ししゅつかんじむきてい

支出官事務規程

昭和22年大蔵省令第94号

支出官事務規程を次のように改正する。

第1章　総則

第1条　支出官及び支出官代理の事務の取扱に関しては、他の法令に定めるものの外、この省令の定めるところによる。

第2条　各省各庁の長（財政法（昭和22年法律第34号）第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、支出官代理を置く場合においては、あらかじめ、支出官代理が支出官にいかなる事故（官職の指定により支出官が設置されている場合においては、その欠けた場合を含む。）があるときに代理を行うべきかを定めておくものとする。ただし、時宜により、代理させる都度定めることを妨げない。

○2　支出官代理は、前項の規定により各省各庁の長の定める場合において、支出官の事務を代理するものとする。

○3　支出官及び支出官代理は、支出官代理が前項の規定により支出官の事務を代理するときは、代理開始及び終止の年月日並びに支出官代理が取り扱った支出に関する事務の範囲を別紙第1号書式の支出官代理開始及び終止整理表において明らかにしておかなければならない。

○4　前項の規定は、支出官代理が支出官の事務を代理している間に当該支出官代理に異動があったときについて準用する。

第3条　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「令」という。）第51条の規定による同条第13号に掲げる経費に充てるための資金の前渡は、官署支出官（令第1条第2号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。官署支出官代理（官署支出官の事務を行う支出官代理をいう。）を含む。第26条を除き、以下同じ。）と同一の官署に置かれた資金前渡官吏に対し、支払を必要とする金額について行うものとする。

第4条　支出官の事務取扱で、特別の事情によりこの省令により難いものについては、特例を設けることができる。

第2章　官署支出官の事務取扱

第5条　官署支出官は、支出の決定（令第40条第1項第1号に規定する支出の決定をいう。以下同じ。）をしようとするときは、その内容を明らかにした書類を作成しなければならない。

第6条　官署支出官は、次の各号に掲げる規定による控除に係る報酬、賃金、給与その他の経費について、支出の決定をする場合においては、当該経費の金額を当該控除の金額とその他の金額とに区分してしなければならない。ただし、会計法（昭和22年法律第35号）第17条の規定により当該経費について資金前渡官吏（分任資金前渡官吏を含む。第15条第1項を除き、以下同じ。）に必要な資金を前渡する場合は、この限りでない。

一　健康保険法（大正11年法律第70号）第167条第1項若しくは第2項又は第169条第6項の規定

二　船員保険法（昭和14年法律第73号）第130条第1項又は第2項の規定

三　国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）第15条第3項の規定

四　国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）第32条の2第2項の規定

五　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第84条第1項又は第2項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第141条において準用する場合を含む。）の規定

六　国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第101条第1項又は第2項の規定

七　地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第115条第1項又は第2項の規定

八　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第32条第1項の規定

九　勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第15条第1項の規定（当該規定に相当する労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条第1項又は勤労者財産形成促進法第16条第2項の規定により読み替えられた船員法（昭和22年法律第100号）第53条第1項に規定する書面による協定の規定を含む。）

十　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第13条第4項の規定

十一　介護保険法（平成9年法律第123号）第137条第1項（同法第140条第3項（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第76条の4及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第110条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定

十二　確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第71条第1項の規定

○2　前項の規定は、地方税法（昭和25年法律第226号）第41条第1項、第321条の5第1項若しくは第2項、第321条の7の6（同法第321条の7の8第3項において準用する場合を含む。）若しくは第328条の5第2項の規定による道府県民税及び市町村民税若しくは同法第718条の4（同法第718条の6、第718条の7第3項及び第718条の8第3項並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第45条第3項において準用する場合を含む。）の規定による国民健康保険税の特別徴収に係る給与、退職手当等若しくは老齢等年金給付の経費又は所得税法（昭和40年法律第33号）第183条第1項、第190条、第192条、第199条、第203条の2、第204条第1項若しくは第212条第1項から第3項までの規定による所得税の源泉徴収に係る給与等、退職手当等、報酬その他の経費について支出の決定をする場合について準用する。この場合において、前項中「当該控除の金額」とあるのは、「特別徴収税額又は源泉徴収税額」と読み替えるものとする。

第7条　官署支出官は、国の債権の管理等に関する法律（昭和31年法律第114号。以下この項及び次条第1項において「債権管理法」という。）第22条第2項の規定により相殺をしたとき又はその所掌に属する債務について法令の規定により相殺が行われたことを知ったときは、相手方に、当該相殺に係る国の債権について歳入徴収官等（債権管理法第2条第4項に規定する歳入徴収官等をいう。以下同じ。）が発した納入告知書又は納付書を提出させなければならない。

○2　前項の場合において、官署支出官は、当該納入告知書又は納付書を提出させることが困難であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該歳入徴収官等に納付書の交付を請求し、これを受けるものとする。

○3　歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）第12条第1項（同令第47条において準用する場合を含む。）の規定により納入告知書を送付された場合における第1項の規定の適用については、「相手方に、当該相殺」とあるのは「当該相殺」と、「が発した納入告知書又は納付書を提出させなければならない。」とあるのは「から納入告知書の送付を受けるものとする。」とする。

○4　前3項の場合においては、官署支出官は、当該相殺に係る国の債務の金額について、支出の決定をしなければならない。

○5　前項の規定による支出の決定は、当該債務の金額が当該相殺に係る国の債権の金額を超えるときは、当該債務の金額を相殺額とその他の金額とに区分してしなければならない。

○6　第1項から第4項までの場合において、官署支出官は、第1項の相殺に係る国の債務の金額が当該相殺に係る国の債権の金額に満たないときは、その差額及び当該相殺の相手方の氏名又は名称を、当該債権を所掌する歳入徴収官等（次条第1項の規定により書面の送付を受けたものを除く。）に通知しなければならない。

第8条　官署支出官は、その所掌に属する支払金に係る債務について、債権管理法第22条第2項の規定により相殺又は充当をしたときは、直ちに、相手方の住所及び氏名又は名称、国の支払うべき金額、相手方の納付すべき金額、相殺額又は充当額、相殺又は充当をした日付、相殺又は充当をした国の債権に係る歳入徴収官（分任歳入徴収官を含む。以下同じ。）、官署支出官又は出納官吏（分任出納官吏を含む。以下同じ。）の官職及び氏名その他必要な事項を明らかにした書面を歳入徴収官等に送付しなければならない。

○2　官署支出官は、前項の場合において、相殺をする国の債権が歳出その他の支払金の返納金に係るものであり、かつ、当該返納金に利息、延滞金又は一定の期間に応じて付する加算金が付されているときは、まず返納金について相殺をし、次いで利息、延滞金又は加算金について相殺をするものとする。

第9条　官署支出官は、次の各号に掲げる場合には、国庫内の移換のための支出の決定をしなければならない。

一　他の会計、勘定又は資金に資金を繰り入れるため、支出の決定をするとき

二　歳入徴収官又は国税収納命令官（分任国税収納命令官を含む。第11条第6項第2号において同じ。）が発した納入告知書、納税告知書又は納付書（それぞれ日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）を納付場所とするものに限る。以下同じ。）に基づいて歳入に納付し、又は国税収納金整理資金に払い込むため、支出の決定をするとき

三　貨幣回収準備資金取扱担当官（貨幣回収準備資金事務取扱規則（平成15年財務省令第46号）第3条第2項に規定する貨幣回収準備資金取扱担当官をいう。第11条第6項第3号において同じ。）が発した納入告知書に基づいて貨幣回収準備資金に払い込むため、支出の決定をするとき

四　他の官署支出官又は日本銀行に預託金を有する出納官吏が発した納入告知書又は納付書に基づいて歳出の金額に戻し入れ、又は預託金に払い込むため、支出の決定をするとき

五　第6条第1項第1号から第5号まで、第8号及び第10号の規定による控除の金額を歳入に納付するため、支出の決定をするとき

六　国債整理基金特別会計において、国債の引受けを行う者から国がその者に支払うべき国債の発行に係る手数料の金額を控除した残額に相当する金額の国債の発行に係る収入金の払込みを受けた場合に、当該手数料を日本銀行本店に納付するため、支出の決定をするとき

七　国債整理基金特別会計において、国債整理基金の運用として保有する国債の売払いの委託を受けた者から、国がその者に支払うべき当該国債の売払いに係る手数料の金額を控除した残額に相当する金額の売払代金の払込みを受けた場合に、当該手数料を日本銀行本店に納付するため、支出の決定をするとき

八　第6条第2項において読み替えて準用する同条第1項に規定する源泉徴収税額を国税収納金整理資金に払い込むため、支出の決定をするとき

九　労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定により労働保険料を労働保険特別会計の徴収勘定の歳入に納付するため、支出の決定をするとき（第2号に該当する場合を除く。）

十　会計法第17条又は第20条第2項の規定により日本銀行に預託金を有する出納官吏に資金を交付するため、支出の決定をするとき

十一　会計法第20条第2項の規定により、出納官吏が繰替使用した供託金を補てんする資金を当該出納官吏に交付するため、支出の決定をするとき

十二　沖縄振興開発金融公庫に対して、出資し、資金を貸し付け、又は補給金を交付するため、支出の決定をするとき

十三　会計法第19条の規定により国債、借入金又は一時借入金の元金償還のための資金を日本銀行に交付するため、支出の決定をするとき

十四　会計法第19条の規定により国債、借入金又は一時借入金の利子支払のための資金を日本銀行に交付するため、支出の決定をするとき

十五　特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。以下この項において「特別会計法」という。）第84条第2項の規定により外国為替資金の運営に要する経費の支払に必要な資金を日本銀行に交付するため、支出の決定をするとき

十六　特別会計法第69条第2項の規定により財政融資資金預託金の利子の支払に必要な資金を日本銀行に交付するため、支出の決定をするとき

十七　国債整理基金特別会計において在外公館等借入金の返済の実施に関する法律（昭和27年法律第44号）第6条第2項の規定により資金を日本銀行に交付するため、支出の決定をするとき

十八　削除

十九　国債整理基金特別会計において財政融資資金から借り入れた借入金又は一時借入金の元金を償還するため、支出の決定をするとき

二十　国債整理基金特別会計において財政融資資金から借り入れた借入金又は一時借入金の利子の支払をするため、支出の決定をするとき

二十一　国債整理基金特別会計において財政投融資特別会計の投資勘定から借り入れた借入金若しくは一時借入金の元金を償還し、又はその利子の支払をするため、支出の決定をするとき

二十二　国債整理基金特別会計において財務省証券、食糧証券、石油証券、原子力損害賠償支援証券又は融通証券（政府資金調達事務取扱規則（平成11年大蔵省令第6号）第2条第3号から第4号までに規定する融通証券を除く。）の割引差額の支払をするため、支出の決定をするとき

二十三　特別会計法第78条第1項の規定により外国為替等の売買に伴って生じた損失金を補てんするため、支出の決定をするとき

二十四　財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第5条若しくは第6条第1項又は他の法律若しくは政令の規定により預託された財政融資資金預託金（国及び沖縄振興開発金融公庫の預託金に限る。第11条第6項第24号において同じ。）に同法第7条第3項若しくは第4項又は附則第12項の規定により付された利子を支払うため、財政融資資金の運用上生じた損失金を補てんするため、又は特別会計法第67条第2項ただし書の規定により繰替金を返還するため、支出の決定をするとき

二十五　特別会計法第45条第1項の規定により国債整理基金の運用上生じた損失金を補てんするため、支出の決定をするとき

二十六　第7条第1項の相殺の相殺額を歳入に納付し、歳出の金額に戻し入れ、又は預託金に払い込むため、支出の決定をするとき

二十七　保管金（各省各庁の長の保管に係る現金となるべき金銭をいう。以下この条、第11条第6項及び第40条第3項において同じ。）の提出をするため、支出の決定をするとき（民事訴訟法（平成8年法律第109号）第259条第3項の定めるところにより宣言された仮執行を免れるための担保又は同法第403条第1項の定めるところにより命ぜられた強制執行を停止するための担保となる保管金その他訴訟手続に関する保管金の提出であって、緊急を要する場合を除く。）

○2　官署支出官は、前項第4号又は第26号の場合において、納入告知書又は納付書に「電信れい入」の記載があるときは、電信による国庫内の移換のための支出の決定をしなければならない。

第10条　官署支出官は、日本銀行が指定した銀行その他の金融機関へ職員に支給する給与（以下この条、第16条及び第19条において「職員給与」という。）を振り込むための支出の決定をする場合には、当該職員給与の支給日の2営業日前の日までに支出の決定をしなければならない。

○2　前項及び第51条第2項において「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。

第11条　令第42条の2の規定による支出の決定をした旨の通知は、電子情報処理組織を使用してしなければならない。ただし、次に掲げる給付（以下「年金等」といい、第11号から第15号までに掲げる年金等にあっては、それぞれ定められた各支給期月ごとに、振込み（会計法第21条の規定による資金の交付を受けて日本銀行が行う令第48条の2第1項第2号及び第3号に規定する債権者又は同条第2項に規定する出納官吏の預金又は貯金への振込みをいう。以下同じ。）（当該年金等の受取人の郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成17年法律第97号）第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の預金への振込みに限る。）及び送金（会計法第21条の規定による資金の交付を受けて日本銀行が行う令第48条の2第1項第1号に規定する隔地の債権者、同項第2号の債権者又は同条第2項に規定する出納官吏に対し支払をするための送金をいう。以下同じ。）をする年金等に限る。）に係る支出の決定をした旨の通知については、次項から第5項までに掲げる事項を収録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）を送付することにより行うことができる。

一　国民年金法（昭和34年法律第141号）による年金たる給付

二　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下この号、第4号及び第5号において「昭和60年国民年金等改正法」という。）附則第32条第1項に規定する年金たる給付（昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第79条の2の規定により支給する老齢福祉年金（第16条第1項及び第3項並びに第37条第2項において「老齢福祉年金」という。）を除く。）

三　厚生年金保険法による年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。）

四　昭和60年国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付

五　昭和60年国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付

六　厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第16条第3項又は第7項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付

七　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付

八　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成21年法律第37号）に基づく保険給付遅延特別加算金及び給付遅延特別加算金

九　労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）に基づく年金たる保険給付、社会復帰促進等事業として行われる年金たる特別支給金及び労災就学等援護費

十　石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）に基づく特別遺族年金

十一　恩給法（大正12年法律第48号。他の法律において準用するものを含む。）による年金たる給付

十二　国会議員互助年金法を廃止する法律（平成18年法律第1号）又は同法附則第2条第1項の規定によりなお効力を有することとされる旧国会議員互助年金法（昭和33年法律第70号）による年金たる給付

十三　執行官法の一部を改正する法律（平成19年法律第18号）附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により支給されることとされる同法による改正前の執行官法（昭和41年法律第111号）附則第13条の規定による年金たる給付

十四　戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）による年金たる給付

十五　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に基づく特別児童扶養手当

○2　前項の通知には、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。

一　小切手（日本銀行その他の財務大臣が指定する者（次号及び第13条において「指定受取人」という。）を受取人とする小切手をいう。次号及び第13条において同じ。）の振出し、振込み、送金又は国庫内の移換のための支出の決定の別

二　小切手の振出しのための支出の決定をしたときは、指定受取人の住所及び氏名又は名称

三　振込み又は送金のための支出の決定をしたときは、その受取人となる債権者又は出納官吏の住所（ただし、支出の決定が年金等（前項第11号から第15号までに掲げる年金等にあっては、それぞれ定められた各支給期月ごとに、振込み（当該年金等の受取人の郵便貯金銀行の預金への振込みに限る。）及び送金をする年金等に限る。）に係るものであるときは、省略することができる。）及び氏名又は名称

四　支出の決定の金額（外国送金の場合において、当該金額が外国貨幣を基礎とするものであるときは、別に定める外国貨幣換算率により換算した邦貨額とする。）並びに当該金額に係る歳出年度、所管、会計名、部局等（勘定区分のある特別会計にあっては勘定。以下同じ。）があるときは部局等、項及び目

五　小切手の振出し又は支払指図書若しくは国庫金振替書の交付若しくは送信（書面等の情報を電子情報処理組織（支出官が支出に関する事務を処理するため、財務省に設置される各省各庁の利用に係る電子計算機と官署支出官の所在する官署に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。以下同じ。）の年月日

六　電信による送金又は国庫内の移換を要するときはその旨

○3　前2項の場合において、振込みのための支出の決定をしたときは、前項各号に掲げる事項のほか、振込先の金融機関（日本銀行が指定した銀行（日本銀行を含む。次項において同じ。）その他の金融機関をいう。）及びその店舗、預金又は貯金の種別及び口座番号並びに必要があるときは当該支出の決定の事由を明らかにしなければならない。

○4　第1項及び第2項の場合において、送金（外国送金を除く。次条において同じ。）のための支出の決定をしたときは、第2項各号に掲げる事項のほか、支払場所となる金融機関（日本銀行が指定した銀行その他の金融機関をいう。次条及び第52条第1項において同じ。）及びその店舗又は郵便局（簡易郵便局法（昭和24年法律第213号）第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第14項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。次条及び第52条第1項において同じ。）並びに必要があるときは当該支出の決定の事由を明らかにしなければならない。

○5　第1項及び第2項の場合において、外国送金のための支出の決定をしたときは、第2項各号に掲げる事項のほか、当該支出の決定の金額が外国貨幣を基礎とするものであるときは当該外国貨幣の金額を、当該支出の決定の金額が邦貨を基礎とするものであるときは送金すべき貨幣の名称を、それぞれ明らかにしなければならない。

○6　第1項及び第2項の場合において、国庫内の移換のための支出の決定をしたときは、第2項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項のうち必要な事項を明らかにしなければならない。

一　第9条第1項第1号の支出の決定をした場合　振替先として当該資金の繰入れを受ける取扱庁名並びに受入科目として年度並びに所管（一般会計にあっては主管）、会計名及び勘定名又は資金名

二　第9条第1項第2号の支出の決定をした場合　歳入徴収官が発した納入告知書又は納付書に基づいて歳入に納付するため支出の決定をしたときは、振替先として当該歳入の取扱庁名（当該納入告知書又は納付書が分任歳入徴収官の発したものであるときは、当該取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）、受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあっては所管）、会計名及び勘定名並びにその他の事項として納入告知書又は納付書に記載された番号、国税収納命令官が発した納入告知書、納税告知書又は納付書に基づいて国税収納金整理資金に払い込むため支出の決定をしたときは、振替先として受入金の取扱庁名（当該納入告知書、納税告知書又は納付書が分任国税収納命令官の発したものであるときは、当該取扱庁名及び当該分任国税収納命令官の所属庁名）、受入科目として年度及び国税収納金整理資金である旨並びにその他の事項として納入告知書、納税告知書又は納付書に記載された受入科目、番号及び納付目的

三　第9条第1項第3号の支出の決定をした場合　振替先として貨幣回収準備資金取扱担当官名、受入科目として貨幣回収準備資金及びその他の事項として貨幣回収準備資金取扱担当官から交付を受けた納入告知書に記載された番号

四　第9条第1項第4号の支出の決定をした場合　他の官署支出官が発した納入告知書又は納付書に基づいて歳出の金額に戻し入れるため支出の決定をしたときは、振替先としてセンター支出官名（「センター支出官」とは、令第1条第3号に規定するセンター支出官をいう。以下同じ。）、受入科目として歳出年度、所管、会計名、部局等があるときは部局等及び項並びにその他の事項として日本銀行本店、納入告知書又は納付書に記載された番号、関係の官署支出官の所属庁名及び返納金戻入れである旨、日本銀行に預託金を有する出納官吏が発した納入告知書又は納付書に基づいて預託金に払い込むため支出の決定をしたときは、振替先として当該払込みを受ける出納官吏名、受入科目として預託金並びにその他の事項として当該出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行及び納入告知書又は納付書に記載された番号

五　第9条第1項第5号の支出の決定をした場合　振替先として取扱庁名、受入科目として歳入年度、所管（一般会計にあっては主管）、会計名及び勘定名並びにその他の事項として保険の種類及び被保険者の負担すべき保険料、国家公務員有料宿舎使用料又は一部負担金である旨

六　第9条第1項第6号の支出の決定をした場合　割引短期国庫債券（政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令（平成14年財務省令第67号）第1条に規定する割引短期国庫債券をいう。以下この号において同じ。）以外の国債の発行に係る手数料を納付するため支出の決定をしたときは、振替先として財務省、受入科目として公債発行収入金、割引短期国庫債券の発行に係る手数料を納付するため支出の決定をしたときは、振替先として財務省、受入科目として政府短期証券発行高

七　第9条第1項第7号の支出の決定をした場合　振替先として日本銀行、受入科目として国債運用資金・何貨債運用資金

八　第9条第1項第8号の支出の決定をした場合　振替先として受入金の取扱庁名、受入科目として年度及び国税収納金整理資金である旨並びにその他の事項として所得税である旨

九　第9条第1項第9号の支出の決定をした場合　振替先として歳入の取扱庁名、受入科目として歳入年度及び厚生労働省所管労働保険特別会計の徴収勘定である旨並びにその他の事項として労働保険番号、納付目的及び労働保険料である旨

十　第9条第1項第10号の支出の決定をした場合　振替先として資金の交付を受ける出納官吏名、受入科目として預託金及びその他の事項として当該出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行

十一　第9条第1項第11号の支出の決定をした場合　振替先として資金の交付を受ける出納官吏名及び当該供託金の取扱官庁名、受入科目として供託金及びその他の事項として当該出納官吏の供託金を取り扱う日本銀行

十二　第9条第1項第12号の支出の決定をした場合　振替先として沖縄振興開発金融公庫の取扱所名及び出納役名、受入科目として沖縄振興開発金融公庫預託金並びにその他の事項として当該出納役の沖縄振興開発金融公庫預託金を取り扱う日本銀行

十三　第9条第1項第13号の支出の決定をした場合　振替先として日本銀行、受入科目として国債、借入金又は一時借入金の元金償還の場合は、公債償還資金（外貨債の償還資金にあっては外債元利払資金）、政府短期証券償還資金、借入金償還資金又は一時借入金償還資金

十四　第9条第1項第14号の支出の決定をした場合　振替先として日本銀行、受入科目として公債利子支払資金（外貨債の利子支払資金にあっては外債元利払資金）又は借入金及び一時借入金利子支払資金

十五　第9条第1項第15号の支出の決定をした場合　振替先として日本銀行、受入科目として外国為替運営資金

十六　第9条第1項第16号の支出の決定をした場合　振替先として日本銀行、受入科目として財政融資資金利子支払資金

十七　第9条第1項第17号の支出の決定をした場合　振替先として日本銀行、受入科目として在外公館借入金返済資金

十八　削除

十九　第9条第1項第19号の支出の決定をした場合　振替先として財務省理財局長、受入科目として財政融資資金・財政融資資金貸付金

二十　第9条第1項第20号の支出の決定をした場合　振替先として、その歳入の取扱庁名、受入科目として何年度、財務省及び国土交通省所管、財政投融資特別会計財政融資資金勘定、歳入

二十一　第9条第1項第21号の支出の決定をした場合　振替先として、その歳入の取扱庁名、受入科目として何年度、財務省及び国土交通省所管、財政投融資特別会計投資勘定、歳入

二十二　第9条第1項第22号の支出の決定をした場合　振替先として財務省、受入科目として財務省証券発行高、食糧証券発行高、石油証券発行高、原子力損害賠償支援証券発行高又は融通証券発行高

二十三　第9条第1項第23号の支出の決定をした場合　振替先として当該補てんを受ける取扱庁名、受入科目として外国為替運営資金

二十四　第9条第1項第24号の支出の決定をした場合　財政融資資金預託金に付された利子を支払うため支出の決定をしたときは、振替先として当該利子の支払を受ける取扱庁名又は財政融資資金預託金の担当者名、受入科目として当該利子の支払を受ける会計名及び勘定名又は資金名、財政融資資金の運用上生じた損失金を補てんするため支出の決定をしたときは、振替先として当該損失金の補てんを受ける取扱庁名、受入科目として財政融資資金・財政融資資金損失金、繰替金を返還するため支出の決定をしたときは、振替先として当該償還を受ける取扱庁名、受入科目として財政融資資金・繰替

二十五　第9条第1項第25号の支出の決定をした場合　振替先として日本銀行、受入科目として国債運用資金・何貨債運用資金

二十六　第9条第1項第26号の支出の決定をした場合　相殺額を歳入に納付するため支出の決定をしたときは、振替先として当該歳入の取扱庁名（分任歳入徴収官が当該歳入を取り扱うときは当該取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名）、受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあっては所管）、会計名及び勘定名並びにその他の事項として納入告知書又は納付書に記載された番号及び相殺額である旨、相殺額を歳出の金額に戻し入れるため支出の決定をしたときは、振替先としてセンター支出官名、受入科目として歳出年度、所管、会計名、部局等があるときは部局等及び項並びにその他の事項として日本銀行本店、納入告知書又は納付書に記載された番号、関係の官署支出官の所属庁名並びに相殺額及び返納金戻入れである旨、相殺額を預託金に払い込むため支出の決定をしたときは、振替先として当該払込みを受ける出納官吏名、受入科目として預託金並びにその他の事項として当該出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行、納入告知書又は納付書に記載された番号及び相殺額である旨

二十七　第9条第1項第27号の支出の決定をした場合　振替先として保管金の提出を受ける出納官吏名及び提出された保管金の取扱官庁名、受入科目として保管金又は供託金並びにその他の事項として当該出納官吏の保管金を取り扱う日本銀行及び供託番号又は事件番号

第12条　前条第4項に規定する支払場所となる金融機関及びその店舗又は郵便局は、官署支出官が受取人にとって最も便利であると認めるものでなければならない。

第13条　官署支出官は、小切手の振出しのための支出の決定をしたときは、第11条の通知と同時に、照合のため、指定受取人の印鑑をセンター支出官に送付しなければならない。

第14条　官署支出官は、第9条第1項第8号の支出の決定をしたときは、第11条の通知と同時に、国税通則法（昭和37年法律第66号）第34条第1項に規定する納付書及び所得税法第220条に規定する計算書を電子情報処理組織を使用して作成し、これをセンター支出官に交付し、又は当該納付書及び計算書の内容を送信しなければならない。

第15条　官署支出官は、令第51条の規定により資金前渡官吏に同条第13号に掲げる経費に充てるための資金を前渡するため支出の決定をし、その旨をセンター支出官に通知したときは、直ちに、別紙第2号書式（その1）による支払請求書に第5条の書類を添え、これを当該資金前渡官吏に交付して、支払の請求をしなければならない。

○2　前項の場合において、当該支払の請求を受ける資金前渡官吏が、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第31条の規定により国庫金振替書を発しなければならないときは、国庫内の移換のための支払の請求をしなければならない。

第16条　官署支出官は、官署支出官と同一の官署に勤務する職員に対する旅費及び児童手当、年金等、国庫の支弁に属する恩給の給与金並びに老齢福祉年金の振込みのための支出の決定、外国送金のための支出の決定（職員給与に係る外国送金のための支出の決定を除く。）、官署支出官と同一の官署に置かれた出納官吏に資金を交付するための支出の決定又は電信による支出の決定（第9条第1項第10号の国庫内の移換のための支出の決定に限る。）をし、その旨をセンター支出官に通知したときは、その旨を受取人又は振替先に適宜の方法により通知しなければならない。

○2　官署支出官は、前項に規定する場合のほか、振込みのための支出の決定（道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の振込みのための支出の決定を除く。）又は職員給与に係る外国送金のための支出の決定をし、その旨をセンター支出官に通知したときは、センター支出官に振込みの通知をさせる必要がある場合を除き、その旨を受取人に適宜の方法により通知し、又は当該職員給与の支給日に適宜の書面を債権者に交付しなければならない。

○3　官署支出官は、年金等、国庫の支弁に属する恩給の給与金及び老齢福祉年金に係る送金のための支出の決定をし、その旨をセンター支出官に通知したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書式による国庫金送金通知書を当該送金の受取人に送付しなければならない。

一　第11条第1項第1号から第8号までに掲げる年金等　別紙第4号書式

二　第11条第1項第9号及び第10号に掲げる年金等　別紙第3号書式

三　第11条第1項第11号から第13号までに掲げる年金等及び国庫の支弁に属する恩給の給与金　別紙第4号の2書式

四　第11条第1項第14号に掲げる年金等　別紙第4号の3書式

五　第11条第1項第15号に掲げる年金等　別紙第4号の4書式

六　老齢福祉年金　国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和43年大蔵省令第51号）別紙第4号書式

○4　官署支出官は、道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の振込みのための支出の決定をし、その旨をセンター支出官に通知したときは、遅滞なく、道府県民税及び市町村民税の月割額にあっては別紙第9号書式による道府県民税及び市町村民税月割額支出決定済通知書を、道府県民税及び市町村民税の退職手当等に係る所得割にあっては別紙第9号の2書式による道府県民税及び市町村民税退職手当等所得割（納入申告及び）支出決定済通知書を関係の市町村に通知しなければならない。

第17条　官署支出官は、第11条の通知をした後、次に掲げる事項に誤びゅうがあることを発見したときは、第1号又は第3号に掲げる事項の誤びゅうにあっては、直ちに、第2号、第4号又は第5号に掲げる事項の誤びゅうにあっては、第43条の規定によりセンター支出官が日本銀行本店にその訂正を請求することができる期限までに、それぞれ、センター支出官に電子情報処理組織を使用して、その訂正の請求をしなければならない。ただし、年金等（第11条第1項第11号から第15号までに掲げる年金等にあっては、それぞれ定められた各支給期月ごとに、振込み（当該年金等の受取人の郵便貯金銀行の預金への振込みに限る。）及び送金をする年金等に限る。）について同項ただし書の規定による通知をした後、第1号又は第3号に掲げる事項に誤びゅうがあることを発見したときは、別紙第5号書式（その1）又は別紙第6号書式（その1）による国庫金振込又は送金訂正手続請求書（訂正に関する事項を収録した電磁的記録媒体を含む。以下同じ。）を送付し、センター支出官にその訂正の請求をしなければならない。

一　第11条第2項の規定により明らかにした同項第3号に掲げる事項

二　第11条第2項の規定により明らかにした事項のうち、同項第4号に規定する支出の決定の金額に係る歳出年度、所管、会計名、部局等があるときは部局等又は項

三　第11条第3項又は第4項の規定により明らかにした事項

四　第11条第6項の規定により振替先又は受入科目として明らかにした事項

五　第11条第6項の規定によりその他の事項として明らかにした事項のうち、同項第4号若しくは第26号に規定する日本銀行本店若しくは出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行、同項第10号に規定する出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行又は同項第12号に規定する出納役の沖縄振興開発金融公庫預託金を取り扱う日本銀行

○2　官署支出官は、前項の規定によりセンター支出官に同項第1号及び第3号から第5号までに掲げる事項の誤びゅうの訂正の請求をする場合において、センター支出官が受取人又は振替先に送付した国庫金振替送金通知書、国庫金振込通知書又は国庫金送金通知書があるときは、当該受取人又は振替先にこれを提出させ、センター支出官に送付しなければならない。ただし、国庫金振替送金通知書にあっては、当該振替先からその誤びゅうの訂正の要求があったときに限る。

○3　官署支出官は、道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額について、第1項の規定によりセンター支出官に同項第1号及び第3号から第5号までに掲げる事項の誤びゅうの訂正の請求をする場合において、第16条第4項の規定により道府県民税及び市町村民税月割額支出決定済通知書又は道府県民税及び市町村民税退職手当等所得割（納入申告及び）支出決定済通知書を関係の市町村に通知している場合には、当該市町村から当該通知書を提出させ、これを訂正し、その事由を記入し、これを当該市町村に返付しなければならない。

第18条　官署支出官は、振込み又は送金のための支出の決定をし、その旨をセンター支出官に通知した後、当該振込み又は送金の必要がなくなったときは、支払未済の場合に限り、センター支出官に別紙第7号書式（その1）による国庫金振込又は送金取消手続請求書（当該振込み又は送金が年金等（第11条第1項第11号から第15号までに掲げる年金等にあっては、それぞれ定められた各支給期月ごとに、振込み（当該年金等の受取人の郵便貯金銀行の預金への振込みに限る。）及び送金をする年金等に限る。）である場合にあっては、別紙第8号書式（その1）による国庫金振込又は送金取消手続請求書（取消しに関する事項を収録した電磁的記録媒体を含む。以下同じ。））を送付し、その取消しの請求をしなければならない。

○2　官署支出官は、前項の規定により送付した国庫金振込又は送金取消手続請求書の記載事項に誤びゅうがあることを発見したときは、センター支出官に訂正の請求をしなければならない。

第19条　官署支出官は、第41条の規定によりセンター支出官から支出済みの通知を受けたときは、直ちにその内容が第11条の規定により通知した内容と相違ないかどうかを確認しなければならない。

○2　官署支出官は、職員給与の支給において第6条第1項第1号から第5号までの規定による控除の金額について、前項の確認をしたときは、遅滞なく、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書式による金額表を作成し、これを関係の歳入徴収官に送付しなければならない。

一　第6条第1項第1号　別紙第9号の3書式による健康保険料被保険者負担金額表

二　第6条第1項第2号　別紙第9号の4書式による船員保険料被保険者負担金額表

三　第6条第1項第3号　別紙第9号の5書式による国家公務員有料宿舎使用料金額表

四　第6条第1項第4号　別紙第9号の6書式による国家公務員通勤災害一部負担金額表

五　第6条第1項第5号　別紙第9号の7書式による厚生年金保険料被保険者負担金額表

○3　官署支出官は、職員給与の支給において第7条第1項の相殺の相殺額について、第1項の確認をしたときは、遅滞なく、別紙第9号の8書式による相殺額表を作成し、これを関係の歳入徴収官に送付しなければならない。

第20条　官署支出官は、令第34条ただし書の規定により返納をさせるときは、当該返納をすべき職員に債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令第86号）別紙第1号書式による納入告知書を送付しなければならない。

○2　前項の場合において、官署支出官は、当該職員に対し、直ちに日本銀行支店又は代理店に当該返納のための払込みをさせる必要があるときは、当該納入告知書の表面余白に「電信れい入」と朱書しなければならない。

第21条　官署支出官は、前条第1項の返納をすべき職員から納入告知書又は納付書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出を受けたときは、直ちに、当該納入告知書又は納付書に記載されていた事項を債権管理事務取扱規則別紙第1号書式による納付書に記載し、これを当該職員に送付しなければならない。

○2　前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「当該納入告知書」とあるのは、「当該納付書」と読み替えるものとする。

○3　債権管理事務取扱規則第39条の2第1項の規定は、官署支出官が前条又は前2項の規定により発した納入告知書又は納付書に記載された年度、所管、会計名、部局等があるときは部局等又は項に誤びゅうがあることを発見した場合について準用する。

第22条　官署支出官は、第16条第3項の規定により送付し、又は第37条第2項の規定により送付された国庫金送金通知書が、受取人の受領前に亡失したと認められるときは、その旨をセンター支出官に通知しなければならない。

○2　官署支出官は、第16条第3項の規定により送付した国庫金送金通知書について、センター支出官から第46条第1項第1号の規定による通知を受けたときは、再度国庫金送金通知書を作成し、表面余白に「再発行」の印を押し、これを受取人に送付するとともに、その旨を日本銀行に通知しなければならない。

○3　官署支出官は、第46条第2項の規定によりセンター支出官から、受取人の受領前に亡失した国庫金送金通知書により既に支払が行われた旨の通知を受けたときは、その事情を詳細に記載した書面を所管の各省各庁の長を経由して財務大臣に送付しなければならない。

○4　前項の場合において、官署支出官は、財務大臣から支払を行うべき旨の通知を受けたときは、当該支払のための必要な手続をとらなければならない。

○5　前2項の規定は、官署支出官が、第46条第3項において準用する同条第2項の規定によりセンター支出官から、受取人の亡失した国庫金送金通知書により既に支払を受けた者がある旨の通知を受けた場合及び受取人の亡失した国庫金送金通知書により既に支払を受けた者があることを知った場合について準用する。

第23条　官署支出官は、送金（電信による送金を除く。）の受取人から国庫金送金通知書を添え、支払場所の変更の請求を受けた場合において、相当の事由があると認めるときは、センター支出官に当該国庫金送金通知書を送付し、その変更を求めなければならない。

○2　官署支出官は、電信による送金の受取人から支払場所の変更の請求を受けた場合において、相当の事由があると認めるときは、センター支出官にその変更を求めなければならない。

○3　官署支出官は、年金等に係る送金の受取人から国庫金送金通知書を添え、支払場所の変更を求められた場合において、相当の事由があると認められるときは、第1項及び第47条第1項の規定にかかわらず、国庫金送金通知書に記載された支払場所を訂正し、受取人に送付するとともに、その旨を日本銀行に通知しなければならない。

○4　官署支出官は、前項の規定により国庫金送金通知書に記載された支払場所を訂正し、受取人に送付したときは、その旨をセンター支出官に通知しなければならない。

第24条　官署支出官は、出納官吏事務規程第46条又は第84条の規定により資金前渡官吏から支払の請求を受けたときは、これを調査し、支払をすべきものと認めるときは、当該支払のための必要な手続をとり、その旨を当該資金前渡官吏に通知しなければならない。

第25条　令第132条、第134条及び特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号）の規定による支出決定簿、支出負担行為差引簿及び支払元受高差引簿への登記は、必要な事項を電子情報処理組織に記録する方法により行わなければならない。

○2　前項の場合において、必要な事項が既に電子情報処理組織に記録されているときは、当該事項を重ねて記録することを要しない。

第26条　官署支出官が交替するときは、前任の官署支出官（官署支出官代理がその事務を代理しているときは、官署支出官代理。以下この条において同じ。）は、交替の日の前日現在における支出決定簿及び支出負担行為差引簿（特別会計にあっては、支出決定簿、支出負担行為差引簿及び支払元受高差引簿。次項において同じ。）の金額により別紙第10号書式による支出官引継書を作成し、これに引継ぎの年月日を記入し、後任の官署支出官とともに記名押印し、関係書類を後任の官署支出官に引き継ぐものとする。

○2　各省各庁の長は、官署支出官が廃止される場合において当該官署支出官の残務を処理させる必要があるときは、当該残務を引き継ぐべき官署支出官を定め、その旨を廃止される官署支出官及び引継ぎを受ける官署支出官に通知しなければならない。

○3　官署支出官が廃止されるときは、当該官署支出官は、廃止される日の前日現在における支出決定簿及び支出負担行為差引簿の金額により別紙第10号書式による支出官引継書を作成し、これに引継ぎの年月日を記入し、残務の引継ぎを受ける官署支出官とともに記名押印し、関係書類を当該官署支出官に引き継ぐものとする。

○4　前任の官署支出官又は廃止される官署支出官が第1項又は前項の規定による引継ぎを行うことができない場合においては、それぞれ後任の官署支出官又は残務の引継ぎを受ける官署支出官が第1項又は前項に規定する支出官引継書を作成し、これに引継ぎの年月日を記入し、記名押印することをもって足りる。

第3章　センター支出官の事務取扱

第27条　センター支出官（センター支出官代理（センター支出官の事務を行う支出官代理をいう。）を含む。次条第3項ただし書及び第50条を除き、以下同じ。）は、令第41条第4項の規定により通知を受けた支払計画に記載された日本銀行を振り出す小切手の支払店又は交付し、若しくは送信する国庫金振替書若しくは支払指図書の取扱店（以下「取引店」という。）としなければならない。

第28条　センター支出官が新設されたとき又はセンター支出官の異動があったときは、当該新設されたセンター支出官又は後任のセンター支出官は、直ちに別紙第11号書式の取引関係通知書を作成し、これを取引店に送付しなければならない。

○2　センター支出官の取引店の変更があったときは、当該センター支出官は、直ちに取引関係通知書を作成し、これを変更前及び変更後の取引店にそれぞれ送付しなければならない。

○3　前2項の規定により取引関係通知書を送付した後にこれらの項に規定する場合のほか、当該通知書の記載事項に変更を生じたときは、センター支出官は、直ちにその旨を取引店に通知しなければならない。ただし、その変更に係る事由がセンター支出官及びセンター支出官代理の取引関係通知書の双方に関係するものであるときは、センター支出官（センター支出官代理がその事務を代理しているときは、センター支出官代理）がその旨を併せて通知するものとする。

第29条　センター支出官は、照合のためその印鑑を日本銀行本店に送付しなければならない。

○2　センター支出官は、取引店から小切手用紙の交付を受けなければならない。

第30条　センター支出官は、官署支出官から第11条の通知を受け、これに基づいて小切手の振出し又は支払指図書若しくは国庫金振替書の交付若しくは送信をしようとするときは、その内容を明らかにした書類を作成しなければならない。

第31条　センター支出官は、小切手の振出し前、その経費について第11条の通知を受けているかどうか、当該経費は、支出負担行為等取扱規則（昭和27年大蔵省令第18号）第10条第2項の通知に係る支払計画の金額を超過することがないかどうかを調査しなければならない。

第32条　センター支出官は、その振り出す小切手に金額、支払店、受取人の氏名又は名称、その小切手の持参人が支払を受けられること、振出しの年月日、振出地及び支払地を記載し、これに記名し、印を押すほか、年度、所管、会計名、部局等があるときは部局等及び項並びに番号を付記しなければならない。

○2　センター支出官は、令第45条第2項に規定する小切手を振り出す場合において、当該小切手に、別紙第12号書式による小切手払出科目明細書を添付するときは、前項の規定にかかわらず、所管、会計名、部局等があるときは部局等及び項の付記を省略することができる。

○3　センター支出官は、振り出す小切手に線引きをしなければならない。

第33条　センター支出官は、日本銀行に預託金を有しない出納官吏を受取人として小切手を振り出そうとするときは、あらかじめ、照合のため、当該受取人となる出納官吏の印鑑並びにその資格及び官職氏名を明示した書面を日本銀行本店に送付しておかなければならない。

第34条　センター支出官は、受取人に小切手を交付し、支払を終わったときは、領収証書を徴さなければならない。

第35条　センター支出官は、小切手を振り出したときは、その都度、別紙第13号書式の小切手振出済通知書を日本銀行本店に送付しなければならない。

第36条　第31条の規定は、センター支出官が支払指図書を交付し、又は送信する場合について準用する。

第37条　センター支出官は、日本銀行に振込み又は送金による支払をさせるときは、別紙第14号書式による支払指図書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信しなければならない。

○2　センター支出官は、前項の規定により支払指図書を交付し、又は送信したときは、官署支出官と同一の官署に勤務する職員に対する旅費及び児童手当、年金等、国庫の支弁に属する恩給の給与金、老齢福祉年金、道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額並びに退職手当等に係る所得割の特別徴収税額の振込み並びに外国送金の場合並びに第16条第2項の規定により官署支出官が適宜の方法により受取人に振込みをした旨の通知をする場合を除き、その旨を適宜の方法により当該振込みの受取人に通知し、又は同条第3項の規定により官署支出官が国庫金送金通知書を受取人に送付する場合を除き、別紙第15号書式による国庫金送金通知書を当該送金の受取人に送付しなければならない。ただし、電信による送金の場合においては、電信でその旨を通知しなければならない。

第38条　第31条の規定は、センター支出官が国庫金振替書を交付し、又は送信する場合について準用する。

第39条　センター支出官は、国庫内の移換のための支払をするときは、別紙第16号書式による国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信しなければならない。

○2　センター支出官は、前項の国庫金振替書に払出科目として歳出年度、所管、会計名、部局等があるときは部局等及び項並びに項ごとの金額、第11条第6項の規定により振替先、受入科目及びその他の事項として明らかにされた事項並びに電信による国庫内の移換を要するときは、その旨を記載し、又は記録しなければならない。

○3　前項の場合において、第11条第6項の規定によりその他の事項として明らかにされた事項のうち、同項第4号に規定する返納金戻入れである旨については「返納金れい入」と、同項第5号に規定する保険の種類及び被保険者の負担すべき保険料である旨については「健康保険料被保険者負担金」、「船員保険料被保険者負担金」、「厚生年金保険料被保険者負担金」又は「労働保険料被保険者負担金」と、同号に規定する国家公務員有料宿舎使用料である旨については「国家公務員有料宿舎使用料」と、同号に規定する一部負担金である旨については「国家公務員通勤災害一部負担金」と、同項第8号に規定する所得税である旨については「所得税」と、同項第9号に規定する労働保険料である旨については「労働保険料」と、同項第26号に規定する相殺額である旨については「相殺額」と、同号に規定する相殺額及び返納金戻入れである旨については「相殺額・返納金れい入」とそれぞれ記載し、又は記録するものとする。

第40条　センター支出官は、第9条第1項第8号の源泉徴収税額を国税収納金整理資金に払い込むため国庫金振替書を交付し、又は送信するときは、第14条の規定により官署支出官から交付又は送信を受けた納付書及び計算書を添付しなければならない。

○2　センター支出官は、会計法第17条又は第20条第2項の規定により日本銀行に預託金を有する出納官吏に資金を交付するため国庫金振替書を交付し、又は送信したときは、官署支出官と同一の官署に置かれた出納官吏に資金を交付する場合及び電信により資金を交付する場合を除き、別紙第17号書式による国庫金振替送金通知書を振替先である当該出納官吏に送付しなければならない。

○3　センター支出官は、第9条第1項第27号の保管金を提出するため国庫金振替書を交付し、又は送信したときは、官署支出官と同一の官署に置かれた出納官吏に保管金を提出する場合を除き、別紙第17号書式による国庫金振替送金通知書を振替先の出納官吏に送付しなければならない。

第41条　センター支出官は、小切手を振り出し、又は支払指図書若しくは国庫金振替書を交付し、若しくは送信し、受取人又は日本銀行本店から領収証書の交付又は支払済書若しくは振替済書の交付若しくは送信を受けたときは、官署支出官に電子情報処理組織を使用して、支出済みの通知をしなければならない。

第42条　センター支出官は、日本銀行本店から日本銀行国庫金取扱規程（昭和22年大蔵省令第93号）第25条第3項に規定する返納金領収済通知情報若しくは同令第25条の2に規定する返納金領収済通知情報、日本銀行代理店から同令第25条の3第1項に規定する返納金領収済通知情報又は日本銀行歳入代理店（日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和24年大蔵省令第100号。以下この項において「特別手続」という。）第1条に規定する日本銀行歳入代理店をいう。）から特別手続第3条の4第2項に規定する返納金領収済通知情報の送信を受けたときは、歳入徴収官等又は官署支出官に電子情報処理組織を使用して、その旨を通知しなければならない。

○2　前項の規定は、日本銀行本店から日本銀行国庫金取扱規程第87条第2項に規定する納入告知書等記載事項訂正済通知情報の送信を受けた場合について準用する。

第43条　センター支出官は、官署支出官から第17条第1項の規定により次の表の第2欄に掲げる事項について誤びゅうの訂正の請求をされたときは、直ちに、当該事項の同表の第2欄に掲げる区分に応じ、同表の第3欄に掲げる書式による同表の第4欄に掲げる書面を日本銀行本店に送付し、又は送信し、その訂正を請求しなければならない。

項	事項	書式	書面
1	第17条第1項第2号に掲げる事項	別紙第18号書式（その1）	科目等訂正請求書
2	第17条第1項第4号又は第5号に掲げる事項	別紙第19号書式（その1）	国庫金振替訂正請求書
3	第17条第1項第1号又は第3号に掲げる事項	別紙第20号書式（その1）ただし、第17条第1項ただし書の規定による誤びゅうの訂正の請求をされたときは、別紙第5号書式（その2）又は別紙第6号書式（その2）	国庫金振込又は送金訂正請求書

○2　前項の表の1の項及び2の項に掲げる事項の誤びゅうの訂正の請求は、日本銀行において当該年度所属の歳出金を支払うことができる期限（同表の2の項に掲げる事項が、国の歳入への納付に係るものであるときは、当該年度の歳入金を受け入れることができる期限）までにしなければならない。

○3　センター支出官は、第1項の請求をした場合において、第17条第2項の規定により送付を受けた国庫金振替送金通知書又は国庫金送金通知書があるときは、その誤びゅうの訂正をし、これを受取人又は振替先に送付しなければならない。

○4　センター支出官は、第1項の請求をした後、日本銀行本店から日本銀行国庫金取扱規程第87条第2項又は第88条第2項の規定により訂正済みの通知の送付又は送信を受けたときは、関係の官署支出官に電子情報処理組織を使用して、その旨を通知しなければならない。

第44条　前条に規定する場合のほか、センター支出官は、その振り出した小切手又はその交付し、若しくは送信した支払指図書若しくは国庫金振替書の記載若しくは記録事項のうち金額以外のものに誤びゅうがあることを発見したときは、その内容の区分に応じ、適宜前条第1項の表の第3欄に掲げる書式による同表の第4欄に掲げる書面を日本銀行本店に送付し、又は送信し、その訂正を請求しなければならない。この場合においては、前条第2項の規定を準用する。

第45条　センター支出官は、振込み又は送金のため支払指図書を交付し、又は送信した後、第18条第1項の規定により官署支出官から国庫金振込又は送金取消手続請求書の送付を受けたときは、支払未済の場合に限り、直ちに、日本銀行本店に別紙第7号書式（その2）による国庫金振込又は送金取消請求書（振込み又は送金が年金等（第11条第1項第11号から第15号までに掲げる年金等にあっては、それぞれ定められた各支給期月ごとに、振込み（当該年金等の受取人の郵便貯金銀行の預金への振込みに限る。）及び送金をする年金等に限る。）である場合にあっては、別紙第8号書式（その2）による国庫金振込又は送金取消請求書）を送付し、当該振込み又は送金の取消しを請求しなければならない。

○2　センター支出官は、第18条第2項の規定により国庫金振込又は送金取消手続請求書の記載事項について誤びゅうの訂正を請求されたときは、直ちに、その訂正をするとともに、日本銀行本店に、前項の規定により送付した国庫金振込又は送金取消請求書の記載事項について誤びゅうの訂正を請求しなければならない。

第46条　センター支出官は、官署支出官から第22条第1項の通知を受けた場合その他国庫金送金通知書が受取人の受領前に亡失したと認められる場合において、支払未済であることを確認し、日本銀行本店にその支払の停止の手続を請求した後、支払停止済みの通知を受けたときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる手続をとらなければならない。

一　亡失した国庫金送金通知書が、第16条第3項の規定により官署支出官が送付したものであるとき　支払停止済みである旨を当該官署支出官に通知

二　亡失した国庫金送金通知書が、第37条第2項の規定によりセンター支出官が送付したものであるとき　再度国庫金送金通知書を作成し、表面余白に「再発行」の印を押し、これを受取人に送付するとともに、その旨を官署支出官及び日本銀行本店に通知

○2　センター支出官は、前項の場合において、既に支払が行われたことを確認したときは、その旨を官署支出官に通知しなければならない。

○3　前項の規定は、センター支出官が、受取人の亡失した国庫金送金通知書により既に支払を受けた者があることを知った場合について準用する。

第47条　センター支出官は、第23条第1項の規定により、支払場所の変更を求められたときは、国庫金送金通知書に記載された支払場所を訂正し、これを受取人に送付するとともに、その旨を当該官署支出官及び日本銀行本店に通知し、又は送信しなければならない。

○2　センター支出官は、第23条第2項の規定により、支払場所の変更を求められたときは、支払未済であることを確認した上で、支払場所を変更し、受取人に電信でその旨を通知するとともに、その旨を当該官署支出官及び日本銀行本店に通知しなければならない。

第48条　令第133条の規定による支出簿への登記は、必要な事項を電子情報処理組織に記録する方法により行わなければならない。

○2　前項の場合において、必要な事項が既に電子情報処理組織に記録されているときは、当該事項を重ねて記録することを要しない。

第49条　センター支出官は、交付した資金について、令第62条第1項の規定により日本銀行が納付する歳入を所掌すべき歳入徴収官を、あらかじめ、日本銀行本店に通知しなければならない。

第50条　センター支出官が交替するときは、前任のセンター支出官（センター支出官代理がその事務を代理しているときは、センター支出官代理。以下この条において同じ。）は、交替の日の前日現在における支出簿の金額により別紙第10号書式による支出官引継書を作成し、引継ぎの年月日を記入して後任のセンター支出官とともに記名押印し、関係書類を後任のセンター支出官に引き継ぐものとする。

○2　前任のセンター支出官が前項の規定による引継ぎを行うことができない場合においては、後任のセンター支出官が前項に規定する支出官引継書を作成し、引継ぎの年月日を記入し、記名押印することをもって足りる。

第51条　センター支出官は、日本銀行から歳出金月計突合表の送信又は歳出支払未済繰越金月計突合表の送付を受けたときは、これを調査し、適正であると認めたときは、当該歳出金月計突合表が適正である旨を電子情報処理組織に記録し、又は当該歳出支払未済繰越金月計突合表に記名押印しなければならない。ただし、相違のある点については、その事由を付記するものとする。

○2　センター支出官は、前項の規定により送信を受けた歳出金月計突合表又は送付を受けた歳出支払未済繰越金月計突合表に誤びゅうがあることを発見したときは、当該歳出金月計突合表の送信又は歳出支払未済繰越金月計突合表の送付を受けた月の第12営業日までにその旨を日本銀行に通知しなければならない。

○3　第1項の規定は、センター支出官が前項の通知をした後、日本銀行から再度歳出金月計突合表の送信又は歳出支払未済繰越金月計突合表の送付を受けた場合について準用する。

第4章　雑則

第52条　受取人は、支出官より送付された国庫金送金通知書を亡失したときは、直ちに支払場所となる金融機関の店舗又は郵便局に支払停止を請求するとともに、支払未済のときは、次の各号に掲げる区分に応じ、支払場所となる当該金融機関の店舗又は郵便局を経由して当該各号に定める支出官に届け出なければならない。

一　第16条第3項の規定により官署支出官が送付したものであるとき　当該官署支出官

二　第37条第2項の規定によりセンター支出官が送付したものであるとき　センター支出官

○2　前項の届書には、国庫金送金通知書に記載してある金額、番号、発行日付、発行庁及び支払場所を記載しなければならない。

○3　前2項の規定は、国庫金送金通知書をき損した場合について準用する。

第53条　支出官は、前条の届書を受けたときは、これを調査し、支払を要するものと認めたときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定に準じて、その支払に必要な手続をとらなければならない。

一　第16条第3項の規定により官署支出官が送付した国庫金送金通知書に係る届書　第22条第1項から第3項まで及び第46条第1項第1号

二　第37条第2項の規定によりセンター支出官が送付した国庫金送金通知書に係る届書　第46条第1項第2号

第54条　第26条第1項、第3項及び第4項の規定は、支出負担行為認証官が交替し、又は廃止される場合について準用する。この場合において、同条第1項中「支出決定簿及び支出負担行為差引簿（特別会計にあっては、支出決定簿、支出負担行為差引簿及び支払元受高差引簿。次項において同じ。）」とあるのは「支出負担行為差引簿」と、「別紙第10号書式による支出官引継書」とあるのは「別紙第21号書式による支出負担行為認証官引継書」と、同条第3項中「支出決定簿及び支出負担行為差引簿」とあるのは「支出負担行為差引簿」と、「別紙第10号書式による支出官引継書」とあるのは「別紙第21号書式による支出負担行為認証官引継書」と、「残務の引継ぎを受ける官署支出官」とあるのは「残務の引継ぎを受ける支出負担行為認証官又は官署支出官」と、「関係書類を当該官署支出官」とあるのは「関係書類を当該支出負担行為認証官又は官署支出官」と、同条第4項中「残務の引継ぎを受ける官署支出官」とあるのは「残務の引継ぎを受ける支出負担行為認証官又は官署支出官」と、「支出官引継書」とあるのは「支出負担行為認証官引継書」と読み替えるものとする。

第55条　第2条第3項及び第4項の規定は、支出負担行為認証官代理が支出負担行為の認証に関する事務を代理する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「支出官及び支出官代理」とあるのは「支出負担行為認証官及び支出負担行為認証官代理」と、「支出官代理」とあるのは「支出負担行為認証官代理」と、「前項の規定により支出官」とあるのは「支出負担行為認証官」と、「支出」とあるのは「支出負担行為の認証」と、「別紙第1号書式の支出官代理開始及び終止整理表」とあるのは「別紙第22号書式の支出負担行為認証官代理開始及び終止整理表」と、同条第4項中「支出官代理」とあるのは「支出負担行為認証官代理」と、「支出官」とあるのは「支出負担行為認証官」と、「当該支出官代理」とあるのは「当該支出負担行為認証官代理」と読み替えるものとする。

第56条　電子情報処理組織に障害が発生したことにより、又は電子情報処理組織の運転時間が経過したことにより、この省令の規定による電子情報処理組織への記録又は電子情報処理組織による処理が不能となった場合において、緊急やむを得ない事由により障害が回復するまでの間又は電子情報処理組織の運転が再開されるまでの間において、歳出金の支出に関する事務を行わなければ事務に支障を及ぼすおそれがあるときは、別に定めるところにより、この省令の規定と異なる取扱いをすることができる。

○2　前項の規定により、この省令の規定と異なる取扱いをした場合において、当該障害が回復し、又は電子情報処理組織の運転が再開されたことにより、電子情報処理組織への記録が可能となったときは、別に定めるところにより、当該取扱いをした歳出金の支出に関する事務について必要な事項を電子情報処理組織に記録しなければならない。

第57条　官署支出官及びセンター支出官が電子情報処理組織に記録しなければならない事項及び当該記録の方法その他電子情報処理組織の使用に関する手続の細目については、別に定めるところによる。

附則

第1条　この省令は、昭和22年11月1日から、これを施行する。但し、従前の支出官事務規程第7条の改正に関する部分は、国有林野事業特別会計及び労働者災害補償保険特別会計については、昭和22年度から、これを適用する。

第4条　官署支出官は、第11条第1項第11号から第15号までに掲げる年金等（それぞれ定められた各支給期月ごとに送金をする年金等に限る。）に係る第16条第3項の規定により送付する国庫金送金通知書については、同項の規定にかかわらず、当分の間、当該年金等に係る送金のための支出の決定をする前であっても、当該年金等の支給開始日までに到達するように、当該年金等の受取人に送付することができる。この場合において、当該国庫金送金通知書には、当該支給開始日以後でなければ支払を受けることができない旨を記載するものとする。

第5条　平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）第16条第1項の規定により同法第7条第1項の規定を読み替えて適用する場合におけるこの省令の適用については、第16条第1項及び第37条第2項中「及び児童手当」とあるのは、「並びに児童手当及び子ども手当」とする。

○2　平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号）第16条第1項の規定により同法第7条第1項の規定を読み替えて適用する場合におけるこの省令の適用については、第16条第1項及び第37条第2項中「児童手当」とあるのは、「子ども手当」とする。

附則　（昭和23年7月24日大蔵省令第69号）

この省令は、公布の日から、これを施行する。但し、食糧管理特別会計法第4条ノ3第2項の規定による資金の交付に関する部分は、昭和23年7月10日から、これを適用する。

附則　（昭和23年10月29日大蔵省令第98号）　抄

1　この省令は、公布の日から、施行する。

附則　（昭和25年4月1日大蔵省令第29号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和26年7月5日大蔵省令第66号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和27年11月29日大蔵省令第141号）　抄

1　この省令は、昭和28年1月1日から施行する。

附則　（昭和28年3月24日大蔵省令第14号）　抄

1　この省令は、昭和28年4月1日から施行する。但し、改正後の支出官事務規程第7条、第26条及び第42条の規定並びに改正後の出納官吏事務規程第34条第2項の規定は、昭和27年度分以降の予算の執行に係る分から、支出官事務規程第11条の2第1項の改正規定中第2種掛金の控除に係る部分は、昭和27年7月1日から、適用する。

附則　（昭和28年3月31日大蔵省令第18号）　抄

1　この省令は、昭和28年4月1日から施行する。

附則　（昭和28年8月1日大蔵省令第51号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和29年3月20日大蔵省令第14号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和29年1月15日から適用する。

附則　（昭和29年5月31日大蔵省令第40号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

附則　（昭和29年6月17日大蔵省令第54号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正後の支出官事務規程第9条の規定は、昭和29年5月1日から適用する。

附則　（昭和30年4月20日大蔵省令第15号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和30年5月31日大蔵省令第24号）　抄

1　この省令は、昭和30年6月1日から施行する。

附則　（昭和31年3月22日大蔵省令第11号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和31年3月28日大蔵省令第12号）　抄

1　この省令は、昭和31年4月1日から施行する。

附則　（昭和31年9月24日大蔵省令第58号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和31年12月29日大蔵省令第86号）　抄

1　この省令は、法の施行の日（昭和32年1月10日）から施行する。

附則　（昭和32年3月28日大蔵省令第11号）

この省令は、昭和32年4月1日から施行する。ただし、支出官事務規程第24条及び第34条の4並びに政府資金調達事務取扱規則の改正部分については、昭和32年3月11日から適用する。

附則　（昭和32年5月7日大蔵省令第30号）　抄

1　この省令は公布の日から施行し、北海道開発公庫法の一部を改正する法律施行の日から適用する。

附則　（昭和33年6月10日大蔵省令第32号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和33年6月30日大蔵省令第37号）　抄

1　この省令は、昭和33年7月1日から施行する。

附則　（昭和33年6月30日大蔵省令第38号）

この省令は、昭和33年7月1日から施行する。ただし、第1条中支出官事務規程第11条の3第1項の改正規定及び第2条中出納官吏事務規程第42条の3第1項の改正規定は、昭和34年1月1日から施行する。

附則　（昭和33年8月26日大蔵省令第43号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和33年9月3日大蔵省令第48号）　抄

1　この省令は、昭和33年11月1日から施行する。

附則　（昭和34年1月17日大蔵省令第4号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和34年2月25日大蔵省令第10号）　抄

1　この省令は、昭和34年4月1日から施行する。

附則　（昭和34年10月8日大蔵省令第70号）　抄

1　この省令は、昭和34年11月1日から施行する。

附則　（昭和35年2月17日大蔵省令第8号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和35年6月29日大蔵省令第36号）　抄

1　この省令は、昭和35年7月1日から施行する。

附則　（昭和36年5月25日大蔵省令第26号）

この省令は、昭和36年7月1日から施行する。

附則　（昭和36年11月11日大蔵省令第72号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和39年3月24日大蔵省令第7号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行し、次の各号に定める規定に関しては、当該各号に定める日が昭和39年4月1日以降の日であるものについて適用する。

一　有価証券の応募、引受け又は買入れに係る規定　その応募、引受け又は買入れをする日

二　貸付け（借換えを含む。以下同じ。）に係る規定　その貸付けをする日

三　有価証券の売却に係る規定　その売却をする日

四　有価証券の償還元金又は利子の取立てに係る規定　元金の償還期日又は利子の支払期日

五　貸付金の元金の償還（繰上償還を含む。）又は利子の支払に係る規定　元金の償還期日又は利子の支払期日

六　歳入の徴収に係る規定　その歳入を収納すべき日

七　前4号の場合において、債権額に相当する金額をこえる金額の払込みを受けたときにおける当該こえる金額の払戻しに係る規定　その払戻しをする日

附則　（昭和39年10月31日大蔵省令第70号）　抄

1　この省令は、昭和39年11月1日から施行する。

附則　（昭和40年3月31日大蔵省令第14号）

この省令は、昭和40年4月1日から施行する。

附則　（昭和40年4月1日大蔵省令第21号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和41年10月31日大蔵省令第63号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和42年1月23日大蔵省令第1号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

附則　（昭和42年6月27日大蔵省令第35号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和42年9月2日大蔵省令第57号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和43年3月27日大蔵省令第7号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和43年4月30日大蔵省令第24号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和43年10月7日大蔵省令第52号）　抄

1　この省令は、昭和43年11月1日から施行する。

附則　（昭和43年12月28日大蔵省令第63号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和44年12月17日大蔵省令第60号）

この省令は、昭和44年12月20日から施行する。

附則　（昭和45年8月25日大蔵省令第62号）　抄

1　この省令は、昭和45年10月1日から施行する。

附則　（昭和45年9月29日大蔵省令第65号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和46年11月30日大蔵省令第81号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第26条の規定は、昭和46年10月1日から適用する。

附則　（昭和46年12月28日大蔵省令第91号）

この省令は、昭和47年1月1日から施行する。

附則　（昭和47年3月31日大蔵省令第18号）　抄

1　この省令は、昭和47年4月1日から施行する。

附則　（昭和47年4月28日大蔵省令第27号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の支出官事務規程（第9条の規定を除く。）、出納官吏事務規程及び国税収納金整理資金事務取扱規則の規定は、昭和47年度の予算から適用する。

附則　（昭和47年5月15日大蔵省令第47号）

この省令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（昭和47年5月15日）から施行する。

附則　（昭和48年12月1日大蔵省令第62号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和49年12月6日大蔵省令第65号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和53年7月12日大蔵省令第50号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和55年6月4日大蔵省令第23号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和55年7月1日大蔵省令第30号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和57年10月1日大蔵省令第56号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和58年3月28日大蔵省令第9号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和59年3月17日大蔵省令第3号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和59年4月1日。以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（昭和59年6月22日大蔵省令第26号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和59年9月29日大蔵省令第43号）

この省令は、昭和59年10月1日から施行する。

附則　（昭和59年12月25日大蔵省令第46号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和60年1月1日から施行する。

附則　（昭和60年3月5日大蔵省令第7号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和60年4月1日から施行する。

附則　（昭和62年3月26日大蔵省令第11号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和62年3月27日大蔵省令第12号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和62年4月1日から施行する。

附則　（昭和62年6月26日大蔵省令第33号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和63年3月23日大蔵省令第7号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和63年4月1日から施行する。

附則　（昭和63年4月1日大蔵省令第19号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成元年4月6日大蔵省令第43号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成3年3月28日大蔵省令第12号）

この省令は、平成3年4月1日から施行する。

附則　（平成4年6月23日大蔵省令第38号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成6年3月23日大蔵省令第11号）

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

附則　（平成6年7月1日大蔵省令第71号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成7年6月29日大蔵省令第45号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成9年3月28日大蔵省令第20号）　抄

1　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

附則　（平成9年8月22日大蔵省令第65号）　抄

1　この省令は、平成9年10月1日から施行する。

2　この省令の施行前に送付された国庫金振込通知書に係る規定の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成11年3月19日大蔵省令第8号）

この省令は、平成11年4月1日から施行する。

附則　（平成11年3月26日大蔵省令第12号）

この省令は、平成11年4月1日から施行する。

附則　（平成11年6月30日大蔵省令第62号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、中小企業総合事業団法の施行の日（平成11年7月1日）から施行する。

附則　（平成12年3月29日大蔵省令第21号）　抄

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

附則　（平成12年3月30日大蔵省令第22号）

この省令は、平成12年4月1日から施行する。

附則　（平成12年9月29日大蔵省令第75号）　抄

1　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

附則　（平成13年3月15日財務省令第14号）　抄

1　この省令は、平成13年4月1日から施行する。

附則　（平成13年7月16日財務省令第50号）

1　この省令は、平成13年8月1日から施行する。

2　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則　（平成14年9月30日財務省令第51号）　抄

1　この省令は、平成14年10月1日から施行する。

附則　（平成15年3月31日財務省令第48号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成15年4月1日から施行する。

附則　（平成16年3月4日財務省令第10号）　抄

1　この省令は、平成16年3月22日から施行する。

附則　（平成16年6月30日財務省令第48号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成16年7月1日から施行する。

附則　（平成17年3月30日財務省令第22号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

（証券をもってする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）

第5条　この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。

（支出官事務規程の一部改正に伴う経過措置）

第6条　この省令の施行前に第7条の規定による改正前の支出官事務規程第21条の規定により財務大臣が定めた外国貨幣換算率は、第7条の規定による改正後の同令第11条第2項第4号の規定により財務大臣が定めたものとみなす。

（旧書式の使用）

第9条　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙及び現に存する附則第2条による廃止前の各省令の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則　（平成18年3月31日財務省令第30号）

この省令は、平成18年4月1日から施行する。

附則　（平成19年3月30日財務省令第26号）

この省令は、平成19年4月1日から施行する。

附則　（平成19年3月31日財務省令第29号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成19年4月1日）から施行する。

附則　（平成19年9月28日財務省令第57号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第5条中支出官事務規程附則に1条を加える規定は、公布の日から施行する。

（旧書式の使用）

第6条　この省令の施行の際、現に存する第5条による改正前の支出官事務規程別紙第3号書式及び別紙第4号書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則　（平成20年2月29日財務省令第7号）

この省令は、平成20年3月1日から施行する。

附則　（平成20年3月21日財務省令第11号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。

附則　（平成20年3月27日財務省令第15号）　抄

1　この省令は、平成20年4月1日から施行する。

附則　（平成20年9月30日財務省令第61号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成20年10月1日から施行する。

附則　（平成20年12月24日財務省令第86号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成21年1月5日から施行する。

（書式に関する経過措置）

第2条　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の日本銀行国庫金取扱規程第1号の5書式、支出官事務規程別紙第6号書式及び別紙第8号書式並びに歳入徴収官事務規程別紙第3号書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

附則　（平成21年2月3日財務省令第5号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成21年3月30日財務省令第10号）

この省令は、平成21年4月1日から施行する。

附則　（平成21年12月28日財務省令第73号）　抄

1　この省令は、平成22年1月1日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則　（平成22年3月31日財務省令第26号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成22年4月1日から施行する。

附則　（平成22年4月1日財務省令第29号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成22年4月30日財務省令第36号）

1　この省令は公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則　（平成22年8月4日財務省令第46号）

1　この省令は、平成22年8月5日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則　（平成22年10月1日財務省令第51号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成23年3月31日財務省令第13号）

この省令は、平成23年4月1日から施行する。

附則　（平成23年8月10日財務省令第60号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成23年9月30日財務省令第66号）　抄

1　この省令は、平成23年10月1日から施行する。

附則　（平成23年10月27日財務省令第71号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則　（平成24年9月21日財務省令第56号）

この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。

附則　（平成26年3月28日財務省令第16号）

この省令は、平成26年4月1日から施行する。

附則　（平成26年5月29日財務省令第45号）

1　この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）の施行の日（平成26年5月30日）から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則　（平成26年9月25日財務省令第77号）

この省令は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第106号）の施行の日（平成26年10月1日）から施行する。

附則　（平成27年9月30日財務省令第73号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成27年10月1日から施行する。

附則　（平成28年3月4日財務省令第6号）

1　この省令は、平成28年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

3　この省令による改正後の支出官事務規程第11条第1項及び第2項第3号、第16条第3項第5号、第17条第1項、第18条第1項、第45条第1項、附則第4条の規定並びに別紙第4号の4書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の支出の決定に係る通知について適用し、施行日前の支出の決定に係る通知については、なお従前の例による。

附則　（平成29年3月6日財務省令第4号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成29年3月31日財務省令第14号）

この省令は、平成29年4月1日から施行する。

附則　（令和元年5月7日財務省令第1号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則　（令和元年6月21日財務省令第5号）

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

別紙第1号書式