地を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「新居住地を管轄する市町村長を経由して（新居住地が指定都市の区域にあるときは、直接）」と、同令第8条第2項中「その申請を受理した市町村長においてその者の」とあるのは「その者の」と読み替えるものとする。
（結核の予防に関する事務）
第174条の37 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する結核の予防に関する事務は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成10年政令第420号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第53条の2第3項の規定による定期の健康診断の実施の指示及び同法第58条第13号に掲げる費用の支弁に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第3項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
2 指定都市の市長は、前項の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第40条第3項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第5項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。
3 第1項の場合においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の7第1項中「保健所長（その場所が保健所を設置する市又は特別区の区域内であるときは、保健所長及び市長又は区長）」とあるのは「保健所長」と、「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」とする。
4 指定都市がその事務を処理するに当たっては、地方自治法第252条の19第2項の規定により、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の2第3項の規定による都道府県知事の指示に関する部分は、これを適用しない。
（難病の患者に対する医療等に関する事務）
第174条の38 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する難病の患者に対する医療等に関する事務は、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成26年政令第358号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第32条第1項の規定による同項に規定する難病対策地域協議会の設置に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第3項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
2 指定都市の市長は、前項の規定により難病の患者に対する医療等に関する法律第25条第1項の規定による事務を管理し及び執行する場合には、同条第3項の規定による意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。
3 第1項の場合においては、難病の患者に対する医療等に関する法律第11条第1項第2号中「都道府県以外の都道府県の区域内」とあるのは、「指定都市の区域外」とする。
（土地区画整理事業に関する事務）
第174条の39 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する土地区画整理事業に関する事務は、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）及び土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第3条第4項若しくは第5項又は第3条の2若しくは第3条の3の規定により都道府県若しくは国土交通大臣又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係る事務並びに同法第41条第4項（同法第78条第4項及び第110条第7項において準用する場合を含む。）の規定による滞納処分の認可、同法第3条第4項の規定により指定都市が施行する土地区画整理事業に係る同法第52条、第55条第12項、第86条及び第97条の規定による認可並びに同法第55条第4項（同条第13項において準用する場合を含む。）の規定による修正の要求並びに同法第127条の2第1項の規定による審査請求の裁決で指定都市がした処分に係るものに関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第3項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、土地区画整理法第4条第1項後段、第10条第1項後段、第11条第5項、第13条第1項後段、第14条第1項後段（同条第2項において準用する場合を含む。）及び第3項後段、第39条第1項後段、第45条第2項後段、第51条の2第1項後段（同法第51条の11第2項において準用する場合を含む。）、第51条の10第1項後段、第51条の13第1項後段、第55条第1項後段、第86条第2項並びに第97条第1項後段の規定は、適用しない。
3 第1項の場合においては、土地区画整理法第9条第3項、第21条第3項、第39条第4項及び第51条の9第3項中「国土交通大臣及び関係市町村長に」とあるのは「国土交通大臣に」と、同法第11条第7項中「国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「国土交通省令で定めるところにより」と、同法第20条第1項中「施行地区となるべき区域（同項に規定する認可の申請にあっては、施行地区）を管轄する市町村長に、当該事業計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該事業計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第29条第1項中「組合は、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「組合は」と、同法第51条の8第1項中「施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該規準及び事業計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該規準及び事業計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第55条第3項から第5項までの規定中「都道府県都市計画審議会」とあるのは「市町村都市計画審議会」と、同条第4項及び同法第103条第4項中「都道府県が」とあるのは「指定都市が」と、同法第75条中「区画整理会社は都道府県知事及び市町村長」とあるのは「区画整理会社は指定都市の市長」と、「国土交通大臣及び都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、同法第103条第3項中「区画整理会社、市町村」とあるのは「区画整理会社」と、同法第123条第1項中「都道府県知事は個人施行者、組合、区画整理会社又は市町村に対し、市町村長は」とあるのは「指定都市の市長は」と、土地区画整理法施行令第1条の2中「第9条第3項（法第10条第3項において準用する場合を含む。）、第21条第3項、第39条第4項、第51条の9第3項（法第51条の10第2項において準用する場合を含む。）、」とあるのは「第4条第1項、第10条第1項、第14条第1項若しくは第3項、第39条第1項、第51条の2第1項又は第51条の10第1項の規定による認可をした場合においては、遅滞なく、施行地区又は設計の概要を表示する図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧場所及び縦覧時間を公告した上で、その図書を公衆の縦覧に供し、法」と、同令第3条の2第2項中「都道府県都市計画審議会」とあるのは「市町村都市計画審議会」とする。
4 指定都市がその事務を処理するに当たっては、地方自治法第252条の19第2項の規定により、土地区画整理法第55条第4項（同条第13項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事の修正の要求に関する規定並びに同法第86条第1項及び第97条第1項の規定による都道府県知事の認可に関する規定を適用せず、同法第52条第1項及び第55条第12項の規定による都道府県知事の認可については、これらの認可に代えて国土交通大臣の認可を要するものとする。
（屋外広告物の規制に関する事務）
第174条の40 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する屋外広告物の規制に関する事務は、屋外広告物法（昭和24年法律第189号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、同法中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
（関与の特例）
第174条の41 指定都市がその事務を処理するに当たっては、地方自治法第252条の19第2項の規定により、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第14条第1項の規定により都道府県知事が行うこととされている水道法第36条の規定による水道事業に関する都道府県知事の改善の指示等に関する規定は適用せず、又は同令第14条第3項の規定により都道府県知事が行うこととされている同法第10条第1項の規定による都道府県知事の水道事業の変更の認可は要しないものとする。
（区会計管理者）
第174条の42 指定都市の区（以下この章において「区」という。）に区会計管理者1人を置く。
2 区会計管理者は、指定都市の市長の補助機関である職員のうちから、指定都市の市長がこれを命ずる。
3 指定都市の市長、副市長、会計管理者若しくは監査委員又は当該区の区長と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、区会計管理者となることができない。
4 区会計管理者は、前項に規定する関係を生じたときは、その職を失う。
第174条の43 区会計管理者は、指定都市の会計管理者の命を受け、当該区に係る会計事務をつかさどる。
2 指定都市の市長は、区会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、当該指定都市の市長の補助機関である職員にその事務を代理させることができる。
3 指定都市の市長は、会計管理者の事務の一部を区会計管理者に委任させることができる。この場合においては、指定都市の市長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。
（区出納員その他の区会計職員）
第174条の44 区会計管理者の事務を補助させるため区出納員その他の区会計職員を置くことができる。
2 区出納員その他の区会計職員は、指定都市の市長の補助機関である職員のうちから、指定都市の市長がこれを命ずる。
3 区出納員は、区会計管理者の命を受けて現金の出納（小切手の振出しを含む。）若しくは保管又は物品の出納若しくは保管の事務をつかさどり、その他の区会計職員は、上司の命を受けて会計事務をつかさどる。
4 指定都市の市長は、区会計管理者をしてその事務の一部を区出納員に委任させ、又は当該区出納員をして更に当該委任を受けた事務の一部を区出納員以外の区会計職員に委任させることができる。この場合においては、指定都市の市長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。
（区の選挙管理委員及び補充員）
第174条の45 区の選挙管理委員及び補充員は、当該区の区域内において選挙権を有する者の中からこれを選挙しなければならない。
（区が新たに設置された場合の選挙管理委員会等の事務の管理の特例）
第174条の46 区が新たに設置された場合においては、当該区の選挙管理委員会の委員が選挙されるまでの間は、法令の規定により区の選挙管理委員会又は区の選挙管理委員会の委員長が管理すべき事務は、それぞれ指定都市の選挙管理委員会又は指定都市の選挙管理委員会の委員長が管理するものとする。
（区の選挙管理委員会の指揮監督）
第174条の47 指定都市の選挙管理委員会は、区の選挙管理委員会を指揮監督する。この場合においては、地方自治法第154条の2の規定を準用する。
2 地方自治法及びこの政令に定めるものを除くほか、区の選挙管理委員会に関しては、指定都市の選挙管理委員会において必要な事項を定めることができる。
（市の選挙管理委員会に関する規定の準用）
第174条の48 第134条から第137条まで及び第140条中市の選挙管理委員会に関する規定は、区の選挙管理委員会について準用する。この場合において、同条中「1人」」とあるのは、「1人」と、第130条第1項中「普通地方公共団体の廃置分合があった」とあるのは「区が廃止された」と、「消滅した普通地方公共団体の長」とあるのは「当該区の選挙管理委員会の委員長」と、「普通地方公共団体の長に」とあるのは「区又は総合区の選挙管理委員会の委員長（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の選挙管理委員会の委員長）に」と、第131条中「都道府県に係る事務の引継ぎにあっては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあっては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」」と読み替えるものとする。
（総合区長の事務の引継ぎ）
第174条の48の2 第123条、第124条、第128条、第130条及び第131条の規定は、総合区長について準用する。この場合において、第123条第1項中「都道府県知事にあっては30日以内、市町村長にあっては20日以内にその担任する」とあるのは「10日以内に地方自治法第252条の20の2第8項の規定により総合区長が執行することとされた」と、「引き継がなければならない」とあるのは「引き継がなければならない。ただし、市長から委任された事務があるときは、退職の日から10日以内に当該事務を市長に引き継がなければならない」と、同条第2項中「その担任する」とあるのは「同項本文に規定する」と、「副知事又は副市町村長（地方自治法第152条第2項又は第3項の規定により普通地方公共団体の長の職務を代理すべき職員を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「地方自治法第252条の20の2第6項の規定により総合区長の職務を代理すべき職員」と、「副知事又は副市町村長は」とあるのは「当該職員は」と、第130条第1項中「普通地方公共団体の廃置分合があった」とあるのは「総合区が廃止された」と、「消滅した普通地方公共団体の長」とあるのは「当該総合区の総合区長」と、「当該地域が新たに属した普通地方公共団体の長」とあるのは「市長（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の長）」と、同条第2項中「第123条」とあるのは「第123条第1項本文及び第2項」と、「及び」とあるのは「並びに」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第123条第1項本文中「10日」とあるのは、「10日（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、20日）」と読み替えるものとする」と、第131条中「都道府県に係る事務の引継ぎにあっては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあっては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
（総合区長が任免する職員から除かれる者）
第174条の48の3 地方自治法第252条の20の2第9項の政令で定める職員は、総合区会計管理者及び総合区出納員その他の総合区会計職員とする。
（総合区が新たに設置された場合の総合区長の職務の特例）
第174条の48の4 総合区が新たに設置された場合においては、総合区長が選任されるまでの間は、市長がその職務を行う。
（総合区会計管理者）
第174条の48の5 総合区に総合区会計管理者1人を置く。
2 第174条の42第2項から第4項まで及び第174条の43の規定は、総合区会計管理者について準用する。この場合において、第174条の42第3項中「区長」とあるのは、「総合区長」と読み替えるものとする。
（総合区出納員その他の総合区会計職員）
第174条の48の6 総合区会計管理者の事務を補助させるため総合区出納員その他の総合区会計職員を置くことができる。
2 第174条の44第2項から第4項までの規定は、総合区出納員その他の総合区会計職員について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「区会計管理者」とあるのは、「総合区会計管理者」と読み替えるものとする。
（総合区の選挙管理委員会）
第174条の48の7 第134条から第137条まで及び第140条中市の選挙管理委員会に関する規定並びに第174条の45から第174条の47までの規定は、総合区の選挙管理委員会について準用する。この場合において、第140条中「1人」」とあるのは、「1人」と、第130条第1項中「普通地方公共団体の廃置分合があった」とあるのは「総合区が廃止された」と、「消滅した普通地方公共団体の長」とあるのは「当該総合区の選挙管理委員会の委員長」と、「普通地方公共団体の長に」とあるのは「区又は総合区の選挙管理委員会の委員長（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の選挙管理委員会の委員長）に」と、第131条中「都道府県に係る事務の引継ぎにあっては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあっては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」」と読み替えるものとする。
（指定都市と包括都道府県の間の協議に係る勧告等）
第174条の48の8 総務大臣は、地方自治法第252条の21の3第4項の規定により勧告の求め（同条第2項に規定する勧告の求めをいう。以下この条において同じ。）の取下げに同意したときは、その旨を相手方である指定都市の市長又は包括都道府県（同法第252条の21の2第1項に規定する包括都道府県をいう。次項及び第5項において同じ。）の知事及び国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
2 総務大臣は、地方自治法第252条の21の3第5項の規定により指定都市都道府県勧告調整委員に勧告の求めに係る総務大臣の勧告について意見を求めたときは、直ちにその旨及び指定都市都道府県勧告調整委員の氏名を告示するとともに、指定都市の市長及び包括都道府県の知事並びに国の関係行政機関の長にこれを通知しなければならない。
3 地方自治法第252条の21の4第1項の規定による勧告の求めがあった事項に関する指定都市都道府県勧告調整委員の意見（以下この条において「勧告に関する意見」という。）は、勧告の求めがあった日から90日以内に述べなければならない。
4 指定都市都道府県勧告調整委員は、地方自治法第252条の21の4第1項の規定により総務大臣に勧告に関する意見を述べたときは、直ちにその旨及び当該勧告に関する意見を公表しなければならない。
5 指定都市都道府県勧告調整委員は、勧告に関する意見を述べるため必要があると認めるときは、指定都市の市長及び包括都道府県の知事並びに関係人の出頭及び陳述を求め、又は指定都市の市長及び包括都道府県の知事並びに関係人並びに勧告の求めに係る事件に関係のある者に対し、勧告に関する意見を述べるため必要な記録の提出を求めることができる。
6 地方自治法第252条の21の4第1項の規定による勧告に関する意見の決定並びに前項の規定による出頭、陳述及び記録の提出の求めについての決定は、指定都市都道府県勧告調整委員の合議によるものとする。
7 総務大臣は、指定都市都道府県勧告調整委員に対し、勧告に関する意見を述べる経過について報告を求めることができる。
（総務省令への委任）
第174条の49 前条に規定するものを除くほか、地方自治法第252条の21の3第1項に規定する総務大臣の勧告の手続の細目は、総務省令で定める。
第2節 中核市に関する特例
（児童福祉に関する事務）
第174条の49の2 地方自治法第252条の22第1項の規定により、同項の中核市（以下「中核市」という。）が処理する児童福祉に関する事務は、児童福祉法及び児童福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（次に掲げる事務を除く。）とする。この場合においては、次項並びに第3項において準用する第174条の26第3項、第4項、第5項前段及び第6項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（次に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
一 児童福祉法第6条の4第1号及び第2号の規定による研修に関する事務
二 児童福祉法第6条の4第3号の規定による里親の認定に関する事務
三 児童福祉法第11条の規定による市町村相互間の連絡調整等に関する事務
四 児童福祉法第12条第1項及び第3項の規定による児童相談所の設置等に関する事務
五 児童福祉法第13条第1項の規定による児童福祉司の設置に関する事務
六 児童福祉法第13条第3項第1号並びに児童福祉法施行令第3条の2第2項から第7項まで、第10項及び第11項の規定による指定児童福祉司養成施設等の指定等に関する事務
七 児童福祉法第18条の6第1号及び第18条の7第1項並びに児童福祉法施行令第5条第2項から第7項までの規定による指定保育士養成施設の指定等に関する事務
八 児童福祉法第18条の8第2項の規定による保育士試験に関する事務
九 児童福祉法第18条の8第3項の規定による保育士試験委員の設置に関する事務
十 児童福祉法第18条の9、第18条の10（同法第18条の11第2項において準用する場合を含む。）及び第18条の13から第18条の17まで並びに児童福祉法施行令第7条、第9条、第11条から第13条まで及び第15条の規定による指定試験機関の指定等に関する事務
十一 児童福祉法第18条の18から第18条の20まで及び児童福祉法施行令第16条から第20条までの規定による保育士の登録等に関する事務
十二 児童福祉法第21条の5の10の規定による協力その他市町村に対する必要な援助及び同法第21条の5の21第1項の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助に関する事務
十三 児童福祉法第2章第2節第3款（同法第24条の19の2において準用する場合を含む。）及び第5節第3款の規定による業務管理体制の整備等に係る質問等に関する事務
十四 児童福祉法第2章第4節（第3款を除く。）、第57条の2から第57条の3の3まで及び第57条の4の規定による同法第50条第6号の3に規定する障害児入所給付費等の支給等に関する事務
十五 児童福祉法第27条から第31条まで、第33条第2項、第7項及び第9項並びに第33条の6の規定による措置等に関する事務
十六 児童福祉法第33条の2第1項、第33条の8第2項並びに第47条第1項及び第2項の規定による縁組の承諾の許可に関する事務
十七 児童福祉法第2章第7節の規定による被措置児童等虐待の防止等に関する事務
十八 児童福祉法第33条の18の規定による同条第1項に規定する情報公表対象支援情報の報告の受理等（同法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援に係るもの及び同法第24条の26第2項に規定する指定障害児相談支援に係るもの（同法第33条の18第5項又は第7項の規定による市町村長に対する通知を除く。）を除く。）に関する事務
十九 市町村障害児福祉計画に係る児童福祉法第33条の20第11項及び第12項の規定による意見等並びに都道府県障害児福祉計画に係る同法第33条の22、第33条の23及び第33条の24第1項の規定による作成等に関する事務
二十 児童福祉法第34条の4の規定による届出並びに障害児通所支援事業等（中核市が行うものに限る。）、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業に係る同法第34条の5の規定による質問等及び同法第34条の6の規定による制限又は停止の命令に関する事務
二十一 中核市が行う一時預かり事業に係る児童福祉法第34条の14の規定による質問等に関する事務
二十二 中核市が行う病児保育事業に係る児童福祉法第34条の18の2の規定による質問等に関する事務
二十三 児童福祉法第34条の19及び第34条の20第2項の規定による養育里親名簿及び養子縁組里親名簿の作成等に関する事務
二十四 助産施設、母子生活支援施設及び保育所（以下この条において「特定児童福祉施設」という。）以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第35条及び第58条第1項の規定による設置の認可等に関する事務
二十五 特定児童福祉施設以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第45条第1項の規定による条例の制定に関する事務
二十六 特定児童福祉施設以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第46条及び児童福祉法施行令第38条の規定による報告の徴収等並びに中核市が設置する特定児童福祉施設に係る同法第46条の規定による質問等及び同令第38条の規定による検査に関する事務
二十七 児童福祉法第50条の規定による費用（同条第2号の費用のうち児童委員に要する費用及び同条第5号から第5号の3までの費用を除く。）の支弁に関する事務
二十八 児童福祉法第55条の規定による同法第51条第5号の費用の負担に関する事務
二十九 特定児童福祉施設以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第56条の2及び第56条の3の規定による補助等に関する事務
三十 児童福祉法第56条の4の2第4項の規定により送付された市町村整備計画の写しの受理に関する事務
三十一 児童福祉法第56条の4の3第1項の規定による市町村整備計画の提出の経由に関する事務
三十二 児童福祉法第56条の5の5第1項に規定する審査請求に対する裁決に関する事務
三十三 児童福祉法第56条の7第3項の規定による支援に関する事務
三十四 児童福祉法第57条の3の4第1項及び第4項並びに児童福祉法施行令第44条の8及び第44条の10から第44条の13までの規定による指定事務受託法人の指定等に関する事務
三十五 児童福祉法第59条第1項に規定する施設（同法第6条の3第9項から第12項まで、第36条、第38条及び第39条第1項に規定する業務を目的とするものを除く。）に係る同法第59条の規定による質問等に関する事務
三十六 児童福祉法第59条の4第3項の規定による勧告等に関する事務
三十七 児童福祉法施行令第36条の規定による児童自立支援施設の設置に関する事務
2 前項の場合においては、児童福祉法第3条の3第2項中「市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児童」とあるのは「児童」と、「技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応」とあるのは「技術」と、「第11条第1項各号に掲げる業務の実施、小児慢性特定疾病医療費の支給、障害児入所給付費の支給、第27条第1項第3号の規定による委託又は入所の措置」とあるのは「小児慢性特定疾病医療費の支給」と、同法第21条の5の15第1項（同法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害児通所支援に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第21条の5の17第5項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第78条の5第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第115条の15第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第21条の5の27第2項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同条第3項及び第4項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同法第21条の5の28第5項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同法第33条の18第1項中「指定障害児相談支援事業者並びに指定障害児入所施設等の設置者」とあるのは「指定障害児相談支援事業者」と、「、指定障害児相談支援又は指定入所支援」とあるのは「又は指定障害児相談支援」と、同条第6項中「指定障害児通所支援事業者又は指定障害児入所施設の設置者」とあるのは「指定障害児通所支援事業者」と、「当該指定障害児通所支援事業者又は指定障害児入所施設」とあるのは「当該指定障害児通所支援事業者」と、同法第34条の3第2項から第4項までの規定中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第34条の5第1項中「、児童自立生活援助事業若しくは小規模住居型児童養育事業を行う者」とあり、及び同法第34条の6中「、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業を行う者」とあるのは「を行う者（都道府県を除く。）」と、同法第34条の18中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第35条第3項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所」と、同条第4項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所」と、同条第8項中「第62条第2項第1号」とあるのは「第61条第2項第1号」と、「第62条第1項」とあるのは「第61条第1項」と、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」とあるのは「市町村子ども・子育て支援事業計画」と、同条第11項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、「児童福祉施設を」とあるのは「助産施設又は母子生活支援施設を」と、「（当該児童福祉施設が保育所である場合には3月前）」とあるのは「までに、保育所を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の3月前」と、同条第12項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所」と、同法第45条第1項から第3項までの規定中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第46条第1項中「児童福祉施設の設置者、児童福祉施設の長及び」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）の設置者、助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）の長並びに」と、同条第3項及び第4項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第51条第3号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、同法第56条の2第1項各号列記以外の部分中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、「（保育所を除く。以下この条において同じ。）について」とあるのは「について」と、同項第1号中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、同項第2号中「その児童福祉施設」とあるのは「その助産施設及び母子生活支援施設」と、「同種の児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、同条第2項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、同法第56条の8第3項中「にかかわらず、市町村長を経由し」とあるのは「にかかわらず」と、同法第58条第1項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設又は保育所」と、同法第59条第1項中「若しくは第36条から第44条まで（第39条の2を除く。）」とあるのは「、第36条、第38条又は第39条第1項」と、「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設若しくは保育所」と、児童福祉法施行令第38条中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」とする。
3 第174条の26第2項から第4項まで、第5項前段、第6項及び第8項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第174条の49の2第1項」と、同条第3項中「第1項の場合」とあるのは「第174条の49の2第1項の場合」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第174条の49の2第1項」と、同条第5項前段中「第1項」とあるのは「第174条の49の2第1項」と、「第27条第6項、第33条の15第3項、第35条第6項」とあるのは「第35条第6項」と、同条第6項中「第1項の」とあるのは「第174条の49の2第1項の」と、「第10条第2項及び第3項、第18条第1項及び第3項」とあるのは「第18条第1項」と、「並びに」とあるのは「及び」と、同条第8項中「第252条の19第2項」とあるのは「第252条の22第2項」と、「児童福祉法第34条の5第1項の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第34条の6の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法」とあるのは「児童福祉法」と、「第4項の規定による児童福祉施設」とあるのは「第4項の規定による第174条の49の2第1項第20号に規定する特定児童福祉施設」と、「第38条の規定による児童福祉施設」とあるのは「第38条の規定による同号に規定する特定児童福祉施設」と読み替えるものとする。
（民生委員に関する事務）
第174条の49の3 地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する民生委員に関する事務は、民生委員法及び民生委員法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、民生委員法第7条第2項中「当該市町村長及び地方社会福祉審議会」とあるのは「地方社会福祉審議会」と、同法第20条第1項中「都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域」とあるのは「中核市の市長が定める区域」とする。
（身体障害者の福祉に関する事務）
第174条の49の4 地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する身体障害者の福祉に関する事務は、身体障害者福祉法及び身体障害者福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第10条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第11条の規定による身体障害者更生相談所の設置、同法第11条の2第1項の規定による身体障害者福祉司の設置、同法第12条第5号の規定による施設の指定、同法第12条の3第2項の規定による相談援助の委託、同法第20条の規定による盲導犬の貸与等、中核市が行う身体障害者生活訓練等事業等に係る同法第39条の規定による質問等及び同法第40条の規定による制限又は停止の命令並びに中核市が設置する身体障害者社会参加支援施設に係る同法第41条の規定による事業の停止又は廃止の命令に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第3項において準用する第174条の28第5項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、身体障害者福祉法第26条及び第27条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第28条第2項及び第4項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第39条第1項及び第40条中「身体障害者生活訓練等事業等を行う者」とあるのは「身体障害者生活訓練等事業等を行う者（都道府県を除く。）」と、身体障害者福祉法施行令第9条第4項中「他の都道府県の区域に」とあるのは「中核市の区域から当該中核市の区域外に、又は中核市の区域外から中核市の区域に」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（新居住地が中核市の区域にあるときは、当該中核市の市長）」と、同条第6項中「都道府県知事は」とあるのは「都道府県知事又は中核市の市長は」と、「都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事（旧居住地が中核市の区域にあったときは、当該中核市の市長）に」と、同令第28条第1項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同条第2項中「市町村長」とあるのは「市町村長（中核市の市長を除く。）」とする。
3 第174条の28第4項及び第6項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第4項中「第1項」とあるのは「第174条の49の4第1項」と、同条第6項中「第252条の19第2項」とあるのは「第252条の22第2項」と読み替えるものとする。
（生活保護に関する事務）
第174条の49の5 地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する生活保護に関する事務は、生活保護法及び生活保護法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第23条の規定による事務の監査等、中核市の設置する保護施設に対する同法第44条第1項、第45条第1項及び第48条第3項の規定による報告の命令等、同法第64条に規定する審査請求に対する裁決並びに同法第81条の2の規定による援助に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第3項において準用する第174条の29第4項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、生活保護法第39条第1項及び第2項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第3項中「保護施設の設置者」とあるのは「保護施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第40条第2項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第43条第1項及び第44条第1項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第46条第2項中「都道府県以外」とあるのは「都道府県及び中核市以外」と、同法第48条第3項中「前項の指導」とあるのは「前項の指導（都道府県が設置する保護施設の長が行うものを除く。）」とする。
3 第174条の29第2項から第4項まで及び第6項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第174条の49の5第1項」と、同条第3項中「、第1項」とあるのは「、第174条の49の5第1項」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第174条の49の5第1項」と、同条第6項中「第252条の19第2項」とあるのは「第252条の22第2項」と、「生活保護法第23条第1項及び第2項の規定による都道府県知事の事務の監査等に関する規定並びに同法」とあるのは「生活保護法」と読み替えるものとする。
（行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務）
第174条の49の6 地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務は、行旅病人死亡人等の引取及費用弁償に関する件の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、同令中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
（社会福祉事業に関する事務）
第174条の49の7 地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する社会福祉事業に関する事務は、社会福祉法第7章及び第8章の規定により、都道府県が処理することとされている事務（中核市が経営する社会福祉事業に係る同法第70条の規定による検査及び調査に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、これらの章中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、社会福祉法第62条第1項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第65条第1項及び第2項中「社会福祉施設」とあるのは「社会福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第3項中「社会福祉施設の設置者」とあるのは「社会福祉施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第67条第1項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第69条第1項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第70条中「社会福祉事業を経営する者」とあるのは「社会福祉事業を経営する者（都道府県を除く。）」と読み替えるものとする。
3 中核市がその事務を処理するに当たっては、地方自治法第252条の22第2項の規定により、社会福祉法第70条の規定による社会福祉事業についての都道府県知事の検査及び調査に関する規定並びに同法第72条第2項の規定による第1項第2号に規定する事業の制限又はその停止についての都道府県知事の命令に関する規定は、これを適用しない。
（知的障害者の福祉に関する事務）
第174条の49の8 地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する知的障害者の福祉に関する事務は、知的障害者福祉法及び知的障害者福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第11条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第12条第1項の規定による知的障害者更生相談所の設置、同法第13条第1項の規定による知的障害者福祉司の設置、同法第14条第5号の規定による施設の指定及び同法第15条の2第2項の規定による相談援助の委託に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項において準用する第174条の30の3第4項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
2 第174条の30の3第4項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同項中「第1項」とあるのは、「第174条の49の8第1項」と読み替えるものとする。
（母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務）
第174条の49の9 地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務は、母子及び父子並びに寡婦福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（中核市が行う母子家庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業に係る同法第22条（同法第31条の7第4項及び第33条第5項において準用する場合を含む。）の規定による質問等及び同法第23条（同法第31条の7第4項及び第33条第5項において準用する場合を含む。）の規定による制限又は停止の命令に関する事務を除く。）とする。この場合においては、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、次項において特別の定めがあるものを除き、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、母子及び父子並びに寡婦福祉法第20条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第22条第1項及び第23条中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第31条の7第4項中「第21条から第24条までの規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者」とあるのは「第21条及び第24条の規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者について、第22条及び第23条の規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同法第33条第5項中「第21条から第24条までの規定は、寡婦日常生活支援事業を行う者について」とあるのは「第21条及び第24条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者について、第22条及び第23条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）について、それぞれ」と、同法第40条中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第13条（同令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。）中「児童福祉法第8条第2項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第1項ただし書に規定する都道府県にあっては、社会福祉法第7条第1項に規定する地方社会福祉審議会）」とあるのは「中核市に置かれる児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関（社会福祉法第12条第1項の規定により地方社会福祉審議会（同法第7条第1項に規定する地方社会福祉審議会をいう。以下この条において同じ。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる中核市にあっては、地方社会福祉審議会）」とする。
3 第174条の31第3項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同項中「第252条の19第2項」とあるのは、「第252条の22第2項」と読み替えるものとする。
（老人福祉に関する事務）
第174条の49の10 地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する老人福祉に関する事務は、老人福祉法及び老人福祉法施行令並びに医療介護総合確保法第9条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（老人福祉法第6条の2第1項及び第2項の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第7条の規定による社会福祉主事の設置、中核市が行う老人居宅生活支援事業又は中核市が設置する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設若しくは老人介護支援センターに係る同法第18条（第2項を除く。）及び第18条の2の規定による質問等、中核市が設置する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに係る同法第18条（第1項を除く。）及び第19条の規定による質問等、同法第20条の8の規定による市町村老人福祉計画に関する意見等、同法第20条の9の規定による都道府県老人福祉計画の作成等並びに同法第20条の10第1項の規定による市町村に対する助言に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第3項において準用する第174条の31の2第2項において特別の定めがあるものを除き、老人福祉法及び同令並びに医療介護総合確保法第9条中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、老人福祉法第14条、第14条の3及び第15条第2項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同条第3項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同条第5項及び同法第16条第1項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同条第2項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第17条第1項及び第2項第1号から第3号までの規定中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同項第4号中「養護老人ホーム」とあるのは「養護老人ホーム（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第3項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第18条第1項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同条第2項中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第18条の2第1項中「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者」とあるのは「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第2項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第19条第1項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」とする。
3 第174条の31の2第2項及び第4項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第174条の49の10第1項」と、同条第4項中「第252条の19第2項」とあるのは「第252条の22第2項」と読み替えるものとする。
（母子保健に関する事務）
第174条の49の11 地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する母子保健に関する事務は、母子保健法及び母子保健法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、次項において準用する第174条の31の3第3項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
2 第174条の31の3第2項及び第3項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあり、同条第3項中「第1項」とあるのは、「第174条の49の11第1項」と読み替えるものとする。
（介護保険に関する事務）
第174条の49の11の2 地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する介護保険に関する事務は、介護保険法第4章第3節及び第4節並びに第5章第2節、第5節及び第6節並びに同法第105条及び第114条の8において準用する医療法第9条第2項及び第30条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（介護保険法第70条第6項、第86条第3項、第94条第6項及び第107条第6項の規定による関係市町村長に対する意見の求め等、同法第70条第7項及び第8項並びに第115条の2第4項及び第5項の規定による関係市町村長に対する通知等並びに同法第75条の2、第89条の2、第99条の2、第114条及び第115条の6の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助等に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第3項において特別の定めがあるものを除き、介護保険法第4章第3節及び第4節並びに第5章第2節、第5節及び第6節並びに同法第105条及び第114条の8において準用する医療法第9条第2項及び第30条の規定中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、介護保険法第70条第11項、第76条の2第5項、第77条第2項、第91条の2第5項、第92条第2項、第100条第3項、第103条第5項、第104条第2項、第114条の2第3項、第114条の5第5項、第114条の6第2項、第115条の8第5項、第115条の9第2項及び第115条の35第6項の規定は、適用しない。
3 第1項の場合においては、介護保険法第70条第1項中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定が特定施設入居者生活介護に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第4項及び第5項中「第118条第2項第1号」とあるのは「第117条第2項第1号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同条第9項中「第6項又は第1項の意見を勘案し」とあるのは「第117条第1項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から」と、同条第10項中「都道府県知事に対し、訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービス（当該市町村の区域に所在する事業所が行うものに限る。）に係る第41条第1項本文の指定について、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村」とあるのは「当該中核市」と、「必要な協議を求めることができる。この場合において、当該都道府県知事は、その求めに応じなければならない」とあるのは「、当該中核市の区域に所在する事業所が行う居宅サービス（訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第1項の申請があった場合において、厚生労働省令で定める基準に従って、第41条第1項本文の指定をしないこととし、又は同項本文の指定を行うに当たって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる」と、同項第1号中「居宅サービス（この項の規定により協議を行うものとされたものに限る。以下この号及び次項において同じ。）」とあるのは「居宅サービス」と、同法第78条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第78条の2の2第5項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は障害者総合支援法」とあるのは「について同法第21条の5の20第4項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は障害者総合支援法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について障害者総合支援法第46条第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第93条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第94条第1項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、中核市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第5項中「第118条第2項第1号」とあるのは「第117条第2項第1号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同法第104条の2中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第107条第1項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、中核市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第5項中「第118条第2項第1号」とあるのは「第117条第2項第1号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同法第114条の7中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第115条の2第6項中「第1項の意見を勘案し」とあるのは「第117条第1項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から」と、同法第115条の10中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第115条の12の2第5項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は障害者総合支援法」とあるのは「について同法第21条の5の20第4項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は障害者総合支援法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について障害者総合支援法第46条第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第115条の33第2項中「指定を」とあるのは「指定若しくは許可を」と、同条第3項中「指定に」とあるのは「指定又は許可に」と、同法第115条の35第5項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を」とあるのは「指定又は許可を」と、同条第7項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を取り消し」とあるのは「指定若しくは許可を取り消し」と、「指定の」とあるのは「指定若しくは許可の」と、「指定をした」とあるのは「指定又は許可をした」と読み替えるものとする。
（障害者の自立支援に関する事務）
第174条の49の12 地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する障害者の自立支援に関する事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第2章第2節第3款及び第5款、第3節第1款及び第3款、第4節並びに第7節、第78条第1項、第4章並びに第93条第2号（同項に関する部分に限る。）並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第40条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第47条の2第1項（同法第51条の26第1項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第51条の11及び第74条第2項の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、同法第52条、第53条、第54条第1項、第2項（同法第59条第1項の規定による指定自立支援医療機関の指定に関する部分を除く。）及び第3項、第56条、第57条、第58条第1項及び第5項並びに第73条第4項並びに同令第32条第1項、第33条第1項及び第35条第1号の規定による自立支援医療費の支給等、同法第76条の3第5項及び第7項の規定による市町村長に対する通知、同法第78条第1項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整、中核市が行う同法第79条第1項各号に掲げる事業に係る同法第81条の規定による質問等、同法第82条第1項の規定による制限又は停止の命令及び同条第2項の規定による施設の設備又は運営の改善の命令等、中核市が設置する障害者支援施設に係る同法第85条第1項の規定による質問等及び同法第86条第1項の規定による事業の停止又は廃止の命令並びに同法第78条第1項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整に係る同法第93条第2号の規定による費用の支弁に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第3項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第1項（同法第41条第4項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害福祉サービスに係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第38条第1項（同法第41条第4項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第41条の2第5項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第78条の5第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第115条の15第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第51条中「旨を」とあるのは「旨を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第51条の3第2項及び第51条の4第5項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同法第51条の3第3項及び第4項並びに第51条の32第3項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第2項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は都道府県知事」と、「以下この項及び次条第5項」とあるのは「次条第5項」と、「「関係都道府県知事」とあるのは「「関係中核市の市長」と、「、都道府県知事が前項の権限を行うときは関係市町村長と、指定都市又は中核市の長が同項の権限を行うときは関係都道府県知事と密接な」とあるのは「密接な」と、同条第4項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、同法第51条の33第5項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同法第54条第2項中「医療機関（」とあるのは「医療機関（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条の2第3号に規定する精神通院医療に係るものを除く。」と、同法第66条第1項中「自立支援医療の実施」とあるのは「自立支援医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条の2第3号に規定する精神通院医療を除く。）の実施」と、同法第67条第1項中「自立支援医療を」とあるのは「自立支援医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条の2第3号に規定する精神通院医療を除く。）を」と、同法第73条第1項中「指定自立支援医療機関、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設（以下この条において「公費負担医療機関」という。）」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「並びに自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第75条において「自立支援医療費等」という。）」とあるのは「及び自立支援医療費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条の2第3号に規定する精神通院医療に係るものを除く。以下この条において同じ。）」と、「公費負担医療機関が第58条第5項（第70条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「指定自立支援医療機関が第58条第5項」と、「自立支援医療費等の」とあるのは「自立支援医療費の」と、同条第3項中「公費負担医療機関」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「自立支援医療費等」とあるのは「自立支援医療費」と、同法第79条第2項及び第4項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第80条第1項中「障害福祉サービス事業」とあるのは「障害福祉サービス事業（都道府県が行うものを除く。次項において同じ。）」と、「福祉ホーム」とあるのは「福祉ホーム（いずれも都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、同条第3項及び同法第81条第1項中「設置者」とあるのは「設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第82条第1項中「移動支援事業を行う者」とあるのは「移動支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第2項中「福祉ホームの設置者」とあるのは「福祉ホームの設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第83条第3項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第84条第1項中「障害者支援施設」とあるのは「障害者支援施設（都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第43条の7第1項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同条第2項中「市町村長」とあるのは「市町村長（中核市の市長を除く。）」とする。
3 第174条の32第2項及び第4項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第174条の49の12第1項」と、同条第4項中「第252条の19第2項」とあるのは「第252条の22第2項」と読み替えるものとする。
（生活困窮者の自立支援に関する事務）
第174条の49の13 地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する生活困窮者の自立支援に関する事務は、生活困窮者自立支援法第16条第1項から第3項まで及び第21条第2項の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、同法第16条第1項から第3項まで及び第21条第2項の規定中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
（食品衛生に関する事務）
第174条の49の14 地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する食品衛生に関する事務は、食品衛生法及び食品衛生法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第48条第6項第3号及び同令第15条から第20条までの規定による登録養成施設の登録等、同項第4号並びに同令第21条、第24条第3項、第25条、第26条、第28条から第30条まで、第32条、第33条第1項及び第34条の規定による登録講習会の登録等、同法第51条の規定による条例の制定並びに同令第9条第1項第1号及び同条第2項において準用する同令第15条から第20条までの規定による同号の養成施設の登録等に関する事務を除く。）とする。この場合においては、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
2 第174条の34第2項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第174条の49の14第1項」と読み替えるものとする。
第174条の49の15 削除
（結核の予防に関する事務）
第174条の49の16 地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する結核の予防に関する事務は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第53条の2第3項の規定による定期の健康診断の実施の指示及び同法第58条第13号に掲げる費用の支弁に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の7第1項中「保健所長（その場所が保健所を設置する市又は特別区の区域内であるときは、保健所長及び市長又は区長）」とあるのは「保健所長」と、「都道府県知事」とあるのは「中核市の市長」とする。
3 第174条の37第2項及び第4項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第174条の49の16第1項」と、同条第4項中「第252条の19第2項」とあるのは「第252条の22第2項」と読み替えるものとする。
第174条の49の17 削除
（土地区画整理事業に関する事務）
第174条の49の18 地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する土地区画整理事業に関する事務は、土地区画整理法及び土地区画整理法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第3条第4項若しくは第5項又は第3条の2若しくは第3条の3の規定により都道府県若しくは中核市若しくは国土交通大臣又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係る事務並びに同法第41条第4項（同法第78条第4項及び第110条第7項において準用する場合を含む。）の規定による滞納処分の認可及び同法第127条の2第1項の規定による審査請求の裁決で中核市がした処分に係るものに関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第3項において準用する第174条の39第2項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、土地区画整理法第9条第3項、第21条第3項、第39条第4項及び第51条の9第3項中「国土交通大臣及び関係市町村長に」とあるのは「国土交通大臣に」と、同法第11条第7項中「国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「国土交通省令で定めるところにより」と、同法第20条第1項中「施行地区となるべき区域（同項に規定する認可の申請にあっては、施行地区）を管轄する市町村長に、当該事業計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該事業計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第29条第1項中「組合は、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「組合は」と、同法第51条の8第1項中「施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該規準及び事業計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該規準及び事業計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第75条中「区画整理会社は都道府県知事及び市町村長」とあるのは「区画整理会社は中核市の市長」と、同法第123条第1項中「都道府県知事は個人施行者、組合、区画整理会社又は市町村に対し、市町村長は」とあるのは「都道府県知事は中核市に対し、中核市の市長は」と、土地区画整理法施行令第1条の2中「第9条第3項（法第10条第3項において準用する場合を含む。）、第21条第3項、第39条第4項、第51条の9第3項（法第51条の10第2項において準用する場合を含む。）、」とあるのは「第4条第1項、第10条第1項、第14条第1項若しくは第3項、第39条第1項、第51条の2第1項又は第51条の10第1項の規定による認可をした場合においては、遅滞なく、施行地区又は設計の概要を表示する図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧場所及び縦覧時間を公告した上で、その図書を公衆の縦覧に供し、法」とする。
3 第174条の39第2項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第174条の49の18第1項」と、「第55条第1項後段、第86条第2項」とあるのは「第86条第2項」と読み替えるものとする。
（屋外広告物の規制に関する事務）
第174条の49の19 地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する屋外広告物の規制に関する事務は、屋外広告物法の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、同法中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
第174条の49の20 削除
第9章 外部監査契約に基づく監査
第1節 通則
（外部監査契約を締結できる者）
第174条の49の21 地方自治法第252条の28第1項第3号に規定する政令で定める者は、次に掲げる期間を通算した期間が10年以上になる者又は会計検査、監査若しくは財務に関する行政事務に関する総務大臣の指定した研修を修了した者で次に掲げる期間を通算した期間が5年以上になるものとする。
一 会計検査院において会計検査に関する行政事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は会計検査に関する行政事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間
二 都道府県又は指定都市若しくは中核市の監査委員として在職した期間
三 都道府県又は指定都市若しくは中核市において監査に関する行政事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は監査に関する行政事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間（地方自治法第200条第1項又は第2項の規定により置かれた事務局に属する職員として在職した期間に限る。）
四 都道府県又は指定都市若しくは中核市の会計管理者（地方自治法の一部を改正する法律（平成18年法律第53号。第174条の50第1項第11号において「平成18年改正法」という。）による改正前の地方自治法第168条第1項に規定する出納長又は同条第2項に規定する収入役を含む。次号において同じ。）として在職した期間
五 都道府県又は指定都市若しくは中核市において会計事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は会計事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間（会計管理者の権限に属する事務を処理させるための組織に属する職員として在職した期間に限る。）
六 都道府県又は指定都市若しくは中核市において予算の調製に関する事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は予算の調製に関する事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間（地方自治法第158条の規定により設けられた予算に関する事務を分掌させるための組織で総務省令で定めるものに属する職員として在職した期間に限る。）
（外部監査契約を締結してはならない普通地方公共団体の職員であった者の範囲）
第174条の49の22 地方自治法第252条の28第3項第9号に規定する当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体の常勤の職員（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第1条の規定による改正前の地方自治法附則第8条の規定により官吏とされていた職員及び警察法第56条第1項に規定する地方警務官を含む。）及び地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員とする。
（地方自治法第252条の32第1項の規定による協議の手続）
第174条の49の23 地方自治法第252条の30第1項に規定する外部監査人（以下「外部監査人」という。）は、同法第252条の32第1項の規定により監査委員に協議をしようとするときは、あらかじめ、監査の事務を補助させようとする者の氏名及び住所、監査の事務を補助させることが必要である理由、監査の事務を補助させようとする期間その他総務省令で定める事項を記載した書面を監査委員に提出しなければならない。
第2節 包括外部監査契約に基づく監査
（包括外部監査契約の締結の手続等）
第174条の49の24 地方自治法第252条の36第4項に規定する包括外部監査対象団体（次条において「包括外部監査対象団体」という。）の長は、同法第252条の36第1項又は第2項の規定により同法第252条の27第2項に規定する包括外部監査契約（以下この節において「包括外部監査契約」という。）を締結しようとするときは、同法第252条の36第5項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
第174条の49の25 包括外部監査対象団体の長は、地方自治法第252条の36第1項又は第2項の規定により包括外部監査契約を締結する際に、当該包括外部監査契約を締結しようとする相手方が同法第252条の28第1項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面（同条第2項の規定により包括外部監査契約を締結しようとする場合には、税理士（税理士となる資格を有する者を含む。）であることを証する書面。次項において「包括外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面」という。）その他総務省令で定める書面を徴さなければならない。
2 包括外部監査対象団体の長は、前項の規定により徴した包括外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面又はその写しを、当該包括外部監査対象団体の規則で定める期間、一般の閲覧に供さなければならない。
（包括外部監査契約を締結しなければならない市）
第174条の49の26 地方自治法第252条の36第1項第2号に規定する政令で定める市は、指定都市及び中核市とする。
（包括外部監査契約で定めるべき事項）
第174条の49の27 地方自治法第252条の36第5項第3号に規定する包括外部監査契約に基づく監査のために必要な事項として政令で定めるものは、包括外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法とする。
（包括外部監査契約を締結したときに告示すべき事項）
第174条の49の28 地方自治法第252条の36第6項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 包括外部監査契約を締結した者の氏名及び住所
二 包括外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法
（地方自治法第252条の38第1項の規定による協議）
第174条の49の29 地方自治法第252条の38第1項の規定による協議が調ったときは、監査委員は、当該協議が調ったことを証する書面を同法第252条の29に規定する包括外部監査人（以下「包括外部監査人」という。）に交付しなければならない。
第3節 個別外部監査契約に基づく監査
（事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求の手続）
第174条の49の30 地方自治法第75条第1項の規定により普通地方公共団体の事務の監査の請求をしようとする代表者で、同法第252条の39第1項の規定により同法第75条第1項の請求に係る監査について監査委員の監査に代えて同法第252条の27第3項に規定する個別外部監査契約（以下「個別外部監査契約」という。）に基づく監査によることを求めようとするもの（第174条の49の36において「事務の監査の請求に係る個別外部監査請求代表者」という。）は、第99条において準用する第91条第1項の規定により同項の証明書の交付を申請するときは、同項の請求書に、同項に規定する事項のほか当該請求書に係る請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める旨及びその理由（1000字以内）を総務省令で定めるところにより記載しなければならない。
2 監査委員は、前項の規定により監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める旨及びその理由が記載された第99条において準用する第91条第1項の請求書（以下この条において「事務の監査の請求に係る個別外部監査請求書」という。）を添えて同項の申請があったときは、同項の証明書に、当該証明書に係る請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることが求められている旨を総務省令で定めるところにより記載しなければならない。
3 監査委員は、事務の監査の請求に係る個別外部監査請求書を添えて第99条において準用する第91条第1項の申請があった場合において、第99条において準用する第91条第2項の告示を行うときは、併せて当該告示に係る請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることが求められている旨を告示しなければならない。
4 地方自治法第252条の39第1項の規定による同法第75条第1項の請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることの求めは、第99条において準用する第96条第1項の請求を事務の監査の請求に係る個別外部監査請求書をもってすることにより行うものとする。
（事務の監査の請求に係る監査について個別外部監査契約に基づく監査によることを求める理由等の告示等）
第174条の49の31 監査委員は、地方自治法第252条の39第3項の規定により請求の要旨を公表するときは、併せて当該請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることが求められている旨及びその理由を告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。
（地方自治法第252条の39第5項の個別外部監査契約の締結の手続等）
第174条の49の32 普通地方公共団体の長は、地方自治法第252条の39第5項の規定により同項の個別外部監査契約を締結しようとするときは、同条第8項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
第174条の49の33 普通地方公共団体の長は、地方自治法第252条の39第5項の規定により同項の個別外部監査契約を締結する際に、当該個別外部監査契約を締結しようとする相手方が同法第252条の28第1項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面（同条第2項の規定により同法第252条の39第5項の個別外部監査契約を締結しようとする場合にあっては、税理士（税理士となる資格を有する者を含む。）であることを証する書面。次項において「個別外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面」という。）その他総務省令で定める書面を徴さなければならない。
2 普通地方公共団体の長は、前項の規定により徴した個別外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面又はその写しを、当該普通地方公共団体の規則で定める期間、一般の閲覧に供さなければならない。
（地方自治法第252条の39第5項の個別外部監査契約で定めるべき事項）
第174条の49の34 地方自治法第252条の39第8項第4号に規定する個別外部監査契約に基づく監査のために必要な事項として政令で定めるものは、同条第5項の個別外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法とする。
（地方自治法第252条の39第5項の個別外部監査契約を締結したときに告示すべき事項）
第174条の49の35 地方自治法第252条の39第9項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 個別外部監査契約を締結した者の氏名及び住所
二 個別外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法
三 個別外部監査契約が当該個別外部監査契約を締結した普通地方公共団体の包括外部監査人と締結されたものである場合には、その旨
（監査の結果の報告の告示等）
第174条の49の36 監査委員は、地方自治法第252条の39第12項の規定による事務の監査の結果を事務の監査の請求に係る個別外部監査請求代表者に通知するとともに、これを告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。
（事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求への包括外部監査契約に関する規定の準用）
第174条の49の37 第174条の49の29の規定は、地方自治法第252条の39第2項に規定する事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に係る事項についての同法第252条の29に規定する個別外部監査人（以下「個別外部監査人」という。）の監査について準用する。この場合において、第174条の49の29中「地方自治法第252条の38第1項」とあるのは、「地方自治法第252条の39第14項において準用する同法第252条の38第1項」と読み替えるものとする。
（議会からの個別外部監査の請求への事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に関する規定等の準用）
第174条の49の38 第174条の49の32から第174条の49の35までの規定は、地方自治法第252条の40第3項の規定による通知があった場合について準用する。この場合において、第174条の49の32中「地方自治法第252条の39第5項」とあるのは「地方自治法第252条の40第4項において準用する同法第252条の39第5項」と、「同条第8項各号」とあるのは「同法第252条の40第4項において準用する同法第252条の39第8項各号」と、第174条の49の33第1項中「地方自治法第252条の39第5項」とあるのは「地方自治法第252条の40第4項において準用する同法第252条の39第5項」と、「同法第252条の39第5項」とあるのは「同法第252条の40第4項において準用する同法第252条の39第5項」と、第174条の49の34中「地方自治法第252条の39第8項第4号」とあるのは「地方自治法第252条の40第4項において準用する同法第252条の39第8項第4号」と、「同条第5項」とあるのは「同法第252条の40第4項において準用する同法第252条の39第5項」と、第174条の49の35中「地方自治法第252条の39第9項」とあるのは「地方自治法第252条の40第4項において準用する同法第252条の39第9項」と読み替えるものとする。
2 第174条の49の29の規定は、地方自治法第252条の40第2項に規定する議会からの個別外部監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。この場合において、第174条の49の29中「地方自治法第252条の38第1項」とあるのは、「地方自治法第252条の40第6項において準用する同法第252条の38第1項」と読み替えるものとする。
（長からの個別外部監査の要求への事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に関する規定等の準用）
第174条の49の39 第174条の49の32から第174条の49の35までの規定は、地方自治法第252条の41第3項の規定による通知があった場合について準用する。この場合において、第174条の49の32中「地方自治法第252条の39第5項」とあるのは「地方自治法第252条の41第4項において準用する同法第252条の39第5項」と、「同条第8項各号」とあるのは「同法第252条の41第4項において準用する同法第252条の39第8項各号」と、第174条の49の33第1項中「地方自治法第252条の39第5項」とあるのは「地方自治法第252条の41第4項において準用する同法第252条の39第5項」と、「同法第252条の39第5項」とあるのは「同法第252条の41第4項において準用する同法第252条の39第5項」と、第174条の49の34中「地方自治法第252条の39第8項第4号」とあるのは「地方自治法第252条の41第4項において準用する同法第252条の39第8項第4号」と、「同条第5項」とあるのは「同法第252条の41第4項において準用する同法第252条の39第5項」と、第174条の49の35中「地方自治法第252条の39第9項」とあるのは「地方自治法第252条の41第4項において準用する同法第252条の39第9項」と読み替えるものとする。
2 第174条の49の29の規定は、地方自治法第252条の41第2項に規定する長からの個別外部監査の要求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。この場合において、第174条の49の29中「地方自治法第252条の38第1項」とあるのは、「地方自治法第252条の41第6項において準用する同法第252条の38第1項」と読み替えるものとする。
（財政的援助を与えているもの等に係る個別外部監査の要求への事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に関する規定等の準用）
第174条の49の40 第174条の49の32から第174条の49の35までの規定は、地方自治法第252条の42第3項の規定による通知があった場合について準用する。この場合において、第174条の49の32中「地方自治法第252条の39第5項」とあるのは「地方自治法第252条の42第4項において準用する同法第252条の39第5項」と、「同条第8項各号」とあるのは「同法第252条の42第4項において準用する同法第252条の39第8項各号」と、第174条の49の33第1項中「地方自治法第252条の39第5項」とあるのは「地方自治法第252条の42第4項において準用する同法第252条の39第5項」と、「同法第252条の39第5項」とあるのは「同法第252条の42第4項において準用する同法第252条の39第5項」と、第174条の49の34中「地方自治法第252条の39第8項第4号」とあるのは「地方自治法第252条の42第4項において準用する同法第252条の39第8項第4号」と、「同条第5項」とあるのは「同法第252条の42第4項において準用する同法第252条の39第5項」と、第174条の49の35中「地方自治法第252条の39第9項」とあるのは「地方自治法第252条の42第4項において準用する同法第252条の39第9項」と読み替えるものとする。
2 第174条の49の29の規定は、地方自治法第252条の42第2項に規定する財政的援助を与えているもの等に係る個別外部監査の要求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。この場合において、第174条の49の29中「地方自治法第252条の38第1項」とあるのは、「地方自治法第252条の42第6項において準用する同法第252条の38第1項」と読み替えるものとする。
（住民監査請求に係る個別外部監査の請求の手続）
第174条の49の41 地方自治法第252条の43第1項の規定による同法第242条第1項の請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることの求めは、同項の規定による必要な措置の請求を第172条第1項の文書で同項に規定する事項のほか当該文書に係る請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める旨及びその理由を総務省令で定めるところにより記載したものをもってすることにより行うものとする。
（住民監査請求に係る個別外部監査の請求への事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に関する規定等の準用）
第174条の49の42 第174条の49の32から第174条の49の35までの規定は、地方自治法第252条の43第2項前段の規定による通知があった場合について準用する。この場合において、第174条の49の32中「地方自治法第252条の39第5項」とあるのは「地方自治法第252条の43第3項において準用する同法第252条の39第5項」と、「同条第8項各号」とあるのは「同法第252条の43第3項において準用する同法第252条の39第8項各号」と、第174条の49の33第1項中「地方自治法第252条の39第5項」とあるのは「地方自治法第252条の43第3項において準用する同法第252条の39第5項」と、「同法第252条の39第5項」とあるのは「同法第252条の43第3項において準用する同法第252条の39第5項」と、第174条の49の34中「地方自治法第252条の39第8項第4号」とあるのは「地方自治法第252条の43第3項において準用する同法第252条の39第8項第4号」と、「同条第5項」とあるのは「同法第252条の43第3項において準用する同法第252条の39第5項」と、第174条の49の35中「地方自治法第252条の39第9項」とあるのは「地方自治法第252条の43第3項において準用する同法第252条の39第9項」と読み替えるものとする。
2 第174条の49の29の規定は、地方自治法第252条の43第2項に規定する住民監査請求に係る個別外部監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。この場合において、第174条の49の29中「地方自治法第252条の38第1項」とあるのは、「地方自治法第252条の43第6項において準用する同法第252条の38第1項」と読み替えるものとする。
第4節 雑則
（普通地方公共団体等への情報提供）
第174条の49の43 総務大臣は、地方自治法第252条の27第1項に規定する外部監査契約（以下「外部監査契約」という。）の円滑な締結及び適正な履行に資するため、普通地方公共団体及び普通地方公共団体と外部監査契約を締結しようとする者又は外部監査契約を締結した者に対し、外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の額の算定方法その他の外部監査契約の締結及び履行に関し必要な情報の提供を行うものとする。
第10章 恩給並びに都道府県又は市町村の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算
第174条の50 この章において「都道府県の職員」とは、都道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例（以下この章において「退職年金条例」という。）の適用を受ける職員（都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第1条及び第2条に規定する職員を含む。）で次に掲げる者をいう。
一 知事、副知事及び地方自治法第172条第1項に規定する職員
二 地方自治法第138条第3項に規定する議会の事務局長及び書記
三 地方自治法第191条第1項に規定する選挙管理委員会の書記
四 地方自治法第195条第1項に規定する監査委員で常勤のもの及び同法第200条第1項に規定する監査委員の事務を補助する書記
五 地方公務員法第9条の2第1項に規定する人事委員会の委員で常勤のもの及び同法第12条第1項に規定する事務職員
六 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第18条第1項に規定する職員
七 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第31条第2項に規定する職員
八 学校教育法第1条に規定する学校の職員で次に掲げるもの
イ 大学の学長、教授、常時勤務に服することを要する講師及び助手
ロ 高等学校の校長、教諭、養護教諭、助教諭及び養護助教諭
ハ 中学校又は小学校の校長、教諭及び養護教諭並びに幼稚園の園長、教諭及び養護教諭
ニ 事務職員又は技術職員
九 特別区が連合して維持する消防の消防職員
十 漁業法（昭和24年法律第267号）第85条第6項に規定する海区漁業調整委員会の書記、同法第109条において準用する同法第85条第6項の規定により置かれる連合海区漁業調整委員会の書記及び同法第132条において準用する同法第85条第6項の規定により置かれる内水面漁場管理委員会の書記
十一 平成18年改正法による改正前の地方自治法第168条第1項に規定する出納長
十二 地方自治法の一部を改正する法律（昭和27年法律第306号）による改正前の地方自治法第168条第1項に規定する副出納長
十三 地方自治法の一部を改正する法律（昭和25年法律第143号）による改正前の地方自治法第138条第1項に規定する議会の書記長及び書記
十四 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項に規定する教育長
十五 旧教育委員会法（昭和23年法律第170号）第41条第1項に規定する教育長及び同法第45条第1項に規定する職員
十六 旧教育委員会法第66条第2項に規定する職員
十七 教育委員会法の一部を改正する法律（昭和25年法律第168号）による改正前の旧教育委員会法第66条第4項に規定する職員
十八 学校教育法の一部を改正する法律（平成17年法律第83号）による改正前の学校教育法第58条第1項に規定する助教授
十九 学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年法律第80号）第1条の規定による改正前の学校教育法第1条に規定する盲学校、聾学校又は養護学校の校長、教諭及び養護教諭
二十 特別区が連合して維持していた警察の警察職員
二十一 農業委員会法の一部を改正する法律（昭和29年法律第185号）による改正前の農業委員会法（昭和26年法律第88号）第34条において準用する同法第20条第1項の規定により置かれた都道府県農業委員会の書記
二十二 旧農地調整法施行令（昭和21年勅令第38号）第31条において準用する同令第18条第1項の規定により置かれた都道府県農地委員会の書記
二十三 農地調整法施行令の一部を改正する政令（昭和24年政令第224号）による改正前の旧農地調整法施行令第43条において準用する同令第33条第1項の規定により置かれた都道府県農地委員会の書記
二十四 旧食糧確保臨時措置法施行令（昭和23年政令第247号）第33条において準用する同令第30条第1項の規定により置かれた都道府県農業調整委員会の書記
○2 この章において「市町村の教育職員」とは、市町村の退職年金条例の適用を受ける学校教育法第1条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員並びに市町村の教育事務に従事する職員で次に掲げる者をいう。
一 学校教育法第1条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員で次に掲げるもの
イ 大学の学長、教授、常時勤務に服することを要する講師及び助手
ロ 高等学校の校長、教諭、養護教諭、助教諭及び養護助教諭
ハ 幼稚園の園長、教諭及び養護教諭
二 教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第4条第2項に規定する普通免許状（教育職員免許法施行法（昭和24年法律第148号）第1条第1項の表の第1号及び第6号から第9号までの上欄に掲げる教員の免許状を含む。次号において同じ。）を有する職員で次に掲げるもの
イ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第18条第2項に規定する職員
ロ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第31条第1項に規定する学校の事務職員又は技術職員
ハ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第31条第2項に規定する職員
ニ 大学に関する教育に関する事務に従事する職員
三 学校教育法の一部を改正する法律（平成17年法律第83号）による改正前の学校教育法第58条第1項に規定する助教授
四 教育職員免許法第4条第2項に規定する普通免許状を有する職員で次に掲げるもの
イ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項に規定する教育長
ロ 旧教育委員会法第41条第1項に規定する教育長及び同法第45条第2項に規定する職員
ハ 旧教育委員会法第66条第1項に規定する学校の事務職員又は技術職員
ニ 旧教育委員会法第66条第2項に規定する職員
ホ 教育委員会法の一部を改正する法律（昭和25年法律第168号）による改正前の旧教育委員会法第66条第4項に規定する職員
ヘ 旧教育委員会法第3条の規定により教育委員会が当該市町村に設置されるまでの間において、当該市町村の教育関係の部課又は学校以外の教育機関に属していた職員
○3 この章において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 公務員 恩給法第19条に規定する公務員（同法同条に規定する公務員とみなされる者を含む。）をいう。
二 恩給 恩給法第2条第1項に規定する恩給をいう。
三 普通恩給 恩給法第2条第1項に規定する普通恩給をいう。
四 普通恩給権 普通恩給を受ける権利をいう。
五 最短恩給年限 普通恩給についての最短年限をいう。
六 一時恩給 恩給法第2条第1項に規定する一時恩給をいう。
七 一時恩給年限 一時恩給についての最短年限をいう。
八 扶助料 恩給法第2条第1項に規定する扶助料をいう。
九 扶助料権 扶助料を受ける権利をいう。
十 一時扶助料 恩給法第2条第1項に規定する一時扶助料をいう。
十一 退職年金 退職年金条例に規定する普通恩給に相当する給付をいう。
十二 退職年金権 退職年金を受ける権利をいう。
十三 最短年金年限 退職年金についての最短年限をいう。
十四 退職一時金 退職年金条例に規定する一時恩給に相当する給付をいう。
十五 最短一時金年限 退職一時金についての最短年限をいう。
十六 遺族年金 退職年金条例に規定する扶助料に相当する給付をいう。
十七 遺族年金権 遺族年金を受ける権利をいう。
十八 遺族一時金 退職年金条例に規定する一時扶助料に相当する給付をいう。
十九 教育職員 第1項第8号イからハまで、第18号及び第19号に掲げる職員をいう。
二十 準教育職員 学校教育法第1条に規定する高等学校の常時勤務に服することを要する講師並びに同条に規定する中学校、小学校又は幼稚園の助教諭、養護助教諭及び常時勤務に服することを要する講師並びに学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年法律第80号）第1条の規定による改正前の学校教育法第1条に規定する盲学校、聾学校又は養護学校の助教諭、養護助教諭及び常時勤務に服することを要する講師をいう。
二十一 代用教員等 旧小学校令（明治33年勅令第344号）第42条に規定する代用教員、旧国民学校令（昭和16年勅令第148号）第19条の規定により准訓導の職務を行う者及び旧幼稚園令（大正15年勅令第74号）第10条の規定により保姆（ぼ）の代用とされる者であったものに相当するものをいう。
第174条の50の2 地方自治法第252条の18第1項但書及び附則第7条第1項但書に規定する政令で定める基準は、左の通りとする。
一 最短年金年限が17年であること。
二 退職年金の年額が、在職期間が17年の場合においては、退職当時の給料年額の150分の50に相当する金額であり、在職期間が17年をこえる場合においては、当該金額にそのこえる年数1年につき退職当時の給料年額の150分の1に相当する金額を加えた金額であること。
第174条の51 都道府県又は市町村は、公務員であった者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者を除く。以下次項において同じ。）で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となったものが退職（在職中の死亡を含む。以下本章において同じ。）した場合において、当該就職前の公務員としての在職期間、都道府県の職員としての在職期間及び市町村の教育職員としての在職期間（以下本章中「当該就職前の在職期間」という。）と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の在職期間（以下本章中「接続在職期間」という。）を当該就職後の在職期間に通算するものとする。
○2 都道府県又は市町村は、公務員であった者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となったものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。
○3 都道府県又は市町村は、普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する公務員であった者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となったものが退職した場合において、当該就職後の在職期間が1年以上であるとき（当該就職後の在職期間と接続在職期間とを合算して1年以上であるときを含む。以下次条第3項及び第174条の53第3項において同じ。）は、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。但し、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算しても当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、この限りでない。
第174条の52 都道府県又は市町村は、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であった者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者を除く。以下次項において同じ。）で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となったものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、接続在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。
○2 都道府県又は市町村は、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であった者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となったものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。
○3 都道府県又は市町村は、普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であった者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となったものが退職した場合において、当該就職後の在職期間が1年以上であるときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。但し、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算しても当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、この限りでない。
第174条の53 都道府県の職員又は市町村の教育職員であった者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者を除く。以下次項において同じ。）で引き続いて公務員となったものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して最短恩給年限に達しないときは、接続在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。
○2 都道府県の職員又は市町村の教育職員であった者で公務員となったもの（公務員となり、公務員を退職し、更に公務員となったものを含む。以下次項において同じ。）が退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して最短恩給年限に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。
○3 都道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する都道府県の職員又は市町村の教育職員であった者（普通恩給権を有する者を除く。）で公務員となったものが退職した場合において、当該就職後の在職期間が1年以上であるときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。但し、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算しても最短恩給年限に達しないときは、この限りでない。
第174条の54 都道府県又は市町村が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算すべき公務員としての在職期間は、恩給の基礎となるべき在職期間によるものとする。
○2 都道府県又は市町村は、当該都道府県の職員としての在職期間に通算すべき他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間は、次条に規定する公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間の計算の例により計算するものとする。
○3 都道府県又は市町村は、当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員（第174条の50第2項第1号及び第3号に掲げる者に限る。以下次項まで並びに次条第1項第4号及び第2項において同じ。）としての在職期間に引き続く当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間の2分の1に相当する期間を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算することとしている場合においては、当該都道府県の教育職員若しくは準教育職員又は当該市町村の教育職員若しくは準教育職員としての在職期間に引き続く他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間の2分の1に相当する期間（当該都道府県又は市町村が、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に引き続く当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間の2分の1に相当する期間を通算することとするほか、当該2分の1に相当する期間を加えることとしている場合（次項において「当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の2分の1に相当する期間を加えることとしている場合」という。）には、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間の2分の1に相当する期間に当該2分の1に相当する期間を加えた期間）を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算するものとする。ただし、当該都道府県又は当該市町村と同様の措置を他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村が講じていない場合は、この限りでない。
○4 前項に規定するもののほか、都道府県又は市町村は、当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の2分の1に相当する期間を加えることとしている場合において、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を退職した後において当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となった者のうち、当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を入営、組織の改廃その他その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由（以下この項及び次条第2項において「入営等の理由」という。）により退職した者及び当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となるため当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を退職した者の当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間を加えることとしているときは、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員を退職した後において当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となった者のうち、当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員を入営等の理由により退職した者及び当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となるため当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員を退職した者の当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算するものとする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
○5 前2項に規定するもののほか、都道府県又は市町村は、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、当該都道府県の教育職員（第174条の50第1項第8号ハに掲げる者に限る。以下この項及び次条第1項第6号において同じ。）又は当該市町村の教育職員（第174条の50第2項第1号ハに掲げる者に限る。以下この項及び次条第1項第6号において同じ。）を退職した者で、その後において当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等となり引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となったもの（当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等が引き続き当該都道府県の準教育職員（学校教育法第1条に規定する高等学校の常時勤務に服することを要する講師を除く。以下この項及び次条第1項第6号において同じ。）又は当該市町村の準教育職員（同法第1条に規定する幼稚園の助教諭、養護助教諭及び常時勤務に服することを要する講師に限る。以下この項及び次条第1項第6号において同じ。）となり、更に引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となったものを含む。）に係る当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等としての在職期間が通算することとされている場合において、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、他の都道府県の教育職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の教育職員若しくは他の市町村の教育職員を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員と、他の都道府県の準教育職員若しくは市町村の準教育職員又は都道府県の準教育職員若しくは他の市町村の準教育職員を当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員と、他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等を当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等とみなしたならば当該他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等としての在職期間が当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されることとなるときは、当該他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等としての在職期間を通算するものとする。この場合においては、第3項ただし書の規定を準用する。
第174条の55 公務員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間には、次の各号に掲げる在職期間が都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間に通算されることとなっている場合においては、これらの期間（当該都道府県又は当該市町村が、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、第4号に掲げる期間を通算するほか、同号に掲げる期間に相当する期間を加算し、又は通算することとしている場合（次項において「当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の2分の1に相当する期間の加算等をすることとしている場合」という。）には、普通恩給の算定の基礎となるべき公務員としての在職期間については、当該相当する期間を含む。）を含むものとする。
一 都道府県の職員であった者で地方自治法の一部を改正する法律（昭和31年法律第147号）附則第10項の規定により引き続いて指定都市の職員となったものが、更に引き続いて都道府県の職員となった場合における当該指定都市の職員としての在職期間
二 都の職員であった者で引き続いて特別区の職員となったものが、更に引き続いて都の職員となった場合における当該特別区の職員としての在職期間
三 次に掲げる場合における旧日本住宅公団、旧愛知用水公団、旧農地開発機械公団、旧日本道路公団、旧首都高速道路公団、旧阪神高速道路公団、旧森林開発公団、旧原子燃料公社、旧公営企業金融公庫、旧労働福祉事業団又は旧雇用促進事業団（以下この号において「公団等」という。）の役員又は職員（以下この号において「役員等」という。）としての在職期間（当該在職期間と都道府県の職員としての在職期間（第174条の51又は第174条の52の規定により都道府県の職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下この号及び第5号において同じ。）又は市町村の教育職員としての在職期間（第174条の51又は第174条の52の規定により市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下この号において同じ。）とを合算して都道府県又は市町村の最短年金年限に達する場合に限る。）
イ 公団等の設立の際現に都道府県の職員又は市町村の教育職員であった者が、公団等の設立の際又はその後において都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間が最短年金年限に達することなく引き続いて公団等の役員等となり、更に引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となった場合
ロ 公団等の設立の際現に都道府県の職員又は市町村の教育職員であった者が、引き続いて公務員となり、その公務員としての在職期間（第174条の53の規定により公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間を含む。）が最短恩給年限に達することなく引き続いて公団等の役員等となり、更に引き続いて公務員となり、更に引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となった場合
ハ 公団等の設立の際現に公務員であった者が、引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となり、その都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間が最短年金年限に達することなく公団等の役員等となり、更に引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となった場合
四 都道府県の教育職員又は市町村の教育職員としての在職期間に引き続く当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間（前条第3項の規定により当該都道府県の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間を含む。）の2分の1に相当する在職期間
五 旧国民医療法（昭和17年法律第70号）に規定する日本医療団に勤務していた者で日本医療団の業務の都道府県への引継ぎに伴い、引き続いて都道府県の職員となったものの日本医療団の職員としての在職期間のうち昭和22年5月3日以後の期間（当該期間と都道府県の職員としての在職期間とを合算して都道府県の最短年金年限に達する場合に限る。）
六 都道府県の教育職員又は市町村の教育職員を退職した者が、その後において当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等となり引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となった場合（当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等が引き続き当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員となり、更に引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となった場合を含む。）における当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等としての在職期間（前条第5項の規定により当該都道府県の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等としての在職期間を含む。）のうち昭和22年5月3日以後における期間
○2 前項に規定するもののほか、普通恩給の算定の基礎となるべき公務員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間には、都道府県の準教育職員又は市町村の準教育職員を退職した後において当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となった者のうち、当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を入営等の理由により退職した者及び当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となるため当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を退職した者の当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間（前条第4項の規定により当該都道府県の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間を含む。以下この項において「当該都道府県等の準教育職員としての在職期間」という。）が都道府県の職員又は市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に加えられ、又は通算されることとなっている場合（当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の2分の1に相当する期間の加算等をすることとしている場合に限る。）においては、当該都道府県等の準教育職員としての在職期間を含むものとする。
○3 公務員としての在職期間に通算すべき第174条の50第1項第23号に規定する都道府県の職員としての在職期間は、昭和22年5月3日以後の在職期間に限る。
○4 前3項に規定するもののほか、公務員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間は、恩給法第20条第1項に規定する文官としての恩給の基礎となるべき在職期間の計算の例により計算する。
第174条の56 都道府県又は市町村は、都道府県の退職年金権を有しない当該都道府県の職員であった者又は市町村の退職年金権を有しない当該市町村の教育職員であった者が引き続いて他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員となったときは、当該就職後の在職期間に接続する当該都道府県の職員としての在職期間（第174条の51第1項又は第174条の52第1項の規定により都道府県の職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下第174条の58第1項及び第174条の59において同じ。）又は当該市町村の教育職員としての在職期間（第174条の51第1項又は第174条の52第1項の規定により市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下第174条の58第1項及び第174条の59において同じ。）に係る退職一時金を支給しないものとする。
○2 普通恩給権を有しない公務員であった者が引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となったときは、当該就職後の在職期間に接続する公務員としての在職期間（第174条の53第1項の規定により公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下第174条の58第1項及び第174条の59において同じ。）に係る一時恩給は、これを支給しない。
第174条の57 都道府県又は市町村は、当該都道府県の退職年金権を有する者又は当該市町村の退職年金権を有する者が他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員となった場合においては、当該就職の日の属する月の翌月から当該他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は当該都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員を退職した日の属する月までの間に係る退職年金の支給を停止し、その者について都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権、市町村の退職年金権若しくは遺族年金権又は普通恩給権若しくは扶助料権が発生したときは、当該都道府県の退職年金権又は当該市町村の退職年金権を消滅させるものとする。
○2 普通恩給権を有する公務員であった者が都道府県の職員又は市町村の教育職員となった場合においては、当該就職の日の属する月の翌月から当該都道府県の職員又は市町村の教育職員を退職した日の属する月までの間に係る普通恩給の支給は、これを停止する。
○3 月の末日に公務員、都道府県の職員又は市町村の教育職員を退職した者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者に限る。）が、その月の翌月の初日に都道府県の職員若しくは市町村の教育職員に就職した場合、公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員に就職した場合又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員に就職した場合における普通恩給、都道府県の退職年金又は市町村の退職年金の支給の停止については、前2項の規定にかかわらず、当該就職した月から停止するものとする。
第174条の58 都道府県又は市町村は、第174条の51第2項又は第174条の52第2項の場合において、左の各号に掲げる者に退職年金を支給するときは、当該各号に掲げる額の15分の1に相当する額を減じた額をもって退職年金の年額とするものとする。
一 公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であった者で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となったもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間でその年数1年を2月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者 換算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となった俸給月額の2分の1に乗じて得た額
二 公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であった者で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となったもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間若しくは市町村の教育職員としての在職期間又は都道府県の職員としての在職期間若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間でその年数1年を2月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者 換算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となった給料月額の2分の1に乗じて得た額
三 公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であった者で引き続くことなく当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となったもののうち、当該就職後の在職期間の直前に、最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間、最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間若しくは市町村の教育職員としての在職期間又は最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間でその年数1年を2月に換算した月数内に当該就職後の在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者 換算月数と前在職期間が終る月の翌月から当該就職後の在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となった俸給月額又は給料月額の2分の1に乗じて得た額
○2 都道府県又は市町村は、第174条の51第2項又は第174条の52第2項の場合において、前項各号に掲げる者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、当該各号に掲げる額の30分の1に相当する額を減じた額をもって遺族年金の年額とするものとする。
第174条の59 第174条の53第2項の場合において、左の各号に掲げる者に普通恩給を支給するときは、当該各号に掲げる額の15分の1に相当する額を減じた額をもって普通恩給の年額とする。
一 都道府県の職員又は市町村の教育職員であった者で引き続いて公務員となったもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間でその年数1年を2月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者 換算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となった俸給月額の2分の1に乗じて得た額
二 都道府県の職員又は市町村の教育職員であった者で引き続いて公務員となったもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間でその年数1年を2月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者 換算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となった給料月額の2分の1に乗じて得た額
三 都道府県の職員又は市町村の教育職員であった者で引き続くことなく公務員となったもののうち、当該就職後の在職期間の直前に、最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間でその年数1年を2月に換算した月数内に当該就職後の在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者 換算月数と前在職期間が終る月の翌月から当該就職後の在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となった給料月額の2分の1に乗じて得た額
第174条の60 都道府県又は市町村は、第174条の51第3項又は第174条の52第3項の場合において、普通恩給権を有する者に退職年金を支給するときは、その者の受ける普通恩給の年額に相当する額を減じた額をもって退職年金の年額とするものとする。
○2 都道府県又は市町村は、第174条の51第3項又は第174条の52第3項の場合において、普通恩給権を有する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その者の遺族の受ける扶助料の年額に相当する額を減じた額をもって遺族年金の年額とするものとする。
第174条の61 都道府県又は市町村は、第174条の51第3項又は第174条の52第3項の場合において、当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しない者があるときは、その者の第174条の51第3項又は第174条の52第3項に規定する当該就職後の在職期間に係る退職一時金又は遺族一時金を支給しないものとする。ただし、当該就職後の在職期間に係る退職一時金又は遺族一時金を支給すべき相当の理由があるときは、この限りでない。
○2 第174条の53第3項の場合において、最短恩給年限に達しない者があるときは、その者の同条同項に規定する当該就職後の在職期間に係る一時恩給又は一時扶助料は、これを支給しない。
第174条の62 都道府県又は市町村は、他の都道府県若しくは市町村の退職年金権を有する者又は都道府県若しくは他の市町村の退職年金権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となったとき、及びその者が退職したときは、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村に通知するものとする。
○2 前項に規定する退職の通知をする場合においては、その者について当該都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権又は当該市町村の退職年金権若しくは遺族年金権が発生しないときはその旨を、当該都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権又は当該市町村の退職年金権若しくは遺族年金権が発生するときはその退職年金権又は遺族年金権の裁定をした旨をあわせて通知するものとする。
○3 都道府県又は市町村は、普通恩給権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となったとき、及びその者が退職したときは、すみやかにその旨をその者の普通恩給権の裁定庁に通知するものとする。
第174条の63 都道府県又は市町村の退職年金権を有する者が公務員となったとき、及びその者が退職したときは、その者の任命権者は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する都道府県又は市町村に通知しなければならない。
○2 前項に規定する退職の通知をする場合において、その者について普通恩給権又は扶助料権が発生しないときは、あわせてその旨を通知しなければならない。
○3 第174条の53第3項の規定により在職期間を通算されるべき者について普通恩給権又は扶助料権の裁定をしたときは、その裁定庁は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する都道府県又は市町村に通知しなければならない。
第174条の64 都道府県又は市町村は、普通恩給権、他の都道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する者又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となったときは、その者に、すみやかにその旨を当該普通恩給権の裁定庁又は当該退職年金を支給する都道府県若しくは市町村に届け出させるものとする。
○2 都道府県又は市町村の退職年金権を有する者が公務員となったときは、その者は、すみやかにその旨を当該都道府県又は当該市町村に届け出なければならない。
第174条の65 恩給法第2条第1項に規定する増加恩給又はこれに相当する都道府県若しくは市町村の退職年金条例に規定する給付を受ける権利を有するに至った者の恩給の基礎となるべき在職期間と都道府県又は市町村の退職年金条例の規定による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算については、前14条の規定に準じて、別に政令で定める。
第11章 補則
第175条 削除
第176条 地方自治法第254条の公示の人口の調査期日以後において、都道府県又は郡（北海道にあっては支庁長の管轄区域本章中以下これに同じ。）の境界にわたって市町村の廃置分合若しくは境界変更があった場合、都道府県又は郡の境界にわたって市町村の境界が確定した場合、従来地方公共団体の区域に属しなかった地域を都道府県若しくは市町村の区域に編入した場合、郡の区域内において市の設置があった場合若しくは町村が市となった場合又は市が町村となった場合においては当該区域に現住者がない場合を除く外、都道府県又は郡の区域の人口は、左の区分により都道府県知事の告示した人口による。
一 郡にあっては、地方自治法第254条又はこの政令第177条の規定による町村の人口を集計したもの
二 都道府県にあっては、地方自治法第254条若しくはこの政令第177条の規定による市町村の人口を集計したもの又は従来地方公共団体の区域に属しなかった地域を都道府県の区域に編入したときは編入の日の現在により都道府県知事の調査した当該地域の人口を都道府県の人口に加えたもの
○2 前項第1号の規定は、郡の区域をあらたに画し又はこれを変更した場合に、同項第2号の規定は、都道府県の廃置分合又は境界変更があった場合にこれを準用する。
第177条 地方自治法第254条の公示の人口の調査期日以後において、市町村の廃置分合若しくは境界変更があった場合、従来地方公共団体の区域に属しなかった地域を市町村の区域に編入した場合又は市町村の境界が確定した場合においては、当該区域に現住者がない場合を除く外、関係市町村の人口は、左の区分により都道府県知事の告示した人口による。
一 数市町村の全部の区域を以て1市町村を設置した場合又は1市町村若しくは数市町村の全部の区域を他の市町村の区域に編入した場合においては、関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口を集計したもの
二 前号以外の場合においては、当該市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口を廃置分合、境界変更又は境界確定のあった日の現在により都道府県知事の調査した人口に比例して算出した当該区域の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口若しくはその人口を集計したもの又はその人口を関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口に加え若しくは関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口から差し引いたもの
三 従来地方公共団体の区域に属しなかった地域を市町村に編入したときは、編入の日の現在により都道府県知事の調査した当該区域の人口を関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口に加えたもの
四 従来地方公共団体の区域に属しなかった地域を以て市町村を設置した場合においては、設置の日の現在により当該地域について都道府県知事の調査したもの
○2 前項の規定は、指定都市の区若しくは総合区を新たに設け、又はこれらの区域を変更した場合にこれを準用する。
第178条 郡の区域内において町村が市となったときは、郡の区域も、また自ら変更する。
○2 市が町村となったときは、その町村の属すべき郡の区域は、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、総務大臣に届け出なければならない。
○3 前項の場合においては、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
○4 地方自治法第7条第8項の規定は、第2項の規定による処分にこれを準用する。
第178条の2 地方自治法第255条の5第1項に規定する審査請求（以下この条において「審査請求」という。）についての行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第11条第2項 | 第9条第1項の規定により指名された者（以下「審理員」という。） | 自治紛争処理委員 |
| 第13条第1項及び第2項、第25条第7項並びに第28条 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 第29条第1項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 指名された | 任命された | |
| 第29条第2項及び第5項、第30条、第31条、第32条第3項、第33条から第37条まで、第38条第1項から第3項まで及び第5項、第39条、第40条並びに第41条第1項及び第2項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 第41条第3項 | 審理員が | 自治紛争処理委員が |
| 審理員意見書 | 自治紛争処理委員意見書 | |
| 第42条 | 審理員は | 自治紛争処理委員は |
| 審理員意見書 | 自治紛争処理委員意見書 | |
| 第44条 | 行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第1項の規定による諮問を要しない場合（同項第2号又は第3号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては同項第2号又は第3号に規定する議を経たとき） | 自治紛争処理委員意見書が提出されたとき |
| 第50条第1項第4号 | 審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書 | 自治紛争処理委員意見書 |
| 第50条第2項 | 第43条第1項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、前項の裁決書には、審理員意見書 | 前項の裁決書には、自治紛争処理委員意見書 |
○2 審査請求については、行政不服審査法施行令第1条及び第2条の規定は適用しないものとし、同令の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第3条第2項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 指名されている | 任命されている | |
| 第8条、第9条並びに第13条第1項及び第2項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 第15条第1項第5号 | 若しくは特定意見聴取、法 | 、法 |
| 第16条 | 審理員は | 自治紛争処理委員は |
| 審理員意見書 | 自治紛争処理委員意見書 |
○3 審査請求に関しては、次に掲げる事項は、自治紛争処理委員の合議によるものとする。
一 第1項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法（以下この項において「読替え後の行政不服審査法」という。）第11条第2項の規定による総代の互選を命ずる決定
二 読替え後の行政不服審査法第13条第1項の規定による利害関係人（同項に規定する利害関係人をいう。次号において同じ。）が審査請求に参加することの許可についての決定
三 読替え後の行政不服審査法第13条第2項の規定による利害関係人に審査請求への参加を求める決定
四 読替え後の行政不服審査法第31条第1項ただし書の規定による申立人（同項本文に規定する申立人をいう。次号において同じ。）に口頭意見陳述（同条第2項に規定する口頭意見陳述をいう。同号において同じ。）の機会を与えないことの決定
五 読替え後の行政不服審査法第31条第3項の規定による申立人が補佐人とともに口頭意見陳述に出頭することの許可についての決定
六 読替え後の行政不服審査法第32条第3項の規定による証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間の決定
七 読替え後の行政不服審査法第33条の規定による物件の提出要求及び提出された物件を留め置くことについての決定
八 読替え後の行政不服審査法第34条の規定による参考人の陳述及び鑑定の要求についての決定
九 読替え後の行政不服審査法第35条第1項の規定による必要な場所の検証についての決定
十 読替え後の行政不服審査法第37条第1項の規定による審理関係人（読替え後の行政不服審査法第28条に規定する審理関係人をいう。次号において同じ。）の意見の聴取を行うことの決定
十一 読替え後の行政不服審査法第37条第2項の規定による音声の送受信により通話をすることができる方法によって審理関係人の意見の聴取を行うことの決定
十二 読替え後の行政不服審査法第37条第3項の規定による審理手続の終結の予定時期の決定又は変更
十三 読替え後の行政不服審査法第38条第1項の規定による閲覧又は交付の拒否の決定
十四 読替え後の行政不服審査法第38条第3項の規定による閲覧の日時及び場所の決定
十五 読替え後の行政不服審査法第38条第5項の規定による手数料の減免についての決定
十六 読替え後の行政不服審査法第39条の規定による審理手続の併合又は分離についての決定
十七 読替え後の行政不服審査法第40条の規定による執行停止の意見書の提出についての決定
十八 読替え後の行政不服審査法第41条第1項及び第2項の規定による審理手続の終結についての決定
十九 読替え後の行政不服審査法第42条第1項の規定による同項に規定する自治紛争処理委員意見書の作成についての決定
二十 前項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法施行令第8条の規定による映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって審理を行うことの決定
第178条の3 地方自治法第255条の5第1項に規定する審査の申立て又は審決の申請（以下この条において「審査の申立て等」という。）についての同法第258条第1項において準用する行政不服審査法（第9条を除く。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第11条第2項 | 第9条第1項の規定により指名された者（以下「審理員」という。） | 自治紛争処理委員 |
| 第13条第1項及び第2項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 第25条第7項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 第40条 | 地方自治法第258条第1項において準用する第40条 | |
| 第28条 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 第29条第1項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 指名された | 任命された | |
| 第29条第2項及び第5項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 第30条第1項 | 前条第5項 | 地方自治法第258条第1項において準用する前条第5項 |
| 審理員 | 自治紛争処理委員 | |
| 第30条第2項 | 第40条 | 地方自治法第258条第1項において準用する第40条 |
| 審理員 | 自治紛争処理委員 | |
| 第30条第3項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 第31条第1項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 第41条第2項第2号 | 地方自治法第258条第1項において準用する第41条第2項第2号 | |
| 第31条第2項 | 前項本文 | 地方自治法第258条第1項において準用する前項本文 |
| 審理員 | 自治紛争処理委員 | |
| 第31条第3項から第5項まで | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 第32条第3項 | 前2項 | 地方自治法第258条第1項において準用する前2項 |
| 審理員 | 自治紛争処理委員 | |
| 第33条、第34条及び第35条第1項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 第35条第2項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 前項 | 地方自治法第258条第1項において準用する前項 | |
| 第36条 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 第37条第1項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 第31条 | 地方自治法第258条第1項において準用する第31条 | |
| 第37条第2項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 前項 | 地方自治法第258条第1項において準用する前項 | |
| 第37条第3項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 前2項 | 地方自治法第258条第1項において準用する前2項 | |
| 第31条 | 同条第1項において準用する第31条 | |
| 第41条第1項 | 同項において準用する第41条第1項 | |
| 第38条第1項 | 第41条第1項 | 地方自治法第258条第1項において準用する第41条第1項 |
| 審理員 | 自治紛争処理委員 | |
| 第29条第4項各号 | 同法第258条第1項において準用する第29条第4項各号 | |
| 第32条第1項 | 同法第258条第1項において準用する第32条第1項 | |
| 次項 | 同法第258条第1項において準用する次項 | |
| 第38条第2項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 前項 | 地方自治法第258条第1項において準用する前項 | |
| 同項 | 同条第1項において準用する前項 | |
| 第38条第3項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 第1項 | 地方自治法第258条第1項において準用する第1項 | |
| 第38条第5項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 前項 | 地方自治法第258条第1項において準用する前項 | |
| 第40条及び第41条第1項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 第41条第2項 | 前項 | 地方自治法第258条第1項において準用する前項 |
| 審理員 | 自治紛争処理委員 | |
| 第41条第2項第1号 | 第29条第2項 | 地方自治法第258条第1項において準用する第29条第2項 |
| 第30条第1項後段 | 地方自治法第258条第1項において準用する第30条第1項後段 | |
| 第30条第2項後段 | 地方自治法第258条第1項において準用する第30条第2項後段 | |
| 第32条第3項 | 地方自治法第258条第1項において準用する第32条第3項 | |
| 第33条前段 | 地方自治法第258条第1項において準用する第33条前段 | |
| 第41条第3項 | 審理員が | 自治紛争処理委員が地方自治法第258条第1項において準用する |
| 次条第1項 | 同条第1項において準用する次条第1項 | |
| 審理員意見書 | 自治紛争処理委員意見書 | |
| 同条第2項及び第43条第2項 | 同法第258条第1項において準用する次条第2項 | |
| 第42条 | 審理員は | 自治紛争処理委員は |
| 審理員意見書 | 自治紛争処理委員意見書 | |
| 第44条 | 行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第1項の規定による諮問を要しない場合（同項第2号又は第3号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては同項第2号又は第3号に規定する議を経たとき） | 自治紛争処理委員意見書が提出されたとき |
| 第50条第1項第4号 | 第1号 | 地方自治法第258条第1項において準用する第1号 |
| 審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書 | 自治紛争処理委員意見書 | |
| 第50条第2項 | 第43条第1項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、 | 地方自治法第258条第1項において準用する |
| 審理員意見書 | 自治紛争処理委員意見書 |
○2 審査の申立て等については、第178条の5において準用する行政不服審査法施行令第1条及び第2条の規定は適用しないものとし、第178条の5において準用する同令の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第3条第2項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 指名されている | 任命されている | |
| 第8条、第9条並びに第13条第1項及び第2項 | 審理員 | 自治紛争処理委員 |
| 第16条 | 審理員は | 自治紛争処理委員は |
| 審理員意見書 | 自治紛争処理委員意見書 |
○3 審査の申立て等に関しては、前条第3項（第16号を除く。）の規定を準用する。
第178条の4 前2条に規定するものを除くほか、地方自治法第255条の5第1項の規定による自治紛争処理委員の審理の手続の細目は、総務省令で定める。
第178条の5 第178条の3第2項及び同条第3項において準用する第178条の2第3項第20号に特別の定めがあるものを除くほか、地方自治法第258条第1項に規定する異議の申出、審査の申立て又は審決の申請については、行政不服審査法施行令第1章（第15条第1項第1号及び第2項並びに第17条を除く。）の規定を準用する。この場合において、同令第15条第1項第5号中「若しくは特定意見聴取、法」とあるのは、「、法」と読み替えるものとする。
第179条 地方自治法第260条第1項の規定による処分で、旧耕地整理法（明治42年法律第30号）による耕地整理、土地改良法（昭和24年法律第195号）による土地改良事業（換地処分を伴うものに限る。）、土地区画整理法による土地区画整理事業又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）による住宅街区整備事業の施行地区についてするものの効力は、住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）第2条第1号に規定する街区方式により住居を表示する場合を除き、旧耕地整理法第30条第4項の規定による換地処分の認可の告示の日、土地改良法第54条第4項（同法第89条の2第10項、第96条及び第96条の4第1項において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があった日の翌日又は土地区画整理法第103条第4項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があった日の翌日からそれぞれ生ずるものとする。
第180条 地方自治法第261条第2項の規定による通知を受理したときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。
○2 地方自治法第261条第2項の規定による市町村長に対する通知をしようとするときは、総務大臣は、関係のある都道府県知事を経なければならない。
○3 前項の規定により関係のある都道府県知事が地方自治法第261条第2項の規定による市町村長に対する通知を受けたときは、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。
○4 前項の規定による通知は、地方自治法第262条第1項において準用する公職選挙法第119条第2項及び第120条第3項の規定の適用については、これを同法第120条第1項の規定による届出とみなす。
第181条 地方自治法第261条第3項の規定による賛否の投票の期日は、都道府県にあっては少くともその30日前に、市町村にあっては少くともその20日前に、これを告示しなければならない。
○2 選挙管理委員会は、前項又は地方自治法第262条第1項において準用する公職選挙法第119条第3項の規定による告示の際併せて当該法律及びその要旨を告示するとともに、投票所の入口その他公衆の見易い場所を選び、これを掲示しなければならない。
第182条 地方自治法第261条第3項の賛否の投票については、市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区（総合区を含む。第3項において同じ。）の選挙管理委員会）は、関係区域の選挙人名簿に登録された者で同一の政党その他の政治団体に属さないものの中から開票区ごとに3人以上5人以下の開票立会人を選任し、これを開票管理者に通知しなければならない。
○2 前項の規定は、選挙立会人について準用する。この場合において、同項中「市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区（総合区を含む。第3項において同じ。）の選挙管理委員会）」とあるのは「当該投票に関する事務を管理する選挙管理委員会」と、「開票区ごとに3人」とあるのは「3人」と、「開票管理者」とあるのは「選挙長」と読み替えるものとする。
○3 第1項の規定による市町村の選挙管理委員会の職務は、地方自治法第262条第1項において準用する公職選挙法第18条第2項の規定により数市町村の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合には関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた市町村の選挙管理委員会（その協議が調わないときは、都道府県の選挙管理委員会）が、同項の規定により指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合には当該指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会が、それぞれ行う。
第183条 地方自治法第261条第3項の賛否の投票の結果が判明したときは、選挙管理委員会は、直ちにこれを公表しなければならない。
○2 地方自治法第261条第4項の規定による報告をするときは、都道府県知事を経由してこれをしなければならない。
第184条 公職選挙法施行令第9条の2、第10条の2、第22条の2、第24条第1項及び第2項、第25条から第29条まで、第31条から第34条の2まで、第35条第1項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第2項、第36条、第37条、第39条から第44条まで、第44条の2（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第45条、第46条、第48条第1項から第4項まで、第4章の2（第48条の3（同令第49条の5第2項及び第93条第1項に関する部分に限る。）を除く。）、第49条の3、第4章の4、第5章（第50条第5項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）及び第7項、第53条第1項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第59条の7第1項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第55条第6項及び第7項、同条第8項及び第9項（公職選挙法第49条第7項及び第9項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第1項及び第5項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の3第1項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第5項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の4第3項及び第4項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第59条の5（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の5の4第3項、第6項及び第7項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第59条の6から第59条の8まで、第60条第2項（同法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第61条第1項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第4項、同条第5項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第62条第2項並びに第63条第2項及び第3項（同法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第66条、第67条第1項から第6項まで、第68条、第70条の3、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条、第78条第1項から第4項まで、第80条、第81条、第83条の2から第85条まで、第86条第1項、第87条第1項、第10章、第129条第1項、第131条第1項、第2項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第3項、第131条の2、第142条第1項（同法第49条第1項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第2項、第142条の2（同法第49条第7項及び第9項の規定による投票に関する部分を除く。）、第142条の3並びに第146条の規定は、地方自治法第261条第3項の賛否の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第22条の2 | その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 賛否の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第41条第4項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して | 賛否又は |
| 第45条 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 賛否の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第56条第1項及び第2項 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第56条第4項 | 公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第56条第5項 | 公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第59条の5 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第59条の5の2 | 公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第72条 | 同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第73条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第77条第1項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 賛否の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第84条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。） | 賛否の投票総数 |
| 第86条第1項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 賛否の投票の結果が確定するまでの間 |
第185条 公職選挙法第263条第1号から第4号まで及び第5号の規定は、地方自治法第261条第3項の賛否の投票について準用する。
第186条 地方自治法第262条第1項の規定により、同法第261条第3項の賛否の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第46条第1項 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第46条の2第1項 | 条例で | 選挙管理委員会が |
| 投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの1人に対して、投票用紙の記号を記載する欄 | 一の普通地方公共団体のみに適用される特別法に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄 | |
| 第46条の2第2項 | 第48条第1項 | 地方自治法第262条第1項において準用する第48条第1項 |
| 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 賛否 | |
| 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）1人の氏名 | が指示する賛否 | |
| 公職の候補者1人に対して | の指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に | |
| 第68条第1項第1号 | 同法第262条第1項において準用する第68条第1項第1号 | |
| 「公職の候補者の氏名」 | 「賛否をともに」 | |
| 公職の候補者に対して○の記号 | 賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を | |
| 公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。 | 賛否のほか、他事を記載したもの | |
| 公職の候補者の氏名を自書しないもの | 賛否を自書しないもの | |
| 公職の候補者の何人 | 賛否 | |
| 公職の候補者のいずれに対して○の記号 | 賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか | |
| 第48条第1項 | 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第48条第2項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第52条 | 被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第62条第8項 | 第2項 | 地方自治法施行令第182条第1項又は第3項 |
| 第68条第1項第4号 | 2人以上の公職の候補者の氏名を | 賛否をともに |
| 第68条第1項第6号及び第7号 | 公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第68条第1項第8号 | 公職の候補者の何人を記載したか | 賛否 |
| 第71条 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 賛否の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第76条 | 第62条 | 第62条第8項 |
| 第80条第1項 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第3項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第3項において同じ。） | 賛否の投票総数 |
| 第80条第2項 | 各公職の候補者の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第80条第3項 | 各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第83条第2項 | 当該選挙に係る議員又は長の任期間 | 賛否の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第83条第3項 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 賛否の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第135条 | 第88条に掲げる者 | 投票管理者、開票管理者及び選挙長 |
| 第138条第2項 | 特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称 | 一の普通地方公共団体のみに適用される特別法についての賛否 |
| 第138条の3 | 公職に就くべき者 | 一の普通地方公共団体のみに適用される特別法についての賛否 |
| 第206条第1項 | 当選 | 賛否の投票の結果 |
| 第101条の3第2項又は第106条第2項の規定による告示の日 | 地方自治法施行令第183条第1項の公表の日 | |
| 第207条第2項 | 地方公共団体の議会の議員及び長の当選 | 賛否の投票の結果 |
| 第209条第1項 | 当選 | 賛否の投票の結果 |
| 第219条第1項 | おける当選 | おける賛否の投票の結果 |
| 第226条第2項、第227条及び第228条第1項 | 被選挙人の氏名 | 賛否 |
| 第237条の2第1項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して | 賛否又は |
| 指示する | 指示に従い | |
| 第237条の2第2項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第255条第1項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 | |
| 第255条第3項 | 公職の候補者1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
○2 地方自治法第262条第1項の規定により、同法第261条第3項の賛否の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、同法の規定中地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関する部分は、地方自治法第261条第3項の賛否の投票に関する規定とみなす。
第187条 地方自治法第262条第1項の規定により、同法第261条第3項の賛否の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第1条から第4条まで、第5条の2から第5条の10まで、第9条第1項、第10条、第11条第3項、第11条の2、第12条第1項、第2項及び第4項、第13条から第16条まで、第20条から第35条まで、第37条第3項及び第4項、第38条第3項、第41条の2第1項（選挙区に関する部分に限る。）及び第5項（同法第46条第2項及び第3項、第165条の2、第175条第1項並びに第201条の12第2項に関する部分に限る。）、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第44条第3項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第46条第2項及び第3項、第46条の2第2項（同法第68条第1項第2号及び第5号、第86条の4並びに第126条に関する部分に限る。）及び第3項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第48条の2第5項（同法第46条第2項及び第3項に関する部分に限る。）、第49条第7項から第9項まで、第49条の2、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第61条第3項及び第4項、第62条第1項から第7項まで、第8項ただし書及び第9項、第68条第1項第2号、第3号、第5号及び第6号ただし書、第2項並びに第3項、第68条の2、第68条の3、第75条第2項、第76条（同法第62条第8項本文及び第10項に関する部分を除く。）、第77条第2項、第81条、第84条後段、第9章、第95条から第106条まで、第108条、第11章、第126条、第127条、第129条から第134条まで、第136条の2第2項、第137条の3、第139条ただし書、第140条の2（選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。）、第141条から第147条の2まで、第148条第2項及び第3項、第148条の2から第151条の2まで、第151条の5、第152条、第161条から第164条の5まで、第164条の7、第165条の2、第167条から第172条の2まで、第175条から第178条の3まで、第179条第1項及び第3項、第179条の2から第197条まで、第197条の2第2項から第5項まで、第199条の2から第199条の5まで、第14章の2、第14章の3、第204条、第205条第2項から第5項まで、第208条、第209条第2項、第209条の2から第211条まで、第216条、第217条、第219条第1項（行政事件訴訟法第25条から第29条まで及び第31条に関する部分に限る。）及び第2項、第220条第2項、第221条第3項、第222条から第223条の2まで、第224条の2、第224条の3、第235条、第235条の2第2号及び第3号、第235条の3、第235条の4第2号、第235条の6、第236条第1項及び第2項、第236条の2、第238条の2、第239条第1項第2号及び第2項、第239条の2第1項、第240条、第241条第1号、第242条、第243条第1項第2号から第9号まで及び第2項、第244条第1項第2号から第5号の2まで、第7号及び第8号並びに第2項、第245条から第247条まで、第249条の2から第249条の5まで、第251条から第252条の3まで、第253条の2から第254条の2まで、第255条第4項から第6項まで、第255条の2から第262条まで、第263条、第264条第1項から第3項まで、第266条から第268条まで、第269条の2、第270条第1項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）、同条第2項（公職選挙法第49条第1項及び第4項の規定による投票に関する部分を除く。）、第270条の2（同法第49条第7項及び第9項の規定による投票に関する部分に限る。）並びに第271条から第272条までの規定は、地方自治法第261条第3項の賛否の投票については、準用しない。
第188条 地方自治法第85条第1項及び第262条第1項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定並びにこの政令第100条の2乃至第109条の2、第111条乃至第115条、第116条の2乃至第118条及び第180条乃至前条の規定は、地方自治法第261条第3項の賛否の投票を普通地方公共団体の選挙又は同法第76条第3項の規定による解散の投票若しくは同法第80条第3項及び第81条第2項の規定による解職の投票と同時に行う場合にこれを準用する。但し、同法第261条第3項の賛否の投票については、公職選挙法第62条第1項の規定並びに同法第76条中同法第62条第1項に関する部分は、この限りでない。
○2 前項の場合においては、第182条第1項の規定による通知は、公職選挙法第62条第1項の規定の準用については、これを同条第1項の規定による届出とみなす。
第188条の2 地方自治法第261条第3項の賛否の投票が同法第262条第1項において準用する公職選挙法第202条、第203条、第206条又は第207条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果無効となった場合においては、選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第220条第1項後段の規定による通知を受けた日から40日以内に再投票に付さなければならない。
○2 前項の再投票の期日は、都道府県にあっては少くともその30日前に、市町村にあっては少くともその20日前に、これを告示しなければならない。
○3 前項に定めるもののほか、第1項の再投票については、当該再投票を地方自治法第261条第3項の賛否の投票とみなして、同法第261条第3項の賛否の投票に関する規定を適用する。
第189条 削除
第190条 都の議会の解散の投票、議会の議員及び長の解職の投票並びに都に関する地方自治法第261条第3項の賛否の投票については、同法又はこの政令中特別の定があるものを除く外、市に関する規定は、特別区にこれを適用する。この場合においては、公職選挙法第266条及び公職選挙法施行令第138条の規定を準用する。
○2 指定都市における都道府県及び指定都市の議会の解散の投票、議会の議員及び長の解職の投票並びに当該都道府県及び指定都市に関する地方自治法第261条第3項の賛否の投票については、同法又はこの政令中特別の定めがあるものを除くほか、市に関する規定は、区及び総合区にこれを適用する。この場合においては、公職選挙法第269条並びに公職選挙法施行令第141条の2及び第141条の3の規定を準用する。
第3編 特別地方公共団体
第1章 削除
第191条 削除
第192条 削除
第193条 削除
第194条 削除
第195条 削除
第196条 削除
第197条 削除
第198条 削除
第199条 削除
第200条 削除
第201条 削除
第202条 削除
第203条 削除
第204条 削除
第205条 削除
第206条 削除
第207条 削除
第208条 削除
第2章 特別区
（特別区の廃置分合又は境界変更への普通地方公共団体の廃置分合又は境界変更に関する規定の準用）
第209条 第1条の2から第4条までの規定は、地方自治法第281条の4第1項又は第8項の規定により特別区の設置があった場合について準用する。
2 第5条、第6条、第130条第1項、第176条第1項及び第177条第1項の規定中市に関する部分は、地方自治法第281条の4第1項、第3項、第8項又は第10項の規定により特別区の廃置分合又は境界変更があった場合について準用する。
3 第123条、第124条及び第128条の規定中市に関する部分は、前項において準用する第130条第1項の事務の引継ぎについて準用する。
4 第131条の規定は、第2項において準用する第130条第1項並びに前項において準用する第123条、第124条及び第128条の場合について準用する。
第210条 削除
第210条の2 削除
第210条の3 削除
第210条の4 削除
第210条の5 削除
第210条の6 削除
第210条の7 削除
第210条の8 削除
第210条の9 削除
（特別区財政調整交付金の総額）
第210条の10 地方自治法第282条第1項に規定する特別区財政調整交付金（以下「交付金」という。）の総額は、同条第2項に規定する地方税法第5条第2項に掲げる税のうち同法第734条第1項及び第2項第2号の規定により都が課するものの収入額に条例で定める割合を乗じて得た額（次条第2項及び第3項において「交付金総額」という。）とする。
（交付金の種類）
第210条の11 交付金の種類は、普通交付金及び特別交付金とする。
2 普通交付金の総額は、交付金総額に一定の割合（次項において「普通交付金に係る割合」という。）を乗じて得た額とする。
3 特別交付金の総額は、交付金総額に1から普通交付金に係る割合を控除して得た割合を乗じて得た額とする。
（交付金の交付）
第210条の12 普通交付金は、地方自治法第281条第2項の規定により特別区が処理することとされている事務の処理に要する経費につき、地方交付税法（昭和25年法律第211号）第11条から第13条までに規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により算定した財政需要額（次項及び第210条の15において「基準財政需要額」という。）が、地方税法第736条第1項の規定により読み替えられた同法第1条第2項において準用する同法第5条第2項の規定により特別区が課する税（以下この項において「特別区が課する税」という。）、同法第734条第3項において準用する同法第71条の26第1項の規定により特別区に交付するものとされる利子割に係る交付金（以下この項において「利子割交付金」という。）、同法第734条第3項において準用する同法第71条の47第1項の規定により特別区に交付するものとされる配当割に係る交付金（以下この項において「配当割交付金」という。）、同法第734条第3項において準用する同法第71条の67第1項の規定により特別区に交付するものとされる株式等譲渡所得割に係る交付金（以下この項において「株式等譲渡所得割交付金」という。）、同法第72条の115第1項及び第2項の規定により特別区に交付するものとされる地方消費税に係る交付金（以下この項において「地方消費税交付金」という。）、同法第103条の規定により特別区に交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金（以下この項において「ゴルフ場利用税交付金」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号。以下この項において「平成28年地方税法等改正法」という。）第2条の規定による改正前の地方税法第143条第1項の規定により特別区に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金（以下この項において「自動車取得税交付金」という。）並びに平成28年地方税法等改正法第2条の規定による改正後の地方税法第177条の6第1項の規定により特別区に交付するものとされる環境性能割に係る交付金（以下この項において「環境性能割交付金」という。）の収入額並びに地方揮発油譲与税法（昭和30年法律第113号）、自動車重量譲与税法（昭和46年法律第90号）、航空機燃料譲与税法（昭和47年法律第13号）及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第3号）の規定により特別区に譲与するものとされる地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び森林環境譲与税の額につき、特別区が課する税にあっては地方交付税法第14条第2項に規定する基準税率に係る率を100分の85とし、利子割交付金にあっては同条第1項の利子割交付金の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし、配当割交付金にあっては同項の配当割交付金の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし、株式等譲渡所得割交付金にあっては同項の株式等譲渡所得割交付金の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし、地方消費税交付金にあっては同項の地方消費税交付金の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし、ゴルフ場利用税交付金にあっては同項のゴルフ場利用税交付金の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし、自動車取得税交付金にあっては同項の自動車取得税交付金の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし、環境性能割交付金にあっては同項の環境性能割交付金の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし、同項及び同条第3項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により算定した財政収入額（次項及び第210条の15において「基準財政収入額」という。）を超える特別区に対して、次項に定めるところにより交付する。
2 各特別区に対して交付すべき普通交付金の額は、当該特別区の基準財政需要額が基準財政収入額を超える額（以下この項において「財源不足額」という。）とする。ただし、各特別区について算定した財源不足額の合算額（以下この章において「財源不足額合算額」という。）が普通交付金の総額を超える場合においては、次の式により算定した額とする。
当該特別区の財源不足額−当該特別区の基準財政需要額×（（財源不足額合算額−普通交付金の総額）/基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区の基準財政需要額の合算額）
3 各年度において、普通交付金の総額が前項ただし書の規定により算定した各特別区に対して交付すべき普通交付金の合算額に満たない場合には、当該不足額は、当該年度の特別交付金の総額を減額してこれに充てるものとする。
4 特別交付金は、普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する。
（特別交付金の額の変更）
第210条の13 各年度において、普通交付金の総額が財源不足額合算額を超える場合においては、当該超過額は、当該年度の特別交付金の総額に加算するものとする。
（条例で定める割合の変更）
第210条の14 普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なることとなる場合においては、地方自治法第282条第2項に規定する条例で定める割合の変更を行うものとする。
（報告）
第210条の15 地方自治法第282条第3項の規定による報告は、同条第1項の条例に基づいて交付金を交付した後速やかに、特別区ごとの交付金の額、基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法その他交付金の交付に関する事項についてしなければならない。
（都区協議会）
第210条の16 都区協議会は、地方自治法第282条の2第2項の規定による意見を述べるほか、都及び特別区の事務の処理について、都と特別区及び特別区相互の間の連絡調整を図るために必要な協議を行う。
2 都区協議会は、委員16人をもって組織する。
3 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 都知事
二 都知事が、その補助機関たる職員のうちから指名する者 7人
三 特別区の区長が特別区の区長の中から協議により指名する者 8人
4 特別区の区長である委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 都区協議会に会長を置き、委員の互選によって定める。
6 会長は、都区協議会の事務を掌理し、都区協議会を代表する。
7 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。
8 都区協議会は、必要があると認めるときは、関係のある公の機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
9 都区協議会の経費は、都及び特別区が支弁する。
10 前各項に定めるもののほか、都区協議会に関し必要な事項は、都区協議会が定める。
（特別区に係る建築基準法の適用の特例）
第210条の17 建築基準法（昭和25年法律第201号）第97条の3第1項及び第3項の場合においては、同法第12条第1項、第2項及び第4項、第14条、第16条、第18条第1項、第2項及び第25項、第70条第4項、第72条第2項、第73条第2項並びに第78条第1項中「建築主事を置く市町村」とあるのは、「特別区」とする。
第3章 地方公共団体の組合
第1節 一部事務組合
（代表理事等）
第211条 地方自治法第287条の3第2項に規定する理事会（第3項及び第4項において「理事会」という。）に、代表理事1人を置く。
2 代表理事は、理事が互選する。
3 代表理事は、理事会に関する事務を処理し、理事会を代表する。
4 前3項に定めるもののほか、理事会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
（通知すべき議決事件）
第211条の2 地方自治法第287条の4に規定する一部事務組合の議会の議決すべき事件のうち政令で定める重要なものは、次に掲げる事件とする。
一 条例を設け、又は改廃すること。
二 予算を定めること。
三 決算を認定すること。
四 前3号に掲げる事件のほか、重要な事件として一部事務組合の規約で定める事件
（特例一部事務組合に関する読替え）
第211条の3 地方自治法第292条の規定によりこの政令中都道府県、市又は町村に関する規定を特例一部事務組合（同法第287条の2第2項に規定する特例一部事務組合をいう。）に準用する場合においては、第121条の4第2項中「地方自治法第98条第1項に規定する議会」とあるのは「地方自治法第287条の2第7項において読み替えて準用する同法第98条第1項に規定する特例一部事務組合の構成団体の議会」と、第121条の5第2項中「地方自治法第100条第1項に規定する議会」とあるのは「地方自治法第287条の2第7項において読み替えて準用する同法第100条第1項に規定する特例一部事務組合の構成団体の議会」と、第174条の49の38第2項中「地方自治法第252条の40第2項に規定する議会」とあるのは「地方自治法第287条の2第8項において読み替えて準用する同法第252条の40第2項に規定する特例一部事務組合の構成団体の議会」と読み替えるものとする。
第2節 広域連合
（広域連合の条例の制定又は改廃の請求への地方自治法等の規定の準用等）
第212条 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第2編第5章（第75条第5項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、同法第74条第5項中「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあり、並びに同法第74条の2第7項及び第10項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは、「広域連合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。
2 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第2編第5章（第75条第5項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、同法第74条の2第8項、第75条第1項から第4項まで及び第5項前段、第76条から第79条まで、第80条第1項から第3項まで及び第4項前段、第81条から第84条まで、第86条第1項から第3項まで及び第4項前段、第87条並びに第88条の規定は、広域連合の条例の制定又は改廃の請求については、準用しない。
第212条の2 第91条から第98条まで、第98条の2、第98条の3第2項及び第98条の4の規定は、地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第74条第1項の規定による広域連合の条例の制定又は改廃の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第3項から第5項まで | 地方自治法第74条第6項各号 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第74条第6項各号 |
| 第92条第1項 | 地方自治法第74条第5項に規定する選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。） | 地方自治法第291条の6第1項において読み替えて準用する同法第74条第1項の規定による請求権を有する者（以下「請求権を有する者」という。） |
| 第92条第2項 | 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 |
| 第92条第3項 | 都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあっては2箇月以内、指定都市以外の市町村にあっては1箇月以内 | 2箇月以内 |
| 地方自治法第74条第7項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第74条第7項 | |
| 都道府県及び指定都市にあっては62日以内、指定都市以外の市町村にあっては31日以内 | 62日以内 | |
| 第92条第4項 | 地方自治法第74条第7項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第74条第7項 |
| 第93条 | 都道府県に関する請求にあっては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあっては区又は総合区ごとに | 市町村ごとに |
| 第93条の2第1項 | 都道府県又は指定都市 | 広域連合 |
| 第94条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第74条第5項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 都道府県又は指定都市に関する請求にあっては10日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては5日以内 | 10日以内 | |
| 第95条の2 | 地方自治法第74条の2第1項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第74条の2第1項 |
| 第95条の3 | 地方自治法第74条の2第5項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第74条の2第5項 |
| 第95条の4 | 地方自治法第74条の2第6項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第74条の2第6項 |
| 第96条第1項 | 地方自治法第74条第1項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第74条第1項 |
| 同法第74条の2第6項 | 同法第291条の6第1項において準用する同法第74条の2第6項 | |
| 、都道府県又は指定都市に関する請求にあっては10日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては5日以内 | 10日以内 | |
| 同法第74条第5項 | 同法第291条の6第1項において準用する同法第74条第5項 | |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 第96条第2項 | 地方自治法第74条の2第10項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第74条の2第10項 |
| 第97条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第74条第5項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 第97条第2項 | 都道府県又は指定都市に関する請求にあっては5日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては3日以内 | 5日以内 |
| 第98条第2項 | 地方自治法第74条第3項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第74条第3項 |
| 第98条の2第1項及び第2項 | 地方自治法第74条第4項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第74条第4項 |
（広域連合の事務監査の請求への地方自治法等の規定の準用等）
第212条の3 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の事務の監査の請求に同法第2編第5章（第75条第5項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、同法第75条第5項前段において準用する同法第74条第5項中「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあり、並びに同法第75条第5項前段において準用する同法第74条の2第7項及び第10項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは、「広域連合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。
2 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の事務の監査の請求に同法第2編第5章（第75条第5項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、同法第74条から第74条の4まで、第75条第5項前段（同法第74条の2第8項の準用に係る部分に限る。）、第76条から第79条まで、第80条第1項から第3項まで及び第4項前段、第81条から第84条まで、第86条第1項から第3項まで及び第4項前段、第87条並びに第88条の規定は、広域連合の事務の監査の請求については、準用しない。
第212条の4 第91条から第98条まで、第98条の3第2項及び第98条の4の規定は、地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第75条第1項の規定による広域連合の事務の監査の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第1項及び第2項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の監査を行う機関 |
| 第91条第3項から第5項まで | 地方自治法第74条第6項各号 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第75条第5項前段において準用する同法第74条第6項各号 |
| 普通地方公共団体の長 | 広域連合の監査を行う機関 | |
| 第92条第1項 | 地方自治法第74条第5項に規定する選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。） | 地方自治法第291条の6第1項において読み替えて準用する同法第75条第1項の規定による請求権を有する者（以下「請求権を有する者」という。） |
| 第92条第2項 | 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 |
| 第92条第3項 | 都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあっては2箇月以内、指定都市以外の市町村にあっては1箇月以内 | 2箇月以内 |
| 地方自治法第74条第7項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第75条第5項前段において準用する同法第74条第7項 | |
| 都道府県及び指定都市にあっては62日以内、指定都市以外の市町村にあっては31日以内 | 62日以内 | |
| 第92条第4項 | 地方自治法第74条第7項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第75条第5項前段において準用する同法第74条第7項 |
| 第93条 | 都道府県に関する請求にあっては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあっては区又は総合区ごとに | 市町村ごとに |
| 第93条の2第1項 | 都道府県又は指定都市 | 広域連合 |
| 第94条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第75条第5項前段において準用する同法第74条第5項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 都道府県又は指定都市に関する請求にあっては10日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては5日以内 | 10日以内 | |
| 第95条の2 | 地方自治法第74条の2第1項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第75条第5項前段において準用する同法第74条の2第1項 |
| 第95条の3 | 地方自治法第74条の2第5項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第75条第5項前段において準用する同法第74条の2第5項 |
| 第95条の4 | 地方自治法第74条の2第6項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第75条第5項前段において準用する同法第74条の2第6項 |
| 第96条第1項 | 地方自治法第74条第1項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第75条第1項 |
| 同法第74条の2第6項 | 同法第291条の6第1項において準用する同法第75条第5項前段において準用する同法第74条の2第6項 | |
| 、都道府県又は指定都市に関する請求にあっては10日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては5日以内 | 10日以内 | |
| 同法第74条第5項 | 同法第291条の6第1項において準用する同法第75条第5項前段において準用する同法第74条第5項 | |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 第96条第2項 | 地方自治法第74条の2第10項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第75条第5項前段において準用する同法第74条の2第10項 |
| 第97条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第75条第5項前段において準用する同法第74条第5項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 普通地方公共団体の長 | 広域連合の監査を行う機関 | |
| 第97条第2項 | 都道府県又は指定都市に関する請求にあっては5日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては3日以内 | 5日以内 |
| 第98条第1項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の監査を行う機関 |
| 第98条第2項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の監査を行う機関 |
| 第74条第3項の規定による議会の審議 | 第291条の6第1項において準用する同法第75条第3項の規定による事務の監査 |
（広域連合の議会の解散の請求への地方自治法等の規定の準用等）
第213条 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の議会の解散の請求に同法第2編第5章（第75条第5項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第76条第4項において準用する第74条第5項 | 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） |
| 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | 広域連合の選挙管理委員会 | |
| 第76条第4項において準用する第74条の2第7項及び第10項 | 都道府県の選挙管理委員会 | 広域連合の選挙管理委員会 |
| 第76条第1項 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | 広域連合の選挙管理委員会 |
| 第76条第3項 | 選挙人 | 広域連合の選挙人 |
| 第77条 | 普通地方公共団体の議会の議長 | 広域連合の議会の議長並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあっては当該広域連合を組織する地方公共団体の議会の議長 |
| 都道府県知事 | 広域連合の長（第291条の13において準用する第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事会。以下同じ。） | |
| 市町村長 | 広域連合の長 |
2 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の議会の解散の請求に同法第2編第5章（第75条第5項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、同法第74条から第74条の4まで、第75条第1項から第4項まで及び第5項前段、第76条第4項（同法第74条の2第8項の準用に係る部分に限る。）、第80条第1項から第3項まで及び第4項前段、第81条から第84条まで、第86条第1項から第3項まで及び第4項前段、第87条並びに第88条の規定並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合の議会の解散の請求にあっては同法第79条の規定は、広域連合の議会の解散の請求については、準用しない。
3 広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合に係る地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第76条第1項の規定による広域連合の議会の解散の請求は、同条第3項の規定による解散の投票のあった日から1年間は、することができない。
第213条の2 第91条から第97条まで、第98条第1項、第98条の3第2項及び第98条の4の規定は、地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第76条第1項の規定による広域連合の議会の解散の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第1項及び第2項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 |
| 第91条第3項から第5項まで | 地方自治法第74条第6項各号 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第76条第4項において準用する同法第74条第6項各号 |
| 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 | |
| 第92条第1項 | 地方自治法第74条第5項に規定する選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。） | 地方自治法第291条の6第1項において読み替えて準用する同法第76条第1項の規定による請求権を有する者（以下「請求権を有する者」という。） |
| 第92条第2項 | 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 |
| 第92条第3項 | 都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあっては2箇月以内、指定都市以外の市町村にあっては1箇月以内 | 2箇月以内 |
| 地方自治法第74条第7項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第76条第4項において準用する同法第74条第7項 | |
| 都道府県及び指定都市にあっては62日以内、指定都市以外の市町村にあっては31日以内 | 62日以内 | |
| 第92条第4項 | 地方自治法第74条第7項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第76条第4項において準用する同法第74条第7項 |
| 第93条 | 都道府県に関する請求にあっては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあっては区又は総合区ごとに | 市町村ごとに |
| 第93条の2第1項 | 都道府県又は指定都市 | 広域連合 |
| 第94条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第76条第4項において準用する同法第74条第5項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 都道府県又は指定都市に関する請求にあっては10日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては5日以内 | 10日以内 | |
| 第95条の2 | 地方自治法第74条の2第1項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第76条第4項において準用する同法第74条の2第1項 |
| 第95条の3 | 地方自治法第74条の2第5項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第76条第4項において準用する同法第74条の2第5項 |
| 第95条の4 | 地方自治法第74条の2第6項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第76条第4項において準用する同法第74条の2第6項 |
| 第96条第1項 | 地方自治法第74条第1項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第76条第1項 |
| 同法第74条の2第6項 | 同法第291条の6第1項において準用する同法第76条第4項において準用する同法第74条の2第6項 | |
| 、都道府県又は指定都市に関する請求にあっては10日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては5日以内 | 10日以内 | |
| 同法第74条第5項 | 同法第291条の6第1項において準用する同法第76条第4項において準用する同法第74条第5項 | |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第96条第2項 | 地方自治法第74条の2第10項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第76条第4項において準用する同法第74条の2第10項 |
| 第97条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第76条第4項において準用する同法第74条第5項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 | |
| 第97条第2項 | 都道府県又は指定都市に関する請求にあっては5日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては3日以内 | 5日以内 |
| 第98条第1項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 |
（広域連合の議会の解散の投票の投票区等）
第213条の3 広域連合の議会の解散の投票の投票区及び開票区は、当該広域連合の区域内の市町村の議会の議員の選挙の投票区及び開票区による。
（広域連合の議会の解散の投票への公職選挙法等の規定の準用等）
第213条の4 第100条の2から第102条まで、第104条、第105条、第107条、第109条の2及び第109条の3の規定は、広域連合の議会の解散の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第100条の2第1項 | 前条 | 第213条の2 |
| 第100条の2第2項 | 都道府県に関する請求にあっては少くともその30日前に、市町村に関する請求にあっては少くともその20日前に | 少なくともその30日前に |
| 第104条第1項 | 第100条 | 第213条の2 |
| 第105条及び第109条の3第1項 | 地方自治法第85条第1項 | 地方自治法第291条の6第7項 |
| 第109条の3第2項 | 都道府県に関する請求にあっては少くともその30日前に、市町村に関する請求にあっては少くともその20日前に | 少なくともその30日前に |
第213条の5 公職選挙法施行令第22条の2、第24条第1項及び第2項、第25条から第29条まで、第31条から第34条まで、第35条第1項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第2項、第36条、第37条、第39条から第44条まで、第44条の2（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第45条、第46条、第48条第1項から第4項まで、第48条の2、第4章の2（第48条の3（同令第49条の5第2項、第93条第1項及び第104条に関する部分に限る。）を除く。）、第49条の3、第4章の4、第5章（第50条第5項及び第7項、第53条第1項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第59条の7第1項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第55条第6項及び第7項、同条第8項及び第9項（公職選挙法第49条第7項及び第9項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第1項及び第5項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の3第1項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第5項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の4第3項、同条第4項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第59条の5（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の5の4第3項、同条第6項及び第7項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第59条の6から第59条の8まで、第60条第2項（同法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第61条第1項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第4項、同条第5項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第62条第2項並びに第63条第2項及び第3項（同法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第66条、第67条第1項から第6項まで、第68条、第69条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第70条の2第1項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第70条の3、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条、第78条第1項から第4項まで、第80条から第82条まで、第83条の2から第85条まで、第86条第1項、第87条第1項、第108条第1項及び第3項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第129条第1項、第131条第1項、第2項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第3項、第131条の2、第142条第1項（同法第49条第1項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第2項、第142条の2（同法第49条第7項及び第9項の規定による投票に関する部分を除く。）、第142条の3並びに第146条第2項の規定並びに都道府県の加入する広域連合にあっては同令第34条の2並びに第50条第5項、第59条の4第3項及び第59条の5の4第3項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の議会の解散の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第22条の2 | その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第35条第1項 | により都道府県 | により広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県 |
| 規定する引き続き当該都道府県 | 規定する引き続き当該広域連合 | |
| 第41条第4項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して | 賛否又は |
| 第45条 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第50条第5項 | 当該選挙 | 当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙 |
| 第53条第1項 | により当該 | により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の |
| 第56条第1項及び第2項 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第56条第4項 | 公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第56条第5項 | 公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第59条の4第3項 | 当該選挙 | 当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙 |
| 第59条の4第4項 | により当該 | により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の |
| 第59条の5 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第59条の5の2 | 公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第59条の5の4第3項 | 当該選挙 | 当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙 |
| 第59条の5の4第7項 | により当該 | により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の |
| 第69条 | 公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等 | 広域連合の議会又はその解散請求代表者 |
| 第70条の2第1項 | 公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名 | 広域連合の議会の届出に係る者については当該広域連合の議会の名称、解散請求代表者の届出に係る者については当該解散請求代表者の氏名 |
| 第72条 | 同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第73条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第77条第1項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第84条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。） | 賛否の投票総数 |
| 第86条第1項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第108条第1項 | 設置者が公職の候補者 | 設置者が広域連合の議会 |
| 当該公職の候補者の氏名 | 当該広域連合の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合には当該解散請求代表者の氏名 |
2 前項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法施行令の規定を準用する場合には、同令の規定中都道府県の議会の議員及び長の選挙に関する部分は広域連合の議会の解散の投票に関する規定、都道府県の選挙管理委員会に関する部分（同令第55条第2項及び第4項第2号を除く。）は広域連合の選挙管理委員会に関する規定とみなす。
第213条の6 地方自治法第291条の6第7項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第37条第2項 | 有する者 | 有する者（当該解散の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。） |
| 第38条第3項 | 公職の候補者 | 広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者 |
| 第44条第3項 | により | により広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する |
| 、引き続き当該都道府県 | 、引き続き当該広域連合 | |
| 第46条第1項 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第46条の2第1項 | 条例で | 選挙管理委員会が |
| 投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの1人に対して、投票用紙の記号を記載する欄 | 広域連合の議会の解散に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄 | |
| 第46条の2第2項 | 第48条第1項 | 地方自治法第291条の6第7項において準用する第48条第1項 |
| 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 賛否 | |
| 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）1人の氏名 | が指示する賛否 | |
| 公職の候補者1人に対して | の指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に | |
| 第68条第1項第1号 | 同法第291条の6第7項において準用する第68条第1項第1号 | |
| 「公職の候補者の氏名」 | 「賛否をともに」 | |
| 公職の候補者に対して○の記号 | 賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を | |
| 公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。 | 賛否のほか、他事を記載したもの | |
| 公職の候補者の氏名を自書しないもの | 賛否を自書しないもの | |
| 公職の候補者の何人 | 賛否 | |
| 公職の候補者のいずれに対して○の記号 | 賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか | |
| 第48条第1項 | 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第48条第2項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第52条 | 被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第61条第2項 | 有する者 | 有する者（当該解散の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。） |
| 第62条第1項 | 1人を定め | 各々2人を定め |
| 第62条第2項第1号 | 公職の候補者 | 広域連合の議会の解散請求代表者 |
| 第62条第9項 | 公職の候補者 | 広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者 |
| 第68条第1項第4号 | 2人以上の公職の候補者の氏名を | 賛否をともに |
| 第68条第1項第6号及び第7号 | 公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第68条第1項第8号 | 公職の候補者の何人を記載したか | 賛否 |
| 第71条 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第75条第3項 | 有する者 | 有する者（当該解散の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。） |
| 第80条第1項 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第3項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第3項において同じ。） | 賛否の投票総数 |
| 第80条第2項 | 各公職の候補者の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第80条第3項 | 各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第83条第2項 | 当該選挙に係る議員又は長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第83条第3項 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第100条第5項 | 前各項 | 地方自治法施行令第213条の4において準用する同令第102条 |
| 第131条第1項第4号 | 公職の候補者1人 | 広域連合の議会又はその解散請求代表者 |
| 第132条 | 第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても | 広域連合の議会の解散の投票の当日は |
| 第138条第2項 | 特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称 | 広域連合の議会の解散の賛否 |
| 第138条の3 | 公職に就くべき者 | 広域連合の議会の解散の賛否 |
| 第166条ただし書 | 第161条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会 | 地方自治法施行令第213条の4において準用する同令第107条の規定による演説会等 |
| 第178条 | 第100条第1項から第4項まで | 地方自治法施行令第213条の4において準用する同令第102条 |
| 同条第5項 | 第100条第5項 | |
| 第199条の2第1項 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。） | 広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者（以下第199条の4までにおいて「解散請求代表者等」という。） |
| 寄附を | 寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を | |
| 当該公職の候補者等 | 当該解散請求代表者等 | |
| 第199条の2第2項から第4項まで | 公職の候補者等 | 解散請求代表者等 |
| 第199条の3 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解散請求代表者等 |
| 団体は | 団体は、当該投票に関し | |
| 第199条の4 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解散請求代表者等 |
| 公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解散請求代表者等 | |
| 第206条第1項 | その当選 | その解散の投票の結果 |
| 第101条の3第2項又は第106条第2項の規定による告示の日 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第77条の規定による公表の日 | |
| 第207条第2項 | 議員及び長の当選 | 解散の投票の結果 |
| 第209条第1項 | 当選 | 解散の投票の結果 |
| 第219条第1項 | おける当選 | おける解散の投票の結果 |
| 第221条第3項第1号 | 公職の候補者 | 広域連合の議会の議員 |
| 第221条第3項第2号 | 選挙運動を総括主宰した者 | 広域連合の議会の解散請求代表者 |
| 第222条第3項 | 前条第3項各号に掲げる者 | 広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者 |
| 第223条第3項 | 第221条第3項各号に掲げる者 | 広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者 |
| 第226条第2項、第227条及び第228条第1項 | 被選挙人の氏名 | 賛否 |
| 第237条の2第1項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して | 賛否又は |
| 指示する | 指示に従い | |
| 第237条の2第2項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第249条の2第5項 | 公職の候補者等 | 広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者（第7項において「解散請求代表者等」という。） |
| 第249条の2第7項 | 公職の候補者等 | 解散請求代表者等 |
| 第253条の2第1項及び第254条 | 当選人 | 広域連合の議会の議員若しくは議員であった者又はその解散請求代表者 |
| 第255条第1項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 | |
| 第255条第3項 | 公職の候補者1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
2 地方自治法第291条の6第7項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、同法の規定中都道府県の議会の議員及び長の選挙に関する部分は広域連合の議会の解散の投票に関する規定、公職の候補者又は推薦届出者に関する部分は広域連合の議会又はその解散請求代表者に関する規定、都道府県の選挙管理委員会に関する部分は広域連合の選挙管理委員会に関する規定とみなす。
第213条の7 地方自治法第291条の6第7項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第1条から第4条まで、第5条の2から第5条の10まで、第9条、第10条、第11条第3項、第11条の2、第12条第1項、第2項及び第4項、第13条から第18条まで、第20条から第35条まで、第37条第3項及び第4項、第41条の2第1項（選挙区に関する部分に限る。）及び第5項（同法第46条第2項及び第3項、第165条の2、第175条第1項並びに第201条の12第2項に関する部分に限る。）、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第44条第3項（都道府県の加入する広域連合にあっては、引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第46条第2項及び第3項、第46条の2第2項（同法第68条第1項第2号及び第5号、第86条の4並びに第126条に関する部分に限る。）及び第3項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第48条の2第5項（同法第46条第2項及び第3項に関する部分に限る。）、第49条第7項から第9項まで、第49条の2、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第61条第3項及び第4項、第62条第2項第2号から第4号まで、第3項から第5項まで及び第8項ただし書、第68条第1項第2号、第3号、第5号及び第6号ただし書、第2項並びに第3項、第68条の2、第68条の3、第75条第2項、第77条第2項、第81条、第84条後段、第86条から第99条の2まで、第100条第1項から第4項まで及び第6項から第9項まで、第101条から第106条まで、第108条、第11章、第12章、第129条、第130条第1項第1号から第3号まで、第131条第1項第1号から第3号まで及び第5号並びに第3項、第136条の2第2項、第139条ただし書、第140条の2（選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。）、第141条から第147条の2まで、第148条第2項及び第3項、第148条の2から第151条の2まで、第151条の5、第152条、第161条から第164条の5まで、第164条の7、第165条の2、第167条から第172条の2まで、第175条から第177条まで、第178条の2、第178条の3、第179条第1項及び第3項、第179条の2から第197条まで、第197条の2第2項から第5項まで、第199条の5、第14章の2、第14章の3、第202条第2項、第204条、第205条第2項から第5項まで、第206条第2項、第208条、第209条第2項、第209条の2から第211条まで、第213条（訴訟に関する部分を除く。）、第216条、第217条、第219条第1項（行政事件訴訟法第25条から第29条まで及び第31条に関する部分に限る。）及び第2項、第220条第2項、第221条第3項第3号及び第4号、第223条の2、第224条の2、第224条の3、第235条の2第2号及び第3号、第235条の3、第235条の4第2号、第235条の6、第236条第1項及び第2項、第236条の2、第238条の2、第239条第2項、第239条の2第1項、第240条第2項、第242条第2項、第243条第1項第2号から第9号まで及び第2項、第244条第1項第2号から第5号の2まで、第7号及び第8号並びに第2項、第246条、第247条、第249条の2第3項及び第6項、第249条の5、第251条から第251条の5まで、第252条の2、第252条の3、第254条の2、第255条第4項から第6項まで、第255条の2から第262条まで、第263条、第264条第1項第1号（公職選挙法第263条第5号の3、第6号、第10号及び第11号に掲げる費用に関する部分に限る。）及び第2項から第4項まで、第266条から第268条まで、第269条の2、第270条第1項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）、同条第2項（同法第49条第1項及び第4項の規定による投票に関する部分を除く。）、第270条の2（同法第49条第7項及び第9項の規定による投票に関する部分に限る。）並びに第271条から第272条までの規定は、広域連合の議会の解散の投票については、準用しない。
（広域連合の議会の議員の解職の請求への地方自治法等の規定の準用等）
第214条 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の請求に同法第2編第5章（第75条第5項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第80条第4項前段において準用する第74条第5項 | 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） |
| 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | 広域連合の選挙管理委員会 | |
| 第80条第4項前段において準用する第74条の2第7項及び第10項 | 都道府県の選挙管理委員会 | 広域連合の選挙管理委員会 |
| 第80条第1項 | 所属の選挙区 | 広域連合の選挙人の投票により当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあっては所属の選挙区、広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあっては当該議員を選挙した議会が置かれている地方公共団体の区域（以下本条において「選挙区等」という。） |
| 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | 広域連合の選挙管理委員会 | |
| 当該選挙区 | 当該選挙区等 | |
| この場合において | 広域連合の選挙人の投票により当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合において | |
| 第80条第3項 | 当該選挙区 | 当該選挙区等 |
| 選挙人 | 広域連合の選挙人 | |
| この場合において | 広域連合の選挙人の投票により当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合において | |
| 第82条第1項 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | 広域連合の選挙管理委員会 |
| 普通地方公共団体の議会の関係議員及び議長 | 広域連合の議会の関係議員及び議長並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあっては当該関係議員を選挙した議会の議長 | |
| 都道府県知事 | 広域連合の長（第291条の13において準用する第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事会。以下同じ。） | |
| 市町村長 | 広域連合の長 |
2 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の請求に同法第2編第5章（第75条第5項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、同法第74条から第74条の4まで、第75条第1項から第4項まで及び第5項前段、第76条から第79条まで、第80条第4項前段（同法第74条の2第8項の準用に係る部分に限る。）、第81条、第82条第2項、第86条第1項から第3項まで及び第4項前段、第87条並びに第88条の規定並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合の議会の議員の解職の請求にあっては同法第84条ただし書の規定は、広域連合の議会の議員の解職の請求については、準用しない。
第214条の2 第91条から第97条まで、第98条第1項、第98条の3第2項及び第98条の4の規定は、地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第80条第1項の規定による広域連合の議会の議員の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第1項及び第2項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 |
| 第91条第3項から第5項まで | 地方自治法第74条第6項各号 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第80条第4項前段において準用する同法第74条第6項各号 |
| 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 | |
| 第92条第1項 | 地方自治法第74条第5項に規定する選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。） | 地方自治法第291条の6第1項において読み替えて準用する同法第80条第1項の規定による請求権を有する者（以下「請求権を有する者」という。） |
| 第92条第2項 | 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 |
| 第92条第3項 | 都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあっては2箇月以内、指定都市以外の市町村にあっては1箇月以内 | 2箇月以内 |
| 地方自治法第74条第7項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第80条第4項前段において準用する同法第74条第7項 | |
| 都道府県及び指定都市にあっては62日以内、指定都市以外の市町村にあっては31日以内 | 62日以内 | |
| 第92条第4項 | 地方自治法第74条第7項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第80条第4項前段において準用する同法第74条第7項 |
| 第93条 | 都道府県に関する請求にあっては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあっては区又は総合区ごとに | 市町村ごとに |
| 第93条の2第1項 | 都道府県又は指定都市 | 広域連合 |
| 第94条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第80条第4項前段において準用する同法第74条第5項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 都道府県又は指定都市に関する請求にあっては10日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては5日以内 | 10日以内 | |
| 第95条の2 | 地方自治法第74条の2第1項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第80条第4項前段において準用する同法第74条の2第1項 |
| 第95条の3 | 地方自治法第74条の2第5項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第80条第4項前段において準用する同法第74条の2第5項 |
| 第95条の4 | 地方自治法第74条の2第6項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第80条第4項前段において準用する同法第74条の2第6項 |
| 第96条第1項 | 地方自治法第74条第1項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第80条第1項 |
| 同法第74条の2第6項 | 同法第291条の6第1項において準用する同法第80条第4項前段において準用する同法第74条の2第6項 | |
| 、都道府県又は指定都市に関する請求にあっては10日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては5日以内 | 10日以内 | |
| 同法第74条第5項 | 同法第291条の6第1項において準用する同法第80条第4項前段において準用する同法第74条第5項 | |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第96条第2項 | 地方自治法第74条の2第10項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第80条第4項前段において準用する同法第74条の2第10項 |
| 第97条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第80条第4項前段において準用する同法第74条第5項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 | |
| 第97条第2項 | 都道府県又は指定都市に関する請求にあっては5日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては3日以内 | 5日以内 |
| 第98条第1項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 |
（広域連合の議会の議員の解職の投票への公職選挙法等の規定の準用等）
第214条の3 第100条の2、第104条、第105条、第107条、第109条の2、第109条の3、第111条、第112条、第213条の3、第213条の5第2項、第213条の6第2項及び第213条の7（公職選挙法第12条第1項及び第4項並びに第131条第1項第5号に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の議会の議員の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第100条の2第1項 | 前条 | 第214条の2 |
| 第100条の2第2項 | 都道府県に関する請求にあっては少くともその30日前に、市町村に関する請求にあっては少くともその20日前に | 少なくともその30日前に |
| 第104条第1項 | 第100条 | 第214条の2 |
| 第105条及び第109条の3第1項 | 地方自治法第85条第1項 | 地方自治法第291条の6第7項 |
| 第109条の3第2項 | 都道府県に関する請求にあっては少くともその30日前に、市町村に関する請求にあっては少くともその20日前に | 少なくともその30日前に |
第214条の4 公職選挙法施行令第22条の2、第24条第1項及び第2項、第25条から第29条まで、第31条から第34条まで、第35条第1項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第2項、第36条、第37条、第39条から第44条まで、第44条の2（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第45条、第46条、第48条第1項から第4項まで、第48条の2、第4章の2（第48条の3（同令第49条の5第2項、第93条第1項及び第104条に関する部分に限る。）を除く。）、第49条の3、第4章の4、第5章（第50条第5項及び第7項、第53条第1項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第59条の7第1項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第55条第6項及び第7項、同条第8項及び第9項（公職選挙法第49条第7項及び第9項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第1項及び第5項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の3第1項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第5項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の4第3項、同条第4項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第59条の5（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の5の4第3項、同条第6項及び第7項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第59条の6から第59条の8まで、第60条第2項（同法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第61条第1項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第4項、同条第5項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第62条第2項並びに第63条第2項及び第3項（同法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第66条、第67条第1項から第6項まで、第68条、第69条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第70条の2第1項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第70条の3、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条、第78条第1項から第4項まで、第80条から第82条まで、第83条の2から第85条まで、第86条第1項、第87条第1項、第108条第1項及び第3項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第129条第1項、第131条第1項、第2項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第3項、第131条の2、第142条第1項（同法第49条第1項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第2項、第142条の2（同法第49条第7項及び第9項の規定による投票に関する部分を除く。）、第142条の3並びに第146条第2項の規定並びに都道府県の加入する広域連合にあっては同令第34条の2並びに第50条第5項、第59条の4第3項及び第59条の5の4第3項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の議会の議員の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第22条の2 | その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第35条第1項 | により都道府県 | により広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県 |
| 規定する引き続き当該都道府県 | 規定する引き続き当該広域連合 | |
| 第41条第4項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して | 賛否又は |
| 第45条 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第50条第5項 | 当該選挙 | 当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙 |
| 第53条第1項 | により当該 | により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の |
| 第56条第1項及び第2項 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第56条第4項 | 公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第56条第5項 | 公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第59条の4第3項 | 当該選挙 | 当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙 |
| 第59条の4第4項 | により当該 | により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の |
| 第59条の5 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第59条の5の2 | 公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第59条の5の4第3項 | 当該選挙 | 当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙 |
| 第59条の5の4第7項 | により当該 | により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の |
| 第69条 | 公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等 | 広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者 |
| 第70条の2第1項 | 公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名 | 広域連合の議会の議員の届出に係る者については当該議員の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名 |
| 第72条 | 同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第73条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第77条第1項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第84条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。） | 賛否の投票総数 |
| 第86条第1項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第108条第1項 | 設置者が公職の候補者 | 設置者 |
| である場合には当該公職の候補者の氏名 | の氏名 |
第214条の5 地方自治法第291条の6第7項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第37条第2項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第44条第3項 | により | により広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する |
| 、引き続き当該都道府県 | 、引き続き当該広域連合 | |
| 第46条第1項 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第46条の2第1項 | 条例で | 選挙管理委員会が |
| 投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの1人に対して、投票用紙の記号を記載する欄 | 広域連合の議会の議員の解職に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄 | |
| 第46条の2第2項 | 第48条第1項 | 地方自治法第291条の6第7項において準用する第48条第1項 |
| 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 賛否 | |
| 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）1人の氏名 | が指示する賛否 | |
| 公職の候補者1人に対して | の指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に | |
| 第68条第1項第1号 | 同法第291条の6第7項において準用する第68条第1項第1号 | |
| 「公職の候補者の氏名」 | 「賛否をともに」 | |
| 公職の候補者に対して○の記号 | 賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を | |
| 公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。 | 賛否のほか、他事を記載したもの | |
| 公職の候補者の氏名を自書しないもの | 賛否を自書しないもの | |
| 公職の候補者の何人 | 賛否 | |
| 公職の候補者のいずれに対して○の記号 | 賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか | |
| 第48条第1項 | 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第48条第2項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第52条 | 被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第61条第2項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第62条第1項 | 1人を定め | 各々2人を定め |
| 第62条第2項第1号 | 公職の候補者 | 広域連合の議会の議員の解職請求代表者 |
| 第68条第1項第4号 | 2人以上の公職の候補者の氏名を | 賛否をともに |
| 第68条第1項第6号及び第7号 | 公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第68条第1項第8号 | 公職の候補者の何人を記載したか | 賛否 |
| 第71条 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第75条第3項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第80条第1項 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第3項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第3項において同じ。） | 賛否の投票総数 |
| 第80条第2項 | 各公職の候補者の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第80条第3項 | 各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第83条第2項 | 当該選挙に係る議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第83条第3項 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第100条第5項 | 前各項 | 地方自治法施行令第214条の3において準用する同令第112条 |
| 第131条第1項第5号 | 公職の候補者1人 | 広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者 |
| 第132条 | 第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても | 広域連合の議会の議員の解職の投票の当日は |
| 第138条第2項 | 特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称 | 広域連合の議会の議員の解職の賛否 |
| 第138条の3 | 公職に就くべき者 | 広域連合の議会の議員の解職の賛否 |
| 第166条ただし書 | 第161条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会 | 地方自治法施行令第214条の3において準用する同令第107条の規定による演説会等 |
| 第178条 | 第100条第1項から第4項まで | 地方自治法施行令第214条の3において準用する同令第112条 |
| 同条第5項 | 第100条第5項 | |
| 第199条の2第1項 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。） | 解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者（以下第199条の4までにおいて「解職請求代表者等」という。） |
| 寄附を | 寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を | |
| 当該公職の候補者等 | 当該解職請求代表者等 | |
| 第199条の2第2項から第4項まで | 公職の候補者等 | 解職請求代表者等 |
| 第199条の3 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 |
| 団体は | 団体は、当該投票に関し | |
| 第199条の4 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 |
| 公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 | |
| 第206条第1項 | その当選 | その解職の投票の結果 |
| 第101条の3第2項又は第106条第2項の規定による告示の日 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第82条第1項の規定による公表の日 | |
| 第207条第2項 | 議員及び長の当選 | 議員の解職の投票の結果 |
| 第209条第1項 | 当選 | 解職の投票の結果 |
| 第219条第1項 | おける当選 | おける解職の投票の結果 |
| 第221条第3項第1号 | 公職の候補者 | 解職の請求を受けている広域連合の議会の議員 |
| 第221条第3項第2号 | 選挙運動を総括主宰した者 | 広域連合の議会の議員の解職請求代表者 |
| 第222条第3項 | 前条第3項各号に掲げる者 | 解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者 |
| 第223条第3項 | 第221条第3項各号に掲げる者 | 解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者 |
| 第226条第2項、第227条及び第228条第1項 | 被選挙人の氏名 | 賛否 |
| 第237条の2第1項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して | 賛否又は |
| 指示する | 指示に従い | |
| 第237条の2第2項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第249条の2第5項 | 公職の候補者等 | 広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者（第7項において「解職請求代表者等」という。） |
| 第249条の2第7項 | 公職の候補者等 | 解職請求代表者等 |
| 第253条の2第1項及び第254条 | 当選人 | 広域連合の議会の議員若しくは議員であった者又はその解職請求代表者 |
| 第255条第1項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 | |
| 第255条第3項 | 公職の候補者1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
2 公職選挙法第12条第3項及び第131条第1項第4号の規定は、第214条の3の規定にかかわらず、広域連合の議会の議員の解職の投票については、準用しない。
（広域連合の長の解職の請求への地方自治法等の規定の準用等）
第215条 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の長（同法第291条の13において準用する同法第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事。以下この条から第215条の5までにおいて同じ。）の解職の請求に同法第2編第5章（第75条第5項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第81条第2項において準用する第74条第5項 | 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） |
| 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | 広域連合の選挙管理委員会 | |
| 第81条第2項において準用する第74条の2第7項及び第10項 | 都道府県の選挙管理委員会 | 広域連合の選挙管理委員会 |
| 第81条第2項において準用する第76条第3項 | 選挙人 | 広域連合の選挙人 |
| 第81条第1項 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | 広域連合の選挙管理委員会 |
| 第82条第2項 | 前条第2項 | 第291条の6第1項において準用する第76条第3項 |
| 普通地方公共団体の長及び議会の議長 | 広域連合の長（第291条の13において準用する第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事会）及び議会の議長並びに広域連合を組織する地方公共団体の長の投票により当該広域連合の長（第291条の13において準用する第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事）を選挙する広域連合にあっては当該広域連合を組織する地方公共団体の長 |
2 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の長の解職の請求に同法第2編第5章（第75条第5項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、同法第74条から第74条の4まで、第75条第1項から第4項まで及び第5項前段、第76条から第79条まで、第80条第1項から第3項まで及び第4項前段、第81条第2項（同法第74条の2第8項の準用に係る部分に限る。）、第82条第1項、第86条第1項から第3項まで及び第4項前段、第87条並びに第88条の規定並びに広域連合を組織する地方公共団体の長の投票により当該広域連合の長を選挙する広域連合の長の解職の請求にあっては同法第84条ただし書の規定は、広域連合の長の解職の請求については、準用しない。
第215条の2 第91条から第97条まで、第98条第1項、第98条の3第2項及び第98条の4の規定は、地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第81条第1項の規定による広域連合の長の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第1項及び第2項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 |
| 第91条第3項から第5項まで | 地方自治法第74条第6項各号 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第81条第2項において準用する同法第74条第6項各号 |
| 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 | |
| 第92条第1項 | 地方自治法第74条第5項に規定する選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。） | 地方自治法第291条の6第1項において読み替えて準用する同法第81条第1項の規定による請求権を有する者（以下「請求権を有する者」という。） |
| 第92条第2項 | 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 |
| 第92条第3項 | 都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあっては2箇月以内、指定都市以外の市町村にあっては1箇月以内 | 2箇月以内 |
| 地方自治法第74条第7項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第81条第2項において準用する同法第74条第7項 | |
| 都道府県及び指定都市にあっては62日以内、指定都市以外の市町村にあっては31日以内 | 62日以内 | |
| 第92条第4項 | 地方自治法第74条第7項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第81条第2項において準用する同法第74条第7項 |
| 第93条 | 都道府県に関する請求にあっては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあっては区又は総合区ごとに | 市町村ごとに |
| 第93条の2第1項 | 都道府県又は指定都市 | 広域連合 |
| 第94条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第81条第2項において準用する同法第74条第5項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 都道府県又は指定都市に関する請求にあっては10日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては5日以内 | 10日以内 | |
| 第95条の2 | 地方自治法第74条の2第1項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第81条第2項において準用する同法第74条の2第1項 |
| 第95条の3 | 地方自治法第74条の2第5項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第81条第2項において準用する同法第74条の2第5項 |
| 第95条の4 | 地方自治法第74条の2第6項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第81条第2項において準用する同法第74条の2第6項 |
| 第96条第1項 | 地方自治法第74条第1項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第81条第1項 |
| 同法第74条の2第6項 | 同法第291条の6第1項において準用する同法第81条第2項において準用する同法第74条の2第6項 | |
| 、都道府県又は指定都市に関する請求にあっては10日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては5日以内 | 10日以内 | |
| 同法第74条第5項 | 同法第291条の6第1項において準用する同法第81条第2項において準用する同法第74条第5項 | |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第96条第2項 | 地方自治法第74条の2第10項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第81条第2項において準用する同法第74条の2第10項 |
| 第97条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第81条第2項において準用する同法第74条第5項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 | |
| 第97条第2項 | 都道府県又は指定都市に関する請求にあっては5日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては3日以内 | 5日以内 |
| 第98条第1項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 |
（広域連合の長の解職の投票への公職選挙法等の規定の準用等）
第215条の3 第100条の2、第104条、第105条、第107条、第109条の2、第109条の3、第111条、第112条、第213条の3、第213条の5第2項、第213条の6第2項及び第213条の7の規定は、広域連合の長の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第100条の2第1項 | 前条 | 第215条の2 |
| 第100条の2第2項 | 都道府県に関する請求にあっては少くともその30日前に、市町村に関する請求にあっては少くともその20日前に | 少なくともその30日前に |
| 第104条第1項 | 第100条 | 第215条の2 |
| 第105条及び第109条の3第1項 | 地方自治法第85条第1項 | 地方自治法第291条の6第7項 |
| 第109条の3第2項 | 都道府県に関する請求にあっては少くともその30日前に、市町村に関する請求にあっては少くともその20日前に | 少なくともその30日前に |
第215条の4 公職選挙法施行令第22条の2、第24条第1項及び第2項、第25条から第29条まで、第31条から第34条まで、第35条第1項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第2項、第36条、第37条、第39条から第44条まで、第44条の2（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第45条、第46条、第48条第1項から第4項まで、第48条の2、第4章の2（第48条の3（同令第49条の5第2項、第93条第1項及び第104条に関する部分に限る。）を除く。）、第49条の3、第4章の4、第5章（第50条第5項及び第7項、第53条第1項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第59条の7第1項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第55条第6項及び第7項、同条第8項及び第9項（公職選挙法第49条第7項及び第9項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第1項及び第5項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の3第1項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第5項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の4第3項、同条第4項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第59条の5（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の5の4第3項、同条第6項及び第7項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第59条の6から第59条の8まで、第60条第2項（同法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第61条第1項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第4項、同条第5項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第62条第2項並びに第63条第2項及び第3項（同法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第66条、第67条第1項から第6項まで、第68条、第69条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第70条の2第1項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第70条の3、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条、第78条第1項から第4項まで、第80条から第82条まで、第83条の2から第85条まで、第86条第1項、第87条第1項、第108条第1項及び第3項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第129条第1項、第131条第1項、第2項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第3項、第131条の2、第142条第1項（同法第49条第1項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第2項、第142条の2（同法第49条第7項及び第9項の規定による投票に関する部分を除く。）、第142条の3並びに第146条第2項の規定並びに都道府県の加入する広域連合にあっては同令第34条の2並びに第50条第5項、第59条の4第3項及び第59条の5の4第3項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の長の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第22条の2 | その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第35条第1項 | により都道府県 | により広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県 |
| 規定する引き続き当該都道府県 | 規定する引き続き当該広域連合 | |
| 第41条第4項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して | 賛否又は |
| 第45条 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第50条第5項 | 当該選挙 | 当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙 |
| 第53条第1項 | により当該 | により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の |
| 第56条第1項及び第2項 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第56条第4項 | 公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第56条第5項 | 公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第59条の4第3項 | 当該選挙 | 当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙 |
| 第59条の4第4項 | により当該 | により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の |
| 第59条の5 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第59条の5の2 | 公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第59条の5の4第3項 | 当該選挙 | 当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙 |
| 第59条の5の4第7項 | により当該 | により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の |
| 第69条 | 公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等 | 広域連合の長（地方自治法第291条の13において準用する同法第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事。以下同じ。）又はその解職請求代表者 |
| 第70条の2第1項 | 公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名 | 広域連合の長の届出に係る者については当該広域連合の長の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名 |
| 第72条 | 同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第73条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第77条第1項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第84条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。） | 賛否の投票総数 |
| 第86条第1項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第108条第1項 | 設置者が公職の候補者 | 設置者 |
| である場合には当該公職の候補者の氏名 | の氏名 |
第215条の5 地方自治法第291条の6第7項の規定により、広域連合の長の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第37条第2項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の長（地方自治法第291条の13において準用する同法第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事。以下同じ。）又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第44条第3項 | により | により広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する |
| 、引き続き当該都道府県 | 、引き続き当該広域連合 | |
| 第46条第1項 | 当該選挙の公職の候補者1人の氏名 | 賛否 |
| 第46条の2第1項 | 条例で | 選挙管理委員会が |
| 投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの1人に対して、投票用紙の記号を記載する欄 | 広域連合の長の解職に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄 | |
| 第46条の2第2項 | 第48条第1項 | 地方自治法第291条の6第7項において準用する第48条第1項 |
| 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 賛否 | |
| 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）1人の氏名 | が指示する賛否 | |
| 公職の候補者1人に対して | の指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に | |
| 第68条第1項第1号 | 同法第291条の6第7項において準用する第68条第1項第1号 | |
| 「公職の候補者の氏名」 | 「賛否をともに」 | |
| 公職の候補者に対して○の記号 | 賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を | |
| 公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。 | 賛否のほか、他事を記載したもの | |
| 公職の候補者の氏名を自書しないもの | 賛否を自書しないもの | |
| 公職の候補者の何人 | 賛否 | |
| 公職の候補者のいずれに対して○の記号 | 賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか | |
| 第48条第1項 | 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第48条第2項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第52条 | 被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第61条第2項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の長又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第62条第1項 | 1人を定め | 各々2人を定め |
| 第62条第2項第1号 | 公職の候補者 | 広域連合の長の解職請求代表者 |
| 第68条第1項第4号 | 2人以上の公職の候補者の氏名を | 賛否をともに |
| 第68条第1項第6号及び第7号 | 公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第68条第1項第8号 | 公職の候補者の何人を記載したか | 賛否 |
| 第71条 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第75条第3項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の長又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第80条第1項 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第3項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあっては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第3項において同じ。） | 賛否の投票総数 |
| 第80条第2項 | 各公職の候補者の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第80条第3項 | 各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第83条第2項 | 当該選挙に係る議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第83条第3項 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第100条第5項 | 前各項 | 地方自治法施行令第215条の3において準用する同令第112条 |
| 第131条第1項第4号 | 公職の候補者1人 | 広域連合の長又はその解職請求代表者 |
| 第132条 | 第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても | 広域連合の長の解職の投票の当日は |
| 第138条第2項 | 特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称 | 広域連合の長の解職の賛否 |
| 第138条の3 | 公職に就くべき者 | 広域連合の長の解職の賛否 |
| 第166条ただし書 | 第161条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会 | 地方自治法施行令第215条の3において準用する同令第107条の規定による演説会等 |
| 第178条 | 第100条第1項から第4項まで | 地方自治法施行令第215条の3において準用する同令第112条 |
| 同条第5項 | 第100条第5項 | |
| 第199条の2第1項 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。） | 解職の請求を受けている広域連合の長又はその解職請求代表者（以下第199条の4までにおいて「解職請求代表者等」という。） |
| 寄附を | 寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を | |
| 当該公職の候補者等 | 当該解職請求代表者等 | |
| 第199条の2第2項から第4項まで | 公職の候補者等 | 解職請求代表者等 |
| 第199条の3 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 |
| 団体は | 団体は、当該投票に関し | |
| 第199条の4 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 |
| 公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 | |
| 第206条第1項 | その当選 | その解職の投票の結果 |
| 第101条の3第2項又は第106条第2項の規定による告示の日 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第82条第2項の規定による公表の日 | |
| 第207条第2項 | 議会の議員及び長の当選 | 長の解職の投票の結果 |
| 第209条第1項 | 当選 | 解職の投票の結果 |
| 第219条第1項 | おける当選 | おける解職の投票の結果 |
| 第221条第3項第1号 | 公職の候補者 | 解職の請求を受けている広域連合の長 |
| 第221条第3項第2号 | 選挙運動を総括主宰した者 | 広域連合の長の解職請求代表者 |
| 第222条第3項 | 前条第3項各号に掲げる者 | 広域連合の長又はその解職請求代表者 |
| 第223条第3項 | 第221条第3項各号に掲げる者 | 広域連合の長又はその解職請求代表者 |
| 第226条第2項、第227条及び第228条第1項 | 被選挙人の氏名 | 賛否 |
| 第237条の2第1項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して | 賛否又は |
| 指示する | 指示に従い | |
| 第237条の2第2項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第249条の2第5項 | 公職の候補者等 | 広域連合の長又はその解職請求代表者（第7項において「解職請求代表者等」という。） |
| 第249条の2第7項 | 公職の候補者等 | 解職請求代表者等 |
| 第253条の2第1項及び第254条 | 当選人 | 広域連合の長若しくは長であった者又はその解職請求代表者 |
| 第255条第1項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 | |
| 第255条第3項 | 公職の候補者1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
（同時投票を行う場合の公職選挙法等の規定の準用）
第215条の6 地方自治法第291条の6第7項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定、同法第119条第1項、第123条及び第127条の規定、公職選挙法施行令第97条、第98条及び第106条の規定並びに第213条の3から第213条の7まで、第214条の3から第214条の5まで及び第215条の3から第215条の5までの規定は、地方自治法第291条の6第7項の規定により同条第1項において準用する同法第76条第3項の規定による解散の投票並びに同法第80条第3項及び第81条第2項の規定による解職の投票を同時に行う場合について準用する。
（解職の請求の対象となる広域連合の職員）
第216条 地方自治法第291条の6第1項に規定する広域連合の職員で政令で定めるものは、副知事若しくは副市町村長若しくは監査委員に相当する者として当該広域連合の規約で定める者又は選挙管理委員とする。
（広域連合の職員の解職の請求への地方自治法等の規定の準用等）
第216条の2 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の職員の解職の請求に同法第2編第5章（第75条第5項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、同法第86条第4項前段において準用する同法第74条第5項中「50分の1」とあるのは「3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数）」と、「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と、同法第86条第4項前段において準用する同法第74条の2第7項及び第10項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。
2 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の職員の解職の請求に同法第2編第5章（第75条第5項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、同法第74条から第74条の4まで、第75条第1項から第4項まで及び第5項前段、第76条から第79条まで、第80条第1項から第3項まで及び第4項前段、第81条から第84条まで並びに第86条第4項前段（同法第74条の2第8項の準用に係る部分に限る。）の規定は、広域連合の職員の解職の請求については、準用しない。
第216条の3 第91条から第98条まで、第98条の3第2項及び第98条の4の規定は、地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第86条第1項の規定による広域連合の職員の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第3項から第5項まで | 地方自治法第74条第6項各号 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第86条第4項前段において準用する同法第74条第6項各号 |
| 第92条第1項 | 地方自治法第74条第5項に規定する選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。） | 地方自治法第291条の6第1項において読み替えて準用する同法第86条第1項の規定による請求権を有する者（以下「請求権を有する者」という。） |
| 第92条第2項 | 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 |
| 第92条第3項 | 都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあっては2箇月以内、指定都市以外の市町村にあっては1箇月以内 | 2箇月以内 |
| 地方自治法第74条第7項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第86条第4項前段において準用する同法第74条第7項 | |
| 都道府県及び指定都市にあっては62日以内、指定都市以外の市町村にあっては31日以内 | 62日以内 | |
| 第92条第4項 | 地方自治法第74条第7項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第86条第4項前段において準用する同法第74条第7項 |
| 第93条 | 都道府県に関する請求にあっては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあっては区又は総合区ごとに | 市町村ごとに |
| 第93条の2第1項 | 都道府県又は指定都市 | 広域連合 |
| 第94条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第86条第4項前段において準用する同法第74条第5項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 都道府県又は指定都市に関する請求にあっては10日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては5日以内 | 10日以内 | |
| 第95条の2 | 地方自治法第74条の2第1項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第86条第4項前段において準用する同法第74条の2第1項 |
| 第95条の3 | 地方自治法第74条の2第5項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第86条第4項前段において準用する同法第74条の2第5項 |
| 第95条の4 | 地方自治法第74条の2第6項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第86条第4項前段において準用する同法第74条の2第6項 |
| 第96条第1項 | 地方自治法第74条第1項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第86条第1項 |
| 同法第74条の2第6項 | 同法第291条の6第1項において準用する同法第86条第4項前段において準用する同法第74条の2第6項 | |
| 、都道府県又は指定都市に関する請求にあっては10日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては5日以内 | 10日以内 | |
| 同法第74条第5項 | 同法第291条の6第1項において準用する同法第86条第4項前段において準用する同法第74条第5項 | |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第96条第2項 | 地方自治法第74条の2第10項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第86条第4項前段において準用する同法第74条の2第10項 |
| 第97条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第86条第4項前段において準用する同法第74条第5項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第97条第2項 | 都道府県又は指定都市に関する請求にあっては5日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては3日以内 | 5日以内 |
| 第98条第2項 | 地方自治法第74条第3項 | 地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第86条第3項 |
（広域連合の事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求への地方自治法等の規定の準用等）
第216条の4 地方自治法第291条の6第6項の規定により、個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた広域連合の事務の監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査に同法第252条の38第1項、第2項及び第4項から第6項までの規定を準用する場合においては、同条第2項及び第4項中「包括外部監査対象団体」とあるのは「個別外部監査契約を締結した広域連合」と、同条第6項中「前条第5項」とあるのは「第291条の6第1項において準用する次条第12項」と、「包括外部監査対象団体」とあるのは「個別外部監査契約を締結した広域連合」と読み替えるものとする。
第216条の5 第174条の49の30から第174条の49の36までの規定は、地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第252条の39第1項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた同法第291条の6第1項において準用する同法第75条第1項の規定による広域連合の事務の監査の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第174条の49の30 | 監査委員 | 広域連合の監査を行う機関 |
| 第99条 | 第212条の4 | |
| 第174条の49の31 | 監査委員 | 広域連合の監査を行う機関 |
| 地方自治法第252条の39第3項 | 地方自治法第291条の6第1項 | |
| 第174条の49の32 | 地方自治法第252条の39第5項 | 地方自治法第291条の6第1項 |
| 同条第8項各号 | 同項 | |
| 第174条の49の33第1項 | 地方自治法第252条の39第5項 | 地方自治法第291条の6第1項 |
| 同法第252条の39第5項 | 同法第291条の6第1項 | |
| 第174条の49の34 | 地方自治法第252条の39第8項第4号 | 地方自治法第291条の6第1項 |
| 同条第5項 | 同項 | |
| 第174条の49の35 | 地方自治法第252条の39第9項 | 地方自治法第291条の6第1項 |
| 第174条の49の36 | 監査委員 | 広域連合の監査を行う機関 |
| 地方自治法第252条の39第12項 | 地方自治法第291条の6第1項 |
第216条の6 第174条の49の29の規定は、地方自治法第291条の6第1項において準用する同法第252条の39第1項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた同法第291条の6第1項において準用する同法第75条第1項の規定による広域連合の事務の監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。この場合において、第174条の49の29中「地方自治法第252条の38第1項」とあるのは「地方自治法第291条の6第6項」と、「監査委員」とあるのは「広域連合の監査を行う機関」と読み替えるものとする。
（広域連合の規約の変更の要請の請求への地方自治法等の規定の準用等）
第217条 地方自治法第291条の6第5項の規定により、広域連合の規約の変更の要請の請求に同法の規定を準用する場合においては、同法第74条第5項中「50分の1」とあるのは「3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数）」と、「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と、同法第74条の2第7項及び第10項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。
2 地方自治法第291条の6第5項の規定により、広域連合の規約の変更の要請の請求に同法の規定を準用する場合においては、同法第74条の2第8項の規定は、広域連合の規約の変更の要請の請求については、準用しない。
第217条の2 第91条から第97条まで、第98条第1項、第98条の3第2項及び第98条の4の規定は、地方自治法第291条の6第2項の規定による広域連合の規約の変更の要請の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第3項から第5項まで | 地方自治法第74条第6項各号 | 地方自治法第291条の6第5項において準用する同法第74条第6項各号 |
| 第92条第1項 | 地方自治法第74条第5項に規定する選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。） | 地方自治法第291条の6第2項の規定による請求権を有する者（以下「請求権を有する者」という。） |
| 第92条第2項 | 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 |
| 第92条第3項 | 都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあっては2箇月以内、指定都市以外の市町村にあっては1箇月以内 | 2箇月以内 |
| 地方自治法第74条第7項 | 地方自治法第291条の6第5項において準用する同法第74条第7項 | |
| 都道府県及び指定都市にあっては62日以内、指定都市以外の市町村にあっては31日以内 | 62日以内 | |
| 第92条第4項 | 地方自治法第74条第7項 | 地方自治法第291条の6第5項において準用する同法第74条第7項 |
| 第93条 | 都道府県に関する請求にあっては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあっては区又は総合区ごとに | 市町村ごとに |
| 第93条の2第1項 | 都道府県又は指定都市 | 広域連合 |
| 第94条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第291条の6第5項において準用する同法第74条第5項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 都道府県又は指定都市に関する請求にあっては10日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては5日以内 | 10日以内 | |
| 第95条の2 | 地方自治法第74条の2第1項 | 地方自治法第291条の6第5項において準用する同法第74条の2第1項 |
| 第95条の3 | 地方自治法第74条の2第5項 | 地方自治法第291条の6第5項において準用する同法第74条の2第5項 |
| 第95条の4 | 地方自治法第74条の2第6項 | 地方自治法第291条の6第5項において準用する同法第74条の2第6項 |
| 第96条第1項 | 地方自治法第74条第1項 | 地方自治法第291条の6第2項 |
| 同法第74条の2第6項 | 同条第5項において準用する同法第74条の2第6項 | |
| 、都道府県又は指定都市に関する請求にあっては10日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては5日以内 | 10日以内 | |
| 同法第74条第5項 | 同法第291条の6第5項において準用する同法第74条第5項 | |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第96条第2項 | 地方自治法第74条の2第10項 | 地方自治法第291条の6第5項において準用する同法第74条の2第10項 |
| 第97条第1項 | 地方自治法第74条第5項 | 地方自治法第291条の6第5項において準用する同法第74条第5項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の1 | 3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第97条第2項 | 都道府県又は指定都市に関する請求にあっては5日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあっては3日以内 | 5日以内 |
（一部事務組合に関する規定の準用）
第217条の3 第211条の規定は、地方自治法第291条の13において準用する同法第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合について準用する。
第3節 雑則
（数都道府県にわたる広域連合に関する特例）
第218条 総務大臣は、市町村及び特別区の広域連合で数都道府県にわたるものに係る地方自治法第284条第3項、第291条の3第1項本文及び第291条の10第1項の許可をしたときは直ちにその旨を告示するとともに、国の関係行政機関の長に通知し、同法第285条の2第1項の規定による勧告をしたときは直ちにその旨を国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
（規約による特別の定め）
第218条の2 市町村及び特別区の組合に関しては、第1条の2から第6条までの規定にかかわらず、規約で特別の定めをすることができる。
第4章 財産区
第219条 地方自治法第296条の6第2項の規定により裁定を申請しようとする市町村若しくは特別区の長若しくは議会、財産区の議会若しくは総会又は財産区管理会は、紛争に係る事実その他必要な事項を記載した文書を以てこれをしなければならない。
第220条 都道府県知事は、地方自治法第296条の6第2項の規定による裁定をしようとするときは、予め当事者の意見を聴かなければならない。
○2 都道府県知事は、関係人の出頭を求め、又は当事者若しくは関係人に対し裁定のため必要な記録の提出を求めることができる。
○3 都道府県は、条例の定めるところにより、前項の規定により出頭した関係人の要した実費を弁償しなければならない。
第221条 裁定は、文書を以てこれをし、その理由を附けて当事者に交付しなければならない。財産区のある市町村の市町村長又は特別区の区長が当事者でない場合においては、これらの者に対しても、これを交付しなければならない。
第222条 前編第5章の規定は、財産区について準用する。ただし、条例で特別の定めを設けることができる。
第4編 補則
（事務の区分）
第223条 都道府県が第5条第1項後段、第6条、第180条第1項から第3項まで、第181条、第182条第2項において準用する同条第1項、同条第3項、第183条並びに第188条の2第1項及び第2項の規定により処理することとされている事務並びに第184条において準用する公職選挙法施行令の規定及び第188条の2第3項の規定により適用する地方自治法第261条第3項の賛否の投票に関する規定により処理することとされている事務は、第1号法定受託事務とする。
2 都が第209条第2項において準用する第5条第1項後段及び第6条の規定により処理することとされている事務は、第1号法定受託事務とする。
3 市町村が第180条第1項、第181条、第182条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第183条第1項並びに第188条の2第1項及び第2項の規定により処理することとされている事務並びに第184条において準用する公職選挙法施行令の規定及び第188条の2第3項の規定により適用する地方自治法第261条第3項の賛否の投票に関する規定により処理することとされている事務は、第1号法定受託事務とする。
第224条 市町村が第91条第2項及び第4項、第93条の2第1項、第94条第3項及び第4項並びに第95条の2の規定（第99条、第100条、第110条、第116条及び第121条において準用する場合を含む。）により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）、第100条の2第2項、第104条第2項、第107条第1項第3号及び第3項並びに第109条の3第1項及び第2項の規定（第113条及び第116条の2において準用する場合を含む。）並びに第109条の3第3項（第113条及び第116条の2において準用する場合を含む。）において適用する普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）並びに第106条、第114条及び第117条において準用する公職選挙法施行令の規定により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）は、第2号法定受託事務とする。
附則
第1条 この政令は、公布の日から、これを施行する。
第2条 東京都制施行令、道府県制施行令、市制町村制施行令、昭和4年勅令第189号（市制第65条の名誉職参事会員の定数に関する件）、昭和18年勅令第446号（町村制を施行しない島の指定に関する件）及び昭和19年勅令第119号（町又は字の区域等の変更に関する件）は、これを廃止する。但し、東京都制施行令第124条乃至第128条、第131条、第136条乃至第144条、第146条及び第147条の規定は、なお、その効力を有する。
○2 東京都官制、北海道庁官制、地方官官制、都庁府県等臨時職員等設置制及び地方世話部官制は、これを廃止する。但し、地方自治法附則において準用され又はよることとされている範囲内においては、なお、その効力を有する。
第3条 他の命令中に東京都制施行令、道府県制施行令、府県制施行令又は市制町村制施行令の規定を掲げている場合においては、この政令中これらの規定に相当する規定があるときは、命令で特別の規定を設ける場合を除く外、各々この政令中のこれらの規定に相当する規定を指しているものとする。
第4条 地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和36年政令第379号）の施行前に公有水面の埋立てに関する法令により埋立ての竣功の認可又は通知がなされている埋立地又は干拓地で、その編入すべき特別区について同令の施行の際現に争論があり、同令による改正前の第209条第1項後段の規定による処分がなされていないものは、これを公有水面とみなして第209条の6第2項の規定を適用することができる。
第6条 地方自治法附則第10条第1項の事務のうち陸軍の軍人軍属であった者に関するもので樺太に関するものは北海道、朝鮮及び台湾に関するものは福岡県においてこれを処理しなければならない。
第7条 地方公共団体は、当分の間、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の3割（当該経費のうち総務省令で定めるものにつき当該割合によることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、総務省令で定めるところにより、当該割合に3割以内の割合を加え、又は当該割合から1割以内の割合を減じて得た割合）を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。
2 東日本大震災（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。以下この項において「被災市町村の区域」という。）において施行する公共工事（当該公共工事が施行される区域が被災市町村の区域とそれ以外の区域にまたがるものを含む。）に要する経費についての前項の規定の適用については、同項中「当該経費の3割」とあるのは、「当該経費の4割」とする。
第7条の2 市町村が、平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間における療養の給付並びに入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要した費用に対して国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第70条の規定に基づき国が負担する額及び同法第72条の規定に基づき国が調整交付金として交付する額について平成14年5月31日までの間に調定したときは、当該調定に係る収入は、第142条第1項第3号の規定にかかわらず、平成13年度の歳入に組み入れるものとする。
第7条の3 平成13年3月31日までの間における第106条、第114条、第117条、第120条、第213条の5第1項、第214条の4、第215条の4及び第215条の6の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 第106条の規定の適用については、同条中「並びに第146条」とあるのは「、第146条並びに附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項」と、同条の表中「
| 第108条第1項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者が普通地方公共団体の議会である場合においては当該普通地方公共団体の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合においては当該解散請求代表者の氏名 |
| 第108条第1項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者が普通地方公共団体の議会である場合においては当該普通地方公共団体の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合においては当該解散請求代表者の氏名 |
| 附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項 | 公職の候補者 | 普通地方公共団体の議会の解散請求代表者 |
| 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者及び地方公営企業労働関係法（昭和27年法律第289号）附則第5項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員 | 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者 |
」とする。
二 第114条の規定の適用については、同条中「並びに第146条」とあるのは「、第146条並びに附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項」と、同条の表中「
| 第108条第1項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
| 第108条第1項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
| 附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項 | 公職の候補者 | 普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者 |
| 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者及び地方公営企業労働関係法（昭和27年法律第289号）附則第5項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員 | 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者 |
」とする。
三 第117条の規定の適用については、同条中「並びに第146条」とあるのは「、第146条並びに附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項」と、同条の表中「
| 第108条第1項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
| 第108条第1項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
| 附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項 | 公職の候補者 | 普通地方公共団体の長の解職請求代表者 |
| 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者及び地方公営企業労働関係法（昭和27年法律第289号）附則第5項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員 | 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者 |
」とする。
四 第120条の規定の適用については、同条中「第109条の2、第111条乃至第115条及び第116条の2乃至」とあるのは、「第106条（附則第7条の3第1号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第107条乃至第109条の2、第111条乃至第114条（附則第7条の3第2号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第115条、第116条の2、第117条（附則第7条の3第3号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び」とする。
五 第213条の5第1項の規定の適用については、同項中「並びに第146条第2項」とあるのは「、第146条第2項並びに附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項」と、同項の表中「
| 第108条第1項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者が広域連合の議会である場合においては当該広域連合の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合においては当該解散請求代表者の氏名 |
| 第108条第1項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者が広域連合の議会である場合においては当該広域連合の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合においては当該解散請求代表者の氏名 |
| 附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項 | 公職の候補者 | 広域連合の議会の解散請求代表者 |
| 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者及び地方公営企業労働関係法（昭和27年法律第289号）附則第5項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員 | 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者 |
」とする。
六 第214条の4の規定の適用については、同条中「並びに第146条第2項」とあるのは「、第146条第2項並びに附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項」と、同条の表中「
| 第108条第1項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
| 第108条第1項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
| 附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項 | 公職の候補者 | 広域連合の議会の議員の解職請求代表者 |
| 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者及び地方公営企業労働関係法（昭和27年法律第289号）附則第5項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員 | 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者 |
」とする。
七 第215条の4の規定の適用については、同条中「並びに第146条第2項」とあるのは「、第146条第2項並びに附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項」と、同条の表中「
| 第108条第1項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
| 第108条第1項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
| 附則第2項の規定により読み替えて適用する第90条第1項 | 公職の候補者 | 広域連合の長の解職請求代表者 |
| 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者及び地方公営企業労働関係法（昭和27年法律第289号）附則第5項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員 | 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者 |
」とする。
八 第215条の6の規定の適用については、同条中「第213条の7まで、第214条の3から第214条の5まで及び第215条の3から第215条の5まで」とあるのは、「第213条の5（附則第7条の3第5号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）まで、第213条の6、第213条の7、第214条の3、第214条の4（附則第7条の3第6号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第214条の5、第215条の3、第215条の4（附則第7条の3第7号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第215条の5」とする。
第7条の4 当分の間、普通交付金の交付に係る第210条の12第1項の規定の適用については、同項中「額に」とあるのは「額並びに道路交通法（昭和35年法律第105号）附則第16条第1項の規定により特別区に交付するものとされる交通安全対策特別交付金の額に」と、「利子割交付金にあっては同条第1項」とあるのは「同法附則第7条の2第2項に規定する100分の25の率を100分の15とし、利子割交付金にあっては同法第14条第1項」と、「ゴルフ場利用税交付金にあっては同項」とあるのは「同法附則第7条の3第2項に規定する100分の25の率を100分の15とし、ゴルフ場利用税交付金にあっては同法第14条第1項」と、「同条第3項」とあるのは「同条第3項並びに同法附則第6条の3、第7条の2第2項及び第7条の3第2項」とする。
第8条 地方自治法附則第20条の5第1項に規定する政令で定める期間は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和45年法律第1号）の施行の日から2年間とする。
別表第1 第1号法定受託事務（第1条関係）
備考 この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる政令における用語の意義及び字句の意味によるものとする。
| 政令 | 事務 |
| 砂防法施行規程（明治30年勅令第382号） |
この命令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの 一 第2条及び第6条から第8条までの規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第7条及び第8条の規定により市町村が処理することとされている事務
|
| 公有水面埋立法施行令（大正11年勅令第194号） | 第1条第1項（第30条において準用する場合を含む。）及び第2項（第1条第4項において準用する場合を含む。）、第2条（第30条において準用する場合を含む。）、第6条（第30条において準用する場合を含む。）並びに第27条第2項（第31条において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務 |
| 健康保険法施行令（大正15年勅令第243号） | 第61条第1項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
| 人口動態調査令（昭和21年勅令第447号） | 第3条から第5条までの規定により市町村又は都道府県が処理することとされている事務 |
| 災害救助法施行令（昭和22年政令第225号） |
この政令の規定により都道府県又は救助実施市（第1号において「都道府県等」という。）が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの 一 第3条、第5条並びに第8条第2項第2号及び第3号の規定により都道府県等が処理することとされている事務
二 第17条第1項及び第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務
|
| 最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号） | この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務 |
| 予防接種法施行令（昭和23年政令第197号） |
一 第4条、第5条及び第6条の2（法第6条第1項の規定による予防接種に係る部分に限る。）並びに第7条（法第6条第1項又は第3項の規定による予防接種に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第4条、第5条、第6条の2及び第7条（法第6条第1項又は第3項の規定による予防接種に係る部分に限る。）並びに第16条（第23条において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務
|
| 検察審査会法施行令（昭和23年政令第354号） | 第2条の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 土地改良法施行令（昭和24年政令第295号） | 第51条の2、第72条第1項並びに第79条第1項、第3項及び第5項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 私立学校法施行令（昭和25年政令第31号） | 第1条、第2条第2項及び第3条から第5条までの規定により都道府県が処理することとされている事務並びに同項の規定により指定都市等が処理することとされている事務 |
| 公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号） |
この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの 一 衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県が処理することとされている事務
二 都道府県が第19条第3項及び第22条（これらの規定を第23条の16において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務、第23条の2第2項の規定により処理することとされている事務並びに第110条の5第4項及び第5項の規定により処理することとされている事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この号において「国の選挙の公職の候補者等」という。）及び法第199条の5第1項に規定する後援団体で当該国の選挙の公職の候補者等に係るものの政治活動のために掲示される法第143条第16項第1号に規定する立札及び看板の類に係る事務に限る。）
三 都道府県、指定都市又は中核市が第59条の2第1号及び第2号並びに第59条の3の2第1項の規定により処理することとされている事務
四 衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務
五 選挙人名簿又は在外選挙人名簿に関し、市町村が処理することとされている事務
六 市町村が第59条の3第1項、第4項及び第5項、第59条の3の2第2項及び第4項から第6項まで並びに第59条の3の3第1項及び第3項の規定により処理することとされている事務
|
| 生活保護法施行令（昭和25年政令第148号） | 第1条第2項及び第3項の規定並びに第8条第2項及び第3項（これらの規定を第8条の2において準用する場合を含む。）の規定により都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が処理することとされている事務 |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号） | 第2条の2、第2条の2の2、第2条の2の3第3項及び第4項、第2条の2の4並びに第2条の2の5の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号） | 第8条の2第1項（第8条の5第2項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和26年政令第107号） | 第5条第2項、第6条第3項（第7条第4項において準用する場合を含む。）、第6条の2第2項（第6条の3第2項において準用する場合を含む。）、第8条並びに第12条第1項（同項第5号の規定中意見を付する事務に関する部分を除く。）、同条第2項及び第4項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 道路運送法施行令（昭和26年政令第250号） | 第3条第1項及び第6条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 土地収用法施行令（昭和26年政令第342号） |
この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げるもの（法第17条第1項各号に掲げる事業又は法第27条第2項若しくは第4項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業に関するものに限る。） 一 都道府県が第1条の3、第1条の4、第1条の6、第1条の7、第1条の7の3、第1条の7の5第1項、第1条の9、第1条の10、第1条の14、第5条第1項及び第3項並びに第6条の3の規定により処理することとされている事務
二 市町村が第5条第4項の規定により処理することとされている事務
|
| 漁船損害等補償法施行令（昭和27年政令第68号） | 第5条第1項及び第3項並びに第7条第1項から第4項までの規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（昭和27年政令第143号） | 第11条及び第12条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第11条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
| 物価統制令施行令（昭和27年政令第319号） | 第11条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号） | 第28条第1項及び第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務（総務大臣への経由に係るものに限る。） |
| 農地法施行令（昭和27年政令第445号） |
この政令の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務のうち、次の各号及び第38条第2項各号に掲げるもの以外のもの 一 第3条第2項の規定により市町村（指定市町村に限る。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）
二 第9条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務
三 第9条第3項（同条第9項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
四 第9条第7項の規定により指定市町村が処理することとされている事務
五 第10条第2項の規定により市町村（指定市町村に限る。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第3条第1項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）
六 第22条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（意見を付する事務に限る。）
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| 道路法施行令（昭和27年政令第479号） |
この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの 一 都道府県、指定市又は法第17条第2項の規定により都道府県の同意を得た市が指定区間外の国道の道路管理者として処理することとされている事務（第23条第8項（第26条第1項において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第23条第1項及び第2項（これらの規定を第26条第1項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに第35条の4の規定により処理することとされているものを除く。）
二 指定市以外の市町村が法第17条第4項の規定により歩道の新設等を行う者として国道に関し処理することとされている事務（第35条の4の規定により処理することとされているものを除く。）
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| 中小漁業融資保証法施行令（昭和28年政令第16号） | 第12条第1項及び第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 未帰還者留守家族等援護法施行令（昭和28年政令第211号） | 第4条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号） | 第37条の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務 |
| 栄養士法施行令（昭和28年政令第231号） | 第1条第2項及び第3項（第5条第5項及び第6条第7項において準用する場合を含む。）、第3条第4項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第6項、第8条第2項及び第4項、第9条前段（第12条第2項において準用する場合を含む。）並びに第13条から第15条までの規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 家畜伝染病予防法施行令（昭和28年政令第235号） | 第5条第1項及び第2項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務 |
| 狂犬病予防法施行令（昭和28年政令第236号） |
一 第5条（法第6条第9項の規定による処分に係る部分を除く。次号において同じ。）及び第7条第4項の規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第5条、第6条及び第7条第4項の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務
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| 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令（昭和28年政令第257号） | 第1条第1項から第3項まで及び第5項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 軌道法施行令（昭和28年政令第258号） | 第5条第1項、同条第2項において準用する第2条第1項及び第3条、第6条第1項及び第2項、同条第3項において準用する第2条第1項及び第3条、第7条から第8条まで、第11条の2並びに第16条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 小型漁船の総トン数の測度に関する政令（昭和28年政令第259号） | 第1条第1項及び第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令（昭和28年政令第260号） | 第1項の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 信用保証協会法施行令（昭和28年政令第271号） | 第6条第1項及び第2項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務 |
| 他の都府県又は他の都府県内の公共団体に砂防工事の費用を負担させる場合の手続に関する政令（昭和28年政令第312号） | 第1条第1項前段の規定により都府県が処理することとされている事務 |
| 死体解剖保存法施行令（昭和28年政令第381号） | 第1条第1項、第3条第2項及び第5項並びに第4条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 医師法施行令（昭和28年政令第382号） | 第3条、第5条第2項、第6条第1項、第8条第2項、第9条第2項及び第5項並びに第10条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 歯科医師法施行令（昭和28年政令第383号） | 第3条、第5条第2項、第6条第1項、第8条第2項、第9条第2項及び第5項並びに第10条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 診療放射線技師法施行令（昭和28年政令第385号） | 第1条、第1条の3第2項、第2条第1項、第3条第2項、第4条第1項、第8条後段、第9条第1項後段及び第2項後段、第10条第1項後段並びに第13条後段の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 保健師助産師看護師法施行令（昭和28年政令第386号） | 第1条の3第1項、第3条第5項、第4条第3項、第5条第2項、第6条第4項、第7条第6項、第8条第5項、第12条後段、第13条第1項後段及び第2項後段、第14条第1項後段並びに第17条後段の規定により都道府県が処理することとされている事務（第3条第5項、第4条第3項、第5条第2項、第6条第4項、第7条第6項及び第8条第5項の規定により処理することとされている事務にあっては、准看護師に係るものを除く。） |
| 自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） | 第114条から第120条までの規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務、第161条第2項の規定により河川法（昭和39年法律第167号）第9条第2項に規定する指定区間内の1級河川及び同法第5条第1項に規定する2級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務並びに第133条（第144条において準用する場合を含む。）、第134条、第135条（第144条において準用する場合を含む。）、第137条第2項（第144条において準用する場合を含む。）、第139条第2項、第140条において準用する災害救助法施行令第8条第2項第2号及び第141条第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和29年政令第239号） | 第26条及び第27条の規定により鹿児島県が処理することとされている事務 |
| 建設機械抵当法施行令（昭和29年政令第294号） |
一 第3条第1項の規定により都道府県が処理する第4条から第10条までの事務
二 附則第2項及び附則第4項において準用する第10条の規定により都道府県が処理する事務
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| 土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号） | 第1条の2の規定により市町村が処理することとされている事務（国土交通大臣、都道府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。） |
| 歯科技工士法施行令（昭和30年政令第228号） | 第1条の2、第3条第2項、第4条第1項、第5条第2項、第6条第2項及び第5項、第7条、第10条後段、第11条第1項後段及び第2項後段、第12条第1項後段並びに第16条後段の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年政令第261号） | 第35条第2項（経由に係る部分に限る。）、第36条第2項及び第3項（経由に係る部分に限る。）、第36条の2第1項（経由に係る部分に限る。）、第36条の7第1項（第4号に係る部分に限る。）並びに第36条の8第2項及び第3項（経由に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和31年政令第221号） | 第11条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） |
一 第19条第11項及び第12項第4号、第19条の6第3項、第20条の2第14項、第25条第12項、第25条の4第2項及び第17項、第38条の4第23項、第38条の5第9項及び第10項第4号、第39条の7第6項、第39条の98第9項及び第10項第2号並びに第40条の4第2項及び第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務
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二 第19条第11項及び第12項第4号、第19条の6第3項、第26条第22項、第38条の5第9項及び第10項第4号、第39条の98第9項及び第10項第2号、第40条の6第4項、第6項、第10項、第15項、第18項第2号、第44項及び第51項第4号（第40条の7第55項において準用する場合を含む。）、第40条の7第2項、第5項、第9項、第19項第2号及び第49項、第40条の7の6第17項第4号、第40条の9第4項、第41条並びに第42条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務
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| 引揚者給付金等支給法施行令（昭和32年政令第112号） | 第8条及び第9条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第8条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
| 国土開発幹線自動車道建設法施行令（昭和32年政令第151号） | 第4条及び第5条第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 自然公園法施行令（昭和32年政令第298号） | 附則第3項、第4項及び第6項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和32年政令第321号） | 第6条第1項及び第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 学校保健安全法施行令（昭和33年政令第174号） | 第10条第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和33年政令第189号） | 第2条第2項（同項後段の必要な意見を付する部分を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和33年政令第226号） | 第1条、第3条第2項、第4条第1項、第5条第2項、第6条第2項及び第5項、第7条、第11条後段、第12条第1項後段及び第2項後段、第13条第1項後段並びに第16条後段の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号） | 第7条、第15条第1項、第23条第2項及び第25条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和34年政令第41号） | 第5条第10項及び第11項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 未帰還者に関する特別措置法施行令（昭和34年政令第51号） | 第1条の2及び第2条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 国民年金法施行令（昭和34年政令第184号） | 第1条の2の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 小売商業調整特別措置法施行令（昭和34年政令第242号） | 第4条、第6条第1項、第9条第2項及び第10条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和36年政令第11号） |
一 第4条第2項及び第3項において読み替えて適用される同条第1項、第5条第2項並びに同条第4項及び第5項において読み替えて適用される同条第2項、第6条第2項及び第4項並びに同条第5項及び第6項において読み替えて適用される同条第2項及び第4項、第7条第1項並びに同条第2項及び第3項において読み替えて適用される同条第1項、第8条第2項及び第3項において読み替えて適用される同条第1項、第11条第2項及び第3項において読み替えて適用される同条第1項、第12条第2項並びに同条第4項及び第5項において読み替えて適用される同条第2項、第13条第2項及び第4項並びに同条第5項及び第6項において読み替えて適用される同条第2項及び第4項、第14条第1項並びに同条第2項及び第3項において読み替えて適用される同条第1項、第15条第2項及び第3項において読み替えて適用される同条第1項、第19条第2項及び第3項において読み替えて適用される同条第1項、第22条第2項において読み替えて適用される同条第1項（第72条第1項において準用する場合を含む。）、第24条第3項において読み替えて適用される同条第1項（第72条第1項において準用する場合を含む。）、第34条第1項及び同条第2項において読み替えて適用される同条第1項、第37条第2項において読み替えて適用される同条第1項、第37条の2第2項及び同条第4項において読み替えて適用される同条第2項、第37条の3第2項及び第4項並びに同条第5項において読み替えて適用される同条第2項及び第4項、第37条の4第1項及び同条第2項において読み替えて適用される同条第1項、第37条の5第2項において読み替えて適用される同条第1項、第37条の8第2項において読み替えて適用される同条第1項（第55条において準用する場合を含む。）、第37条の9第2項及び同条第4項において読み替えて適用される同条第2項（これらの規定を第55条において準用する場合を含む。）、第37条の10第2項及び第4項並びに同条第5項において読み替えて適用される同条第2項及び第4項（これらの規定を第55条において準用する場合を含む。）、第37条の11第1項及び同条第2項において読み替えて適用される同条第1項（これらの規定を第55条において準用する場合を含む。）、第37条の12第2項において読み替えて適用される同条第1項（第55条において準用する場合を含む。）、第37条の34第1項及び同条第2項において読み替えて適用される同条第1項、第43条の3第2項において読み替えて適用される同条第1項、第43条の4第2項及び同条第4項において読み替えて適用される同条第2項、第43条の5第2項及び第4項並びに同条第5項において読み替えて適用される同条第2項及び第4項、第43条の6第1項及び同条第2項において読み替えて適用される同条第1項、第43条の7第2項において読み替えて適用される同条第1項、第43条の11第2項、第43条の12第2項及び第4項、第43条の13、第43条の35第1項及び同条第2項において読み替えて適用される同条第1項、第58条から第60条まで、第61条第2項、第73条、第74条第1項、第74条の2第1項、第74条の3第1項、第74条の4第6項において読み替えて適用される同条第3項及び第4項並びに第80条第1項から第4項までの規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第4条第2項において読み替えて適用される同条第1項、第5条第4項において読み替えて適用される同条第2項、第6条第5項において読み替えて適用される同条第2項及び第4項、第7条第2項において読み替えて適用される同条第1項、第8条第2項において読み替えて適用される同条第1項、第11条第2項において読み替えて適用される同条第1項、第12条第4項において読み替えて適用される同条第2項、第13条第5項において読み替えて適用される同条第2項及び第4項、第14条第2項において読み替えて適用される同条第1項、第15条第2項において読み替えて適用される同条第1項、第19条第2項において読み替えて適用される同条第1項、第74条の4第6項において読み替えて適用される同条第3項及び第4項並びに第80条第1項の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務
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| 薬剤師法施行令（昭和36年政令第13号） | 第3条、第5条第2項、第6条第1項、第8条第2項、第9条第2項及び第5項並びに第10条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 車両制限令（昭和36年政令第265号） | この政令の規定により都道府県、指定市又は法第17条第2項の規定により都道府県の同意を得た市が指定区間外の国道の道路管理者として処理することとされている事務 |
| 農業信用保証保険法施行令（昭和36年政令第348号） | 第8条第1項及び第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 畜産経営の安定に関する法律施行令（昭和36年政令第387号） | 第5条第1項から第3項まで、第6条後段及び第16条第5項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号） | 第32条第5項ただし書の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第63条第1項、第3項及び第5項の規定により都道府県が処理することとされている事務（法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会に係るものに限る。） |
| 電気用品安全法施行令（昭和37年政令第324号） | 第5条第1項の規定により都道府県又は市が処理することとされている法第45条第1項、第46条第1項及び第46条の2第1項に規定する事務並びに第5条第2項の規定により都道府県又は市が処理することとされている事務 |
| 地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号） | 第67条第1項及び第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和38年政令第125号） | 第1条第3項及び第4項、第2条並びに第3条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第2条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
| 戦傷病者特別援護法施行令（昭和38年政令第358号） | 第9条の2、第13条及び附則第8条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 新住宅市街地開発法施行令（昭和38年政令第365号） | 第15条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。） |
| 不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和39年政令第5号） | 第3条第1項及び第2項（国土交通大臣から送付を受けた書類の公衆の閲覧に供するため行う事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令（昭和39年政令第14号） | 第1条第2項、第2条、第4条、第5条第2項及び第6条第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第1条第2項及び第2条の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 漁業災害補償法施行令（昭和39年政令第293号） | 第1条第1項、第3項及び第5項並びに第7条第3項（第8条第3項、第9条第7項、第15条第3項及び第18条の5第4項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 河川法施行令（昭和40年政令第14号） |
この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの 一 第2条第1項又は第2項の規定により、指定区間内の1級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務
二 第9条の2第2項、第10条の4第3項、第15条第1項及び第2項（第15条の4第2項、第16条の4第2項、第16条の5第4項、第16条の8第2項、第34条第2項及び第35条の2第2項において準用する場合を含む。）、第15条の4第1項、第16条の4第1項、第16条の5第1項及び第2項、第16条の6、第16条の8第1項、第16条の9第3項、第16条の10第2項、第16条の11第1項、第16条の12、第16条の13、第22条第4項及び第6項、第34条第1項、第35条の2第1項、第38条の3第2項、第38条の8、第39条の3第2項、第39条の4、第39条の6、第39条の7並びに第43条第3項の規定により、2級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務
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| 所得税法施行令（昭和40年政令第96号） | 第217条の2第2項及び第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 法人税法施行令（昭和40年政令第97号） | 第77条の4第2項及び第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令（昭和40年政令第183号） | 第1条第3項及び第4項、第2条並びに第3条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第2条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
| 理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和40年政令第327号） | 第1条、第3条第2項、第4条第1項、第5条第2項、第6条第2項及び第5項、第7条、第10条後段、第11条第1項後段及び第2項後段、第12条第1項後段並びに第15条後段の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和41年政令第227号） | 第2条第3項及び第4項、第3条並びに第4条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第3条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
| 流通業務市街地の整備に関する法律施行令（昭和42年政令第3号） | 第8条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県又は独立行政法人都市再生機構が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。） |
| 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令（昭和42年政令第188号） | 第1条第3項及び第4項、第2条並びに第3条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第2条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
| 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令（昭和42年政令第226号） | 第3条から第6条までの規定により地方公共団体が処理することとされている事務 |
| 地価公示法施行令（昭和44年政令第180号） | 第1条第1項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
| 都市再開発法施行令（昭和44年政令第232号） |
この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの 一 第2条の2及び第50条第2項に規定する事務（都道府県又は機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）
二 第3条に規定する事務（機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）
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| 農薬取締法施行令（昭和46年政令第56号） | 第4条第1項、第3項、第5項及び第6項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 視能訓練士法施行令（昭和46年政令第246号） | 第1条、第3条第2項、第4条第1項、第5条第2項、第6条第2項及び第5項、第7条、第11条後段、第12条第1項後段及び第2項後段、第13条第1項後段並びに第16条後段の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号） | 第7条の4において読み替えて準用する第5条の5、第6条の7の2、第13条及び第16条の4の規定により都道府県が行うこととされている事務 |
| 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第151号） | 第115条第1項の規定により沖縄県が処理することとされている事務 |
| 新都市基盤整備法施行令（昭和47年政令第431号） | 第19条の2において準用する土地区画整理法施行令第1条の2及び第34条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。） |
| 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令（昭和48年政令第200号） | 第2条第1項及び第2項の規定により地方公共団体が処理することとされている事務 |
| 国民生活安定緊急措置法施行令（昭和49年政令第4号） | 第4条第1項の規定により地方公共団体が処理することとされている事務 |
| 雇用保険法施行令（昭和50年政令第25号） | 第1条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和50年政令第60号） | 附則第11条第3項及び第5項において準用する租税特別措置法施行令第40条の6第15項第2号の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 文化財保護法施行令（昭和50年政令第267号） | 第5条第1項（第5号に係る部分を除く。）、第3項（第2号に係る部分を除く。）及び第4項の規定により都道府県又は市が処理することとされている事務並びに第6条第1項第1号及び第2項各号に掲げる事務のうち同条の規定により認定市町村が処理することとされているもの |
| 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和50年政令第306号） | 第14条において準用する土地区画整理法施行令第1条の2の規定により市町村が処理することとされている事務（都府県又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。） |
| 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和51年政令第198号） |
この政令の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの（製造業者又は輸入業者に係るものに限る。） 一 第11条第3項の規定により都道府県が処理することとされている法第55条第1項の規定による報告の徴取並びに法第56条第1項の規定による立入検査、質問及び収去（法第2章の規定の施行に関するものに限る。）
二 第11条第4項の規定により都道府県が処理することとされている法第56条第7項の規定による公表及び第11条第6項の規定による報告（前号に掲げる事務に係るものに限る。）
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| 国勢調査令（昭和55年政令第98号） |
一 第11条の2第1項及び第2項、第11条の3第2項及び第3項、第12条第4項及び第5項、第12条の2並びに第15条第1項の規定により都道府県が行うこととされている事務
二 第6条第3項から第6項まで、第7条第1項、第8条第1項及び第2項、第11条、第11条の2第1項、第11条の3第2項、第12条第1項から第4項まで、第12条の2第1項、第13条第1項並びに第15条第2項の規定により市町村が行うこととされている事務
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| 労働金庫法施行令（昭和57年政令第46号） | 第11条第1項及び第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令（昭和62年政令第78号） | 第1条第1項及び第3項並びに第2条（申請に対する意見を付する事務に係る部分を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令（昭和63年政令第347号） | 第8条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 旅券法施行令（平成元年政令第122号） | 第4条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令（平成元年政令第258号） | 第4条の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 歯科衛生士法施行令（平成3年政令第226号） | 第3条後段、第4条第1項後段及び第2項後段、第5条第1項後段並びに第8条の2後段の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律施行令（平成4年政令第301号） | 第2条後段、第3条第1項後段及び第2項後段、第4条第1項後段並びに第7条後段の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 柔道整復師法施行令（平成4年政令第302号） | 第3条後段、第4条第1項後段及び第2項後段、第5条第1項後段並びに第8条後段の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 水産業協同組合法施行令（平成5年政令第328号） | 第3条第2項及び第3項並びに第30条第1項、第3項及び第5項の規定により都道府県が処理することとされている事務（法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合、法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会又は法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会に係るものに限る。） |
| 計量法施行令（平成5年政令第329号） | 第30条第1項、第31条、第32条、第35条、第36条及び第37条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成5年政令第398号） | 第24条第1項及び第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成7年政令第26号） | 第2条、第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条、第8条第1項、第3項及び第4項、第11条から第13条まで（第12条及び第13条の規定を第16条において準用する場合を含む。）、第15条並びに第22条第1項の規定により都道府県並びに広島市及び長崎市が処理することとされている事務 |
| 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成7年政令第158号） | 附則第28条第3項及び第12項の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成8年政令第18号） | 第8条第3項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務、法第14条第4項（法第15条第3項又は改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）においてその例によることとされる生活保護法施行令第1条第2項及び第3項の規定により都道府県、市及び社会福祉法に規定する福祉に関する事務所を設置する町村が処理することとされている事務並びに第22条第11号の規定により読み替えて適用する道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成18年法律第116号）第12条第1項及び第2項の規定により読み替えて適用する生活保護法の規定（法第14条第4項においてその例による場合に限る。）により道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律に規定する特定広域団体が処理することとされている同法に規定する特定事務等 |
| 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令（平成8年政令第213号） | 第4条（第5条第2項において準用する場合を含む。）並びに第5条第1項、第3項及び第4項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成9年政令第324号） |
この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの 一 第25条及び第53条第2項に規定する事務（都道府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。次号において同じ。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）
二 第26条に規定する事務（独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）
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| 出入国管理及び難民認定法施行令（平成10年政令第178号） | 第3条の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 旅券法施行令及び領事官の徴収する手数料に関する政令の一部を改正する政令（平成11年政令第382号） | 附則第2条第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令（平成12年政令第500号） |
この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの（法第11条第1項の事業に関するものに限る。） 一 都道府県が第8条第4項、第9条において準用する第8条第1項及び第3項並びに第10条及び第11条において準用する土地収用法施行令第5条第1項及び第3項の規定により処理することとされている事務
二 市町村が第8条第1項及び第3項、同条第4項（第9条において準用する場合を含む。）並びに第10条及び第11条において準用する土地収用法施行令第5条第4項の規定により処理することとされている事務
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| 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行令（平成13年政令第8号） | 第5条及び第6条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第5条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成14年政令第148号） | 附則第2条第1項の規定により都道府県並びに広島市及び長崎市が処理することとされている事務 |
| 独立行政法人水資源機構法施行令（平成15年政令第329号） | 第27条並びに第28条第2項ただし書及び第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成15年政令第343号） | 第36条第1項及び第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年政令第275号） | この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（都道府県警察が処理することとされているものを除く。） |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成17年政令第56号） | 第11条の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成17年政令第103号） | 附則第33条第3項及び第24項の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成19年政令第325号） | 第5条第1項及び第2項（これらの規定を第12条において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年政令第20号） | 第22条第5項から第7項まで、第23条第4項及び第5項、第29条第6項から第8項まで並びに第30条第3項から第5項までの規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令（平成20年政令第192号） | 第3条第7項及び第8項並びに第4条第6項及び第7項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令（平成20年政令第281号） | 第1条第2項、第2条、第4条、第5条第2項及び第6条第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第1条第2項及び第2条の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令（平成20年政令第337号） | 第6条第1項各号に掲げる事務のうち、同条の規定により町村が処理することとされているもの |
| 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成19年政令第397号） | 第22条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 統計法施行令（平成20年政令第334号） | 第4条第1項の規定により都道府県又は市町村が行うこととされている事務（統計調査員の設置に関する事務、都道府県知事に対する統計調査員の候補者の推薦に関する事務、統計調査員の身分を示す証票の交付に関する事務並びに統計調査員の報酬及び費用の交付に関する事務並びにこれらの事務に附帯する事務を除く。） |
| ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条に規定する援護に関する政令（平成21年政令第22号） | 第2条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第6項、第7項、第9項、第10項及び第13項並びに第3条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成22年政令第135号） | この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務 |
| 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令（平成23年政令第114号） | 第13条において準用する第12条第1項及び第4項の規定により県が処理することとされている事務（同項に規定する事務にあっては、海岸法施行令（昭和31年政令第332号）第1条の5第1項第1号、第12号、第15号、第16号、第22号、第25号、第31号（海岸協力団体による届出の受理に係る部分を除く。）、第32号又は第35号に掲げる権限に係る事務を行ったときの通知に係るものに限る。） |
| 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令（平成23年政令第165号） | 第2条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成23年政令第420号） | 第1条、第2条及び第4条から第6条までの規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成23年政令第421号） | 第16条、第17条、第19条において準用する出入国管理及び難民認定法施行令第3条、第22条第1項（第24条第4項において準用する場合を含む。）、第22条第2項から第4項まで、同条第5項において準用する日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令第1条及び第2条、第23条第1項、同条第2項において準用する同令第1条及び第2条、第24条第1項から第3項まで、同条第5項において準用する同令第1条及び第2条並びに第26条において準用する同令第4条の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25年政令第122号） | この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（第4条の規定によりその例によることとされる災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号）第20条の2の規定により都道府県警察が処理することとされているもの及び第8条において準用する同令第28条第4項の規定により地方公共団体が処理することとされているものを除く。） |
| 大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成25年政令第237号） | 第22条において準用する第21条第1項及び第4項の規定により都道府県が処理することとされている事務（同項に規定する事務にあっては、海岸法施行令第1条の5第1項第1号、第12号、第15号、第16号、第22号、第25号、第31号（海岸協力団体による届出の受理に係る部分を除く。）、第32号又は第35号に掲げる権限に係る事務を行ったときの通知に係るものに限る。） |
| 食品表示法第15条の規定による権限の委任等に関する政令（平成27年政令第68号） | 第7条第1項第3号（法第6条第8項の規定による業務の全部又は一部を停止すべきことの命令に係る部分を除く。）、第4号、第5号及び第6号（法第8条第7項の規定による委託に係る部分を除く。）の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号） | 附則第3条第1項において準用する法附則第3条第3項の規定及び附則第3条第1項において準用する法附則第3条第4項において準用する法第8条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令（平成6年政令第40号） | 第4条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令（平成29年政令第24号） | 第4条第7項及び第8項並びに第5条第6項及び第7項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 農業保険法施行令（平成29年政令第263号） | 第18条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令（平成30年政令第234号） | 第2条において読み替えて準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令第4条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成30年政令第364号） | 第15条第1項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
別表第2 第2号法定受託事務（第1条関係）
備考 この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる政令における用語の意義及び字句の意味によるものとする。
| 政令 | 事務 |
| 母体保護法施行令（昭和24年政令第16号） | 第7条及び第9条の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務 |
| 漁業法施行令（昭和25年政令第30号） |
この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの 一 海区漁業調整委員会の委員の選挙又は解職の投票に関し、市町村が処理することとされている事務
二 海区漁業調整委員会選挙人名簿に関し、市町村が処理することとされている事務
|
| 身体障害者福祉法施行令（昭和25年政令第78号） | 第4条（第10条第2項において準用する場合を含む。）、第8条第1項、第9条第2項から第5項まで及び第12条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号） | この政令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務 |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号） | 第5条、第6条の2、第7条第2項から第5項まで、第8条、第9条第3項、第10条第3項及び第10条の2第2項の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 土地収用法施行令（昭和26年政令第342号） | この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、市町村が第5条第4項の規定により処理することとされている事務（法第17条第2項に規定する事業（法第27条第2項又は第4項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業を除く。）に関するものに限る。） |
| 農地法施行令（昭和27年政令第445号） |
この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの 一 第3条第2項の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）
二 第10条第2項の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第3条第1項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）
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| 土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号） |
この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの 一 第1条の2に規定する事務（個人施行者、組合、区画整理会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。）
二 第3条に規定する事務（法第20条第1項（法第39条第2項において準用する場合を含む。）又は第51条の8第1項（法第51条の10第2項において準用する場合を含む。）の規定に係るものに限る。）
三 第6条第3項及び第68条に規定する事務
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| 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令（昭和34年政令第240号） | 第6条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（都県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。） |
| 新住宅市街地開発法施行令（昭和38年政令第365号） |
この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの 一 第13条の規定により処理することとされている事務
二 第15条第2項の規定により処理することとされている事務（地方公共団体（都道府県を除く。）又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものに限る。）が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。）
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| 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和40年政令第157号） | 第8条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（府県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。） |
| 流通業務市街地の整備に関する法律施行令（昭和42年政令第3号） | 第8条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県以外の地方公共団体が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。） |
| 都市再開発法施行令（昭和44年政令第232号） |
この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの 一 第2条の2及び第50条第2項に規定する事務（個人施行者、組合、再開発会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）
二 第3条に規定する事務（組合、再開発会社及び市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）
三 第8条第3項に規定する事務
|
| 新都市基盤整備法施行令（昭和47年政令第431号） | 第19条の2において準用する土地区画整理法施行令第1条の2及び第34条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（市町村が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。） |
| 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和50年政令第306号） |
この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの 一 第14条において準用する土地区画整理法施行令第1条の2に規定する事務（個人施行者、住宅街区整備組合、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）
二 第17条において準用する土地区画整理法施行令第6条第3項及び第19条において準用する同令第68条に規定する事務
三 第20条において準用する土地区画整理法施行令第3条に規定する事務（法第51条において準用する土地区画整理法第20条第1項（法第51条において準用する土地区画整理法第39条第2項において準用する場合を含む。）の規定に係るものに限る。）
四 第43条第2項に規定する事務
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| 計量法施行令（平成5年政令第329号） | 第41条第2項の規定により都道府県知事が法第127条第1項、第2項及び第4項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行うこととされている場合における同条第2項から第4項までの規定により特定市町村が処理することとされている事務 |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成9年政令第324号） |
この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの 一 第25条及び第53条第2項に規定する事務（個人施行者、事業組合、事業会社、市町村又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものに限る。次号において同じ。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）
二 第26条に規定する事務（事業組合、事業会社又は地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）
三 第28条において準用する都市再開発法施行令第8条第3項に規定する事務
|
| 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令（平成12年政令第500号） | この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、市町村が第8条第1項及び第3項、同条第4項（第9条において準用する場合を含む。）並びに第10条及び第11条において準用する土地収用法施行令第5条第4項の規定により処理することとされている事務（法第11条第2項の事業に関するものに限る。） |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成14年政令第19号） | この政令の規定及びこの政令の規定により読み替えて適用する公職選挙法施行令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務 |
| マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（平成14年政令第367号） | 第1条、第2条（第15条において準用する場合を含む。）、第4条第4項（第29条において準用する場合を含む。）及び第25条第2項（第34条第2項において準用する場合を含む。）の規定により町村が処理することとされている事務 |
| 統計法施行令（平成20年政令第334号） | 第4条第1項の規定により市町村が行うこととされている事務のうち、都道府県知事に対する統計調査員の候補者の推薦に関する事務、統計調査員の身分を示す証票の交付に関する事務並びに統計調査員の報酬及び費用の交付に関する事務並びにこれらの事務に附帯する事務 |
別表第3（第121条の2関係）
| 工事又は製造の請負 |
1000円 都道府県 500、000 |
| 指定都市 300、000 | |
| 市（指定都市を除く。次表において同じ。） 150、000 | |
| 町村 50、000 |
別表第4（第121条の2関係）
| 不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については、その面積が都道府県にあっては1件2万平方メートル以上、指定都市にあっては1件1万平方メートル以上、市町村にあっては1件5000平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払い |
1000円 都道府県 70、000 |
| 指定都市 40、000 | |
| 市 20、000 | |
| 町村 7、000 |
別表第5（第167条の2関係）
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一 工事又は製造の請負
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都道府県及び指定都市 250万円 |
| 市町村（指定都市を除く。以下この表において同じ。） 130万円 | |
|
二 財産の買入れ
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都道府県及び指定都市 160万円 |
| 市町村 80万円 | |
|
三 物件の借入れ
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都道府県及び指定都市 80万円 |
| 市町村 40万円 | |
|
四 財産の売払い
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都道府県及び指定都市 50万円 |
| 市町村 30万円 | |
|
五 物件の貸付け
|
30万円 |
|
六 前各号に掲げるもの以外のもの
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都道府県及び指定都市 100万円 |
| 市町村 50万円 |
附則 （昭和22年12月29日政令第313号）
第1条 この政令は、昭和23年1月1日から、これを施行する。
第2条 従前の地方自治法第18条第2項又はこれを準用する同法第283条若しくは第292条の規定により選挙権を与えられた者で同法第18条第2項の改正規定又はこれを準用する同法第283条若しくは第292条の規定により選挙権を取得できるものは、これらの規定により選挙権を取得したものとみなす。
第3条 従前の地方自治法により行った選挙及び昭和22年法律第169号（以下地方自治法の一部を改正する法律という。）施行の際従前の地方自治法の規定によりその期日を告示してある地方公共団体の選挙については、なお、従前の規定による。但し、同法第66条第6項の改正規定については、この限りでない。
第4条 地方自治法の一部を改正する法律施行前に行うべき事由が生じた地方公共団体の議会の議員又は長の選挙については、地方自治法第24条第1項の改正規定並びにこれを準用する同法第283条及び第292条の規定による期間は、地方自治法の一部を改正する法律施行の日から、これを起算する。
第5条 地方自治法の一部を改正する法律施行前訴願又は訴訟の提起があった地方公共団体の長の選挙については、地方自治法第66条第6項の改正規定並びにこれを準用する同法第283条及び第292条の規定による期間は、地方自治法の一部を改正する法律施行の日から、これを起算する。
第6条 従前の地方自治法第91条第2項を準用する同法第283条及び第292条の規定によりその議会の議員の定数を増加した特別区及び全部事務組合においては、地方自治法の一部を改正する法律施行の際現に在職する議員の任期中に限り、その数を以て議員の定数とする。但し、議員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、これらの規定において準用する地方自治法第91条第1項の定数に至るまで減少するものとする。
第7条 地方自治法の一部を改正する法律施行の際従前の地方自治法第158条第1項但書の規定により設けた部及び地方自治法施行規程第15条第1項の規定により同法第158条第1項但書の規定による条例で設けたものとみなされた部で同条第2項の改正規定に掲げる部に該当するものは、これを同項の改正規定により設けたものとみなす。
附則 （昭和23年7月29日政令第191号） 抄
この政令は、衆議院議員選挙法の一部を改正する法律〔昭和23年法律第195号〕施行の日〔昭和24年1月23日〕から、これを施行する。但し、第1条中参議院議員選挙法施行令〔昭和22年勅令第58号〕第6章に係る改正規定並びに第2条中地方自治法施行令第76条から第89条までの改正規定及び同令第90条の改正規定中衆議院議員選挙法施行令〔大正15年勅令第3号〕第58条から第62条まで及び第64条から第64条ノ3までの規定に関する部分は、政治資金規正法〔昭和23年法律第194号〕施行の日〔昭和23年7月29日〕から、これを施行する。
附則 （昭和23年7月31日政令第204号） 抄
第1条 この政令は、昭和23年8月1日から、これを施行する。
附則 （昭和23年12月30日政令第394号）
この政令は、公布の日から施行し、昭和23年7月7日（地方税法施行の日）から適用する。
附則 （昭和24年1月19日政令第14号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和24年2月4日政令第37号）
この政令は、公布の日から施行し、昭和23年12月29日から適用する。
附則 （昭和24年8月4日政令第295号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和24年12月16日政令第390号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和25年5月1日政令第113号） 抄
1 この政令は、昭和25年5月1日から施行する。
2 この政令施行の際現にその手続を開始している直接請求については、なお、従前の例による。
附則 （昭和25年5月4日政令第119号） 抄
1 この政令は、昭和25年5月15日から施行する。但し、地方自治法施行令第174条の改正規定は、地方財政委員会の設置の日から施行する。
2 従前の地方公共団体の公告式は、昭和25年8月31日までの間は、地方自治法の一部を改正する法律（以下「昭和25年法律第143号」という。）の規定による改正後の地方自治法第16条第4項及び第5項の規定により定めたものとみなす。
3 昭和25年法律第143号及びこの政令施行の際現にその手続を開始している直接請求については、なお、従前の例による。
4 この政令施行の際現に改正前の地方自治法施行令第105条（同令第114条及び第117条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている者については、なお、従前の例による。
5 この政令施行の際現に置かれている地方公共団体の金庫については、昭和25年9月30日までの間は、地方自治法施行令第164条から第166条まで第168条及び第170条の改正規定にかかわらず、なお、従前の例による。
6 昭和25年法律第143号及びこの政令施行の際現に置かれている陸運事務所は、昭和25年8月31日までの間は、改正後の同法附則第3項及び第4項の規定に基いて置かれた事務所とみなす。
附則 （昭和25年5月13日政令第137号）
この政令は、昭和25年5月15日から施行する。
附則 （昭和25年7月31日政令第245号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地方税法施行の日から施行し、法人が行う事業に対する事業税については昭和25年4月1日の属する事業年度分から、個人が行う事業に対する事業税及び特別所得税については昭和25年度分からそれぞれ適用する。
附則 （昭和27年7月31日政令第301号）
この政令は、自治庁設置法（昭和27年法律第261号）施行の日（昭和27年8月1日）から施行する。
附則 （昭和27年8月15日政令第345号） 抄
1 この政令は、昭和27年9月1日から施行する。但し、第210条の6及び第210条の7の規定は、昭和27年度から適用する。
2 この政令施行の際改正前の地方自治法第283条において適用される改正前の同法第7条の規定により既にその申請がなされている特別区の境界変更の手続に関しては、改正後の地方自治法施行令第209条第1項から第5項までの規定にかかわらず、なお、従前の例による。
3 改正後の地方自治法施行の際現にその手続が開始されている特別区の区長の選挙により当選人と定められた者は、改正後の地方自治法第281条の2第1項の規定にかかわらず、なお、従前の例により区長の職に就き、且つ、在職するものとする。
4 この政令施行の際現に特別区に配属されている都の吏員は、改正後の地方自治法施行令第210条第1項及び第210条の2の規定により配属されたものとみなす。
6 改正後の地方自治法第281条第2項各号に掲げる事務で左に掲げるものは、昭和28年3月31日までに特別区に引き継がなければならない。
一 主として当該特別区の区域内の交通の用に供する道路の設置及び管理に関する事務
二 公共溝渠の管理に関する事務
附則 （昭和27年8月29日政令第369号）
1 この政令は、昭和27年9月1日から施行する。但し、衆議院議員の選挙に関しては、次の総選挙から施行する。
2 この政令施行の際現に選挙又は投票の期日が告示されている選挙又は投票に関しては、なお従前の例による。
3 この政令施行の際現にその手続が開始されている直接請求又は解職若しくは解任の請求については、なお従前の例による。
附則 （昭和27年12月4日政令第479号） 抄
この政令の規定中、第4条第1項第6号から第11号までの規定は昭和28年4月1日から、その他の規定は法施行の日（昭和27年12月5日）から施行する。
附則 （昭和28年3月31日政令第54号）
この政令は、昭和28年4月1日から施行する。
附則 （昭和28年8月24日政令第211号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行し、昭和28年8月1日から適用する。
附則 （昭和28年9月17日政令第283号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。但し、第1条中国立公園法施行令第16条の次に1条を加える改正規定及び附則第4項の規定は、昭和28年9月1日から適用する。
附則 （昭和29年5月13日政令第96号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和29年7月1日政令第188号）
この政令は、昭和28年4月1日から施行する。
附則 （昭和29年7月31日政令第228号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和30年2月28日政令第23号）
この政令は、昭和30年3月1日から施行する。
附則 （昭和30年3月31日政令第47号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（昭和30年4月1日）から施行する。
附則 （昭和30年12月1日政令第314号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和31年3月27日政令第35号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和31年6月4日政令第163号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和31年6月30日政令第222号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和31年10月1日から施行する。ただし、第1条（地方自治法施行令第210条の4第2号及び第210条の8の改正規定に係る部分を除く。）、第2条、第4条、第5条、第8条中文部省組織令第7条の改正規定に係る部分及び第12条並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。
附則 （昭和31年7月31日政令第253号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和31年法律第147号。附則第1項ただし書に係る部分を除く。）の施行の日（昭和31年9月1日）から施行する。
（関係勅令の廃止）
2 5大都市行政監督特例（大正15年勅令第212号）は、廃止する。
（指定都市への事務引継に関する経過措置）
3 改正後の第174条の26から第174条の41までの規定により、地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内についてもっぱら指定都市又は指定都市の市長その他の機関（以下本項中「指定都市等」という。）のみが処理し、又は管理し、及び執行することとなる事務については、指定都市等は、昭和31年11月1日から当該事務を処理し、又は管理し、及び執行するものとし、当該指定都市を包括する都道府県又は当該都道府県知事その他の当該都道府県の機関は、当該事務に係る書類、帳簿その他の物件で引継を必要とするものを同日までに指定都市等に引き継がなければならない。
4 地方自治法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第10項に規定する政令で定める基準は、次の各号の一に掲げるものとする。
一 改正法附則第9項及び前項の規定による事務の引継に伴い、指定都市へ移管されることとなる都道府県の施設に勤務していること。
二 担当区域が指定都市の区域であること。
5 改正法附則第11項に規定する手当（以下本条中「調整手当」という。）の支給に関する条例の基準は、次のとおりとする。
一 調整手当の額は、改正法附則第10項の規定により指定都市の職員となった者が、指定都市の職員となった際受けることとなった給料の額と、従前その者が都道府県において受けていた給料の額との差額に相当する額とする。ただし、その者の給料の額が昭和31年4月1日以後において定期の昇給その他給料が増額されるべき通常の理由がないのにかかわらず増額されたものと認められる場合には、従前その者が都道府県において受けていた給料の額を仮に定めることができるものとすること。
二 調整手当が支給されることとなった指定都市の職員について、指定都市の職員となった日以後、降任、降給、減給、給料表間の異動、給料表の改訂等の理由に基き、その者の給料の額が減少した場合には、その者に対する調整手当の支給に関しては、これらの理由に基く給料の額の減少がなかったものとすること。
三 調整手当が支給されることとなった指定都市の職員について、指定都市の職員となった日以後、昇任、昇給、給料表間の異動、給料表の改訂等の理由に基き、その者の給料の額が増加した場合には、その増加した日の前日においてその者の受けていた調整手当の額からその者の給料の増加した額に相当する額を控除して得た額を調整手当として支給するものとすること。
6 改正法附則第12項の規定により都道府県の退職手当を受けようとする職員は、指定都市の職員となった日から1月以内に、都道府県知事にその旨を申し出なければならない。この場合において、都道府県が当該職員に退職手当を支給したときは、都道府県知事は、指定都市の市長にその旨を通知するものとする。
7 昭和31年11月1日において現に効力を有する都道府県知事その他の都道府県の機関が行った許可、認可等の処分その他の行為又は同日において現にこれらの機関に対して行っている許可、認可等の申請その他の行為で、同日以後において指定都市の市長その他の機関が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、指定都市の市長その他の機関の行った許可、認可等の処分その他の行為又はこれらの機関に対して行った許可、認可等の申請その他の行為とみなす。
8 改正法の施行の際現に効力を有する都道府県知事その他の都道府県の機関が指定都市又は指定都市の市長その他の機関に対して行った許可、認可等の処分で、改正法施行の日以後においては主務大臣が行うこととなるものは、同日以後においては、主務大臣の行った許可、認可等の処分とみなす。
9 都道府県は、昭和31年10月31日以前において母子福祉資金の貸付等に関する法律の規定により貸付金の貸付を受けた者であって同年11月1日現在において指定都市の区域内に住所を有するものに対して有する当該貸付金に係る債権を当該指定都市に譲渡するものとし、指定都市の市長は、遅滞なくその旨を貸付を受けた者に通知するものとする。この場合においては、当該貸付金は、同法第13条の規定の適用については、指定都市が同条第1項の規定による国の貸付を受けて貸し付けたものとみなすものとし、同項の規定による指定都市に対する国の貸付金の額は厚生大臣が大蔵大臣と協議して定める額とする。
10 前項の場合における債権の譲渡価格及び支払条件は、厚生大臣が自治庁長官及び大蔵大臣と協議して定めるところによる。
（改正前の地方自治法第155条第2項の市の区に関する経過措置）
11 改正前の地方自治法第155条第2項の市の区及びその事務所又はその出張所は、それぞれ指定都市の区及びその事務所又はその出張所となるものとし、同項に基いて制定されている条例は、改正後の同法第252条の20第1項及び第2項に基いて制定された条例とみなす。
12 改正前の地方自治法第155条第2項の市の区の区長、助役、収入役、選挙管理委員又は補充員その他の職員は、それぞれ指定都市の区の長、助役、収入役、選挙管理委員又は補充員その他の相当の職員となるものとする。この場合において、選挙管理委員又は補充員の任期の計算については、当該市における選挙管理委員又は補充員としての期間を通算するものとする。
附則 （昭和31年12月6日政令第349号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年3月20日政令第21号）
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日（以下「適用日」という。）以後都道府県の職員若しくは公務員を退職した者又は都道府県の職員若しくは公務員として在職中死亡した者について適用する。
（従前の一時恩給等を受けた都道府県の職員に関する経過措置）
第2条 都道府県は、公務員又は他の都道府県の職員であった者で引き続いて当該都道府県の職員となったもののうち、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の公務員としての在職期間及び都道府県の職員としての在職期間（以下「接続在職期間」という。）に対して適用日前に給付事由が発生した一時恩給（以下「従前の一時恩給」という。）若しくは退職一時金（以下「従前の退職一時金」という。）又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者について退職一時金又は遺族一時金を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもって退職一時金又は遺族一時金の額とするものとする。
2 従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた都道府県の職員について、この政令による改正後の地方自治法施行令（以下「新令」という。）中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。
| 第174条の58第1項第1号 | 前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となった俸給月額の2分の1に乗じて得た額 | 前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額の算出の基礎となるべき俸給月額の2分の1に乗じて得た額に、前在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額を前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額で除して得た数（以下「一時恩給修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額 |
| 第174条の58第1項第2号 | 前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となった給料月額の2分の1に乗じて得た額 | 前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の2分の1に乗じて得た額に、前在職期間に対して受けた従前の退職一時金若しくは従前の一時恩給の額又は従前の退職一時金及び従前の一時恩給の額の合算額を前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額で除して得た数（以下「退職一時金修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額 |
| 第174条の58第1項第3号 | 前在職期間に対して受けた一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となった俸給月額又は給料月額の2分の1に乗じて得た額 | 前在職期間に対して受けるべき一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となるべき俸給月額又は給料月額の2分の1に乗じて得た額に一時恩給修正率又は退職一時金修正率を乗じて得た額 |
3 都道府県は、公務員又は他の都道府県の職員であった者で引き続いて当該都道府県の職員となったもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に退職年金を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の15分の1に相当する額を減じた額をもって退職年金の年額とするものとする。
4 都道府県は、前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の30分の1に相当する額を減じた額をもって遺族年金の年額とするものとする。
（従前の一時恩給等を受けた公務員に関する経過措置）
第3条 都道府県の職員であった者で引き続いて公務員となったもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の支給を受けた者について一時恩給又は一時扶助料を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもって一時恩給又は一時扶助料の額とする。
2 従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた公務員について、新令中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。
| 第174条の59第1号 | 前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となった俸給月額の2分の1に乗じて得た額 | 前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額の算出の基礎となるべき俸給月額の2分の1に乗じて得た額に一時恩給修正率を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額 |
| 第174条の59第2号 | 前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となった給料月額の2分の1に乗じて得た額 | 前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の2分の1に乗じて得た額に退職一時金修正率を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額 |
| 第174条の59第3号 | 前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となった給料月額の2分の1に乗じて得た額 | 前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の2分の1に乗じて得た額に退職一時金修正率を乗じて得た額 |
3 都道府県の職員であった者で引き続いて公務員となったもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に普通恩給を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の15分の1に相当する額を減じた額をもって普通恩給の年額とする。
（普通恩給権等を有する都道府県の職員に関する経過措置）
第4条 都道府県は、新令第8章の規定に従って改正された都道府県の退職年金条例（以下「新条例」という。）の施行の際現に在職する普通恩給権又は他の都道府県の退職年金権を有する当該都道府県の職員については、その申出により同令同章の規定による在職期間の通算を選択することができるものとし、新条例の施行の日から起算して50日以内に当該申出をさせるものとする。
2 前項の規定は、普通恩給権又は他の都道府県の退職年金権を有する都道府県の職員であった者で、適用日以後新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職したもの又は適用日以後新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した後死亡したもの（都道府県の職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。
第5条 普通恩給権を有する者で前条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第174条の57第2項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和32年政令第21号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第174条の62第3項及び第174条の64第1項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該都道府県の職員となったとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和32年政令第21号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。
2 都道府県の退職年金権を有する者で前条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第174条の57第1項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和32年政令第21号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第174条の62第1項及び第174条の64第1項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該都道府県の職員となったとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和32年政令第21号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。
（退職年金権を有する公務員に関する経過措置）
第6条 この政令の施行の際現に在職する都道府県の退職年金権を有する公務員は、その申出により新令第8章の規定による在職期間の通算を選択することができるものとし、この政令の施行の日から起算して90日以内に当該申出をその者の任命権者にしなければならない。
2 前項の規定は、都道府県の退職年金権を有する公務員であった者で、適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職したもの又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡したもの（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。
第7条 前条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第174条の57第1項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和32年政令第21号）附則第6条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第174条の63第1項及び第174条の64第2項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「公務員となったとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和32年政令第21号）附則第6条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。
（適用日前に普通恩給権等を有していた者の在職期間の通算に関する特例）
第8条 都道府県は、新令第8章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に普通恩給権を有することとなったものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第174条の51第3項及び第174条の52第3項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとする。
2 都道府県は、新令第8章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に他の都道府県の退職年金権を有することとなったものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の当該他の都道府県以外の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第174条の51第3項及び第174条の52第3項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとする。
3 新令第8章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に都道府県の退職年金権を有することとなったものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の当該都道府県以外の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第174条の53第3項の規定にかかわらず、当該在職期間を公務員としての在職期間に通算しない。
（普通恩給等を受けた在職期間を有する都道府県の職員に関する経過措置）
第9条 都道府県は、新令第8章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で、普通恩給又は他の都道府県の退職年金を受けた在職期間を有するものに退職年金を支給するときは、その受けた普通恩給又は退職年金の額（以下本条中「普通恩給等受給額」という。）に相当する額に達するまで退職年金の支給額から控除し、その者が死亡したことにより遺族年金を支給することとなるときは、普通恩給等受給額からすでに控除した額に相当する額を控除した額の2分の1に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。
2 都道府県は、新令第8章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で、普通恩給又は他の都道府県の退職年金を受けた在職期間を有するものが当該都道府県の職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた普通恩給等受給額の2分の1に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。
（退職年金を受けた在職期間を有する公務員に関する経過措置）
第10条 新令第8章の規定により都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で退職年金を受けた在職期間を有するものについて普通恩給権の裁定をしたときは、その裁定庁は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する都道府県に通知しなければならない。
2 前項の通知を受けた都道府県は、当該普通恩給権を有することとなった者に、その普通恩給の基礎となった公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間について支給した退職年金の額に相当する額を納付させるものとする。
3 前2項の規定は、新令第8章の規定により都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で退職年金を受けた在職期間を有するものが公務員として在職中死亡した場合について準用する。この場合において、前項中「退職年金の額」とあるのは、「退職年金の額の2分の1の額」と読み替えるものとする。
（適用日以後新条例又はこの政令の施行の日の前日までに退職した者に関する経過措置）
第11条 都道府県は、附則第4条第2項において準用する同条第1項の規定の適用がある場合を除き、適用日以後新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した者又は適用日以後新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した後死亡した者（都道府県の職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族については、その申出により新令第8章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるものとし、新条例の施行の日から起算して50日以内に当該申出をさせるものとする。
2 附則第6条第2項において準用する同条第1項の規定の適用がある場合を除き、適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した者又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡した者（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族は、その申出により新令第8章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるものとし、この政令の施行の日から起算して90日以内にその者の恩給の裁定庁に当該申出をしなければならない。
（在職期間の通算を選択しなかった者に関する特例）
第12条 附則第4条若しくは第6条の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかった者又は前条の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者の在職期間の通算については、新令第8章の規定は適用せず、なお従前の例による。
附則 （昭和32年4月10日政令第62号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、地方税法の一部を改正する法律（昭和32年法律第60号。附則第1条ただし書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。
附則 （昭和32年4月27日政令第79号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年6月3日政令第128号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行し、昭和32年4月25日から適用する。
附則 （昭和32年6月21日政令第152号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年6月28日政令第161号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年12月12日政令第336号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和32年12月14日から施行する。
附則 （昭和33年5月29日政令第145号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和33年6月1日から施行する。
（都道府県の議会の議員の選挙区等に関する経過措置）
2 この政令の施行後各都道府県につき最初に都道府県の議会の議員の一般選挙が行われるまでの間における都道府県の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数については、なお従前の例による。
（選挙期日が告示されている選挙に関する経過措置）
3 この政令の施行の際すでにその期日を告示してある選挙については、なお従前の例による。
附則 （昭和33年5月31日政令第155号）
（施行期日）
1 この政令は、昭和33年6月1日から施行し、改正後の第147条の規定は、昭和32年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金から適用する。
（指定都市の町又は字の区域に関する経過措置）
2 指定都市の区域内の町又は字に関し、この政令の施行前に改正前の第179条第1項の規定により指定都市の議会に諮られ、この政令の施行の際まだ同項の規定による処分がされていないものについては、なお従前の例による。
附則 （昭和34年3月31日政令第72号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和34年4月1日から施行する。
附則 （昭和34年4月28日政令第154号）
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の地方自治法施行令（以下「新令」という。）第8章並びに附則第2条、第3条、第8条、第9条及び第12条の規定は、昭和34年3月31日（以下「適用日」という。）以後都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員を退職した者又は都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員として在職中死亡した者について適用する。
（従前の一時恩給等を受けた都道府県の職員等に関する経過措置）
第2条 都道府県又は市町村は、市町村の教育職員であった者で引き続いて当該都道府県の職員となったもの又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であった者で引き続いて当該市町村の教育職員となったもののうち、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の公務員としての在職期間、都道府県の職員としての在職期間及び市町村の教育職員としての在職期間（以下「接続在職期間」という。）に対して適用日前に給付事由が発生した一時恩給（以下「従前の一時恩給」という。）若しくは退職一時金（以下「従前の退職一時金」という。）又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者について退職一時金又は遺族一時金を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもって退職一時金又は遺族一時金の額とするものとする。
2 従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた都道府県の職員又は市町村の教育職員について、新令中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。
| 第174条の58第1項第1号 | 前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となった俸給月額の2分の1に乗じて得た額 | 前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額の算出の基礎となるべき俸給月額の2分の1に乗じて得た額に、前在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額を前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額で除して得た数（以下「一時恩給修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額 |
| 第174条の58第1項第2号 | 前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となった給料月額の2分の1に乗じて得た額 | 前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出基礎となるべき給料月額の2分の1に乗じて得た額に、前在職期間に対して受けた従前の退職一時金若しくは従前の一時恩給の額又は従前の退職一時金及び従前の一時恩給の額の合算額を前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額で除して得た数（以下「退職一時金修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額 |
| 第174条の58第1項第3号 | 前在職期間に対して受けた一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となった俸給月額又は給料月額の2分の1に乗じて得た額 | 前在職期間に対して受けるべき一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となるべき俸給月額又は給料月額の2分の1に乗じて得た額に一時恩給修正率又は退職一時金修正率を乗じて得た額 |
3 都道府県又は市町村は、市町村の教育職員であった者で引き続いて当該都道府県の職員となったもの又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であった者で引き続いて当該市町村の教育職員となったもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に退職年金を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の15分の1に相当する額を減じた額をもって退職年金の年額とするものとする。
4 都道府県又は市町村は、前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の30分の1に相当する額を減じた額をもって遺族年金の年額とするものとする。
（従前の一時恩給等を受けた公務員に関する経過措置）
第3条 市町村の教育職員であった者で引き続いて公務員となったもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の支給を受けた者について一時恩給又は一時扶助料を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもって一時恩給又は一時扶助料の額とする。
2 従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた公務員について、新令中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。
| 第174条の59第1号 | 前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となった俸給月額の2分の1に乗じて得た額 | 前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額の算出の基礎となるべき俸給月額の2分の1に乗じて得た額に一時恩給修正率を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額 |
| 第174条の59第2号 | 前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となった給料月額の2分の1に乗じて得た額 | 前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の2分の1に乗じて得た額に退職一時金修正率を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額 |
| 第174条の59第3号 | 前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となった給料月額の2分の1に乗じて得た額 | 前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の2分の1に乗じて得た額に退職一時金修正率を乗じて得た額 |
3 市町村の教育職員であった者で引き続いて公務員となったもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に普通恩給を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の15分の1に相当する額を減じた額をもって普通恩給の年額とする。
（市町村の退職年金権を有する都道府県の職員等に関する経過措置）
第4条 都道府県又は市町村は、新令第8章の規定に従って改正された都道府県の退職年金条例（以下「都道府県の新条例」という。）又は市町村の退職年金条例（以下「市町村の新条例」という。）の施行の際現に在職する市町村の退職年金権を有する当該都道府県の職員又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する当該市町村の教育職員については、その申出により同令同章の規定による在職期間の通算を選択することができるようにするものとし、都道府県の新条例又は市町村の新条例の施行の日から起算して50日以内に当該申出をさせるものとする。
2 前項の規定は、市町村の退職年金権を有する都道府県の職員であった者又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する市町村の教育職員であった者で、適用日以後都道府県の新条例若しくは市町村の新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員若しくは市町村の教育職員を退職したもの又は適用日以後都道府県の新条例若しくは市町村の新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員若しくは市町村の教育職員を退職した後死亡したもの（都道府県の職員又は市町村の教育職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。
第5条 市町村の退職年金権を有する都道府県の職員で前条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第174条の57第1項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和34年政令第154号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第174条の62第1項及び第174条の64第1項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該都道府県の職員又は市町村の教育職員となったとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和34年政令第154号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。
2 普通恩給権を有する市町村の教育職員で前条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第174条の57第2項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和34年政令第154号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第174条の62第3項及び第174条の64第1項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該市町村の教育職員となったとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和34年政令第154号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。
3 都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有する市町村の教育職員で前条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第174条の57第1項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和34年政令第154号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第174条の62第1項及び第174条の64第1項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該市町村の教育職員となったとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和34年政令第154号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。
（市町村の退職年金権を有する公務員に関する経過措置）
第6条 この政令の施行の際現に在職する市町村の退職年金権を有する公務員は、その申出により新令第8章の規定による在職期間の通算を選択することができるものとし、この政令の施行の日から起算して90日以内に当該申出をその者の任命権者にしなければならない。
2 前項の規定は、市町村の退職年金権を有する公務員であった者で、適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職したもの又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡したもの（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。
第7条 前条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした公務員に、新令第174条の57第1項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和34年政令第154号）附則第6条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第174条の63第1項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「公務員となったとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和34年政令第154号）附則第6条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」と、同令第174条の64第2項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「公務員となったとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和34年政令第154号）附則第6条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。
（適用日前に市町村の退職年金権等を有していた者の在職期間の通算の特例）
第8条 都道府県は、新令第8章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に市町村の退職年金権を有することとなったものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第174条の51第3項及び第174条の52第3項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとする。
2 都道府県は、新令第8章の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に普通恩給権、他の都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有することとなったものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、同令第174条の52第3項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとする。
3 市町村は、新令第8章の規定により公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に普通恩給権、都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有することとなったものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間、最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間又は最短一時金年限以上の当該市町村以外の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、同令第174条の51第3項及び第174条の52第3項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該市町村の教育職員としての在職期間に通算しないものとする。
4 新令第8章の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有することとなったものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、同令第174条の53第3項の規定にかかわらず、当該在職期間を公務員としての在職期間に通算しない。
（市町村の退職年金を受けた在職期間を有する都道府県の職員等に関する経過措置）
第9条 都道府県又は市町村は、新令第8章の規定により市町村の教育職員としての在職期間又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で、市町村の退職年金又は普通恩給、都道府県の退職年金若しくは他の市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものに退職年金を支給するときは、その受けた退職年金又は普通恩給の額（以下本条中「退職年金等受給額」という。）に相当する額に達するまで退職年金の支給額から控除し、その者が死亡したことにより遺族年金を支給することとなるときは、退職年金等受給額からすでに控除した額に相当する額を控除した額の2分の1に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。
2 都道府県又は市町村は、新令第8章の規定により市町村の教育職員としての在職期間又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で、市町村の退職年金又は普通恩給、都道府県の退職年金若しくは他の市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものが当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた退職年金等受給額の2分の1に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。
（市町村の退職年金を受けた在職期間を有する公務員に関する経過措置）
第10条 新令第8章の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものについて普通恩給権の裁定をしたときは、その裁定庁は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する市町村に通知しなければならない。
2 前項の通知を受けた市町村は、当該普通恩給権を有することとなった者に、その普通恩給の基礎となった公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員としての在職期間について支給した退職年金の額に相当する額を納付させるものとする。
3 前2項の規定は、新令第8章の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものが公務員として在職中死亡した場合について準用する。この場合において、前項中「退職年金の額」とあるのは、「退職年金の額の2分の1の額」と読み替えるものとする。
（適用日以後都道府県の新条例若しくは市町村の新条例又はこの政令の施行の日の前日までに退職した者に関する経過措置）
第11条 都道府県は、附則第4条第2項において準用する同条第1項の規定の適用がある場合を除き、適用日以後都道府県の新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した者又は適用日以後都道府県の新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した後死亡した者（都道府県の職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について、市町村は、附則第4条第2項において準用する同条第1項の適用がある場合を除き、適用日以後市町村の新条例の施行の日の前日までに市町村の教育職員を退職した者又は適用日以後市町村の新条例の施行の日の前日までに市町村の教育職員を退職した後死亡した者（市町村の教育職員としての在職中死亡した者を含む。）の遺族について、それぞれその申出により新令第8章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるようにするものとし、当該申出は、都道府県の新条例又は市町村の新条例の施行の日から起算して50日以内にさせるものとする。
2 附則第6条第2項において準用する同条第1項の規定の適用がある場合を除き、適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した者又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡した者（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族は、その申出により新令第8章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるものとし、この政令の施行の日から起算して90日以内にその者の恩給の裁定庁に当該申出をしなければならない。
（在職期間の通算を選択しなかった者に関する特例）
第12条 附則第4条若しくは第6条の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかった者又は前条の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者の在職期間の通算については、新令第8章の規定は適用せず、なお従前の例による。
（加算年を基礎とする退職年金又は遺族年金の年額の特例）
第13条 都道府県又は市町村は、新令第8章の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者で、当該在職期間のうちに旧軍人、旧準軍人若しくは旧軍属（恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第10条第1項に規定する旧軍人、旧準軍人若しくは旧軍属をいう。以下この項において同じ。）としての在職期間又は同法による廃止前の恩給法の特例に関する件（昭和21年勅令第68号）第2条第2項に規定する加算年を含むものに退職年金を支給するときは、その者の在職期間（旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職期間にあっては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）としての在職期間にあっては同項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この条において同じ。）の年数に応じ、次の各号に定める率を退職年金の基礎となるべき給料年額に乗じて得た額（普通恩給権を有する者にあっては、当該普通恩給の年額に相当する額を減じた額）をもって退職年金の年額とするものとする。
一 在職期間の年数が最短年金年限である場合にあっては、150分の50
二 在職期間の年数が最短年金年限をこえる場合にあっては、150分の50に最短年金年限をこえる年数1年につき150分の1を加えたもの
三 在職期間の年数が最短年金年限未満である場合にあっては、150分の50から最短年金年限に不足する年数1年につき150分の2・5を減じたもの。ただし、150分の25を下らないものとする。
2 都道府県又は市町村は、前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率を乗じて得た額を基礎として計算した遺族年金の年額に相当する額（扶助料権を有する遺族にあっては、当該扶助料の年額に相当する額を減じた額）をもって遺族年金の年額とするものとする。
3 在職期間の年数が40年未満の者で、60歳以上のもの又は退職年金条例に規定する公務傷病年金又は傷病年金を受ける60歳未満のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が40年未満の者の遺族で、60歳以上のもの又は60歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金（前項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）の年額の算定の基礎となる退職年金についての第1項の規定の適用に関しては、同項中「在職期間（旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職期間にあっては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）としての在職期間にあっては同項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この条において同じ。）」とあるのは「在職期間」と、同項第2号中「最短年金年限をこえる年数」とあるのは「最短年金年限をこえ在職期間の年数が40年に達するまでの年数」とし、同項第3号に定める率は、150分の50とする。
4 在職期間の年数が40年未満の者の遺族で、60歳以上のもの又は60歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金についての第2項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる」とあるのは「次項の規定によって読み替えられた前項各号に掲げる」と、「当該各号に定める率」とあるのは「同項第1号又は第3号に掲げる場合にあっては150分の50、同項第2号に掲げる場合にあっては次項の規定によって読み替えられた同号に定める率」とする。
5 第3項に規定する退職年金及び遺族年金を除き、在職期間の年数が退職年金についての最短年金年限未満の者で55歳以上のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が退職年金についての最短年金年限未満の者の遺族で55歳以上のものに支給する遺族年金（第2項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）の年額の算定の基礎となる退職年金についての第1項第3号の規定の適用に関しては、同号に定める率は、150分の50とする。
6 第4項に規定する遺族年金を除き、在職期間の年数が退職年金についての最短年金年限未満の者の遺族で55歳以上のものに支給する遺族年金についての第2項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率」とあるのは、「退職年金の基礎となるべき給料年額に150分の50」とする。
（旧軍人の一時恩給を受けた者に支給する退職年金の額の特例）
第14条 都道府県又は市町村は、新令第8章の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、法律第155号附則第10条又は第11条の規定により旧軍人（恩給法の一部を改正する法律（昭和21年法律第31号）による改正前の恩給法第21条第1項に規定する軍人をいう。）の一時恩給を受けた者で昭和28年8月1日に都道府県の職員又は市町村の教育職員として在職していたものに退職年金を支給するときは、当該一時恩給の額の15分の1に相当する額を減じた額をもって退職年金の年額とするものとする。
（除算された実在職年の算入に伴う措置）
第15条 都道府県又は市町村は、新令第8章の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和31年9月1日から昭和35年6月30日までの間に退職した都道府県の職員又は適用日から昭和35年6月30日までの間に退職した市町村の教育職員で、法律第155号附則第24条第1項又は第24条の2の規定により恩給の基礎となる在職年に算入されなかった公務員としての在職期間をその者の公務員としての在職期間に算入することによってその者の在職期間が最短年金年限に達することとなるもの又はその遺族については、昭和35年7月から退職年金又は遺族年金を支給し、これらの規定の適用を受けて計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金を受ける者については、同年7月分から、これらの規定により恩給の基礎となる在職年に算入されなかった公務員としての在職期間を通算してその年額を改定するものとする。
2 前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しないものとする。
3 第1項の規定により新たに退職年金又は遺族年金を支給されることとなる者が、同一の都道府県の職員又は同一の市町村の教育職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金で昭和28年8月1日以後に給付事由が発生したものを受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額（その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、既に国庫又は都道府県若しくは市町村に返還されたものは、控除するものとする。）の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの金額の30分の1に相当する額をそれぞれその年額から控除した額とするものとする。
附則 （昭和34年7月24日政令第263号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和34年12月4日政令第344号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和34年12月23日から施行する。
附則 （昭和35年5月17日政令第128号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和35年6月30日政令第185号）
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和35年7月1日）から施行する。
附則 （昭和36年4月30日政令第122号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地方税法の一部を改正する法律（昭和36年法律第74号。以下「改正法」という。）（同法附則第1条ただし書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。
附則 （昭和36年6月19日政令第206号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和36年9月5日政令第302号）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中地方自治法施行令第174条の54第1項及び第174条の55第1項の改正規定は、昭和36年10月1日から施行する。
附則 （昭和36年11月20日政令第379号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年4月27日政令第172号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年5月21日政令第210号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年7月27日政令第306号）
（施行期日）
1 この政令は、昭和37年8月10日から施行する。
（選挙期日が公示されている選挙等に関する経過措置）
2 この政令の施行の際現にその選挙又は投票の期日が公示され、又は告示されている選挙又は投票については、なお従前の例による。
（手続が開始されている直接請求等に関する経過措置）
3 この政令の施行の際現にその手続が開始されている直接請求又は解職の請求については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
4 この政令の施行前にした行為及び前2項の規定により従前の例により行なわれる選挙若しくは投票又は直接請求若しくは解職の請求に関してこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （昭和37年9月29日政令第391号）
1 この政令は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の施行の日（昭和37年10月1日）から施行する。
2 この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
3 この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
4 前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附則 （昭和37年9月29日政令第392号）
この政令は、昭和37年10月1日から施行する。
附則 （昭和38年1月28日政令第8号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和38年7月11日政令第247号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和38年8月1日から施行し、この政令による改正後の公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）の規定は、この政令の施行の日から起算して3箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。
附則 （昭和38年7月11日政令第248号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和38年8月1日から施行する。
附則 （昭和38年7月19日政令第266号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和38年8月15日政令第306号） 抄
（施行期日及び適用区分）
第1条 この政令中予算の調製に関する改正規定は昭和39年1月1日から、その他の規定は同年4月1日から施行する。ただし、改正後の地方自治法施行令（以下「新令」という。）の規定中予算の調製及び決算に係る部分は、昭和39年度の予算及び決算から適用する。
（地方自治法第195条第3項ただし書の市を指定する政令の廃止）
第2条 地方自治法第195条第3項ただし書の市を指定する政令（昭和33年政令第37号）は、廃止する。
（歳入の繰上充用に関する経過措置）
第3条 昭和38年度分に係る歳入の繰上充用については、なお従前の例による。
（指定金融機関等に関する経過措置）
第4条 この政令（予算の調製に関する改正規定を除く。以下同じ。）の施行の際現に改正前の地方自治法施行令（以下「旧令」という。）第165条の規定による本金庫又は支金庫とされている銀行又はその他の者は、新令の規定による指定金融機関又は指定代理金融機関とみなす。
2 この政令の施行の際現に旧令第166条第2項又は第3項の規定により普通地方公共団体に属する現金の収納の事務を取り扱っている銀行又はその他の者は、新令の規定による収納代理金融機関とみなす。
（債権に関する経過措置）
第5条 新令第171条の規定は、この政令の施行前に履行期限が到来した債権についても、これを適用する。
2 新令第171条の2の規定は、この政令の施行前に地方自治法の一部を改正する法律（昭和38年法律第99号）による改正前の地方自治法第225条第1項の規定により督促した債権についても、これを適用する。
3 前2項に定めるもののほか、新令第1編第5章第8節第3款の規定は、この政令の施行前に発生した債権についても、これを適用する。
附則 （昭和38年9月20日政令第332号）
この政令は、昭和38年10月1日から施行する。
附則 （昭和38年12月27日政令第393号）
この政令中予算の調製に関する規定に係る部分は昭和39年1月1日から、その他の規定に係る部分は同年4月1日から施行し、改正後の地方自治法施行令の規定中予算の調製に関する規定に係る部分は、昭和39年度の予算から適用する。
附則 （昭和39年7月1日政令第224号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和39年8月25日政令第277号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第18条の次に3条を加える改正規定（第18条の2を加える部分に限る。）、第20条の次に1条を加える改正規定、第139条の改正規定、第141条の2の改正規定（「（市の区域に関する部分を除く。）及び第5項」を「（市の区域に関する部分を除く。）、第2項及び第6項」に改める部分に限る。）及び第145条の改正規定（補充選挙人名簿登録申出書に係る部分に限る。）並びに附則第8項（漁業法施行令（昭和25年政令第30号）第5条第4項を改正する部分に限る。）の規定は昭和39年10月1日から、第58条を削り、第59条を第58条とし、同条の次に1条を加える改正規定、第60条第1項及び第63条第2項の改正規定並びに第145条の改正規定（「これらを入れる封筒」の下に「、第59条第2項の規定による請求書、同条第3項の保管箱及び保管用封筒」を加える部分に限る。）並びに附則第6項（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第106条、第114条、第117条及び第184条を改める部分に限る。）、附則第7項、附則第9項（農業委員会等に関する法律施行令（昭和26年政令第78号）第6条を改める部分中「第59条」を「第58条」に改める部分に限る。）及び附則第11項（新市町村建設促進法施行令（昭和31年政令第223号）第17条第1項を改める部分に限る。）の規定は昭和39年12月1日から、第146条の改正規定及び附則第10項の規定は次の総選挙から施行する。
（適用区分）
2 この附則に特別の定めがあるものを除くほか、この政令による改正後の公職選挙法施行令（補充選挙人名簿の登録の申出、指定船舶に乗船中の船員の不在者投票の特例、特定の市の区に対する衆議院議員の選挙区に関する規定の適用の特例及び奄美群島選挙区における選挙の特例に係る部分を除く。）の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については昭和39年10月10日から適用し、この政令による改正後の地方自治法施行令第109条及び第187条、漁業法施行令第8条及び第9条、農業委員会等に関する法律施行令第6条（公職選挙法施行令第58条の準用に係る部分を除く。）並びに新市町村建設促進法施行令第15条及び第16条の規定は、昭和39年10月10日から適用する。
（選挙期日が告示されている選挙等に関する経過措置）
3 施行日以後はじめて行なわれる衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその選挙の期日を告示された衆議院議員の選挙、施行日以後はじめて行なわれる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の前日までにその選挙の期日を告示された参議院議員の選挙、昭和39年10月9日までにその選挙の期日を告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙以外の選挙並びに同日までにその投票の期日を告示された投票に係る事項（補充選挙人名簿の登録の申出及び特定の市の区に対する衆議院議員の選挙区に関する規定の適用の特例に関する事項を除く。）については、なお、この政令による改正前の公職選挙法施行令、地方自治法施行令、漁業法施行令、農業委員会等に関する法律施行令又は新市町村建設促進法施行令の規定（以下「関係政令の規定」という。）の例による。
（手続が開始されている直接請求に関する経過措置）
4 その手続が昭和39年10月9日までに開始されている直接請求に係る事項については、なお、この政令による改正前の地方自治法施行令の規定の例による。
（罰則に関する経過措置）
5 この政令による改正後の関係政令の規定の適用前にした行為及び附則第3項の規定によりこの政令による改正前の関係政令の規定の例により行なわれる選挙若しくは投票又は前項の規定によりこの政令による改正前の地方自治法施行令の規定の例により行なわれる直接請求に関してこの政令による改正後の関係政令の規定の適用後にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。
附則 （昭和39年8月27日政令第278号）
この政令は、昭和39年9月1日から施行する。
附則 （昭和39年11月16日政令第347号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和40年4月1日から施行する。
（旧東京都制施行令の効力）
2 地方自治法施行令附則第2条ただし書の規定によりなお効力を有する旧東京都制施行令第146条及び第147条の規定は、地方自治法第281条第2項第13号から第20号までに掲げる事務及び同法第281条の3第2項に規定する特別区の区長の権限に属する事務に関しては、その適用はないものとする。
（許認可等に関する経過措置）
3 昭和40年4月1日において現に効力を有する都知事その他の都の機関が行なった許可、認可等の処分その他の行為又は同日において現にこれらの機関に対して行なっている許可、認可等の申請その他の行為で、同日以後において特別区の区長その他の機関が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、特別区の区長その他の機関が行なった許可、認可等の処分その他の行為又はこれらの機関に対して行なった許可、認可等の申請その他の行為とみなす。
附則 （昭和39年11月30日政令第358号） 抄
1 この政令は、土地改良法の一部を改正する法律の施行の日（昭和39年12月1日）から施行する。
附則 （昭和40年6月10日政令第198号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和40年12月28日政令第385号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和41年1月1日から施行する。
附則 （昭和41年3月29日政令第59号）
この政令は、昭和41年4月1日から施行する。
附則 （昭和41年7月5日政令第239号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 令第1条から第7条までに係る改正規定（第1条の2第1項中に加える改正規定を除く。）、令第8条の改正規定（「法第24条第1項」を「法第24条第2項」に改める部分を除く。）、令第18条の2、第19条、第25条、第28条第2項及び附則第11項の改正規定並びに附則第3条第2項から第4項まで、第4条、第5条、第10条及び第11条の規定 昭和42年4月1日
（地方自治法施行令の一部改正）
第10条 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の一部を次のように改正する。
2 前項の規定による改正後の地方自治法施行令第145条第2項の規定は、昭和42年度の予算及び決算から適用する。
附則 （昭和41年8月10日政令第284号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和41年8月15日政令第286号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和41年9月30日から施行する。
附則 （昭和41年9月29日政令第328号）
この政令は、昭和41年10月1日から施行する。
附則 （昭和41年10月20日政令第352号）
この政令は、昭和42年1月1日から施行する。
附則 （昭和42年8月1日政令第225号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和42年9月30日政令第319号）
この政令は、昭和42年10月1日から施行する。
附則 （昭和43年4月27日政令第107号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和43年7月1日から施行する。
第3条
2 前項の規定による改正後の地方自治法施行令第210条の13第1項の規定は、昭和43年度分の特別区財政調整交付金から適用する。
附則 （昭和43年12月27日政令第342号）
この政令は、昭和44年1月1日から施行する。
附則 （昭和44年4月9日政令第87号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、地方税法施行令第56条の5の改正規定は昭和44年5月1日から、同令第8条の改正規定は同年6月1日から施行する。
附則 （昭和44年4月14日政令第94号）
1 この政令は、昭和44年5月1日から施行する。
2 この政令の施行の際現にその手続が開始されている直接請求については、なお従前の例による。
附則 （昭和44年5月16日政令第118号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和44年7月20日から施行する。
附則 （昭和44年6月12日政令第156号）
1 この政令は、昭和45年4月1日から施行する。
2 特別徴収義務者が昭和45年4月中に地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の5第1項の規定により徴収すべき特別徴収税額に係る市町村民税及び道府県民税については、改正後の地方自治法施行令第142条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （昭和44年6月13日政令第158号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（昭和44年6月14日）から施行する。
附則 （昭和44年8月25日政令第228号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和44年9月1日から施行する。
附則 （昭和44年8月26日政令第232号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和44年12月16日政令第295号） 抄
（施行期日等）
1 この政令は、公布の日から施行し、改正後の地方自治法施行令第174条の55の規定は、昭和44年10月1日から適用する。
（琉球政府等の職員としての在職期間中に普通恩給等を受けた都道府県の職員等に関する経過措置）
2 都道府県又は市町村は、改正後の地方自治法施行令第8章の規定により、次に掲げる期間を都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する場合において、当該各号に掲げる期間中に支給を受けた普通恩給又は退職年金があるときは、その支給を受けた普通恩給又は退職年金の額の15分の1（遺族年金にあっては、30分の1）に相当する額をその年額から控除するものとする。
一 改正後の地方自治法施行令第174条の55第1項第1号の2に規定する奄美群島の区域において琉球政府等の職員として在職した期間
二 恩給法等の一部を改正する法律（昭和44年法律第91号）附則第13条第2項に規定する琉球諸島民政府職員としての在職期間
3 前項に規定する退職年金又は遺族年金について地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和32年政令第21号）附則第9条及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和34年政令第154号）附則第9条の規定を適用する場合には、これらの規定中「その受けた退職年金又は普通恩給の額」とあるのは、「その受けた退職年金又は普通恩給の額（地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和44年政令第295号）附則第2項各号に掲げる期間中に受けた額を除く。）」とする。
附則 （昭和45年3月12日政令第14号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和45年6月29日政令第202号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和45年7月6日政令第213号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和45年9月29日政令第289号）
この政令は、昭和45年10月1日から施行する。
附則 （昭和45年12月2日政令第333号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和45年法律第109号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和46年1月1日）から施行する。
附則 （昭和46年3月30日政令第62号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和46年4月1日から施行する。
附則 （昭和46年7月3日政令第240号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
3 前項の規定による改正後の地方自治法施行令第210条の13第1項の規定は、昭和46年度分の特別区財政調整交付金から適用する。
附則 （昭和47年4月28日政令第117号）
この政令は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の日（昭和47年5月15日）から施行する。
附則 （昭和47年7月17日政令第284号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和47年9月1日から施行する。
附則 （昭和47年9月30日政令第355号） 抄
1 この政令は、昭和47年10月1日から施行する。
附則 （昭和47年10月31日政令第390号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和48年1月1日から施行する。
附則 （昭和47年11月17日政令第399号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、土地改良法の一部を改正する法律（昭和47年法律第37号）の施行の日（昭和47年11月22日）から施行する。
附則 （昭和48年10月1日政令第298号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年6月10日政令第203号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第209条の7から第209条の12までを削る改正規定、第210条から第210条の9まで及び第210条の13第1項の改正規定、第210条の19及び第210条の20に係る改正規定、附則第4条及び第5条に係る改正規定、附則第6条の次に1条を加える改正規定並びに次条から附則第22条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和50年4月1日から施行する。
（旧東京都制施行令の効力）
第2条 地方自治法施行令附則第2条第1項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制施行令（昭和18年勅令第509号）第147条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市に属する事務で地方自治法第281条第2項の規定により特別区が処理することとされているもの並びに同法第281条の3第1項の規定により特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務に関しては、その適用はないものとする。
（許認可等に関する経過措置）
第3条 特別区に関する改正規定の施行の際現に効力を有する都知事その他の都の機関が行った許可、認可等の処分その他の行為又は特別区に関する改正規定の施行の際現にこれらの機関に対して行っている許可、認可等の申請その他の行為で、特別区に関する改正規定の施行の日以後において特別区の区長その他の機関が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、特別区の区長その他の機関が行った許可、認可等の処分その他の行為又はこれらの機関に対して行った許可、認可等の申請その他の行為とみなす。
2 特別区に関する改正規定の施行の際特別区の存する区域において現に効力を有する建築基準法（昭和25年法律第201号）第70条第1項に規定する建築協定については、都が同法第69条の規定に基づき制定した条例は、特別区に関する改正規定の施行の日以後特別区により同条の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、当該特別区が同条の規定に基づき制定した条例としての効力を有するものとする。
（特別区に引き継がれた職員に関する経過措置）
第4条 特別区に関する改正規定の施行の日において地方自治法の一部を改正する法律（昭和49年法律第71号）附則第5条の規定により特別区に引き継がれた職員（以下この条において「特別区に引き継がれた職員」という。）で特別区に関する改正規定の施行の際現に休職を命ぜられているものの休職又は特別区に引き継がれた職員に対する同日前の事案に係る懲戒処分に関しては、なお従前の例による。この場合において、同日以後懲戒処分を行うこととなるときは、当該懲戒処分に係る者の任命権者が懲戒処分を行うものとする。
2 特別区に引き継がれた職員が特別区に関する改正規定の施行の際現に受けている地方公務員法（昭和25年法律第261号）第38条第1項の許可は、当該許可の有効期間の残余の期間（その期間が3月を超えるものにあっては、3月間）については、当該許可に係る者の任命権者が行ったものとみなす。
3 特別区に関する改正規定の施行の日前に、特別区に引き継がれた職員に対して行われた不利益処分に関する説明書の交付、不服申立て、審査及び審査の結果採るべき措置に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和49年6月13日政令第205号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第18条までの規定は、昭和49年6月15日から施行する。
附則 （昭和49年12月25日政令第394号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和50年1月20日から施行する。ただし、第59条の次に4条を加える改正規定中第59条の4及び第59条の5に係る部分、第60条、第61条第1項、第64条第1項及び第2項並びに第98条の改正規定並びに附則第3項から第5項までの規定は、昭和50年3月1日から施行する。
（適用区分）
2 この政令による改正後の公職選挙法施行令第59条の4から第61条まで、第64条及び第98条、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第106条、第114条、第117条及び第184条、最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号）第14条並びに漁業法施行令（昭和25年政令第30号）第23条の規定は、昭和50年3月1日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。
附則 （昭和50年3月14日政令第33号） 抄
1 この政令は、昭和50年4月1日から施行する。
附則 （昭和50年9月26日政令第277号） 抄
1 この政令は、昭和51年1月1日から施行する。
附則 （昭和50年9月27日政令第282号） 抄
1 この政令は、昭和50年10月14日から施行する。
2 この政令による改正後の公職選挙法施行令第109条の2から第109条の4まで、第109条の6、第109条の7、第110条の2、第127条、第127条の2第1項、第128条の2、第132条の3第1項及び第7項から第9項まで、第132条の4第1項、第3項及び第4項、第132条の5第1項、第132条の6第1項、第132条の7第1項、第132条の8第1項、第132条の12並びに別表第5、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第106条、第108条第1項、第109条、第114条、第115条第1項、第117条、第118条、第184条、第186条第1項及び第187条並びに漁業法施行令（昭和25年政令第30号）第21条第1項の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。
附則 （昭和50年10月24日政令第306号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（昭和50年11月1日）から施行する。
附則 （昭和50年11月20日政令第329号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の地方自治法施行令第174条の54及び第174条の55並びに第2条の規定による改正後の地方自治法施行令の一部を改正する政令附則第13条の規定は、昭和50年8月分以後の月分の退職年金若しくは遺族年金又は普通恩給若しくは扶助料について適用する。
附則 （昭和51年3月31日政令第58号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和51年4月1日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第12条 第5条の規定による改正後の地方自治法施行令第210条の13第1項の規定は、昭和51年度分の特別区財政調整交付金から適用する。
附則 （昭和51年6月30日政令第180号）
1 この政令は、昭和51年7月1日から施行する。
2 改正後の地方自治法施行令の一部を改正する政令附則第13条の規定は、昭和51年7月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。
附則 （昭和52年3月9日政令第25号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和52年3月15日から施行する。
附則 （昭和52年6月7日政令第182号）
1 この政令は、昭和52年8月1日から施行する。
2 改正後の地方自治法施行令の一部を改正する政令附則第13条第4項の規定は、昭和52年8月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。
附則 （昭和52年7月22日政令第240号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行の際現に効力を有する地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づく条例が改正後の地方自治法施行令第121条の2第1項及び別表第1に規定する基準（以下「新令の基準」という。）に適合しないこととなる場合における同号に規定する契約に係る基準については、昭和52年12月31日以前において新令の基準に従い当該条例の改正が行われるまでの間に限り、なお従前の例による。
附則 （昭和53年6月1日政令第221号）
1 この政令は、昭和53年10月1日から施行する。
2 改正後の地方自治法施行令の一部を改正する政令附則第13条の規定は、昭和53年10月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。
附則 （昭和54年9月26日政令第259号）
1 この政令は、昭和54年10月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の地方自治法施行令及び第2条の規定による改正後の地方自治法施行令の一部を改正する政令の規定は、昭和54年10月分以後の月分の退職年金若しくは遺族年金又は普通恩給若しくは扶助料について適用する。
附則 （昭和54年12月25日政令第304号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和55年5月31日政令第153号）
1 この政令は、昭和55年12月1日から施行する。
2 改正後の地方自治法施行令の一部を改正する政令附則第13条の規定は、昭和55年12月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。
附則 （昭和56年4月14日政令第123号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和56年法律第20号）の施行の日（昭和56年5月18日）から施行する。
附則 （昭和56年8月3日政令第268号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和56年10月1日から施行する。
附則 （昭和57年1月7日政令第3号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和56年法律第73号）第4条の規定の施行の日（昭和57年4月1日）から施行する。
附則 （昭和57年1月16日政令第6号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和57年4月1日から施行する。
附則 （昭和57年7月23日政令第202号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和57年9月1日政令第240号）
この政令は、昭和57年10月1日から施行する。
附則 （昭和57年10月1日政令第281号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、土地区画整理法の一部を改正する法律（昭和57年法律第52号）の施行の日（昭和57年10月2日）から施行する。
附則 （昭和57年11月24日政令第303号）
この政令は、昭和58年4月1日から施行する。
附則 （昭和58年2月22日政令第16号） 抄
（施行期日等）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第4条 第2条から第5条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。
附則 （昭和58年3月8日政令第19号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和58年5月16日政令第105号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
3 第2条の規定による改正後の地方自治法施行令第210条の13第1項の規定は、昭和58年度分の特別区財政調整交付金から適用する。
附則 （昭和58年7月15日政令第161号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和58年法律第59号。以下「昭和58年法律第59号」という。）の施行の日（昭和59年4月1日）から施行する。
附則 （昭和58年11月29日政令第242号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
（改正後の地方自治法施行令等の適用区分）
第3条 第2条の規定による改正後の地方自治法施行令、第4条の規定による改正後の漁業法施行令及び第5条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日から起算して3月を経過した日以後その期日を告示される投票又は選挙について適用し、施行日から起算して3月を経過した日前にその期日を告示される投票又は選挙については、なお従前の例による。
附則 （昭和58年12月10日政令第255号） 抄
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和59年3月13日政令第26号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和59年3月16日政令第32号） 抄
1 この政令は、昭和59年4月1日から施行する。
附則 （昭和59年3月17日政令第35号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和59年4月1日）から施行する。
附則 （昭和59年4月27日政令第116号）
この政令は、昭和59年10月1日から施行する。
附則 （昭和60年3月15日政令第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和60年3月26日政令第41号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和60年7月12日政令第225号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定（児童福祉法施行令第18条の2の改正規定を除く。）、第2条、第3条、第8条及び第9条の規定並びに第10条の規定（地方自治法施行令第174条の26第1項及び第3項の改正規定、同項の次に1項を加える改正規定並びに第174条の27第2項、第174条の31第2項及び第174条の42第2号の改正規定に限る。）は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律附則第1条第5号に定める日（昭和61年1月12日）から施行する。
附則 （昭和60年8月2日政令第246号）
この政令は、浄化槽法の施行の日（昭和60年10月1日）から施行する。
附則 （昭和61年3月28日政令第39号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和61年3月31日政令第83号）
この政令は、昭和61年4月1日から施行する。
附則 （昭和61年5月8日政令第150号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和61年5月30日政令第186号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和62年1月13日政令第4号） 抄
1 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （昭和62年3月20日政令第54号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （昭和62年3月31日政令第85号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和63年3月31日政令第67号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和63年3月31日政令第77号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和63年4月1日から施行する。
附則 （昭和63年4月8日政令第87号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和63年7月22日政令第232号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和63年7月23日）から施行する。
附則 （昭和63年12月30日政令第363号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和64年4月1日から施行する。
附則 （昭和63年12月30日政令第365号）
この政令は、昭和64年4月1日から施行する。
附則 （平成元年3月29日政令第74号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成2年1月26日政令第9号）
この政令は、平成2年2月1日から施行する。
附則 （平成2年2月17日政令第15号）
この政令は、へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成2年5月1日）から施行する。
附則 （平成2年3月30日政令第82号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成2年11月9日政令第325号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成2年法律第62号）の施行の日（平成2年11月20日）から施行する。
附則 （平成2年12月7日政令第347号）
この政令は、平成3年1月1日から施行する。ただし、第1条中老人福祉法施行令第4条及び第5条第4項の改正規定並びに同令第6条を同令第7条とし、同令第5条の次に1条を加える改正規定、第2条中身体障害者福祉法施行令第10条の改正規定（「第18条第1項第3号」を「第18条第4項第3号」に改める部分を除く。）及び同条の次に1条を加える改正規定、第3条中精神薄弱者福祉法施行令第2条の改正規定及び同令本則に1条を加える改正規定、第4条中児童福祉法施行令第14条、第15条及び第17条の改正規定並びに同令第5章中第18条の2を第18条の3とし、同令第4章中第18条の次に1条を加える改正規定、第7条中地方自治法施行令第174条の26第5項の改正規定（「並びに第55条」を「、第55条並びに第55条の2」に改める部分に限る。）、同条第6項の改正規定（「第51条第1号」を「第51条第1号の2」に改める部分に限る。）、同令第174条の28第5項の改正規定（「第37条の2各号列記以外の部分」を「同法第37条の2第1項」に改める部分及び「同条第5号」を「同項第5号」に改める部分に限る。）及び同令第174条の31の2第2項の改正規定（「第24条第1項」の下に「及び第2項」を加える部分に限る。）並びに第9条の規定は、同年4月1日から施行する。
附則 （平成3年3月29日政令第58号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成3年4月2日政令第103号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成3年9月25日政令第304号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成3年10月1日から施行する。
附則 （平成4年3月27日政令第53号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成4年9月30日政令第321号）
1 この政令は、平成5年4月1日から施行する。
2 この政令の施行の際精神薄弱者福祉法（昭和35年法律第37号）の規定により都道府県若しくは都道府県知事その他の機関がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの政令の施行の日前に同法の規定により都道府県知事に対してなされた届出で、この政令の施行の日以後において地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長その他の機関が処理し又は管理し及び執行することとなる事務に係るものは、この政令の施行の日以後においては、指定都市若しくは指定都市の市長その他の機関のした処分その他の行為又は指定都市の市長に対してなされた届出とみなす。ただし、この政令の施行の日前に精神薄弱者福祉法に基づき行われ、又は行われるべきであった措置に関する費用の支弁、負担及び徴収については、なお従前の例による。
附則 （平成4年12月16日政令第378号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第141条の2第1項の改正規定、第146条を削り、第147条を第146条とする改正規定、別表第3の改正規定及び別表第5の改正規定（「鹿児島県第3区」を「鹿児島県第1区及び第3区」に改める部分に限る。）並びに附則第3項中地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第106条、第114条、第117条及び第184条の改正規定（「第147条第1項及び第2項」を「第146条第1項及び第2項」に改める部分に限る。）は、次の総選挙から施行する。
附則 （平成5年3月12日政令第34号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行の際現に効力を有する地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づく条例が改正後の地方自治法施行令第121条の2第1項及び別表第1に規定する基準（以下「新令の基準」という。）に適合しないこととなる場合における同号の契約に係る基準については、平成5年10月31日以前において新令の基準に従い当該条例の改正が行われるまでの間に限り、なお従前の例による。
附則 （平成5年3月26日政令第57号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成5年12月1日政令第378号） 抄
1 この政令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 （平成6年3月30日政令第89号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年7月1日政令第223号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年7月8日政令第224号）
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成6年法律第48号）附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
附則 （平成6年8月17日政令第266号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成6年10月1日から施行する。
附則 （平成6年9月2日政令第282号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成6年10月1日から施行する。
附則 （平成6年9月19日政令第303号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
附則 （平成6年11月11日政令第351号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年11月25日政令第369号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成6年法律第2号）の施行の日から施行する。
（改正後の地方自治法施行令等の適用区分）
第5条 第2条から第5条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。
2 第7条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の規定は、衆議院議員の選挙については施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙及び施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された参議院議員の選挙については、なお従前の例による。
附則 （平成6年12月21日政令第397号）
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成6年法律第48号）中地方自治法目次の改正規定（「第12章 大都市に関する特例」を「/第12章 大都市及び中核市に関する特例/ 第1節 大都市に関する特例/ 第2節 中核市に関する特例/」に改める部分に限る。）、第2編第12章の改正規定並びに別表第2第1号（十一）の改正規定、同号（十二）の次に次のように加える改正規定（中核市に係る部分に限る。）、別表第4第1号（一の4）中「指定都市」の下に「及び中核市」を加え、同号中（一の4）を（一の5）とし、（一の3）を（一の4）とし、（一の2）の次に次のように加える改正規定（「指定都市」の下に「及び中核市」を加える部分に限る。）、同号（十七）の改正規定、同号（十九の3）の改正規定（「指定都市」の下に「及び中核市」を加える部分に限る。）、同号（十九の7）、（十九の9）、（十九の11）、（二十一の2）及び（二十三）の改正規定、同号（二十三）の次に次のように加える改正規定、同表第3号（四）の改正規定並びに別表第7第2号の表の改正規定の施行の日（平成7年4月1日）から施行する。
附則 （平成6年12月26日政令第411号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成6年法律第42号）の施行の日（平成7年3月1日）から施行する。
附則 （平成7年3月29日政令第102号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成7年4月1日から施行する。
附則 （平成7年3月31日政令第141号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成7年5月24日政令第214号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成7年5月25日）から施行する。
附則 （平成7年6月14日政令第237号）
1 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法目次の改正規定（「第3章 地方公共団体の組合」を「/第3章 地方公共団体の組合/ 第1節 総則/ 第2節 一部事務組合/ 第3節 広域連合/ 第4節 全部事務組合/ 第5節 役場事務組合/ 第6節 雑則/」に改める部分に限る。）及び第3編第3章の改正規定の施行の日（平成7年6月15日）から施行する。
2 改正後の地方自治法施行令第106条、第108条、第109条（同令第113条及び第116条の2において準用する場合を含む。）、第113条から第115条まで、第117条、第118条、第186条及び第187条の規定は、この政令の施行の日以後にその期日を告示される投票について適用し、同日の前日までにその期日を告示された投票については、なお従前の例による。
附則 （平成7年10月18日政令第359号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成7年12月1日）から施行する。
附則 （平成7年12月20日政令第418号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成8年1月4日政令第1号）
（施行期日）
1 この政令は、平成8年4月1日（次項において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行の際精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により都道府県若しくは都道府県知事その他の都道府県の機関がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又は施行日前に同法の規定により都道府県知事に対してなされた申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）で、施行日以後において地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長その他の機関が処理し又は管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市若しくは指定都市の市長その他の機関のした処分その他の行為又は指定都市の市長に対してなされた申請等とみなす。ただし、施行日前に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき行われ、又は行われるべきであった措置に関する費用の支弁、負担及び徴収については、なお従前の例による。
附則 （平成8年3月25日政令第47号）
この政令は、平成8年4月1日から施行する。
附則 （平成8年3月27日政令第50号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成8年8月23日政令第248号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公営住宅法の一部を改正する法律の施行の日（平成8年8月30日）から施行する。
附則 （平成9年2月19日政令第17号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成9年4月1日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第3条の規定による改正後の地方自治法施行令（次項において「新地方自治法施行令」という。）第210条の13第1項の規定は、平成9年度分の特別区財政調整交付金から適用する。
2 平成9年度分の特別区財政調整交付金に係る新地方自治法施行令第210条の13第1項に規定する基準財政収入額の算定に限り、同項中「交通安全対策特別交付金の額」とあるのは「交通安全対策特別交付金の額並びに地方税法等の一部を改正する法律（平成6年法律第111号。以下この項において「地方税法等改正法」という。）附則第14条第1項の規定により特別区に譲与するものとされる廃止前の消費譲与税に相当する額（以下この項において「消費譲与税相当額」という。）」と、「自動車取得税交付金の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし」とあるのは「自動車取得税交付金の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし、消費譲与税相当額にあっては地方税法等改正法附則第21条第1項の消費譲与税相当額の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし」と、「同条第1項及び」とあるのは「地方交付税法第14条第1項及び」と、「同法附則第7条」とあるのは「同法附則第7条並びに地方税法等改正法附則第21条」とする。
附則 （平成9年3月19日政令第37号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成9年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行の際社会福祉事業法第7章の規定により都道府県知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に同章の規定により都道府県知事に対してなされた申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）で、施行日以後において地方自治法第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市の市長（以下この条において「指定都市等の市長」という。）が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市等の市長のした処分その他の行為又は指定都市等の市長に対してなされた申請等とみなす。
附則 （平成9年3月26日政令第71号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年3月28日政令第84号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成9年4月1日から施行する。
附則 （平成9年9月25日政令第291号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 （平成9年12月19日政令第364号）
この政令は、平成10年1月1日から施行する。
附則 （平成10年1月30日政令第16号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成9年法律第127号）の施行の日（平成10年6月1日）から施行する。
附則 （平成10年2月18日政令第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第1条中児童福祉法施行令第9条第3号及び第13条の改正規定並びに同令第22条を削る改正規定、第2条中厚生省組織令第80条第4号の改正規定並びに次条から附則第4条までの規定は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成10年3月27日政令第74号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年7月23日政令第260号）
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成9年法律第67号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成10年10月1日）から施行する。
附則 （平成10年11月26日政令第372号）
この政令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成10年12月11日政令第388号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成11年5月1日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第5章 不在者投票（第50条—第65条）」を「/第5章 不在者投票（第50条—第65条）/第5章の2 在外投票（第65条の2—第65条の21）/」に改める部分に限る。）、第18条第3項、第30条及び第59条の3の改正規定、第5章の次に1章を加える改正規定、第71条、第75条、第76条及び第131条第2項の改正規定、第139条の改正規定（第18条に係る部分に限る。）、第141条の2の改正規定（「第49条第1項」の下に「、第49条の2第3項」を加える部分に限る。）、第142条を第141条の3とし、同条の次に2条を加える改正規定（第141条の4第1項並びに第142条第1項及び第2項に係る部分に限る。）、第142条の2及び第142条の3の改正規定並びに附則第1項の次に2項を加える改正規定（附則第3項（第23条の2に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第6条中地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第106条の改正規定、同令第109条の改正規定（「第37条第3項及び第4項」の下に「、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第46条の2」の下に「、第49条の2、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第263条第5号の2」を「第263条第4号の2、第4号の3及び第5号の2」に改める部分（第4号の3に係る部分に限る。）及び「から第268条まで」の下に「、第269条の2、第270条第1項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第2項、第270条の2（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第269条の2に係る部分、第270条第2項中在外投票に関する部分に係る部分及び第270条の2に係る部分に限る。）に限る。）、同令第114条、第117条及び第184条の改正規定、同令第187条の改正規定（「第38条第3項」の下に「、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第46条の2」の下に「、第49条の2、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第263条第5号の2」を「第263条第4号の2、第4号の3及び第5号の2」に改める部分（第4号の3に係る部分に限る。）及び「から第268条まで」の下に「、第269条の2、第270条第1項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第2項、第270条の2（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第269条の2に係る部分、第270条第2項中在外投票に関する部分に係る部分及び第270条の2に係る部分に限る。）に限る。）、同令第213条の5の改正規定、同令第213条の7の改正規定（「第37条第3項及び第4項」の下に「、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第46条の2」の下に「、第49条の2、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第263条第5号の2」を「第263条第4号の2、第4号の3及び第5号の2」に改める部分（第4号の3に係る部分に限る。）及び「から第268条まで」の下に「、第269条の2、第270条第1項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第2項、第270条の2（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第269条の2に係る部分、第270条第2項中在外投票に関する部分に係る部分及び第270条の2に係る部分に限る。）に限る。）並びに同令第214条の4及び第215条の4の改正規定並びに附則第7条及び第8条の規定は、平成12年5月1日から施行する。
附則 （平成10年12月28日政令第421号）
この政令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成11年1月13日政令第5号）
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成11年5月1日）から施行する。
附則 （平成11年2月17日政令第25号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年3月25日政令第48号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年8月18日政令第256号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。
附則 （平成11年9月20日政令第276号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。
附則 （平成11年9月29日政令第306号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成11年10月1日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に改正後の緑資源公団法（昭和31年法律第85号。以下「新法」という。）附則第13条第1項の規定により公団が旧農用地整備公団法（昭和49年法律第43号）附則第19条第1項の業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和63年法律第44号）による改正前の農用地開発公団法（以下「旧農用地開発公団法」という。）第19条第1項第1号イ若しくはロの事業又は新法附則第13条第1項の業務のうち旧農用地整備公団法第19条第1項第1号イの事業を行う場合には、地方自治法施行令第179条中「の事業」とあるのは「の事業若しくは同法附則第13条第1項に規定する旧農用地整備公団法（昭和49年法律第43号）附則第19条第1項の業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和63年法律第44号）による改正前の農用地開発公団法第19条第1項第1号イ若しくはロの事業若しくは緑資源公団法附則第13条第1項の業務のうち旧農用地整備公団法第19条第1項第1号イの事業」と、「並びに緑資源公団法第22条の4第2項」とあるのは「、緑資源公団法第22条の4第2項、同法附則第13条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律による改正前の農用地開発公団法第23条第2項並びに緑資源公団法附則第13条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法第23条第2項」とする。
附則 （平成11年10月1日政令第312号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成10年法律第54号。以下「法」という。）の施行の日（平成12年4月1日。以下「施行日」という。）から施行する。
（旧東京都制施行令の効力）
第2条 地方自治法施行令附則第2条第1項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制施行令（昭和18年勅令第509号）第147条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市に属する事務で地方自治法（昭和22年法律第67号）第281条第2項の規定により特別区が処理することとされているもの並びに同法第281条の7第1項の規定により特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務に関しては、その適用はないものとする。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 この政令の施行の際現に第1条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下「旧地方自治法施行令」という。）第209条第2項の規定により関係特別区の同意を得ている特別区の廃置分合又は境界変更の手続については、なお従前の例による。
2 この政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第209条の2第1項の規定により関係市町村の申請がされている都内の市町村の区域の全部又は一部による特別区の設置の手続については、なお従前の例による。
3 この政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第209条の3第1項の規定により関係市町村の申請がされている都内の市町村の廃置分合又は境界変更を伴う特別区の境界変更の手続については、なお従前の例による。
4 この政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第209条の4第1項の規定により都並びに関係のある道府県及び市町村の申請がされている都と道府県との境界にわたる特別区の境界の変更の手続については、なお従前の例による。
5 この政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第209条の5第1項の規定により関係特別区の申請がされている特別区の境界に関する争論又は同項の規定により職権により地方自治法第251条の規定による調停に付されている特別区の境界に関する争論については、なお従前の例による。
6 この政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第209条の6第1項後段の規定により都並びに関係のある道府県及び市町村の同意を得ている公有水面のみに係る特別区の境界変更で都と道府県との境界にわたるものの手続については、なお従前の例による。
7 施行日前において旧地方自治法施行令第210条の10及び第210条の14第1項の規定により都が納付させなければならないこととされていた納付金の納付については、なお従前の例による。
（許認可等に関する経過措置）
第13条 施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2 施行日前に法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、別段の定めがあるもののほか、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政令の相当規定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
（職員の引継ぎ）
第14条 施行日の前日において現に都又は都知事若しくは都の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務で施行日以後法律又はこれに基づく政令により特別区又は特別区の区長若しくは特別区の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行することとなるもの（次項において「特定事務」という。）に専ら従事していると認められる都の職員（以下この条において「特定都職員」という。）は、施行日において、都において正式任用されていた者にあっては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であった者にあっては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。
2 施行日前に、地方自治法第252条の17第1項の規定に基づき特別区の区長又は委員会若しくは委員が特定事務の処理又は管理及び執行のため派遣を求め、その求めに応じて6年以内の期間を定めて施行日から派遣することとされた特定都職員は、前項の規定にかかわらず、その派遣の期間が満了する日の翌日において、都において正式任用されていた者にあっては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であった者にあっては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。
3 前2項の規定により引き続き条件付きで特別区の相当の職員となる者の当該特別区における条件付採用期間には、その者の都における条件付採用期間を通算するものとする。
4 特定都職員でその引継ぎについて第1項又は第2項の規定により難いものをいずれの特別区が引き継ぐかについては、都知事と各特別区の区長とが協議して定めるものとする。
附則 （平成11年10月14日政令第324号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第10条の規定 公布の日
二 第1条中地方自治法施行令第92条第5項第4号の改正規定、第7条中公職選挙法施行令第8条第1項の改正規定及び附則第9条の規定 平成15年1月1日
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この政令の施行の際現に行われている第1条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下「旧地方自治法施行令」という。）第174条の49の17の規定により中核市又は中核市の市長その他の機関に適用される都市計画法第34条第10号及び都市計画法施行令第36条第1項第3号ハの規定により開発審査会の議を経ることとされている手続のうちこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に当該議を経たものについては、第1条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下「新地方自治法施行令」という。）第174条の49の17第1項の規定にかかわらず、都市計画法第34条第10号の規定（開発審査会の議を経る部分に限る。）及び都市計画法施行令第36条第1項第3号ハの規定（開発審査会の議を経る部分に限る。）は、適用しない。
2 旧地方自治法施行令第174条の49の17の規定により中核市又は中核市の市長その他の機関に適用される地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第437条の規定による改正前の都市計画法（以下「旧都市計画法」という。）第29条、第35条の2第1項、第41条第2項ただし書、第42条第1項ただし書若しくは第43条第1項の規定に基づく処分又はこれらの規定に違反した者に対する旧都市計画法第81条第1項の規定に基づく監督処分に係る旧都市計画法第50条第1項又は第4項の規定による審査請求又は再審査請求については、新地方自治法施行令第174条の49の17第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第3条 施行日前に旧地方自治法施行令第219条第2項の規定によりされた承認又はこの政令の施行の際現に同項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ新地方自治法施行令第219条第2項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。
第4条 新地方自治法施行令附則第2条第1項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制施行令（昭和18年勅令第509号）第147条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされている事務で地方自治法第281条第2項の規定により特別区が処理することとされているものに関しては、その適用はないものとする。
附則 （平成11年11月10日政令第352号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成11年11月12日政令第354号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年5月1日から施行する。
附則 （平成11年12月8日政令第393号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成11年12月10日政令第401号）
この政令は、鉄道事業法の一部を改正する法律附則第1条の政令で定める日（平成12年3月1日）から施行する。
附則 （平成11年12月27日政令第431号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年3月21日から施行する。
附則 （平成12年1月21日政令第11号）
この政令は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成12年4月1日）から施行する。
附則 （平成12年2月16日政令第37号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 民法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第11条の規定による都市再開発法施行令第4条の2第1項の改正規定並びに第15条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第19条第2項及び第3項の改正規定を除き、なお従前の例による。
附則 （平成12年3月3日政令第55号） 抄
1 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年3月29日政令第117号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年3月31日政令第144号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年3月31日政令第145号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年3月31日政令第148号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年3月31日政令第169号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。ただし、附則第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年3月31日政令第189号） 抄
1 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年4月19日政令第201号）
この政令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成12年4月28日政令第216号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律の施行の日（平成12年5月10日）から施行する。
附則 （平成12年5月17日政令第223号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
（直接請求の署名を求めることができない期間に関する経過措置）
第3条 この政令の施行の日の前日までにこれを行うべき事由が生じた選挙に係る地方自治法第74条第5項（同法第75条第5項、第76条第4項、第80条第4項、第81条第2項、第86条第4項（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第8条第2項において準用する場合を含む。）並びに第291条の6第1項及び第5項並びに市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号）第4条の2第13項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間については、なお従前の例による。
附則 （平成12年6月7日政令第304号） 抄
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第334号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年6月23日政令第356号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年6月30日から施行する。
附則 （平成12年9月22日政令第434号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第1条（第1号に係る部分に限る。）から第3条まで、第5条、第10条中消費生活用製品安全法施行令第3条の改正規定及び第12条の規定は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成12年10月12日政令第448号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成12年10月18日政令第457号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、河川法の一部を改正する法律の施行の日（平成12年10月20日）から施行する。
附則 （平成12年11月10日政令第472号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、法の施行の日（平成12年11月20日）から施行する。
附則 （平成12年11月22日政令第485号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年12月6日政令第500号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。
附則 （平成12年12月13日政令第508号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年1月1日から施行する。
附則 （平成12年12月27日政令第536号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年12月27日政令第550号） 抄
1 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年1月17日政令第8号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、法の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。
附則 （平成13年2月2日政令第23号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年3月1日）から施行する。
附則 （平成13年3月30日政令第95号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成13年3月30日政令第98号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成13年5月18日。以下「施行日」という。）から施行する。
附則 （平成13年3月30日政令第141号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年7月4日政令第236号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成13年7月16日）から施行する。
附則 （平成13年9月5日政令第286号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年1月1日から施行する。
附則 （平成13年9月5日政令第287号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成13年9月19日政令第306号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、漁業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成13年12月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第26条の改正規定及び第30条を第31条とし、第29条を第30条とし、第28条を第29条とし、第27条の前の見出しを削り、同条を第28条とし、同条の前に見出しを付し、第26条の次に1条を加える改正規定並びに次条及び附則第3条の規定 平成13年10月1日
附則 （平成13年10月19日政令第333号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成13年11月7日政令第347号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成13年11月26日政令第363号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年1月1日から施行する。
附則 （平成13年11月30日政令第379号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成13年11月30日政令第383号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成14年4月1日）から施行する。
附則 （平成13年12月19日政令第413号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、水道法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年4月1日）から施行する。
附則 （平成14年1月17日政令第4号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年3月1日）から施行する。
附則 （平成14年1月30日政令第19号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成14年2月1日）から施行する。
附則 （平成14年3月25日政令第55号）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第143条第1項第3号の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成14年3月30日政令第95号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令中、第2条（市町村の合併の特例に関する法律施行令第2条第4項及び第5項の改正規定（「第74条第5項」を「第74条第6項」に改める部分に限る。）並びに同令第4条第1項の改正規定（「第74条第4項」を「第74条第5項」に改める部分に限る。）を除く。）の規定は平成14年3月31日から、その他の規定は平成14年9月1日から施行する。
附則 （平成14年3月31日政令第101号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成14年3月31日政令第105号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〜四 略
五 第20条の2第1項の改正規定、同条第17項の改正規定、同項を同条第18項とする改正規定、同条第16項を同条第17項とする改正規定、同条第15項第6号の改正規定、同項を同条第16項とする改正規定、同条第14項を同条第15項とする改正規定、同条第13項を同条第14項とする改正規定、同条第12項を同条第13項とする改正規定、同条第11項を同条第12項とする改正規定、同条第10項を同条第11項とする改正規定、同条第9項を同条第10項とする改正規定、同条第8項を同条第9項とする改正規定、同条第7項を同条第8項とする改正規定、同条第6項を同条第7項とする改正規定、同条第5項を同条第6項とする改正規定、同条第4項を同条第5項とする改正規定、同条第3項を同条第4項とする改正規定、同条第2項の次に1項を加える改正規定、第22条の改正規定、第22条の5の改正規定、第22条の8の改正規定（同条第3項の次に1項を加える改正規定に限る。）、第29条の5第1項の改正規定、第39条の改正規定、第39条の5の改正規定（同条第4項の次に1項を加える改正規定に限る。）、第39条の7第8項の改正規定及び第55条の改正規定（「第20条の2第6項」を「第20条の2第7項」に改める部分に限る。）並びに附則第26条第1項及び第2項の規定並びに第37条中地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）別表第1租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の項の改正規定（「第20条の2第6項」を「第20条の2第7項」に改める部分に限る。） 都市再開発法等の一部を改正する法律（平成14年法律第11号。以下「都市再開発法等改正法」という。）の施行の日
附則 （平成14年4月1日政令第148号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年6月1日から施行する。
附則 （平成14年4月5日政令第157号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成14年5月29日政令第184号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、土地収用法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年7月10日）から施行する。
附則 （平成14年5月31日政令第188号）
この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成14年6月1日）から施行する。
附則 （平成14年6月5日政令第197号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成14年6月25日政令第237号）
この政令は、牛海綿状脳症対策特別措置法の施行の日（平成14年7月4日）から施行する。
附則 （平成14年7月12日政令第254号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成14年10月1日から施行する。
附則 （平成14年7月12日政令第256号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年11月29日から施行する。
附則 （平成14年7月26日政令第261号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日から施行する。
附則 （平成14年8月1日政令第271号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年8月1日から施行する。
附則 （平成14年8月30日政令第282号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年10月1日から施行する。
附則 （平成14年10月2日政令第307号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年1月1日から施行する。
附則 （平成14年11月13日政令第332号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成14年12月11日政令第367号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成14年12月18日）から施行する。
附則 （平成14年12月18日政令第385号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年1月8日政令第3号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、農薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成15年3月10日）から施行する。
附則 （平成15年1月22日政令第14号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年3月1日から施行する。
附則 （平成15年1月31日政令第28号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成15年2月3日）から施行する。
附則 （平成15年3月31日政令第128号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〜三 略
四 第1条中地方税法施行令目次の改正規定、同令第6条の17の改正規定、同令第7条の4の2の改正規定（同条第2項第1号に係る部分を除く。）、同令第9条の9及び第9条の11の改正規定、同令第2章第1節中第9条の15の次に8条を加える改正規定、同令第48条の9の6の改正規定、同条を同令第48条の9の10とし、同令第48条の9の5を同令第48条の9の9とし、同令第48条の9の4を同令第48条の9の8とし、同令第48条の9の3を同令第48条の9の7とし、同令第48条の9の2の次に4条を加える改正規定、同令第48条の17及び附則第3条の2第1項の改正規定、同令附則第6条の2を同令附則第6条の2の2とし、同令附則第6条の次に1条を加える改正規定、同令附則第18条及び第18条の2第3項の表の改正規定、同条第10項の改正規定（「前条第9項」を「前条第6項」に改める部分に限る。）、同令附則第18条の3、第18条の4及び第18条の5第8項の改正規定、同条第9項の改正規定（「「同条第3項」を「「同条第4項」に、「附則第18条第9項」を「附則第18条第6項」に改める部分に限る。）、同令附則第18条の6第14項の改正規定（「とし、これらの公開株式等に係る譲渡所得の金額について附則第18条第4項後段の規定の適用がある場合には同項後段の規定による控除後の金額」を削る部分に限る。）、同項第2号及び同条第19項の改正規定、同条第20項の改正規定（「規定する」とあるのは「附則第18条第8項」を「規定する」とあるのは「附則第18条第5項」に改める部分及び「「附則第18条第4項後段」とあるのは「附則第18条第8項において準用する同条第4項後段」と、」を削り、「「同条第3項」を「「同条第4項」に、「附則第18条第9項」を「附則第18条第6項」に改める部分に限る。）並びに同条の次に1条を加える改正規定並びに第2条中地方自治法施行令第210条の12第1項の改正規定（「同法第1条第2項において地方税法施行令第35条の21の規定による読替えをして準用する」を削る部分を除く。）並びに附則第3条、第4条第3項及び第5項から第8項まで、第5条、第6条並びに第13条の規定 平成16年1月1日
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第13条 第2条の規定による改正後の地方自治法施行令第210条の12第1項の規定は、平成16年度分の同項に規定する基準財政収入額の算定から適用する。
附則 （平成15年3月31日政令第139号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年3月31日政令第150号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年6月20日政令第269号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成15年7月1日）から施行する。
附則 （平成15年6月20日政令第271号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成15年7月1日）から施行する。
附則 （平成15年6月27日政令第293号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年7月4日政令第304号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。
附則 （平成15年7月4日政令第305号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。
附則 （平成15年7月24日政令第317号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成15年法律第69号）の施行の日（平成15年12月1日）から施行する。
（適用区分）
第2条 この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定（同令第34条の2第1項の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号）の規定、附則第5条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和25年政令第30号）の規定、附則第6条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令（昭和26年政令第78号）の規定、附則第7条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和40年政令第52号）の規定及び附則第8条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成14年政令第19号）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。
附則 （平成15年7月24日政令第329号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第43条までの規定及び附則第44条の規定（国土交通省組織令（平成12年政令第255号）第78条第4号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年7月30日政令第343号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第34条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年8月1日政令第350号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年8月29日）から施行する。
附則 （平成15年8月29日政令第375号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年9月2日から施行する。
（経過措置）
第2条 改正後の第152条第1項及び第2項の規定は、同条第1項各号に掲げる法人（同条第2項の規定により同条第1項第2号に掲げる法人とみなされる法人を含む。）のこの政令の施行の日前の直近に終了した事業年度（以下この条において「直近の事業年度」という。）以後の事業年度に係る地方自治法第243条の3第2項の規定による同項の書類の作成及び議会への提出（以下この条において「書類の作成等」という。）について適用し、当該法人の直近の事業年度前の事業年度に係る書類の作成等については、なお従前の例による。
附則 （平成15年9月10日政令第404号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年9月25日政令第438号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条及び第11条から第33条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年10月1日政令第445号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成15年法律第69号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。
附則 （平成15年10月1日政令第447号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成15年10月1日政令第448号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成15年10月8日政令第454号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年10月22日政令第459号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成15年法律第145号）の施行の日から施行する。
附則 （平成15年12月3日政令第476号） 抄
この政令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成15年12月3日政令第483号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成15年12月3日政令第487号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成15年12月10日政令第505号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成16年2月27日）から施行する。
附則 （平成15年12月17日政令第520号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成15年12月17日政令第521号）
この政令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成15年12月17日政令第523号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年12月19日）から施行する。
附則 （平成15年12月19日政令第535号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、薬事法及び採血及び供血あっせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則 （平成15年12月25日政令第537号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成15年法律第127号）の施行の日（平成16年3月1日）から施行する。
（適用区分）
第2条 この政令による改正後の公職選挙法施行令第59条の4第2項から第4項まで及び第59条の5の2の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和25年政令第30号）の規定、附則第5条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令（昭和26年政令第78号）の規定並びに附則第6条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和40年政令第52号）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。
附則 （平成15年12月25日政令第556号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第34条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年2月25日政令第27号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年3月19日政令第49号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1章並びに第11条から第13条まで及び次条の規定は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月24日政令第59号）
この政令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。
附則 （平成16年3月31日政令第105号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月31日政令第111号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。
附則 （平成16年4月1日政令第156号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年4月9日政令第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年7月1日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第17条 この政令の施行前に都市公団により首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和33年法律第98号）第2条第5項の工業団地造成事業が施行された土地について附則第26条の規定による改正前の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令（昭和34年政令第240号）第6条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務及びこの政令の施行前に都市公団により近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年法律第145号）第2条第4項の工業団地造成事業が施行された土地について附則第37条の規定による改正前の近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和40年政令第157号）第8条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務については、それぞれ、前条の規定による改正前の地方自治法施行令別表第1首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令（昭和34年政令第240号）の項及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和40年政令第157号）の項の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
2 機構が法附則第12条第1項の規定により施行する新住宅市街地開発法（昭和38年法律第134号）第2条第1項の新住宅市街地開発事業に対する前条の規定による改正後の地方自治法施行令別表第1新住宅市街地開発法施行令（昭和38年政令第365号）の項の規定の適用については、同項中「又は」とあるのは、「、独立行政法人都市再生機構又は」とする。
附則 （平成16年7月30日政令第251号）
この政令は、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成16年8月1日）から施行する。
附則 （平成16年9月15日政令第275号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成16年9月17日）から施行する。
附則 （平成16年9月29日政令第294号） 抄
この政令は、平成16年10月1日から施行する。
附則 （平成16年10月6日政令第303号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、結核予防法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則 （平成16年10月20日政令第318号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、破産法の施行の日（平成17年1月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成16年11月8日政令第344号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成16年11月10日）から施行する。ただし、第92条第5項及び第6項の改正規定、第178条第4項の改正規定並びに次条から附則第4条まで並びに附則第6条及び第7条の規定は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成16年12月1日政令第373号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、労働組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成17年1月1日）から施行する。
附則 （平成16年12月17日政令第402号）
この政令は、児童福祉法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年1月1日）から施行する。
附則 （平成16年12月22日政令第412号）
この政令は、児童福祉法の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則 （平成16年12月27日政令第425号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成16年12月30日）から施行する。
附則 （平成16年12月28日政令第429号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成16年12月30日）から施行する。
附則 （平成17年3月9日政令第37号）
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則 （平成17年3月18日政令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年4月1日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第4条 旧市町村の合併の特例に関する法律附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第6条第2項の規定により定数が増加する場合において行う増員選挙については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令第92条第5項第4号及び第7号の規定は、この政令の施行の日以後も、なおその効力を有する。
附則 （平成17年3月18日政令第56号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成17年3月31日政令第94号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成17年3月31日政令第103号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〜五 略
六 第7条の2の改正規定（同条第3項及び第4項を削る部分、同条第5項第3号中「土地等」の下に「（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）」を加える部分、同条第6項中「耐火建築物」の下に「（建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。第6項において同じ。）」を加える部分並びに同条第10項を次のように改める部分を除く。）、第20条の2の改正規定（同条第1項第3号に係る部分、同条第2項に係る部分、同条第19項第1号中「（昭和29年法律第119号）」を削り、「若しくは第14条第1項若しくは第3項」を「、第14条第1項若しくは第3項若しくは第51条の2第1項」に改める部分、同項第4号中「若しくは第14条第1項若しくは第3項」を「、第14条第1項若しくは第3項若しくは第51条の2第1項」に改める部分、同条第11項の次に1項を加える部分及び同条第6項中「第3条第2項」の下に「（同法第86条の9第1項において準用する場合を含む。）」を加える部分を除く。）、第25条の4の改正規定、第29条の5の改正規定（同条第2項及び第3項を削る部分、同条第4項第3号中「土地等」の下に「（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）」を加える部分、同条第5項中「耐火建築物」の下に「（建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。第5項において同じ。）」を加える部分並びに同条第9項を次のように改める部分を除く。）、第39条の7第9項の改正規定、同条第10項の改正規定、第39条の64の改正規定（同条第2項及び第3項を削る部分、同条第5項中「耐火建築物」の下に「（建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。第5項において同じ。）」を加える部分及び同項第2号中「の区域内の土地等」の下に「（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この号及び第5項第2号において同じ。）」を加える部分を除く。）、第39条の106第2項の改正規定、同条第3項の改正規定、第43条の2（見出しを含む。）の改正規定（同条中「第83条の2第1項」を「第83条第1項」に改める部分を除く。）及び第55条第1項の改正規定（「第11項及び第16項」を「第11項及び第17項」に改める部分を除く。）並びに附則第9条第8項、第20条第3項、第30条及び第38条（別表第1租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の項第1号中「第20条の2第10項」を「第20条の2第11項」に、「第38条の4第20項」を「第38条の4第21項」に改める部分に限る。）の規定 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成17年法律第34号）附則第1条ただし書に規定する日
七〜十四 略
附則 （平成17年3月31日政令第106号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則 （平成17年4月1日政令第143号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則 （平成17年4月1日政令第150号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年5月27日政令第192号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成17年6月1日。附則第4条において「施行日」という。）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第5条 この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成17年6月1日政令第203号） 抄
この政令は、施行日（平成17年10月1日）から施行する。
附則 （平成17年6月29日政令第230号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年7月1日から施行する。
附則 （平成17年8月15日政令第278号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第4条の2の規定は、平成17年度分の都道府県調整交付金から適用する。
附則 （平成17年10月21日政令第322号）
この政令は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年10月24日）から施行する。
附則 （平成17年11月24日政令第350号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、児童福祉法の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。
附則 （平成17年12月21日政令第375号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成17年12月22日）から施行する。
附則 （平成18年1月25日政令第10号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年1月27日政令第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年2月1日から施行する。
附則 （平成18年3月27日政令第70号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成17年改正法」という。）の施行の日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第4条 附則第2条第1項の規定によりなお効力を有することとされた旧令第3条、第5条第2項、第6条第1項、第7条第2項、第8条第2項及び第5項並びに第9条の規定により都道府県が処理することとされている事務については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令別表第1臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令（昭和33年政令第226号）の項の規定は、なおその効力を有する。
附則 （平成18年3月31日政令第135号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〜六 略
七 第2条の9第2項の改正規定、第2条の22（見出しを含む。）の改正規定、第4条の3の改正規定、第4条の4第4項を削る改正規定、第4条の5第4項の改正規定、第4条の6の改正規定、第4条の7の改正規定、第4条の8第2項の改正規定、第19条の3の改正規定（同条第2項に係る部分を除く。）、第21条の改正規定（同条第4項第1号イ及びロに係る部分を除く。）、第25条の8の改正規定（同条第6項中「第37条の10第3項第5号」を「第37条の10第3項第4号」に改める部分、同条第8項の表に係る部分及び同条第9項の表に係る部分を除く。）、第25条の8の2の改正規定、第25条の8の3（見出しを含む。）の改正規定、第25条の9の改正規定（同条第11項の表に係る部分を除く。）、第25条の10の改正規定、第25条の10の2の改正規定（同条第13項中「株式交換等により取得をした同号の特定親会社の株式」を「株式交換により取得をした同号の株式交換完全親法人の株式（上場株式等に該当するものに限る。）若しくは同号に規定する株式移転により取得をした同号の株式移転完全親法人の株式」に改める部分及び「当該特定親会社の株式の取得の基因となった同号の特定子会社株式」を「当該株式交換完全親法人の株式若しくは当該株式移転完全親法人の株式の取得の基因となった同号の特定口座内保管上場株式等」に改める部分並びに同条第14項第8号に係る部分（同号を同項第9号とする部分を除く。）を除く。）、第25条の10の5の改正規定（同条第3項第4号中「株式交換等により同号に規定する特定親会社から新株の割当てを受けることにより取得する当該特定親会社の株式で、当該」を「株式交換により取得する同号に規定する株式交換完全親法人の株式又は同号に規定する株式移転により取得する同号に規定する株式移転完全親法人の株式で、これらの」に改める部分を除く。）、第25条の10の6（見出しを含む。）の改正規定、第25条の10の11の改正規定、第25条の11の2第12項の改正規定（同項の表に係る部分を除く。）、第25条の12の改正規定、第25条の12の2の改正規定（同条第20項中「第25条の9第11項」を「第25条の9第12項」に改める部分、同条第12項中「ことがある場合」の下に「又は前項に規定する特定無償割当て株式を有することとなったことがある場合」を、「当該特定分割等株式」の下に「及び特定無償割当て株式」を加える部分及び同条第11項を同条第12項とし、同項の次に1項を加える部分（同条第11項を同条第12項とする部分を除く。）に限る。）、第25条の13の2第2項第2号の改正規定、同項第3号の改正規定、同条第3項の改正規定（「第37条の14の2第1項」を「第37条の14第1項」に改める部分を除く。）、同条第4項第1号の改正規定（「第13項」を「第14項」に改める部分に限る。）、同条第5項の改正規定（同項第4号に係る部分（同号を同項第5号とする部分を除く。）を除く。）、同条第6項の改正規定（「同条第3項各号」を「同条第3項」に改める部分に限る。）、同条第8項の改正規定（同項の表以外の部分中「第37条の14の2第1項」を「第37条の14第1項」に改める部分及び「同項の上場株式等」を「法第37条の14第1項の上場株式等」に改める部分を除く。）、同条第9項の改正規定（「第37条の14の2第1項各号」を「第37条の14第1項各号」に改める部分を除く。）、同条第14項を同条第15項とする改正規定、同条第13項を同条第14項とする改正規定、同条第12項を同条第13項とする改正規定、同条第11項の次に1項を加える改正規定、第25条の19第2項第1号イ（1）の改正規定、第25条の20第3項の改正規定、同条第4項の改正規定、第25条の21の改正規定（同条第7項第1号ヘ中「第72条の2各号」を「第72条の3各号」に改め、同項第2号イからハまでを改める部分及び同条第8項を同条第9項とし、同条第7項の次に1項を加える部分を除く。）、第25条の23の改正規定、第25条の25第2項第1号イの改正規定、第25条の26第2項の改正規定、同条第3項第3号の改正規定、第25条の27第1項の改正規定、同条第3項第2号イの改正規定、第25条の28の改正規定、第27条の4第15項第3号の改正規定、同条第17項第4号及び第5号の改正規定、同条第21項第3号の改正規定、同条第23項第4号及び第5号の改正規定、第27条の6第10項第1号の改正規定、同項第2号の改正規定、同条第6項の改正規定（「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、第27条の7第9項の改正規定（「資本又は出資の金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同条第13項の改正規定、第27条の10第5項の改正規定、第27条の12第5項第3号並びに第7項第4号及び第5号の改正規定、第28条の3第1項の改正規定、第32条の2の改正規定（同条第2項に係る部分を除く。）、第33条第4項第3号の改正規定、第34条の改正規定、第37条第2項第3号の改正規定、同条第6項の改正規定、第37条の4（見出しを含む。）の改正規定、第38条の4の改正規定（同条第2項第1号イ中「第4条」を「第4条第1項及び第2項」に改める部分、同項第2号イ中「法人税法施行令第156条の3第1項」を「第39条の35の3第5項」に、「同令」を「法人税法施行令」に改める部分、同条第5項中「又は第61条の12第1項」を「若しくは第61条の12第1項又は第62条の9第1項」に改める部分、同条第6項第2号に係る部分、同条第13項第5号に係る部分及び同条第21項中「第14号」を「第12号」に改める部分を除く。）、第38条の5の改正規定、第39条の5第18項の改正規定、同条第21項第1号イ（1）の改正規定、同号イ（3）の改正規定、同項第4号イの改正規定、同条第24項第1号の改正規定、第39条の14第2項第1号イ（1）の改正規定、第39条の15第2項第2号の改正規定、同項第7号の改正規定、同条第3項の改正規定、同条第4項の改正規定、第39条の16の改正規定（同条第6項第1号ヘ中「第72条の2各号」を「第72条の3各号」に改め、同項第2号イからハまでを改める部分及び同条第7項を同条第8項とし、同条第6項の次に1項を加える部分を除く。）、第39条の18第1項の改正規定、第39条の19の改正規定、第39条の20の2第2項第1号イの改正規定、第39条の20の3第2項の改正規定、同条第3項第3号の改正規定、同項第4号の改正規定（「利益の配当又は剰余金の分配」を「剰余金の配当等」に改める部分に限る。）、第39条の20の4第1項の改正規定、同条第2項の改正規定、同条第3項の改正規定、第39条の20の5第1項の改正規定、第39条の20の6の改正規定、第39条の26第2項第4号の改正規定、第39条の32第3項の改正規定（「第39条の125の3第2項」を「第39条の126第2項」に改める部分に限る。）、第39条の32の2の改正規定（同条第8項に係る部分を除く。）、第39条の32の3の改正規定（同条第8項に係る部分を除く。）、第39条の35の2の改正規定、第39条の35の3第1項の改正規定、同条第3項の改正規定、同条第6項の改正規定、同条第7項の改正規定、同条第12項の改正規定、同条第16項の改正規定、同条第17項の改正規定、第39条の35の4の改正規定、第39条の35の5第4項第1号の改正規定、第39条の35の7第2項第1号イ（1）の改正規定、第39条の35の8第2項第2号の改正規定、同項第7号の改正規定、同条第3項の改正規定、同条第4項の改正規定、同条第5項の改正規定、第39条の35の9の改正規定、第39条の35の10第2項第2号の改正規定、第39条の35の11第1項の改正規定、第39条の35の12の改正規定、第39条の35の14第2項第1号イの改正規定、第39条の35の15第2項の改正規定、同条第3項の改正規定、第39条の35の16の改正規定、第39条の35の17第1項の改正規定、第39条の35の18の改正規定、第39条の39第19項第3号の改正規定、同条第21項第4号及び第5号の改正規定、同条第27項の改正規定（「（資本又は出資の金額」を「（資本金の額又は出資金の額」に改める部分及び同項第1号に係る部分に限る。）、同条第30項第3号の改正規定、同条第32項第4号及び第5号の改正規定、第39条の41第3項の改正規定（「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同条第10項の改正規定、第39条の42第9項の改正規定（「資本又は出資の金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同条第16項の改正規定、第39条の44第8項の改正規定、第39条の45の2第4項第3号並びに第6項第4号及び第5号の改正規定、第39条の47第1項の改正規定、第39条の72の改正規定、第39条の78第3項第3号の改正規定、第39条の88の改正規定、第39条の93の見出しの改正規定、第39条の95の改正規定、第39条の97第1項第1号の改正規定（同号イ中「第4条」を「第4条第1項及び第2項」に改める部分を除く。）、同項第2号イの改正規定（「第165条第1項第3号ロ」を「第226条第1項第3号ロ」に改める部分に限る。）、同条第2項第3号を削る改正規定、同条第4項第3号を削る改正規定、同条第5項第1号イ（1）及び（2）並びにロ（1）の改正規定、同条第9項の改正規定、同条第12項の改正規定、第39条の98の改正規定、第39条の114第2項第1号イ（1）の改正規定、第39条の115第2項第2号の改正規定、同項第7号の改正規定、同条第3項の改正規定、同条第4項の改正規定、第39条の116の改正規定、第39条の118第1項の改正規定、第39条の119の改正規定、第39条の120の2第2項第1号イの改正規定、第39条の120の3第2項の改正規定、同条第3項第3号の改正規定、同項第4号の改正規定（「利益の配当又は剰余金の分配」を「剰余金の配当等」に改める部分に限る。）、第39条の120の4の改正規定、第39条の120の5第1項の改正規定、第39条の120の6の改正規定、第39条の126を削る改正規定、第39条の125の3を第39条の126とする改正規定、第40条の2の改正規定、第40条の2の2の改正規定、第40条の10の改正規定、第42条の10の改正規定（「第80条の2第3項」を「第80条第3項」に改める部分を除く。）、第53条の改正規定並びに第55条第1項の改正規定並びに附則第3条、第4条第1項から第3項まで、第9条、第11条、第12条、第13条第1項及び第3項、第14条第1項から第5項まで及び第7項から第9項まで、第15条第1項から第3項まで及び第5項、第17条から第20条まで、第21条第1項、第4項及び第5項、第25条、第26条第2項、第33条、第34条第1項及び第2項、第35条、第38条、第39条第2項、第45条、第46条、第49条から第51条まで、第54条並びに第57条の規定 会社法（平成17年法律第86号）の施行の日
附則 （平成18年3月31日政令第151号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年3月31日政令第154号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第3条ただし書、附則第5条ただし書、附則第15条ただし書、附則第18条第1項及び附則第37条の規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年3月31日政令第155号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第7条 一部改正法の施行前に作成された一部改正法第7条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第64号）第6条第1項に規定する施設生活環境改善計画に掲載された同条第2項第2号に掲げる施設に係る施設を設置する者又は施設において地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第2条第1項に規定する介護給付等対象サービス等を提供している者については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下「旧地方自治法施行令」という。）第174条の31の2第1項及び第174条の49の10第1項の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧地方自治法施行令第174条の31の2第1項及び第174条の49の10第1項中「第6条、第7条及び第9条」とあるのは、「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（平成18年法律第20号）第7条の規定による改正前の介護施設整備法第9条第2項」とする。
附則 （平成18年4月19日政令第174号）
この政令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
附則 （平成18年4月28日政令第187号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
附則 （平成18年6月2日政令第208号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。
附則 （平成18年6月8日政令第213号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年8月18日政令第273号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成18年8月30日）から施行する。
附則 （平成18年8月30日政令第286号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年10月1日から施行する。
附則 （平成18年9月15日政令第299号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成18年10月1日から施行する。
附則 （平成18年9月26日政令第319号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年10月1日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第5条 施行日から障害者自立支援法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第6条の規定による改正後の地方自治法施行令第167条の2第1項第3号中「行う施設」とあるのは、「行う施設、同法附則第41条第1項、第48条若しくは第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第29条に規定する身体障害者更生施設、同法第31条に規定する身体障害者授産施設、障害者自立支援法附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第50条の2第3項に規定する精神障害者授産施設、同条第5項に規定する精神障害者福祉工場、障害者自立支援法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第21条の6に規定する知的障害者更生施設若しくは同法第21条の7に規定する知的障害者授産施設」とする。
附則 （平成18年10月27日政令第337号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年11月1日から施行する。
附則 （平成18年11月10日政令第355号）
この政令は、精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（平成18年12月23日）から施行する。
附則 （平成18年11月22日政令第361号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第157条の次に1条を加える改正規定、第169条の3の改正規定、第220条第1項の表第231条の2第3項及び第5項の項の次に1項を加える改正規定、同表第238条の5第3項及び第5項の項の改正規定、同条第2項の表の改正規定及び第224条第3項の表の改正規定並びに附則第16条中地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第26条の5の改正規定、附則第20条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成17年政令第55号）附則第2条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和40年政令第52号）第10条の6の表第238条の4第6項の項の次に1項を加える改正規定及び附則第22条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令第44条の表第238条の4第6項の項の次に1項を加える改正規定は、平成18年11月24日から施行する。
（出納長及び収入役に関する経過措置）
第2条 地方自治法の一部を改正する法律（平成18年法律第53号。以下「改正法」という。）附則第3条第1項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者の解職の請求については、この政令による改正前の地方自治法施行令（以下「旧令」という。）第121条の規定は、なおその効力を有する。
2 改正法附則第3条第1項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者は、この政令による改正後の地方自治法施行令第151条、第156条、第157条、第158条、第158条の2、第164条から第165条の5まで、第168条、第168条の3から第168条の7まで、第170条の5、第174条の44及び第174条の45の規定の適用については、これらの規定に規定する会計管理者とみなす。
（事務の引継ぎに関する経過措置）
第3条 この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に出納長又は収入役の更迭があった場合における施行日以後の事務の引継ぎについては、旧令第124条第1項及び第2項前段、第125条、第128条並びに第131条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧令第124条第1項中「前任者」とあるのは「その者」と、「後任者」とあるのは「当該普通地方公共団体の会計管理者（地方自治法の一部を改正する法律（平成18年法律第53号）附則第3条第1項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者がある場合にあっては、当該出納長又は収入役。次項において同じ。）」と、同条第2項前段中「後任者」とあるのは「会計管理者」と、「副出納長又は副収入役（地方自治法第170条第5項又は第6項の規定により出納長又は収入役の職務を代理すべき吏員を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員」とする。
第4条 改正法附則第3条第1項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者の更迭があった場合においては、その者は、退職の日から出納長にあっては15日以内、収入役にあっては10日以内にその担任する事務を当該普通地方公共団体の会計管理者に引き継がなければならない。
2 前項の場合において、特別の事情によりその担任する事務を会計管理者に引き継ぐことができないときは、これを当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員に引き継がなければならない。
第5条 前条の規定による事務の引継ぎをする場合においては、引継ぎをする者において現金、書類、帳簿その他の物件の目録及び引継書を作成し、引継書に引継ぎの旨及び引継ぎの年月日を記載し、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者において引継書に連署し、現金、書類、帳簿その他の物件及びこれらの物件の目録とともに引継ぎをしなければならない。
2 前項の規定により作成すべき現金、書類、帳簿その他の物件についての目録は、現に作成してある目録により引継ぎをする時の現況を確認することができる場合においては、その目録をもって代えることができる。
第6条 正当な理由がなくて前2条の規定による事務の引継ぎをしない者に対しては、都道府県に係る事務の引継ぎにあっては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあっては都道府県知事は、10万円以下の過料を科することができる。
（過料に関する経過措置）
第7条 この政令の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成18年12月15日政令第381号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成18年12月15日政令第382号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第2条の規定による改正後の地方自治法施行令附則第7条の4の規定は、平成19年度以後の年度分の特別区財政調整交付金について適用する。
附則 （平成19年1月19日政令第9号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年2月9日政令第21号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成19年12月10日）から施行する。
附則 （平成19年2月23日政令第29号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成18年法律第93号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成19年3月1日）から施行する。
（適用区分）
第2条 この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定（同令第59条の5の3の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号）の規定及び附則第7条の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成17年政令第55号）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され、又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。
附則 （平成19年2月23日政令第33号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年3月1日から施行する。
附則 （平成19年3月2日政令第39号）
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成19年3月9日政令第44号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年6月1日）から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第1条及び第13条の改正規定、同条を同令第29条とし、同条の次に1条を加える改正規定、同令第12条の改正規定、同条を同令第28条とする改正規定、同令第11条第1項の改正規定、同条を同令第27条とする改正規定、同令第10条の改正規定、同条を同令第26条とする改正規定、同令第9条第1項の改正規定、同条を同令第25条とする改正規定、同令第8条を同令第14条とする改正規定、同令第7条を同令第13条とする改正規定、同令第6条の改正規定、同条を同令第10条とし、同条の次に2条を加える改正規定、同令第5条第3号の改正規定、同条を同令第9条とし、同令第4条を同令第8条とする改正規定、同令第3条の表第22条第3項の項の次に次のように加える改正規定、同表第23条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第7条とする改正規定、同令第2条の2を同令第6条とする改正規定、同令第2条第4号の改正規定、同条に1号を加え、同条を同令第5条とする改正規定、同令第1条の2の改正規定、同条を同令第4条とし、同令第1条の次に2条を加える改正規定、第3条及び第4条の規定、第5条中検疫法施行令第1条の3の改正規定、第6条、第8条から第20条まで及び第22条の規定並びに次条から附則第4条までの規定は、平成19年4月1日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第4条 附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成19年3月16日政令第49号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成19年6月20日）から施行する。
附則 （平成19年3月22日政令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第3条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成19年3月28日政令第69号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年3月30日政令第92号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〜十 略
十一 第20条の2の改正規定（同条第11項第2号イに係る部分及び同条第9項第2号イに係る部分を除く。）、第22条の8の改正規定（同条第27項中「特定旅客施設、一般交通用施設又は公共用施設」を「生活関連施設又は一般交通用施設」に改める部分、同条第20項第1号中「受けた法人」の下に「で、中小企業等協同組合法第9条の2第7項に規定する特定共済組合及び同法第9条の9第4項に規定する特定共済組合連合会以外のもの」を加える部分及び同号イ（2）に係る部分を除く。）、第25条の改正規定（同条第13項第2号イに係る部分及び同条第17項に係る部分を除く。）、第25条の4の改正規定（同条第4項第2号に係る部分に限る。）、第25条の20第7項の改正規定、第38条の4の改正規定（同条第1項から第7項まで、第9項、第18項第2号イ及び第20項第2号イに係る部分を除く。）、第38条の5第24項の改正規定、同条第25項の改正規定、同条第26項の改正規定、第39条の5の改正規定（同条第28項中「特定旅客施設、一般交通用施設又は公共用施設」を「生活関連施設又は一般交通用施設」に改める部分、同条第21項第1号中「受けた法人」の下に「で、中小企業等協同組合法第9条の2第7項に規定する特定共済組合及び同法第9条の9第4項に規定する特定共済組合連合会以外のもの」を加える部分及び同号イ（2）に係る部分を除く。）、第39条の7の改正規定（同条第9項及び第10項に係る部分並びに同条第53項中「第14条の5第3号ロ」を「第14条の8第3号ロ」に改める部分を除く。）、第39条の15第1項第1号の改正規定（「第18号」を「第19号」に改める部分に限る。）、同条第7項の改正規定、第39条の97第10項の改正規定、同条第12項第1号の改正規定、同条第17項の改正規定、第39条の106の改正規定、第39条の115第1項第1号の改正規定（「第18号」を「第19号」に改める部分に限る。）、同条第7項の改正規定及び第54条第1項の改正規定並びに附則第13条第1項、第45条及び第49条の規定 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成19年法律第19号）の施行の日
附則 （平成19年8月3日政令第235号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年10月1日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第11条 この政令の施行の際現に存する旧郵便振替法第38条第2項第1号に規定する払出証書及び旧郵便為替法第20条第1項に規定する郵便為替証書については、第9条の規定による改正前の地方自治法施行令第156条第1項の規定は、なおその効力を有する。
2 郵政民営化法第107条の規定の適用がある間における第9条の規定による改正後の地方自治法施行令第168条の規定の適用については、同条第1項中「1の金融機関」とあるのは「1の金融機関（郵政民営化法（平成17年法律第97号）第94条に規定する郵便貯金銀行を除く。）」と、同条第2項中「1の金融機関」とあるのは「1の金融機関（郵政民営化法第108条第1号に規定する内閣総理大臣及び総務大臣が告示する区域にその主たる事務所が所在する市町村以外の市町村にあっては、同法第94条に規定する郵便貯金銀行を除く。）」とする。
（罰則に関する経過措置）
第41条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成19年9月20日政令第292号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年9月25日政令第304号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年9月28日）から施行する。
附則 （平成19年12月27日政令第392号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成19年12月28日政令第397号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成19年12月28日政令第400号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年1月1日から施行する。
附則 （平成20年2月1日政令第20号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成20年3月1日）から施行する。
附則 （平成20年2月8日政令第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年3月1日から施行する。
附則 （平成20年2月14日政令第25号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年3月1日から施行する。
（適用区分等）
第2条 この政令による改正後の地方自治法施行令（以下この条において「新令」という。）第167条の4第2項の規定は、一般競争入札に参加しようとする者がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の事実により同項各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実によりこの政令による改正前の地方自治法施行令（以下この条において「旧令」という。）第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者については、なお従前の例による。
2 旧令第167条の10の2第4項の規定により普通地方公共団体の長が落札者決定基準に関し学識経験を有する者の意見を聴いた契約については、なお従前の例による。
3 施行日から障害者自立支援法（平成17年法律第123号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新令第167条の2第1項第3号の規定の適用については、同号中「障害福祉サービス事業を行う施設」とあるのは、「障害福祉サービス事業を行う施設、障害者自立支援法附則第41条第1項、第48条若しくは第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第29条に規定する身体障害者更生施設、同法第31条に規定する身体障害者授産施設、障害者自立支援法附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第50条の2第3項に規定する精神障害者授産施設、同条第5項に規定する精神障害者福祉工場、障害者自立支援法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第21条の6に規定する知的障害者更生施設若しくは同法第21条の7に規定する知的障害者授産施設」とする。
附則 （平成20年3月19日政令第51号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年3月31日政令第116号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年3月31日政令第117号）
この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年3月31日政令第127号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年4月30日政令第155号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一・二 略
三 目次の改正規定、第1条第2項第4号の改正規定、第11条の3第1項第1号の改正規定、第51条から第51条の5までの改正規定、第73条から第76条までの改正規定、第167条の2（見出しを含む。）の改正規定、第215条から第217条の2までの改正規定、第262条第1項第7号の改正規定、第281条の2第1項第3号イの改正規定、第304条第2号の改正規定並びに第336条第5項及び第339条第7項の改正規定並びに附則第5条、第7条、第10条、第13条及び第16条から第19条までの規定 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）の施行の日（平成20年12月1日）
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第17条 附則第13条第2項（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第217条第1項第3号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定により都道府県が処理することとされている事務については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令別表第1所得税法施行令（昭和40年政令第96号）の項の規定は、なおその効力を有する。
附則 （平成20年4月30日政令第156号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一・二 略
三 第1条の改正規定、第2条を削る改正規定、第2条の2の改正規定、同条を第2条とする改正規定、第3条の改正規定、第5条第1項第1号の改正規定、同項第2号の改正規定、同項第3号ヲを削る改正規定、同項第5号ニの改正規定、同項第29号の改正規定（同号ヨに係る部分、同号ヨを同号タとする部分、同号カに係る部分（「民法第34条の規定により設立された法人」を「公益社団法人等」に改める部分を除く。）、同号カを同号ヨとする部分、同号ワを同号カとする部分、同号ヲを同号ワとする部分、同号ルを同号ヲとする部分、同号ヌを同号ルとする部分、同号リを同号ヌとする部分、同号チに係る部分（「民法第34条の規定により設立された法人」を「公益社団法人等」に改める部分を除く。）及び同号チを同号リとし、同号トの次に次のように加える部分を除く。）、同条第2項の改正規定、第73条第1項第2号の改正規定、同項第3号の改正規定（同号イ中「又は更生保護事業法」を「、更生保護事業法」に改め、「更生保護法人」の下に「又は医療法第42条の2第1項（社会医療法人）に規定する社会医療法人」を加える部分を除く。）、同条第4項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第74条の改正規定、第77条の改正規定、第77条の2第3項第6号の改正規定、同条第7項の改正規定、第77条の次に2条を加える改正規定（第77条の3に係る部分に限る。）、第79条第1号の改正規定、同条第2号の改正規定、第83条の2第2号の改正規定、第2編第1章第1節第3款の3の次に1款を加える改正規定（第131条の5に係る部分に限る。）及び第136条の改正規定並びに附則第4条第1項から第3項まで、第11条第1項、第12条第1項及び第2項、第20条並びに第29条から第31条までの規定 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）の施行の日（平成20年12月1日）
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第30条 附則第12条第2項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第77条第1項第3号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定により都道府県が処理することとされている事務については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令別表第1法人税法施行令（昭和40年政令第97号）の項の規定は、なおその効力を有する。
附則 （平成20年4月30日政令第161号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〜四 略
五 第2条の2第8項の改正規定、第3条第29項第2号及び第33項第2号の改正規定、第4条第4項の改正規定、第4条の5第4項の改正規定、第18条の4第4項の改正規定、第19条第9項第2号の改正規定、第20条の2第2項の改正規定、第22条の7第2項の改正規定、第22条の8の改正規定（同条第17項に係る部分及び同条第21項第3号イ（1）に係る部分を除く。）、第22条の9第1項第1号の改正規定、第25条の7の2第6項の改正規定、第25条の11第5項の改正規定（「寄付金控除」を「寄附金控除」に改める部分に限る。）、第25条の17（見出しを含む。）の改正規定、第26条第17項の改正規定、第26条の3第14項の改正規定（「民法第34条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める部分に限る。）、第26条の13第1項第1号の改正規定（「規定する法人」を「規定する内国法人」に改める部分に限る。）、第26条の28の2の改正規定、第37条の4の改正規定、第38条の4第12項の改正規定、第38条の5第6項第2号の改正規定、第39条の4第3項の改正規定、第39条の5の改正規定（同条第18項に係る部分及び同条第22項第3号イ（1）に係る部分を除く。）、第39条の6第2項及び第39条の7第16項第3号の改正規定、第39条の9の2第4項の改正規定、第39条の13第29項の表の改正規定、第39条の22第3項の改正規定、第39条の23の2（見出しを含む。）の改正規定、第39条の37（見出しを含む。）の改正規定、第39条の106第7項第3号の改正規定、第39条の109第3項の改正規定、第40条の2第7項の改正規定、第40条の3の改正規定、第40条の4の2を削る改正規定、第42条の4第1項の改正規定、第44条の2第3号の改正規定並びに第55条第1項の改正規定並びに附則第13条、第15条、第16条第1項及び第4項から第7項まで、第30条、第34条、第40条、第43条、第45条、第55条、第57条、第58条、第61条、第64条並びに第65条の規定 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）の施行の日（平成20年12月1日）
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第65条 附則第57条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第40条の3第1項第3号の規定により都道府県が処理することとされている事務については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令別表第1租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の項第1号の規定は、なおその効力を有する。
附則 （平成20年5月2日政令第175号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成20年6月6日政令第192号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年6月21日から施行する。
附則 （平成20年7月4日政令第218号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第62号）附則第1条第2号に掲げる規定（同法第3条中検察審査会法第1条第1項の改正規定を除く。）の施行の日（平成21年5月21日）から施行する。ただし、第1条（検察審査会法施行令第11条の次に1条を加える改正規定、同令第13条の改正規定、同令第26条の次に1条を加える改正規定、同令第27条及び第28条の改正規定並びに同条の次に1条を加える改正規定を除く。）及び次条から附則第4条（沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第95号）第32条第3項に係る部分に限る。）までの規定は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律（平成19年法律第60号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成20年7月15日）から施行する。
附則 （平成20年7月16日政令第226号） 抄
この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年8月20日政令第254号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成20年9月1日）から施行する。
附則 （平成20年8月29日政令第270号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、信用保証協会法の一部を改正する法律の施行の日（平成20年9月1日）から施行する。
附則 （平成20年9月12日政令第281号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成20年9月17日）から施行し、平成21年度において使用される教科用特定図書等から適用する。
附則 （平成20年9月12日政令第283号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年10月22日政令第324号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年10月31日政令第334号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成21年4月1日）から施行する。
附則 （平成20年10月31日政令第337号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、法の施行の日（平成20年11月4日）から施行する。
附則 （平成21年2月16日政令第22号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成21年3月13日政令第36号）
この政令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成21年3月25日政令第53号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成21年3月31日政令第100号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成21年4月1日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第11条 前条の規定による改正後の地方自治法施行令（次項において「新地方自治法施行令」という。）第210条の12第1項の規定は、平成21年度分の同項に規定する基準財政収入額の算定から適用し、平成20年度以前の年度における同項に規定する基準財政収入額の算定については、なお従前の例による。
2 平成21年度における新地方自治法施行令第210条の12第1項の規定の適用については、同項中「（以下この項において「自動車取得税交付金」という。）」とあるのは「（地方税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第9号。以下この項において「地方税法等改正法」という。）第1条の規定による改正前の地方税法第699条の32第1項の規定により特別区に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金を含む。以下この項において「自動車取得税交付金」という。）」と、「及び航空機燃料譲与税法（昭和47年法律第13号）」とあるのは「、航空機燃料譲与税法（昭和47年法律第13号）及び地方税法等改正法附則第14条第2項の規定によりなお効力を有することとされる地方税法等改正法第3条の規定による改正前の地方道路譲与税法（昭和30年法律第113号）」と、「及び航空機燃料譲与税の額」とあるのは「、航空機燃料譲与税及び地方道路譲与税の額」とする。
附則 （平成21年3月31日政令第108号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〜三 略
四 第1条中租税特別措置法施行令第18条の4第3項第6号の改正規定、同令第22条の4第2項第4号の改正規定、同令第22条の8第33項の改正規定、同令第22条の9の改正規定、同令第39条の3第5項第4号の改正規定、同令第39条の5第34項の改正規定、同令第39条の6の改正規定、同令第39条の7第16項第3号の改正規定、同令第39条の22第2項第6号の改正規定、同令第39条の101第4項第4号の改正規定、同令第39条の106第7項第3号の改正規定、同令第40条の6の改正規定、同令第40条の7の改正規定（同条第57項中「次条第2項、第40条の9第3項及び第40条の10第3項」を「第40条の9第2項、第40条の10第3項及び第40条の11第3項」に改める部分を除く。）、同令第40条の7の次に2条を加える改正規定、同令第42条の4の改正規定、同令第42条の5の改正規定及び同令第55条第2項の改正規定（「第40条の8第4項」を「第40条の9第4項」に改める部分を除く。）並びに附則第9条、第10条第3項及び第6項、第26条第3項、第4項及び第7項、第29条、第40条第3項及び第6項並びに第44条（第19項を除く。）の規定並びに附則第46条中地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）別表第1租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の項第2号の改正規定（「第40条の8第4項」を「第40条の9第4項」に改める部分を除く。） 農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）の施行の日
附則 （平成21年5月29日政令第142号）
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置として期末特別手当が支給される場合における地方自治法施行令等の規定の読替え）
第2条 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第4条第1項の規定に基づき普通地方公共団体が期末特別手当を支給する場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第1条第1号の規定による改正後の地方自治法施行令第132条第4号及び第1条第3号の規定による改正後の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第48条 | 勤勉手当 | 勤勉手当、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成21年法律第41号）附則第4条第1項の規定に基づき支給する期末特別手当 |
| 第3条の規定による改正後の災害対策基本法施行令第18条第2項 | 退職手当 | 退職手当、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成21年法律第41号）附則第4条第1項の規定に基づき支給する期末特別手当 |
| 第4条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第5条の2第2項 | 法第2条第1項第6号 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成21年法律第41号）附則第4条第2項の規定により読み替えて適用される法第2条第1項第6号 |
| 政令で定める手当 | 政令で定める手当及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第4条第1項の規定に基づき支給する期末特別手当 | |
| 任期付研究員業績手当 | 任期付研究員業績手当並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第4条第1項の規定に基づき支給する期末特別手当 |
附則 （平成21年10月21日政令第249号）
この政令は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第2条中地方自治法施行令第174条の49の2第3項の改正規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年12月11日政令第285号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成21年12月15日）から施行する。
附則 （平成22年2月15日政令第13号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。
附則 （平成22年3月17日政令第29号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成22年3月31日政令第71号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成22年3月31日政令第78号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成22年4月1日政令第92号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成22年5月14日政令第135号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成22年5月18日）から施行する。
附則 （平成22年12月22日政令第248号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成23年4月1日）から施行する。
附則 （平成23年4月27日政令第110号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年4月29日政令第114号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年5月27日政令第151号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成23年6月1日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第4条 存続共済会に対する第2条の規定による改正後の地方自治法施行令第169条の2第4号の規定の適用については、同号中「及び地方公務員共済組合連合会」とあるのは、「、地方公務員共済組合連合会及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成23年法律第56号）附則第23条第1項第3号に規定する存続共済会」とする。
附則 （平成23年6月8日政令第165号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年6月17日政令第170号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成23年7月1日）から施行する。
附則 （平成23年6月30日政令第199号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年7月29日政令第235号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成23年8月1日）から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下この条において「新令」という。）第91条第3項から第5項まで（これらの規定を新令第99条、第100条、第110条、第116条、第121条、第212条の2、第212条の4、第213条の2、第214条の2、第215条の2、第216条の3及び第217条の2において準用する場合を含む。）、第108条第1項、第109条（新令第113条及び第116条の2において準用する場合を含む。）、第115条第1項、第118条、第213条の6第1項、第213条の7（新令第214条の3及び第215条の3において準用する場合を含む。）、第214条の5第1項及び第215条の5の規定は、この政令の施行の日以後に新令第91条第2項（新令第99条、第100条、第110条、第116条、第121条、第212条の2、第212条の4、第213条の2、第214条の2、第215条の2、第216条の3及び第217条の2において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この政令の施行の日の前日までに第1条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下この条において「旧令」という。）第91条第2項（旧令第99条、第100条、第110条、第116条、第121条、第212条の2、第212条の4、第213条の2、第214条の2、第215条の2、第216条の3及び第217条の2において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。
附則 （平成23年8月5日政令第252号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年8月30日政令第272号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成23年8月30日政令第278号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年9月22日政令第296号）
この政令は、平成23年10月1日から施行する。
附則 （平成23年9月30日政令第305号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年法律第85号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成23年10月1日）から施行する。
附則 （平成23年11月24日政令第348号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月30日）から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに次条の規定は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成23年11月28日政令第361号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月30日）から施行する。ただし、第1条（地方自治法施行令第179条及び別表第1道路法施行令（昭和27年政令第479号）の項の改正規定を除く。）及び第2条並びに附則第3条から第5条までの規定は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成23年11月28日政令第363号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月30日）から施行する。ただし、第1条、第3条、第4条、第5条（道路整備特別措置法施行令第15条第1項及び第18条の改正規定を除く。）、第6条、第9条、第11条、第12条、第13条（都市再開発法施行令第49条の改正規定を除く。）、第14条、第15条、第18条、第19条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第59条の改正規定に限る。）、第20条から第22条まで、第23条（景観法施行令第6条第1号の改正規定に限る。）、第25条及び第27条の規定並びに次条及び附則第3条の規定は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成23年12月2日政令第376号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第4条 平成30年3月31日までの間における第7条の規定による改正後の地方自治法施行令第174条の31の4及び第174条の49の11の2の規定の適用については、同令第174条の31の4第1項中「第6節までの規定に」とあるのは「第6節まで並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法（以下「平成18年旧介護保険法」という。）第48条第1項第3号及び第5章第5節第3款の規定に」と、「同法」とあるのは「介護保険法」と、「第115条の6第1項」とあるのは「第115条の6第1項並びに平成18年旧介護保険法第111条の2第1項」と、「第6節までの規定中」とあるのは「第6節まで並びに平成18年旧介護保険法第48条第1項第3号及び第5章第5節第3款の規定中」と、同条第2項中「第115条の35第6項」とあるのは「第115条の35第6項並びに平成18年旧介護保険法第115条の35第6項」と、同条第3項中「読み替える」とあるのは「、平成18年旧介護保険法第115条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、平成18年旧介護保険法第115条の35第5項及び第7項中「指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と読み替える」と、同令第174条の49の11の2第1項中「第6節まで」とあるのは「第6節まで並びに平成18年旧介護保険法第48条第1項第3号及び第5章第5節第3款」と、「同法」とあるのは「介護保険法」と、「第115条の6第1項」とあるのは「第115条の6第1項並びに平成18年旧介護保険法第111条の2第1項」と、同条第2項中「読み替える」とあるのは「、平成18年旧介護保険法第115条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、平成18年旧介護保険法第115条の35第5項及び第7項中「指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と読み替える」とする。
附則 （平成23年12月16日政令第396号）
この政令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。
附則 （平成23年12月21日政令第407号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第8条、第9条、第11条及び第12条の規定並びに附則第6条の規定は、平成25年4月1日から施行する。
附則 （平成23年12月26日政令第410号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年12月26日政令第421号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、改正法施行日（平成24年7月9日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第3条、第16条及び第22条第1項から第4項まで並びに第27条（第16条及び第22条第1項から第4項までに係る部分に限る。）の規定 改正法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成24年1月13日）
二 略
三 第4条、第17条、第24条第1項から第3項まで及び第27条（第17条及び第24条第1項から第3項までに係る部分に限る。）の規定 平成24年6月9日
附則 （平成23年12月26日政令第424号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年2月3日政令第26号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第32条の規定は、公布の日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第4条の規定の施行前に旧自立支援法の規定によりされた指定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又は同条の規定の施行の際現に旧自立支援法の規定によりされている指定の申請及び辞退の届出（以下この項において「申請等の行為」という。）で、同条の規定の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における新自立支援法の適用については、新自立支援法の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2 第4条の規定の施行前に旧自立支援法の規定により都道府県知事に対し届出その他の手続をしなければならない事項で、同条の規定の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新自立支援法の相当規定により地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新自立支援法の規定を適用する。
附則 （平成24年3月26日政令第56号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、改正法の施行の日（平成25年4月1日）から施行する。
附則 （平成24年3月28日政令第59号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年3月30日政令第96号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年3月31日政令第105号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年4月25日政令第137号）
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成24年5月1日）から施行する。
附則 （平成24年7月25日政令第202号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成24年改正法」という。）の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。
附則 （平成25年1月18日政令第5号）
この政令は、平成25年4月1日から施行する。
附則 （平成25年1月30日政令第19号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成25年7月1日から施行する。
附則 （平成25年2月6日政令第28号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成25年3月1日）から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下この条及び次条において「新令」という。）第92条、第93条の2第1項、第94条第1項（署名し印を押した者の総数の要件に関する部分を除く。）、第96条第1項（有効署名の総数の要件に関する部分を除く。）及び第97条第2項（これらの規定を新令第99条、第100条、第110条、第116条、第121条、第212条の2、第212条の4、第213条の2、第214条の2、第215条の2、第216条の3及び第217条の2並びに第4条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第3条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日以後に新令第91条第2項（新令第99条、第100条、第110条、第116条、第121条、第212条の2、第212条の4、第213条の2、第214条の2、第215条の2、第216条の3及び第217条の2並びに第4条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第3条第1項において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この政令の施行の日の前日までに第1条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下この項及び次条において「旧令」という。）第91条第2項（旧令第99条、第100条、第110条、第116条、第121条、第212条の2、第212条の4、第213条の2、第214条の2、第215条の2、第216条の3及び第217条の2並びに第4条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第3条第1項において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。
2 附則第6条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和25年政令第30号）第22条において準用する新令第97条第2項の規定は、この政令の施行の日以後に附則第6条の規定による改正後の漁業法施行令第10条第3項の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この政令の施行の日の前日までに附則第6条の規定による改正前の漁業法施行令第10条第3項の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。
第3条 新令第106条、第108条第1項、第109条（新令第113条及び第116条の2において準用する場合を含む。）、第114条、第115条第1項、第117条及び第118条（これらの規定を新令第120条及び第188条第1項において準用する場合を含む。）、第184条、第186条第1項及び第187条（これらの規定を新令第188条第1項において準用する場合を含む。）並びに第213条の5第1項、第213条の6第1項、第213条の7（新令第214条の3及び第215条の3において準用する場合を含む。）、第214条の4、第214条の5第1項、第215条の4及び第215条の5（これらの規定を新令第215条の6において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日以後に新令第100条の2第2項（新令第113条及び第116条の2（これらの規定を新令第120条及び第188条第1項において準用する場合を含む。）、第120条、第188条第1項並びに第213条の4、第214条の3及び第215条の3（これらの規定を新令第215条の6において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第109条の3第2項（新令第113条、第116条の2、第213条の4、第214条の3及び第215条の3において準用する場合を含む。）、第181条第1項又は第188条の2第2項の規定による期日の告示が行われる投票について適用し、この政令の施行の日の前日までに旧令第100条の2第2項（旧令第113条及び第116条の2（これらの規定を旧令第120条及び第188条第1項において準用する場合を含む。）、第120条、第188条第1項並びに第213条の4、第214条の3及び第215条の3（これらの規定を旧令第215条の6において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第109条の3第2項（旧令第113条、第116条の2、第213条の4、第214条の3及び第215条の3において準用する場合を含む。）、第181条第1項又は第188条の2第2項の規定による期日の告示が行われた投票については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第5条 この政令の施行前にした行為並びに附則第2条第1項及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成25年2月15日政令第35号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成25年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行の際障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（以下「令」という。）の規定により都道府県知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に法若しくは令の規定により都道府県知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後において市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が処理し、又は管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、市町村長のした処分その他の行為又は市町村長に対してなされた申請その他の行為とみなす。ただし、施行日前に法に基づき支給され、又は支給されるべきであった自立支援医療費の支給に関する費用の支弁、負担及び徴収については、なお従前の例による。
2 施行日前に法又は令の規定により都道府県知事に対し報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないもので、施行日以後法又は令の規定により市町村長に対して行うべきこととなるものは、施行日以後においては、市町村長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなす。
附則 （平成25年3月13日政令第54号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成25年3月30日政令第114号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成25年4月1日から施行する。
附則 （平成25年4月12日政令第122号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成25年4月13日）から施行する。
附則 （平成25年4月26日政令第129号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。
附則 （平成25年5月31日政令第169号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第20条の2の改正規定、第22条第7項の改正規定、第25条の4の改正規定、第25条の17の改正規定、第26条第5項の改正規定（「第21項」を「第23項」に改める部分に限る。）、同条第6項第2号の改正規定、同条第20項の改正規定、同条第28項の改正規定、同項を同条第30項とし、同条第27項を同条第29項とする改正規定、同条第26項を同条第28項とする改正規定、同条第25項第3号ロの改正規定、同項を同条第27項とする改正規定、同条第24項を同条第26項とする改正規定、同条第23項を同条第25項とする改正規定、同条第22項を同条第24項とする改正規定、同条第21項を同条第23項とする改正規定、同条第20項の次に2項を加える改正規定、第26条の4第6項の改正規定（「第26条第23項各号」を「第26条第25項各号」に改める部分に限る。）、同条第7項の改正規定（「第26条第23項各号」を「第26条第25項各号」に、「第26条第23項第1号」を「第26条第25項第1号」に、「同条第24項」を「同条第26項」に、「同条第23項第6号」を「同条第25項第6号」に改める部分に限る。）、同条第21項第1号の改正規定、第27条第1項の改正規定、第38条の4の改正規定、第40条の4の3第6項の改正規定、第40条の5に1項を加える改正規定、第40条の15第1項の改正規定、第42条の2の改正規定、同条を第42条の2の2とし、第42条の次に1条を加える改正規定及び第55条第2項の改正規定並びに附則第6条、第10条、第11条、第17条（復興特別所得税に関する政令（平成24年政令第16号）第13条第1項の表租税特別措置法施行令の項中「第25条の17第23項」を「第25条の17第26項」に改める部分に限る。）、第19条（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第383号）附則第2条第2項の改正規定（「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第114号）」を「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第169号）」に改める部分を除く。）に限る。）及び第21条の規定 平成25年6月1日
附則 （平成25年6月12日政令第173号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年1月1日から施行する。
附則 （平成25年7月5日政令第214号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律の施行の日（平成25年7月11日）から施行する。
附則 （平成25年8月19日政令第237号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成25年8月20日）から施行する。
附則 （平成25年9月26日政令第285号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成25年10月1日）から施行する。
附則 （平成25年11月7日政令第307号）
この政令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成25年11月27日政令第319号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成26年1月16日政令第8号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成26年2月5日政令第25号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年6月12日）から施行する。
附則 （平成26年3月31日政令第133号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成26年3月31日政令第145号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成26年4月18日政令第164号）
この政令は、平成26年7月1日から施行する。
附則 （平成26年6月25日政令第225号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
2 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下この項及び次項において「医療介護総合確保推進法」という。）附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有することとされた医療介護総合確保推進法第1条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第64号。次項において「旧介護施設整備法」という。）第7条の規定により都道府県が処理することとされている事務については、第2条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下この項において「旧地方自治法施行令」という。）第174条の31の2第1項及び第174条の49の10第1項の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧地方自治法施行令第174条の31の2第1項中「地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」とあるのは「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第1条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」と、「介護施設整備法」とあるのは「旧介護施設整備法」と、旧地方自治法施行令第174条の49の10第1項中「介護施設整備法」とあるのは「旧介護施設整備法」とする。
附則 （平成26年7月16日政令第256号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。
附則 （平成26年7月30日政令第269号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、改正法の施行の日（平成26年11月25日）から施行する。
附則 （平成26年8月6日政令第271号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、海岸法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年8月10日）から施行する。
附則 （平成26年8月20日政令第283号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成26年12月24日）から施行する。
附則 （平成26年8月20日政令第289号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成26年10月1日から施行する。
附則 （平成26年9月3日政令第291号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成26年9月3日政令第300号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附則 （平成26年9月19日政令第308号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、建設業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。
附則 （平成26年9月25日政令第313号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成26年10月1日から施行する。
附則 （平成26年10月29日政令第345号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成26年11月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令による改正後の地方自治法施行令（以下この条において「新令」という。）第167条の4第2項第1号（新令第167条の11第1項及び第167条の14において準用する場合を含む。）の規定は、地方自治法第234条第1項の規定による一般競争入札、指名競争入札又はせり売り（次項において「一般競争入札等」という。）に参加しようとする者がこの政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後の事実により同号に該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実によりこの政令による改正前の地方自治法施行令（以下この項において「旧令」という。）第167条の4第2項第1号（旧令第167条の11第1項及び第167条の14において準用する場合を含む。）に該当すると認められる者については、なお従前の例による。
2 新令第167条の4第2項第6号（新令第167条の11第1項及び第167条の14において準用する場合を含む。）の規定は、一般競争入札等に参加しようとする者が施行日以後の事実により同号に該当すると認められるときについて適用する。
附則 （平成26年11月12日政令第357号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年1月1日から施行する。
附則 （平成26年12月3日政令第383号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、海岸法の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成26年12月10日）から施行する。
附則 （平成26年12月19日政令第405号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成26年12月24日政令第412号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附則 （平成27年1月9日政令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条の規定及び第2条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条から附則第5条までの規定 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律（次号において「改正法」という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日
附則 （平成27年1月21日政令第11号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年6月1日）から施行する。
附則 （平成27年1月30日政令第30号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。ただし、第1条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第2編第8章第3節の節名を削る改正規定及び同令第174条の49の20の改正規定、第14条、第17条、第18条（指定都市、中核市又は特例市の指定があった場合における必要な事項を定める政令第4条第1項の改正規定を除く。）、第21条から第25条まで、第27条、第29条、第32条、第33条、第36条及び第46条の規定並びに第47条中総務省組織令第47条の2第4号の改正規定並びに次条から附則第15条までの規定は、平成27年4月1日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 施行時特例市（改正法附則第2条に規定する施行時特例市をいう。以下同じ。）については、第1条の規定による改正前の地方自治法施行令第174条の49の20の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「地方自治法第252条の26の3第1項の規定により、特例市が処理する土地区画整理事業に関する事務」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）附則第2条に規定する施行時特例市（以下この条において「施行時特例市」という。）」と、「特例市若しくは」とあるのは「施行時特例市若しくは」と、「特例市がした」とあるのは「施行時特例市がした」と、「事務を除く。）」とあるのは「事務を除く。）を処理するもの」と、「特例市に」とあるのは「施行時特例市に」と、同条第2項中「特例市の市長」」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）附則第2条に規定する施行時特例市（第123条第1項において「施行時特例市」という。）の市長」」と、「特例市に対し、特例市」とあるのは「施行時特例市に対し、施行時特例市」と、同条第3項中「特例市」とあるのは「施行時特例市」と、「第174条の49の20第1項」とあるのは「地方自治法施行令等の一部を改正する政令（平成27年政令第30号）附則第2条の規定によりなおその効力を有するものとされた第174条の49の20第1項」とする。
附則 （平成27年2月4日政令第38号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 改正法附則第2条第1項の場合においては、第2条の規定による改正後の地方自治法施行令第174条の20、第174条の21第1項、第174条の22第1項並びに第174条の23第1項及び第3項の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の地方自治法施行令第174条の20、第174条の21第1項、第174条の22第1項並びに第174条の23第1項及び第3項の規定は、なおその効力を有する。
附則 （平成27年2月4日政令第40号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年2月12日政令第42号） 抄
この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年3月6日政令第68号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。
附則 （平成27年3月31日政令第128号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
（医療法施行令及び地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 施行日前に医療法第7条第1項及び第2項、第12条第1項及び第2項、第16条、第18条並びに第27条の規定によりされた許可又はこの政令の施行の際現にこれらの規定によりされている許可の申請で、施行日においてこれらの許可又は許可の申請に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後における第34条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下「新地方自治法施行令」という。）第174条の35の規定により読み替えて適用する同法第7条第1項及び第2項、第12条第1項及び第2項、第16条、第18条並びに第27条の規定の適用については、これらの規定によりされた許可又は許可の申請とみなす。
2 施行日前に医療法第8条の2第2項、第9条第1項及び第2項並びに第15条第3項並びに旧医療法施行令第1条の規定により読み替えて適用する同法第18条の規定により都道府県の機関に対し届出及び通知をしなければならない事項で、施行日前にその届出及び通知がされていないものについては、これを、新地方自治法施行令第174条の35の規定により読み替えて適用する同法第8条の2第2項、第9条第1項及び第2項並びに第15条第3項並びに第3条の規定による改正後の医療法施行令第1条の規定により読み替えて適用する同法第18条の規定により地方公共団体の機関に対して届出及び通知をしなければならない事項についてその届出及び通知がされていないものとみなして、これらの規定を適用する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第4条 附則第2条第1項及び前条第1項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2 附則第2条第2項及び前条第2項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第5条 施行日から起算して1年を超えない期間内において、医療法第18条の規定に基づく指定都市の条例が制定施行されるまでの間は、当該指定都市の属する都道府県が同条の規定に基づき条例で定める基準は、当該指定都市が同条の規定に基づき条例で定める基準とみなす。
2 施行日から起算して1年を超えない期間内において、医療法第21条の規定に基づく指定都市の条例が制定施行されるまでの間は、当該指定都市の属する都道府県が同条の規定に基づき条例で定める基準は、当該指定都市が同条の規定に基づき条例で定める基準とみなす。
附則 （平成27年3月31日政令第138号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年8月7日政令第287号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成27年8月26日政令第297号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成27年10月1日から施行する。
附則 （平成27年9月18日政令第336号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第2条及び次項の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日（平成27年10月5日）
附則 （平成27年10月30日政令第367号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成27年11月26日政令第392号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
（経過措置の原則）
第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附則 （平成27年12月16日政令第416号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成27年12月24日政令第440号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年1月15日政令第6号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、建築基準法の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成28年6月1日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
3 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成28年1月29日政令第27号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年2月3日政令第34号）
（施行期日）
1 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成28年3月31日）から施行する。
（承認等に関する経過措置）
2 この政令の施行の際現に第1条の規定による改正前の児童福祉法施行令（以下「旧児童福祉法施行令」という。）第5条第2項（旧児童福祉法施行令第45条の3第8項又は第2条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下「旧地方自治法施行令」という。）第174条の26第7項若しくは第174条の49の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定によりされている指定の申請又は旧児童福祉法施行令第5条第7項（旧児童福祉法施行令第45条の3第8項又は旧地方自治法施行令第174条の26第7項若しくは第174条の49の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定によりされている指定の取消しの申請で、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）において行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後における第1条の規定による改正後の児童福祉法施行令（以下「新児童福祉法施行令」という。）第5条第2項又は第7項の規定の適用については、これらの規定によりされた指定の申請又は指定の取消しの申請とみなす。
3 施行日前に旧児童福祉法施行令第5条第3項（旧児童福祉法施行令第45条の3第8項又は旧地方自治法施行令第174条の26第7項若しくは第174条の49の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりされた承認又はこの政令の施行の際に旧児童福祉法施行令第5条第3項の規定によりされている承認の申請で、施行日においてこの承認又は承認の申請に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後における新児童福祉法施行令第5条第3項の規定の適用については、同項の規定によりされた承認又は承認の申請とみなす。
4 施行日前に旧児童福祉法施行令第5条第4項（旧児童福祉法施行令第45条の3第8項又は旧地方自治法施行令第174条の26第7項若しくは第174条の49の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により厚生労働大臣に対し届出をしなければならない事項で、施行日前にその届出がされていないもの又は旧児童福祉法施行令第5条第5項（旧児童福祉法施行令第45条の3第8項又は旧地方自治法施行令第174条の26第7項若しくは第174条の49の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により厚生労働大臣に対し報告をしなければならない事項で、施行日前にその報告がされていないものについては、新児童福祉法施行令第5条第4項又は第5項の規定により都道府県知事に対して届出又は報告をしなければならない事項についてその届出又は報告がされていないものとみなして、これらの規定を適用する。
附則 （平成28年2月17日政令第43号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、改正法施行日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （平成28年3月31日政令第133号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〜四 略
四の2 第6条（第4号の4に掲げる改正規定を除く。）及び附則第14条第4項の規定 平成31年4月1日
四の3 略
四の4 第6条中地方自治法施行令第210条の10の改正規定及び附則第14条第1項から第3項までの規定 平成32年4月1日
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第14条 4 新地方自治法施行令第210条の12第1項の規定は、平成31年度分の新特別区財政調整交付金に係る同項に規定する基準財政収入額の算定から適用し、平成30年度分までの改正法附則第35条の規定による改正前の地方自治法第282条第1項の規定により特別区に対し交付すべき同条第2項に規定する特別区財政調整交付金に係る第6条の規定による改正前の地方自治法施行令第210条の12第1項に規定する基準財政収入額の算定については、なお従前の例による。
附則 （平成28年3月31日政令第141号）
この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月31日政令第159号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年5月18日政令第221号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年5月27日政令第227号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成27年法律第43号）の施行の日から施行する。
（適用区分等）
第2条 この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下この条において「新令」という。）の規定（新令第1条の3、第11条、第15条及び第16条の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号）第19条の規定、附則第5条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和25年政令第30号）第6条の2、第7条の2第2項、第9条及び第23条の規定、附則第6条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成14年政令第19号）第2条（第3項を除く。）及び第4条第2項の規定、附則第7条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号）第19条及び第22条の規定並びに附則第8条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成25年政令第42号）第5条及び第8条の規定は、この政令の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項及び第4項において「公示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。
附則 （平成28年5月27日政令第228号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年6月3日政令第234号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年8月18日政令第284号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成28年10月1日から施行する。
附則 （平成29年1月25日政令第7号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日の前日から施行する。
（調整規定）
3 環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日前となる場合には、第1条のうち畜産経営の安定に関する法律施行令第14条に1号を加える改正規定、第2条のうち砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令第4条の改正規定並びに同令第24条の次に1節及び節名を加える改正規定のうち第24条の4第7号に係る部分並びに附則第1項中「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」とあるのは、「環太平洋パートナーシップ協定」とする。
附則 （平成29年2月17日政令第24号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、法（第51条及び第52条第1項を除く。）の施行の日から施行する。
附則 （平成29年3月23日政令第40号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、第5号施行日（平成29年4月1日）から施行する。
附則 （平成29年3月29日政令第63号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成29年3月31日政令第82号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成29年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に医療法（昭和23年法律第205号）第7条第3項の規定によりされた許可、同条第5項の規定により付された条件、同法第27条の2第1項の規定によりされた勧告、同条第2項の規定によりされた命令若しくは医療法施行令（昭和23年政令第326号）第3条の3若しくは第4条第2項の規定によりされた届出又はこの政令の施行の際現にされている同法第7条第3項の許可の申請で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後の地方自治法施行令第174条の35の規定により読み替えて適用する医療法（以下この項及び第3項において「読替え後の医療法」という。）及び同条の規定により読み替えて適用する医療法施行令（以下この項及び次項において「読替え後の医療法施行令」という。）の規定の適用については、それぞれ読替え後の医療法第7条第3項の規定によりされた許可、同条第5項の規定により付された条件、読替え後の医療法第27条の2第1項の規定によりされた勧告、同条第2項の規定によりされた命令若しくは読替え後の医療法施行令第3条の3若しくは第4条第2項の規定によりされた届出又は読替え後の医療法第7条第3項の許可の申請とみなす。この場合において、読替え後の医療法施行令第3条の3後段及び第4条第2項後段の規定は、適用しない。
2 施行日前に医療法施行令第3条の3又は第4条第2項の規定により都道府県知事に対し届出をしなければならない事項で、施行日前にその届出がされていないものについては、これを、読替え後の医療法施行令第3条の3又は第4条第2項の規定により指定都市の市長に対して届出をしなければならない事項についてその届出がされていないものとみなして、これらの規定を適用する。
3 施行日から起算して1年を超えない期間内において、読替え後の医療法第21条第2項の規定に基づく指定都市の条例が制定施行されるまでの間は、当該指定都市の属する都道府県が医療法第21条第2項の規定に基づき条例で定める基準は、当該指定都市が読替え後の医療法第21条第2項の規定に基づき条例で定める基準とみなす。
附則 （平成29年3月31日政令第98号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成29年3月31日政令第114号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成29年3月31日政令第119号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成29年4月7日政令第131号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成28年法律第25号）及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成28年法律第93号）の施行の日（平成29年4月10日）から施行する。
附則 （平成29年5月31日政令第153号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（平成29年6月1日）から施行する。
（適用区分）
第2条
6 新令第34条の2第1項、第34条の3、第35条第1項、第50条第5項、第53条第1項、第59条の4第3項及び第4項並びに第59条の5の4第3項、第6項及び第7項の規定並びに次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。
附則 （平成29年7月14日政令第190号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成28年法律第49号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
（適用区分）
第2条
2 新令の規定（新令第2条第1項、別表第3及び別表第5の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号）第11条の規定、附則第5条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和25年政令第30号）第9条及び第23条の規定、附則第6条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号）第21条第1項及び第22条の規定、附則第7条の規定による改正後の日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成22年政令第135号）の規定並びに附則第8条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成25年政令第42号）第7条第1項及び第8条の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。
附則 （平成29年9月15日政令第241号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、土地改良法等の一部を改正する法律の施行の日（平成29年9月25日）から施行する。
附則 （平成29年10月25日政令第263号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成30年4月1日から施行する。
附則 （平成29年10月27日政令第271号）
この政令は、平成30年4月1日から施行する。
附則 （平成29年11月27日政令第290号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。
附則 （平成29年12月13日政令第303号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成30年4月1日から施行する。
（過料に関する経過措置）
第5条 この政令の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成29年12月20日政令第313号）
この政令は、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成30年4月2日）から施行する。
附則 （平成29年12月27日政令第322号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第174条の39第3項の改正規定及び次項の規定は、平成30年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この政令による改正後の地方自治法施行令第174条の39第3項の規定は、地方自治法施行令第174条の39第1項の規定により地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）に適用があるものとされる土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第55条第1項の規定による事業計画の縦覧の開始の日（以下この項において「縦覧開始日」という。）が前項ただし書に規定する規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）以後である土地区画整理事業に係る指定都市の事務の処理について適用し、縦覧開始日が一部施行日前である土地区画整理事業に係る指定都市の事務の処理については、なお従前の例による。
附則 （平成30年1月31日政令第23号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第61号）の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。
附則 （平成30年3月16日政令第49号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成30年4月1日から施行する。
（国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
2 この政令の施行の日前に行われた療養に係る国民健康保険法施行令第29条の2の規定による高額療養費及び同令第29条の4の2の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
附則 （平成30年3月22日政令第54号）
この政令は、平成30年4月1日から施行する。
附則 （平成30年3月22日政令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成30年4月1日から施行する。
附則 （平成30年3月26日政令第61号）
この政令は、平成30年3月31日から施行する。
附則 （平成30年3月28日政令第65号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成30年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に介護保険法（平成9年法律第123号）第69条の38若しくは第115条の35第2項から第4項まで若しくは第6項の規定により都道府県知事がした処分その他の行為又は施行日前に同法第69条の38第1項若しくは第115条の35第1項の規定により都道府県知事に対してされた報告で、施行日以後において地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市（以下「指定都市」という。）の市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、この政令による改正後の地方自治法施行令（第3項において「新令」という。）第174条の31の4の規定により読み替えて適用する介護保険法（以下この項及び次項において「読替え後の介護保険法」という。）第69条の38若しくは第115条の35第2項から第4項まで若しくは第6項の規定により指定都市の市長がした処分その他の行為又は読替え後の介護保険法第69条の38第1項若しくは第115条の35第1項の規定により指定都市の市長に対してされた報告とみなす。
2 施行日前に介護保険法第69条の38第1項又は第115条の35第1項の規定により都道府県知事に対して報告しなければならない事項についてその報告がされていないもので、施行日以後において指定都市の市長に対してするべきこととなるものは、施行日以後においては、読替え後の介護保険法第69条の38第1項又は第115条の35第1項の規定により指定都市の市長に対して報告しなければならない事項についてその報告がされていないものとみなす。
3 施行日前に介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第37条の7第1項の規定により同項に規定する調査員養成研修の課程を修了した者は、新令第174条の31の4第1項の規定により指定都市に適用があるものとされる介護保険法施行令第37条の7第1項の規定により同項に規定する調査員養成研修の課程を修了した者とみなす。
附則 （平成30年3月30日政令第92号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成30年4月1日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
2 第1条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下この項において「新地方自治法施行令」という。）第5条第6項の規定は、この政令の施行の日（次項において「施行日」という。）以後に新地方自治法施行令第5条第3項の規定による決算の認定に関する議案が否決される場合について適用する。
附則 （平成30年3月31日政令第125号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成30年4月1日から施行する。
附則 （平成30年3月31日政令第145号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〜十三 略
十四 第1条中租税特別措置法施行令第40条の7の改正規定（同条第8項に係る部分、同条第16項に係る部分（同項第1号に係る部分を除く。）、同条第20項第1号に係る部分及び同条第55項に係る部分を除く。）、同令第40条の7の2第2項の改正規定、同令第40条の7の4の改正規定（同条第10項に係る部分（同項中「第70条の6の4第1項」を「第70条の6の6第1項」に改める部分を除く。）を除く。）、同条を同令第40条の7の6とし、同条の次に1条を加える改正規定（同令第40条の7の4を同令第40条の7の6とする部分に限る。）、同令第40条の7の3の次に2条を加える改正規定、同令第40条の8の2第20項第2号の改正規定、同令第40条の8の7第10項第2号の改正規定、同令第40条の9第1項、第40条の10第2項及び第40条の11第2項の改正規定（「第70条の6の4第1項」を「第70条の6の6第1項」に改める部分及び「第70条の6の4第2項第5号」を「第70条の6の6第2項第5号」に改める部分に限る。）並びに同令第55条第2項の改正規定並びに附則第44条第3項及び第4項並びに第51条の規定 都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成30年法律第68号）の施行の日
附則 （平成30年5月30日政令第173号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。
附則 （平成30年5月30日政令第175号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、医療法等の一部を改正する法律の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。
附則 （平成30年6月8日政令第185号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成30年6月27日政令第189号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成30年7月11日政令第206号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成30年7月25日政令第216号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成30年8月1日政令第234号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、法の施行の日（平成30年9月1日）から施行する。
附則 （平成30年9月28日政令第280号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成30年9月30日）から施行する。
附則 （平成30年9月28日政令第284号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成30年10月1日から施行する。
附則 （平成30年10月24日政令第299号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成30年11月9日政令第311号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成30年11月16日）から施行する。
附則 （平成30年12月28日政令第359号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成31年4月1日から施行する。
附則 （平成30年12月28日政令第364号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成31年10月1日）から施行する。
附則 （平成31年1月30日政令第18号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成31年4月1日から施行する。
附則 （平成31年3月15日政令第38号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成31年4月1日から施行する。
附則 （平成31年3月25日政令第56号）
この政令は、平成31年4月1日から施行する。
附則 （平成31年3月29日政令第88号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成31年4月1日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下この条において「新地方自治法施行令」という。）第210条の12第1項の規定は、平成31年度分の地方自治法第282条第1項の規定により特別区に対し交付すべき同項に規定する特別区財政調整交付金に係る新地方自治法施行令第210条の12第1項に規定する基準財政収入額の算定から適用する。
附則 （平成31年3月29日政令第102号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中租税特別措置法施行令第20条の2の改正規定（同条第11項第2号ロに係る部分を除く。）、同令第22条第20項第2号の改正規定、同令第25条の4第2項の改正規定、同条第3項の改正規定、同令第38条の4の改正規定（同条第20項第2号ロに係る部分を除く。）、同令第38条の5の改正規定、同令第39条第17項第2号の改正規定、同令第39条の97の改正規定、同令第44条の2第1項の改正規定及び同令第55条第1項の改正規定並びに附則第4条第1項、第23条第1項、第42条（租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第145号）附則第27条の改正規定に限る。）、第44条及び第46条の規定 平成31年6月1日
附則 （平成31年3月30日政令第131号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成31年4月1日から施行する。
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