出納官吏事務規程

第2条　出納官吏（出納官吏代理、分任出納官吏及び分任出納官吏代理を含む。第8条、第70条から第73条まで及び第75条から第75条の3までを除き、以下同じ。）は、法令の規定により現金に代え証券を受領したときは、現金に準じその取扱をしなければならない。

第3条　出納官吏がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。ただし、特別の事由のあるときは、自己の責任をもってこれを確実な銀行に預け入れ（郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成17年法律第97号）第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。第52条第1項において同じ。）に預け入れる場合にあっては、郵政民営化法施行令（平成17年政令第342号）第2条第1項第1号に規定する預金に限る。）、又は資産信用のある者にその保管を託し、その他適当な方法によりこれを保管することができる。

第4条　出納官吏は、その取扱にかかる現金を、私金と混同してはならない。

第5条　出納官吏は、他の公金の出納保管を兼掌する場合においては、その現金を官金と区分し、同一の容器の中にこれを保管することができる。

第6条　出納官吏がこの省令の定めるところにより振り出す小切手は、別段の定めのある場合を除くのほか、これを記名式持参人払としなければならない。ただし、第7条第2項に規定する場合を除くほか、各省各庁の長（財政法（昭和22年法律第34号）第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）が必要があると認めるときは、記名式持参人払に代え、持参人払式とすることができる。

第7条　出納官吏は、第31条の規定により国庫金振替書を発することになっている場合は、小切手を振り出し又は現金で支払をしてはならない。

第7条の2　出納官吏は、日本銀行に預託金を有しない出納官吏又は出納員を受取人として小切手を振り出そうとするときは、あらかじめ、照合のため、当該受取人となる出納官吏又は出納員の印鑑並びにその資格及び官職氏名を明示した書面を預託先日本銀行に送付しておかなければならない。

第8条　各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、出納官吏代理又は分任出納官吏代理を置く場合においては、あらかじめ、出納官吏代理又は分任出納官吏代理が出納官吏又は分任出納官吏にいかなる事故（官職の指定により出納官吏又は分任出納官吏が設置されている場合においては、その欠けた場合を含む。）があるときに代理を行なうべきかを定めておくものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合には、代理させるつど定めることを妨げない。

第9条　外国における出納官吏の事務取扱上、この省令により難いものについては、特例を設けることができる。

第10条　各省各庁の長は、この省令に定めるものを除くの外、その所属の出納官吏の事務取扱について、財務大臣と協議し必要な事項を定めることができる。

第11条　この省令は、第25条の2、第27条、第28条、第39条、第40条、第42条から第42条の5まで及び第52条の2から第52条の4までに規定する場合その他別段の規定がある場合を除くほか、出納員の事務取扱について準用する。

第13条　収入官吏は、納入者から、納入告知書若しくは納付書を添えないで現金の納付を受けたとき又は歳入徴収官若しくは分任歳入徴収官の口頭の告知により現金の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納入者に交付し、その都度報告書を歳入徴収官又は分任歳入徴収官に送付しなければならない。

第14条　収入官吏は、外国において納入者から邦貨を基礎とする収入金を外国貨幣で収納しようとするときは、別に定める外国貨幣換算率により換算した金額に相当する外国貨幣を収納しなければならない。

第15条　収入官吏は、外国において納入者から外国貨幣を基礎とする収入金を邦貨で収納しようとするときは、別に定める外国貨幣換算率により換算した金額に相当する邦貨を収納しなければならない。

第16条　収入官吏は、外国において納入者から外国貨幣を基礎とする収入金を外国貨幣で収納したときは、歳入徴収官に送付する報告書に別に定める外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記載し、その傍にその収納した外国貨幣額を附記しなければならない。

第18条　収入官吏は、外国において現金を領収したときは、毎1月分を取りまとめ、現金払込書を添え、日本銀行本店に払い込まなければならない。

第19条　各省各庁の長は、収入官吏の現金払込みの事務の取扱いについて特別の事由により前2条の規定により難い場合においては、財務大臣と協議して、その特例を設けることができる。

第20条　削除

第21条　削除

第22条　削除

第25条　資金前渡官吏（資金前渡官吏代理、分任資金前渡官吏及び分任資金前渡官吏代理を含む。以下同じ。）は、日本銀行に資金を預託しようとするときは、照合のため、その印鑑に資格及び官職氏名を記載し、これを預託先日本銀行に送付しなければならない。

第25条の2　資金前渡官吏は、令第51条の規定により前渡を受けた同条第13号に掲げる経費に充てるための資金については、現金出納簿において、他の資金と区分して受払いを行うものとする。

第26条　本章の規定により資金前渡官吏の振り出す小切手又は発する国庫金振替書には、その表面余白に「預託金」の印をおさなければならない。

第28条　日本銀行所在地外に在勤する資金前渡官吏は、その在勤地又は出張地の最寄の日本銀行に、その保管に属する現金を預託することができる。日本銀行所在地に在勤する資金前渡官吏が、在勤地外において現金を保管するときも亦同様とする。

第29条　資金前渡官吏は、センター支出官又は他の出納官吏から国庫金振替書により資金の交付又は送付を受けたときは、日本銀行から振替済通知書、小切手用紙、国庫金振替書用紙並びに第49条第1項及び第50条第1項に規定する書類（第49条第3項、第50条第3項及び第52条第4項後段に規定する書類を含む。）の用紙の交付を受けなければならない。

第30条　資金前渡官吏は、日本銀行に預託した現金を引き出そうとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出さなければならない。

第32条　資金前渡官吏は、前条に規定する国庫内の移換のため支払をしようとするときは、国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和43年大蔵省令第51号。以下「省令」という。）第1号書式の国庫金振替書を発し、これをその預託先日本銀行に交付し、国庫内の移換の手続をさせなければならない。

第33条　資金前渡官吏は、前条第1項の規定により発する国庫金振替書には、払出科目として預託金と記載しなければならない。

第34条　資金前渡官吏は、歳入徴収官から納入告知書又は納付書の交付を受け、これに基いて日本銀行に払込をしようとするとき発する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名を、その受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあっては所管）及び会計名を記載しなければならない。第45条の規定により所属庁の歳入に組み入れるため、日本銀行に払込みをしようとするとき発する国庫金振替書についても、同様とする。この場合においては、その国庫金振替書の表面余白に「徴収決定済み」の印をおさなければならない。

第35条　資金前渡官吏は、第53条から第56条までの場合において、日本銀行に預託した金額の中から払込みをしようとするとき発する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名又はその歳出その他の支払金の金額に返納を受けるセンター支出官若しくは出納官吏名を、その受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあっては所管）及び会計名又は歳出年度、所管、会計名、部局等及び項を、又は預託金と記載し、かつ、表面余白に、第53条の場合には「健康保険料被保険者負担金」、第54条の場合には「船員保険料被保険者負担金」、「厚生年金保険料被保険者負担金」、「労働保険料被保険者負担金」、「国家公務員有料宿舎使用料」、「防衛省職員食事代」、「防衛省職員被服弁償金」、「防衛省職員被服代払込金」、「国家公務員通勤災害一部負担金」又は「労働者災害補償保険通勤災害一部負担金」、第54条の2の場合には「労働保険料」、第55条及び第56条の場合には「相殺額」（第55条第3項若しくは第56条第1項の規定により受ける納付書に「電信れい入」の記載がある場合又は電信振替を要するものと認められる場合においては、「相殺額、要電信振替」）の印を押さなければならない。

第36条　資金前渡官吏は、日本銀行に預託金を有する出納官吏から納入告知書の交付を受け、これに基いて当該預託金に払込をし、又は当該出納官吏に資金を送付しようとするとき発する国庫金振替書には、振替先としてその出納官吏名を、その受入科目として預託金と記載し、その出納官吏の預託先日本銀行名を附記しなければならない。

第36条の2　削除

第36条の3　資金前渡官吏は、第31条第5号の規定により発する国庫金振替書には、振替先として当該出納官吏名を、その受入科目として預託金と記載し、新預託先の日本銀行名を付記しなければならない。

第37条　資金前渡官吏は、預託先日本銀行に国庫金振替書を交付し振替を終わったときは、当該預託先日本銀行から振替済書を徴さなければならない。

第39条　資金前渡官吏は、支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）第15条第1項の規定により官署支出官から支払の請求を受け、かつ、センター支出官から当該支払に必要な資金の前渡を受けたときは、当該支払の請求の内容に従い、遅滞なくその支払をし、領収証書を徴さなければならない。

第40条　資金前渡官吏は、健康保険、船員保険、厚生年金保険若しくは雇用保険の被保険者又は国家公務員有料宿舎使用者に報酬の支払をしようとするときは、その報酬額から被保険者の負担すべき保険料又は国家公務員有料宿舎使用料を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。

第40条の2　資金前渡官吏は、国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）第32条の2第1項に規定する通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員に同条第2項に規定する補償金又は給与の支払をしようとするときは、それぞれその補償金又は給与の額から同条第1項に規定する一部負担金に相当する金額を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。

第40条の3　資金前渡官吏は、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第31条第2項に規定する療養給付を受ける労働者に、同条第3項に規定する保険給付の支払をしようとするときは、その保険給付の額から同条第2項に規定する一部負担金に相当する金額を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。

第41条　資金前渡官吏は、民法（明治29年法律第89号）の規定により、国の債務と私人の債務の相殺があったときは、相殺額を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。

第41条の2　資金前渡官吏は、その所掌に属する支払金に係る債務について、国の債権の管理等に関する法律（昭和31年法律第114号）第22条第2項の規定により相殺又は充当をしたときは、直ちに、相手方の住所及び氏名又は名称、国の支払うべき金額、相手方の納付すべき金額、相殺額又は充当額、相殺又は充当をした日付、相殺又は充当をした国の債権に係る歳入徴収官、官署支出官又は出納官吏の官職及び氏名その他必要な事項を明らかにした書面を歳入徴収官等（同法第2条第4項に規定する歳入徴収官等をいう。以下同じ。）に送付しなければならない。

第42条　資金前渡官吏が所得税法（昭和40年法律第33号）第183条第1項、第190条、第192条、第199条、第203条の2、第204条第1項若しくは第212条第1項から第3項までの規定による所得税の源泉徴収又は地方税法（昭和25年法律第226号）第41条第1項、第321条の5第1項及び第2項若しくは第328条の5第2項の規定による道府県民税及び市町村民税の特別徴収を必要とする給与、報酬、料金等又は退職手当等の支払をしようとするときは、それぞれその給与、報酬、料金等又は退職手当等の額からこれらの規定により徴収すべき所得税額又は道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額若しくは退職手当等に係る所得割の額を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。

第42条の2　削除

第42条の3　資金前渡官吏は、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）による組合の組合員（組合員であった者を含む。）に俸給その他の給与（国家公務員等退職手当法（昭和28年法律第182号）に基づく退職手当又はこれに相当する手当を含む。）の支払をしようとするときは、その給与の額から、国家公務員共済組合法第101条第1項若しくは第2項又は地方公務員等共済組合法第115条第1項若しくは第2項の規定により控除すべき金額に相当する金額を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。

第42条の4　資金前渡官吏は、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号。以下この条及び第52条第3項において「促進法」という。）第6条第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第4項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下この条及び第52条第3項において「貯蓄契約」という。）を締結した職員に俸給その他の給与の支払をしようとするときは、その給与の額から同法第15条第1項の規定又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条第1項に規定する協定若しくは船員法（昭和22年法律第100号）第53条第1項に規定する労働協約により控除することとなる当該貯蓄契約に基づく促進法第6条第1項第1号の預入等に係る金銭、保険料、掛金又は共済掛金（以下第52条第3項において「預入金等」という。）の額に相当する金額を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。

第42条の5　資金前渡官吏は、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第62条第1項第2号の規定により個人型年金加入者（同法第2条第10項に規定する個人型年金加入者をいう。）となった職員に俸給その他の給与の支払をしようとするときは、その給与の額から同法第71条第1項の規定により控除することとなる個人型年金加入者掛金（同法第55条第2項第4号に規定する個人型年金加入者掛金をいう。）に相当する金額を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。

第42条の6　第40条、第40条の2及び第42条から前条までの規定は、資金前渡官吏がこれらの条項に規定する俸給その他の給与、報酬若しくは料金等又は手当等の支払をするため出納員に資金を交付しようとする場合について準用する。この場合において、これらの規定中「残額の支払」とあるのは、「残額に相当する資金の交付」と読み替えるものとする。

第42条の7　第52条第5項の規定により、給与を振込みの方法により支払う場合における第40条、第40条の2、第42条第1項、第42条の3第1項、第42条の4第1項及び第42条の5第1項の規定の適用については、これらの規定中「その領収証書」とあるのは、「預託先日本銀行の領収証書」とする。

第43条　資金前渡官吏は、日本銀行に預託した金額の中から支払をしようとするときは、現金の交付に代え、その預託金に対する小切手を振り出さなければならない。但し、第31条の規定により国庫金振替書を発する場合、職員等に俸給その他の給与、賃金若しくはこれに準ずるものの支払をする場合又は受取人が特に現金の交付を求めた場合は、この限りでない。

第44条　資金前渡官吏は、その振り出した小切手で、振出日付から1年を経過し預託先日本銀行においてまだ支払を終わらないものについては、その金額、年度、科目及び債権者氏名又は名称を、官署支出官を経由して歳入徴収官に報告しなければならない。

第45条　資金前渡官吏は、前条の金額につき歳入徴収官から納入告知書又は納付書の交付を受けたとき（所属庁の歳入に組み入れる場合は、歳入徴収官の決定に基づいて）は、第32条第1項及び第2項、第33条並びに第34条第1項の手続をしなければならない。

第46条　第43条の小切手がその振出日付から1年を経過し、預託先日本銀行において支払を拒絶されたため、その所持人から償還の請求があったときは、資金前渡官吏は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、事由を詳らかにし証拠書類を添え、その支払を官署支出官に請求しなければならない。

第47条　前2条の場合において、資金前渡官吏が交替したとき又は廃止されたときは、後任の出納官吏又はその残務を引き継いだ出納官吏においてその手続をしなければならない。

第48条　資金前渡官吏は、隔地の出納官吏で資金を日本銀行に預託する出納官吏以外のもの又は隔地の出納員（次項に規定する振込の請求をした出納官吏又は出納員を除く。）に資金を送付する場合においては、預託先日本銀行にその送金を請求することができる。

第49条　資金前渡官吏は、前条第1項の送金を請求しようとするときは、送金額を券面金額とし日本銀行を受取人とする小切手を振り出し、省令第2号書式の国庫金送金請求書を添え、これをその預託先日本銀行に交付し、領収証書を徴さなければならない。

第50条　資金前渡官吏は、第48条第2項の振込を請求しようとするときは、振込額を券面金額とし日本銀行を受取人とする小切手を振り出し、これに省令第3号書式の国庫金振込請求書を添え、これをその預託先日本銀行に交付し領収証書を徴さなければならない。

第51条　資金前渡官吏は、第49条第3項の規定により国庫金送金通知書を送付した後、出納官吏又は出納員から当該国庫金送金通知書を添え支払店変更の請求を受けた場合において、相当の事由があると認めたときは、当該国庫金送金通知書に記載した支払店を訂正し、これを出納官吏又は出納員に返付し、直ちにその旨を預託先日本銀行に通知しなければならない。

第52条　資金前渡官吏は、隔地の債権者（次項に規定する振込みの請求をした債権者を除く。）に支払をする場合又は債権者（次項に規定する振込みの請求をした債権者を除く。）に郵便貯金銀行の営業所及び郵便局（簡易郵便局法（昭和24年法律第213号）第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第14項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。第82条の2第1項において同じ。）から支払をする場合においては、預託先日本銀行にその送金を請求することができる。

第52条の2　資金前渡官吏は、令第51条の規定により前渡を受けた同条第13号に掲げる経費に充てるための資金について、外国にいる債権者に対し邦貨を基礎とする金額の支払をしようとするときは、預託先日本銀行を受取人とする小切手を振り出し、第10号書式の外国送金請求書を添え、これを預託先日本銀行に交付し、直ちにその旨を債権者に通知しなければならない。

第52条の3　資金前渡官吏は、令第51条の規定により前渡を受けた同条第13号に掲げる経費に充てるための資金について、外国にいる債権者に対し外国貨幣を基礎とする金額の支払をしようとするときは、支出官事務規程第11条第2項第4号の規定により定められた外国貨幣換算率により換算した邦貨額を券面金額とする小切手を振り出し、前条の規定に準じ、外国送金請求書を添え、これを預託先日本銀行に交付し、債権者に通知の手続をしなければならない。

第52条の4　第52条第5項の規定は、前2条の場合について準用する。

第52条の5　資金前渡官吏は、その所掌に属する支払金に係る返納金について、これを戻し入れることができる期間内に、返納者から納入告知書又は納付書を添えて当該返納金の納付を受けたときは、これを収納して領収証書を返納者に交付しなければならない。

第54条　前条の規定は、資金前渡官吏が第40条の2（第42条の6において準用する場合を含む。）又は第40条の3の手続をした場合について準用する。この場合において、前条中「第11号書式の健康保険料被保険者負担金額表」とあるのは、「第12号書式の船員保険料被保険者負担金額表」、「第13号書式の厚生年金保険料被保険者負担金額表」、「第13号の3書式の国家公務員有料宿舎使用料金額表」、「第13号の4書式の防衛省職員食事代金額表」、「第13号の5書式の防衛省職員被服弁償金額表」、「第13号の6書式の防衛省職員被服代払込金額表」、「第13号の7書式の国家公務員通勤災害一部負担金額表」又は「第13号の8書式の労働者災害補償保険通勤災害一部負担金額表」と読み替えるものとする。

第54条の2　資金前渡官吏は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）の規定により、労働保険料を労働保険特別会計の徴収勘定の歳入に納付するとき（第58条に該当する場合を除く。）は、その納付すべき労働保険料に相当する現金に労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令に定める納付書を添えて払い込み、領収証書の交付を受けなければならない。

第55条　資金前渡官吏は、歳入に係る国の債権について第41条の手続をしたときは、相殺金額に相当する現金に第14号書式の相殺額表を添え、歳入徴収官の指定した収入官吏に払い込み領収証書の交付を受けなければならない。

第56条　国の収納し又は返納させるべき金額が、国の支払うべき金額と同額であるとき又はこれを超過する場合においては、資金前渡官吏は、相殺額について前条の手続をしなければならない。

第57条　資金前渡官吏は、第42条第1項（第42条の6において準用する場合を含む。）の規定による所得税額を控除した残額の支払をしたときは、所得税額に相当する現金に国税通則法第34条第1項に規定する納付書及び所得税法施行規則第80条に規定する計算書を添え、日本銀行に払い込み領収証書の交付を受けなければならない。

第58条　資金前渡官吏は、官署支出官、歳入徴収官又は出納官吏から納入告知書又は納付書を受けたときは、現金に当該納入告知書又は納付書を添え、払込みの手続をしなければならない。

第61条　歳入歳出外現金出納官吏の領収した現金を、日本銀行に払込をする場合においては、保管金取扱規程（大正11年大蔵省令第5号）及び保管金払込事務等取扱規程（昭和26年大蔵省令第30号）の定めるところによらなければならない。

第62条　歳入歳出外現金出納官吏は、その保管にかかる現金を払い渡したときは、受取人から領収証書を徴し、その旨を取扱庁に報告しなければならない。

第64条　削除

第65条　削除

第66条　削除

第67条　削除

第68条　削除

第69条　削除

第71条　日本銀行に預託金を有する前任の出納官吏は、前条の締切をした日における預託金現在高の証明を預託先日本銀行に対し請求しなければならない。

第72条　前任の出納官吏は、第15号書式の現金現在高調書又は現金及び預託金現在高調書並びにその引継ぐべき帳簿、証拠その他の書類の目録各2通を作成し、後任の出納官吏の立会の上現物に対照し、受渡をした後、現在高調書及び目録に年月日及び受渡を終った旨を記入し、両出納官吏において記名し認印をおし各1通を保存しなければならない。

第73条　前条の手続を終ったときは、前任の出納官吏は、後任の出納官吏とともに記名し認印をおした上第15号の2書式の預託金現在高引継通知書を所属官庁に送付しなければならない。

第74条　第23条の規定により作製すべき現金払込仕訳書は、後任の収入官吏又は分任収入官吏（収入官吏代理又は分任収入官吏代理がその事務を代理しているときは、当該収入官吏代理又は分任収入官吏代理）においてこれを作製しなければならない。

第75条　出納官吏が廃止されたときは、廃止される出納官吏（出納官吏代理がその事務を代理しているときは、出納官吏代理。以下本条及び次条において同じ。）は、第70条から第73条までの規定に準じ、その残務を引き継ぐべき出納官吏に残務の引継の手続をしなければならない。

第75条の2　前任の出納官吏又は廃止される出納官吏が第70条から第73条まで又は前条の規定による引継ぎの事務を行うことができないときは、令第125条の規定により指定された職員がこれらの出納官吏に係る引継ぎの事務を行うものとする。

第75条の3　第70条から第73条まで、第75条及び前条の規定は、分任出納官吏が交替するとき、又は廃止されたときにおける事務の引継をする場合について準用する。

第77条　出納官吏は、領収済報告書、現金払込書又は預託金払込書の記載事項の中で誤りのあることを発見したときは、日本銀行において当該年度所属の歳入金を受け入れることができる期限までに歳入徴収官又は日本銀行にその訂正を請求しなければならない。

第78条　出納官吏は、国庫金送金通知書、道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入通知書又は国庫金振替送金通知書の記載事項の中で、金額以外のものに誤りのあることを発見したときは、受取人をしてその通知書を提出させ、これを訂正し、その事由を記入し、これを受取人に返付しなければならない。

第79条　出納官吏は、国庫金振替書、国庫金送金請求書又は国庫金振込請求書の記載事項の中で、金額以外のものに誤りのあることを発見したときは、遅滞なく預託先日本銀行にその訂正を請求しなければならない。

第80条　出納官吏は、現金の払込にかかる領収証書又は預託金領収証書を亡失又は毀損した場合には、日本銀行からその払込済の証明を受けなければならない。

第80条の2　出納官吏は、歳入徴収官又は分任歳入徴収官から歳入金領収済証明請求書の送付があった場合においては、これを調査し正当と認めたときは、その請求書の余白に領収済の旨を証明の上、これを歳入徴収官又は分任歳入徴収官に送付しなければならない。

第81条　出納官吏は、第49条第3項本文（第52条第4項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により受取人に送付した国庫金送金通知書が、受取人の受領前に亡失し、支払未済であることを確認したときは、預託先日本銀行にその支払の停止の手続をさせ、更に国庫金送金通知書を作成し、表面余白に「再発行」の印を押し、これを受取人に送付し、その旨を当該預託先日本銀行に通知しなければならない。

第82条　出納官吏は、第49条第3項本文の規定により受取人に送付した国庫金送金通知書が、受取人の受領前に亡失し、既に支払が行われたことを確認したときは、事情を詳細に記載した書面を所管の各省各庁の長を経由して財務大臣に送付しなければならない。

第82条の2　受取人は、出納官吏より送付された国庫金送金通知書を亡失したときは、直ちに支払場所となる銀行その他の金融機関の店舗又は郵便局に支払停止を請求し、かつ、支払未済のときは、当該支払場所となる銀行その他の金融機関の店舗又は郵便局を経由して当該出納官吏に届け出なければならない。

第82条の3　出納官吏は、前条の届書を受けたときは、これを調査し、支払を要するものと認めたときは、第81条の規定に準じ、その支払に必要な手続をとらなければならない。

第82条の4　第82条の規定は、受取人の亡失した国庫金送金通知書により既に支払を受けた者がある場合について準用する。

第83条　出納官吏は、第48条又は第52条（次項に規定する場合を除く。）の規定により送金又は振込を請求した後、その必要がなくなったときは、まだ支払の終らない場合に限り、預託先の日本銀行に対し第19号書式の国庫金送金又は振込取消請求書を送付して、当該送金又は振込の取消しを請求しなければならない。

第84条　出納官吏は、第48条第1項又は第52条第1項の規定により送金した後、国庫金送金通知書の有効期間内に支払を受けなかった出納官吏又は債権者から更に支払の請求を受けたときは、第46条及び第47条の規定に準じ処理しなければならない。

第85条　出納官吏は、第52条の規定により職員給与の振込を請求する場合には、あらかじめ、当該職員に係る次の各号に掲げる事項を記載した書面をその預託先日本銀行に交付するものとする。当該書面の記載事項に変更を生じたときも同様とする。

第4条　昭和16年大蔵省令第39号（前渡資金の支払に関する特例）は、これを廃止する。

第5条　削除