職業安定法施行規則

第1条　この命令で職業安定組織とは、厚生労働省職業安定局（以下「職業安定局」という。）、都道府県労働局、公共職業安定所等すべての職業安定機関の組織をいう。

第2条　公共職業安定所は、できるだけ多くの職業について求人開拓に努めると共に、求職者に対しては、できるだけ多くの適当な求人についての情報を提供し他に、より適当な求職者がない場合においては、その選択するいかなる職業についても紹介するよう努めなければならない。

第3条　公共職業安定所は、すべての利用者に対し、その申込の受理、面接、指導、紹介等の業務について人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、差別的な取扱をしてはならない。

第4条　労働者を提供しこれを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第2条第3号に規定する労働者派遣事業を行う者を除く。）は、たとえその契約の形式が請負契約であっても、次の各号の全てに該当する場合を除き、法第4条第7項の規定による労働者供給の事業を行う者とする。

第4条の2　法第5条の3第3項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

第4条の3　公共職業安定所に対する求人の申込みは、原則として、求人者の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が2以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号）第792条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）においてこれを受理するものとする。

第4条の4　公共職業安定所、特定地方公共団体又は職業紹介事業者が法第5条の6第1項ただし書の規定により求職の申込みを受理しないときは、その理由を求職者に説明しなければならない。

第6条　公共職業安定所の位置、管轄区域及び施設の規模は、主として次の基準による。

第9条　法第13条の規定により、都道府県労働局及び公共職業安定所は、職業安定局長に対し、その定める手続及び様式に従い、所要の報告を提出しなければならない。

第10条　職業安定局長は、労働市場の分析に関する全国的な計画、実施要領、手続及び様式を定め、都道府県労働局及び公共職業安定所は、これに基づき労働市場報告を作成し、職業安定局長に提出しなければならない。

第11条　標準職業名、職業解説及び職業分類表は、職業安定局長が、雇用主、労働者及び職業につき学識、経験ある者の中から意見を聞き、あらゆる職業にわたり、かつ、公共職業安定所、特定地方公共団体及び各種施設並びに職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び労働者供給事業者に共通して広く使用できるようこれを作成するものとする。

第12条　公共職業安定所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、求職者を、その希望に応じ、通常通勤することができない地域の求人者に紹介するよう努めなければならない。

第13条　公共職業安定所の行う求人又は求職の開拓は、職種別、年齢別及び地域別の労働力需給等の状況に応じ、計画的に行わなければならない。

第13条の2　法第18条の2の規定による特定地方公共団体又は職業紹介事業者の職業紹介事業の業務に係る情報の提供は、当該特定地方公共団体又は職業紹介事業者が、公共職業安定所に対し、求職者又は求人者に提供することを求める情報について行うものとする。

第14条　都道府県労働局長は、常時地方労働委員会と緊密な連絡を保ち、次の各号の一に該当する場合には、地方労働委員会に対し関係公共職業安定所へその旨を通報するよう、求めなければならない。

第15条　職業安定局長は、公共職業安定所が行う職業紹介について、その手続及び様式を定めるものとする。

第16条　公共職業安定所が行う職業指導は、求職者に対し、職業知識の授与、職業の選択、就職のあっ旋及び就職後の指導を一連の過程として、これを実施するものとする。

第17条　職業安定局長は、公共職業安定所が行う職業指導について、その手続及び様式を定めるものとする。

第17条の2　公共職業安定所長は、法第27条第1項の規定により学校の長にその業務の一部を分担させるときは、その学校の長に対し、文書をもって通知しなければならない。通知の手続及び様式は、職業安定局長の定めるところによる。

第17条の3　公共職業安定所は、学生又は生徒に適当な求人の申込を受理したときは、その管轄区域内にある適当と認める学校に、その情報を提供するものとする。

第17条の5　法第29条第2項の規定による通知をしようとする特定地方公共団体は、次に掲げる事項を厚生労働大臣に対し書面により通知しなければならない。

第17条の6　法第29条の2の規定による通知をしようとする特定地方公共団体は、次に掲げる事項を厚生労働大臣に対し書面により通知しなければならない。

第17条の7　法第29条の4の厚生労働省令で定める事項は、求人者の情報（職業紹介に係るものに限る。第24条の5第1項第1号において同じ。）及び求職者の個人情報の取扱いに関する事項とする。

第17条の8　法第29条の5の厚生労働省令で定めるものは、求人又は求職に関する情報のうち、求人者又は求職者が自らの情報について特定地方公共団体に提供することに同意したもの（当該求職者の法第4条第11項に規定する個人情報その他求職者の家族の状況等法第29条の5の規定に基づき提供する情報として適切でないと認められるものを除く。）とする。

第18条　法第30条第2項の申請書は、有料職業紹介事業許可申請書（様式第1号）のとおりとする。

第19条　法第32条第3号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により有料の職業紹介事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第20条　法第32条の3第1項第1号の厚生労働省令で定める種類及び額並びに手数料の徴収手続は、別表に定めるところによる。

第21条　法第32条の4第1項の許可証は、有料職業紹介事業許可証（様式第5号。以下「有料許可証」という。）のとおりとする。

第22条　法第32条の6第2項の規定による許可の有効期間の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期間が満了する日の3月前までに、有料職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第1号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第23条　法第32条の7第1項の厚生労働省令で定めるものは、有料職業紹介事業者が取次機関を利用しなくなった場合における当該取次機関の名称、住所及び事業内容とする。

第24条　法第32条の8第1項の規定による届出をしようとする者は、当該有料の職業紹介事業を廃止した日から10日以内に、有料の職業紹介事業を行う全ての事業所に係る有料許可証を添えて、有料職業紹介事業廃止届出書（様式第7号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第24条の3　法第32条の11第1項の港湾労働法（昭和63年法律第40号）第2条第1号に規定する港湾以外の港湾において行われる同条第2号に規定する港湾運送業務に相当する業務として厚生労働省令で定める業務は、港湾労働法第2条第1号に規定する港湾以外の港湾で港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第2条第4項に規定するもの（第3号において「特定港湾」という。）において他人の需要に応じて行う次に掲げる行為に係る業務とする。

第24条の4　法第32条の12第1項の規定による届出をしようとする者は、有料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第6号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第24条の5　法第32条の13の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第24条の6　法第32条の14の規定による職業紹介責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

第24条の7　法第32条の15の厚生労働省令で定める帳簿書類は、求人求職管理簿及び手数料管理簿とする。

第24条の8　有料職業紹介事業者は、毎年4月30日までに、この条の定めるところにより、有料の職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第25条　第18条第1項から第8項まで、第19条、第21条、第22条第1項及び第7項、第23条、第24条並びに第24条の4から第24条の8まで（第24条の5第1項第2号並びに前条第3項第4号及び第5号並びに第6項の規定を除く。）の規定は、法第33条第1項の許可を受けて行う無料の職業紹介事業及び同項の許可を受けた者について準用する。この場合において、第18条第1項中「第30条第2項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第30条第2項」と、「有料職業紹介事業許可申請書（様式第1号）」とあるのは「無料職業紹介事業許可申請書（様式第1号）」と、第18条第2項中「第30条第2項第5号」とあるのは「第33条第4項において準用する法第30条第2項第5号」と、第18条第3項中「第30条第3項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第30条第3項」と、第18条第4項中「第30条第3項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第30条第3項」と、「有料職業紹介事業計画書（様式第2号）」とあるのは「無料職業紹介事業計画書（様式第2号）」と、第18条第5項中「第33条第1項」とあるのは「第30条第1項」と、「第30条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、第18条第6項中「第33条第1項」とあるのは「第30条第1項」と、「第30条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、「無料の職業紹介事業」とあるのは「有料の職業紹介事業」と、第18条第7項及び第8項中「第30条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、第19条中「第32条第3号」とあるのは「第33条第4項において準用する方第32条第3号」と、「有料の職業紹介事業」とあるのは無料の職業紹介事業」と、第21条第1項中「第32条の4第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の4第1項」と、「有料職業紹介事業許可証（様式第5号。以下「有料許可証」という。）」とあるのは「無料職業紹介事業許可証（様式第5号。以下「無料許可証」という。）」と、第21条第2項中「第32条の4第3項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の4第3項」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、「有料職業紹介事業許可証再交付申請書（様式第6号）」とあるのは「無料職業紹介事業許可証再交付申請書（様式第6号）」と、第21条第3項及び第4項中「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第22条第1項中「第32条の6第2項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の6第2項」と、「有料職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第1号）」とあるのは「無料職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第1号）」と、第22条第7項中「第32条の6第2項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の6第2項」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第23条第1項中「第32条の7第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の7第1項」と、第23条第2項中「第32条の7第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の7第1項」と、「第30条第2項第4号」とあるのは「第33条第4項において準用する法第30条第2項第4号」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、「有料職業紹介事業変更届出書（様式第6号）」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書（様式第6号）」と、「有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書（様式第6号）」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書及び無料職業紹介事業許可証書換申請書（様式第6号）」と、第23条第3項中「第32条の7第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の7第1項」と、「第2項」とあるのは「第25条第1項において準用する第23条第2項」と、「有料職業紹介事業変更届出書」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書」と、「有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業」とあるのは「無料の職業紹介事業又は有料の職業紹介事業」と、第23条第4項中「第32条の7第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の7第1項」と、「第2項」とあるのは「第25条第1項において準用する第23条第2項」と、「有料職業紹介事業変更届出書」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書」と、「有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書及び無料職業紹介事業許可証書換申請書」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第23条第5項中「第30条第2項第4号」とあるのは「第33条第4項において準用する法第30条第2項第4号」と、「有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業」とあるのは「無料の職業紹介事業又は有料の職業紹介事業」と、第23条第6項中「第32条の7第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の7第1項」と、第23条第7項中「第32条の7第3項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の7第3項」と、第24条中「第32条の8第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の8第1項」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、「有料職業紹介事業廃止届出書（様式第7号）」とあるのは「無料職業紹介事業廃止届出書（様式第7号）」と、第24条の4第1項中「第32条の12第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の12第1項」と、「有料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第6号）」とあるのは「無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第6号）」と、第24条の4第2項中「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第24条の4第3項中「第32条の12第3項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の12第3項」と、第24条の5第1項及び第2項中「第32条の13」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の13」と、第24条の5第4項中「手数料表、返戻金制度に関する事項を記載した書面及び業務の運営に関する規程」とあるのは「業務の運営に関する規程」と、第24条の6中「第32条の14」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の14」と、第24条の7第1項中「第32条の15」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の15」と、「求人求職管理簿及び手数料管理簿」とあるのは「求人求職管理簿」と、第24条の8第2項中「第32条の16第1項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の16第1項」と、「有料職業紹介事業報告書（様式第8号）」とあるのは「無料職業紹介事業報告書（様式第8号）」と、第24条の8第3項中「第4号及び第5号に掲げる事項にあってはその時点における情報を、それぞれ」とあるのは「それぞれ」と、第24条の8第5項中「第32条の16第3項」とあるのは「第33条第4項において準用する法第32条の16第3項」と読み替えるものとする。

第25条の2　法第33条の2第1項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

第25条の3　法第33条の3第1項の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる法人であって、その直接又は間接の構成員の数が厚生労働大臣の定める数以上のものとする。

第26条　法第33条の6の規定により厚生労働大臣が行う指導、助言及び勧告は、書面で行うものとする。

第28条　法第36条第1項の規定による許可の申請又は同条第3項の届出は、募集に係る事業所（以下「募集事業所」という。）の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において「自県外募集」という。）であって第37条第1項第6号ロに該当するもの及び自県外募集であって同号ロに該当しないものの別に行わなければならない。

第30条　法第37条第1項の規定により公共職業安定所長が行う募集の制限は、書面で行うものとする。

第30条の3　法第42条の厚生労働省令で定める方法は、著作権法（昭和45年法律第48号）第2条第1項第9号の5イに規定する自動公衆送信装置その他電子計算機と電気通信回線を接続してする方法とする。

第30条の4　法第42条の3において準用する第20条第1項の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

第31条　法第36条第1項の許可を受けて、又は同条第3項の届出をして労働者の募集を行う者は、応募者が次の各号の一に該当する事由により帰郷する場合においては、当該応募者に対し、帰郷に要する費用の支給その他必要な措置を講じなければならない。

第32条　労働者供給事業を行おうとする労働組合等は、職業安定局長の定める手続及び様式に従い、厚生労働大臣に許可を申請しなければならない。

第33条　厚生労働大臣は、法第50条第1項の規定により、職業紹介事業を行う者（法第29条第1項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体を除く。）、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業を行う者又は労働者供給を受けようとする者に対し必要な事項を報告させるときは、当該報告すべき事項及び当該報告をさせる理由を書面により通知するものとする。

第34条　法第51条第2項及び法第51条の2の厚生労働省令で定める者は、法人である雇用主とする。

第35条　厚生労働大臣は、労働者の雇入方法の改善についての指導を適切かつ有効に実施するため、労働者の雇入れの動向の把握に努めるものとする。

第37条　法に定める厚生労働大臣の権限のうち、次の各号に掲げる権限は、当該各号に定める都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

第38条　法第29条第2項の規定並びに第17条の5第1項及び第2項並びに第17条の6の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、特定地方公共団体の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出するものとする。ただし、第17条の5第2項の規定により厚生労働大臣に提出する書類のうち、同条第1項第1号に規定する事項以外の事項に係るものについては、当該事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出することができる。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、職業安定法施行規則別表第1岐阜県の部の改正規定は昭和41年4月1日から、同表第1北海道の部の改正規定は昭和41年5月1日から適用する。

第1条　この省令（以下「新省令」という。）は、昭和44年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、昭和63年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、昭和64年1月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成7年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に職業安定法第36条の規定による届出をし、又は同法第37条の許可を受けた者が施行日前に労働者の募集を終了し、又は中止したときの届出及び施行日前に同条の許可を受けた者の平成7年3月以前の月に係る労働者募集月報の届出については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第6条　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第1条　この中央省庁等改革推進本部令（以下「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための厚生労働省組織関係命令の整備に関する命令（平成13年厚生労働省令第2号）となるものとする。

第3条　この本部令の施行の日の前日において従前の中央職業安定審議会の委員である者の任期は、職業安定法施行規則第8条第6項の規定にかかわらず、その日に満了する。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第5条　第2条の規定による改正前の労働基準法施行規則第52条の規定による証票、第3条の規定による改正前の職業安定法施行規則第33条第2項の規定による証明書、第8条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第4条の規定による証票、第26条の規定による改正前の職業能力開発促進法施行規則第78条の規定による証票、第31条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第73条の規定による証票、第34条の規定による改正前の労働安全衛生規則第95条の3の規定による証票、第52条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第144条の規定による証明書、第70条の規定による改正前の女性労働基準規則第4条の規定による証票、第71条の規定による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第48条の規定による証明書及び第74条の規定による改正前の港湾労働法施行規則第45条第2項の規定による証明書は、当分の間、第2条の規定による改正後の労働基準法施行規則第52条の規定による証票、第3条の規定による改正後の職業安定法施行規則第33条第2項の規定による証明書、第8条の規定による改正後の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第4条の規定による証票、第26条の規定による改正後の職業能力開発促進法施行規則第78条の規定による証票、第31条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第73条の規定による証票、第34条の規定による改正後の労働安全衛生規則第95条の3の規定による証票、第52条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第144条の規定による証明書、第70条の規定による改正後の女性労働基準規則第4条の規定による証票、第71条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第48条の規定による証明書及び第74条の規定による改正後の港湾労働法施行規則第45条第2項の規定による証明書とみなす。

第1条　この省令は、平成13年10月1日から施行する。

第3条　この省令の施行日の前日において従前の地方職業安定審議会及び地区職業安定審議会の委員である者の任期は、第4条の規定による改正前の職業安定法施行規則第8条第6項の規定にかかわらず、その日に満了する。

第1条　この省令は、平成16年3月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第5条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定の施行前にした職業紹介に係る求職者からの手数料の徴収については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この省令は、平成17年10月1日から施行する。

第3条　この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の職業安定法施行規則に定める様式による申請書の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

第1条　この省令は、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律（平成19年法律第79号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成19年8月4日）から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中雇用対策法施行規則第1条を第1条の4とし、同条の前に3条を加える改正規定（第1条の2及び第1条の3を加える部分に限る。）、同令第8条の改正規定、同令第9条の改正規定及び同条の次に6条を加える改正規定（第10条から第13条までに係る部分に限る。）、第5条の規定並びに第6条の規定並びに次条及び附則第3条の規定は、平成19年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされたこの省令による改正前の職業安定法施行規則（以下「旧規則」という。）第35条第2項の規定による通知又は同条第3項の規定による報告のうち、施行日以後に就業を開始することを予定していた新規学卒者（同条第2項に規定する新規学卒者をいう。以下同じ。）に係るものについては、それぞれこの省令による改正後の職業安定法施行規則（以下「新規則」という。）第35条第2項の規定による通知又は同条第3項の規定による報告とみなして、新規則第17条の4の規定を適用する。ただし、旧規則第35条第2項（第2号に係る部分に限る。）の規定により通知された取り消し、又は撤回する旨の内容が、当該取消し又は撤回（以下「内定取消し」という。）の撤回その他これに準ずる措置を講じ、施行日以後に新規則第17条の4に規定する厚生労働大臣が定める場合に該当しなくなったとき又は内定取消しの対象となった新規学卒者の安定した雇用が確保されたときは、この限りでない。

第1条　この省令は、平成24年7月9日から施行する。

第1条　この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第1条　この省令は、平成26年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の日前に受理した求人の申込み又は求職の申込みに係る受付手数料の最高額及び同日前にした職業紹介に係る紹介手数料の最高額については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成27年9月30日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第1条　この省令は、平成28年8月20日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に提出され、又は交付されている第1条の規定による改正前の職業安定法施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の職業安定法施行規則の様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、平成29年4月1日から施行する。

第3条　この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、平成30年1月1日から施行する。ただし、第1条中様式第2号、様式第10号の4、様式第33号の6及び様式第35号の改正規定は平成29年7月1日から、第1条中雇用保険法施行規則第101条の11及び第101条の11の2の3の改正規定、第101条の11の2の3の次に1条を加える改正規定並びに様式第33号の5及び様式第33号の5の2の改正規定、第2条中職業安定法施行規則第22条第1項の改正規定並びに第3条の規定は、平成29年10月1日から施行する。

第3条　第2条の規定による改正後の職業安定法施行規則（以下「新安定則」という。）第22条中「3月」とあるのは、平成29年10月31日以前に職業安定法（昭和22年法律第141号）第32条の6第2項（同法第33条第1項により準用する場合を含む。）の規定による許可の有効期間（以下この項において「許可有効期間」という。）が満了する者にあっては「30日」と、平成29年11月1日から平成29年12月31日までの間に同法第32条の6第2項に許可有効期間が満了する者にあっては「平成29年10月1日まで」と読み替えるものとする。

第1条　この省令は、厚生労働省組織令等の一部を改正する政令（平成29年政令第185号）の施行の日（平成29年7月11日）から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）の施行の日（令和元年9月14日）から施行する。ただし、第11条（職業能力開発促進法施行規則様式第11号の改正規定に限る。）の規定及び次条第3項の規定は公布の日から、第3条、第4条、第6条から第8条まで、第11条（同令第42条の次に次の2条を加える改正規定及び同令様式第8号の改正規定に限る。）、第16条、第18条、第19条、第21条及び第24条並びに附則第4条及び第6条の規定は同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。