にっぽんぎんこうこっこきんとりあつかいきてい
日本銀行国庫金取扱規程
昭和22年大蔵省令第93号
日本銀行国庫金取扱規程を次のように改正する。
第1章 総則
第1条 日本銀行は、この省令の定めるところにより国庫金の出納並びに政府預金に関する事務を取り扱わなければならない。
第2条 日本銀行は、その本店、支店及び代理店をして国庫金の出納を取り扱わしめなければならない。
○2 前項の代理店は、日本銀行が、財務大臣の認可を経て、これを定めなければならない。
第2条の2 日本銀行は、その本店、支店及び代理店の店舗において国庫金の出納を取り扱わせる場合の外、その代理店を官公署に派出して当該官公署の取扱に係る国庫金の収納を取り扱わせることができる。
○2 日本銀行は、前項の規定により国庫金の収納を取り扱わせようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した書類を財務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
一 派出元店舗名
二 派出先官公署名
三 派出先において収納する国庫金の種別
第3条 日本銀行は、地方に統轄店を設け、その所属店における国庫金出納の事務を統轄しなければならない。
○2 前項の統轄店及びその所属店は、日本銀行が、財務大臣の認可を経て、これを定めなければならない。
第4条 日本銀行は、左の区分により国庫金の現金又は振替による出納を取り扱わなければならない。
一 歳入金
二 歳出金
二の2 国税収納金整理資金
三 預託金
四 保管金
五 財政融資資金預託金
六 その他の国庫金
第5条 日本銀行は、その本店に当座預金勘定、別口預金勘定及び指定預金勘定をおいて、政府預金を区分整理しなければならない。
第6条 当座預金勘定は、日本銀行において取り扱う国庫金で現金による受払を整理すべき勘定とする。
第7条 別口預金勘定は、財務大臣の定める種別に属する現金の受入による預金の受払を整理すべき勘定とする。
第8条 指定預金勘定は、財務大臣において特別の条件を指定した預金の受払を整理すべき勘定とする。
第9条 前2条の預金の受払及びその預金相互間の組替は、別に定める場合を除くの外、すべて当座預金勘定を経由しなければならない。
第10条 指定預金勘定に属する預金には、財務大臣の指定する条件中に定める利子を附さなければならない。
第11条 日本銀行は、国庫金の出納に関し臨時至急を要するときは、各庁の請求により営業時間外であっても、その取扱をしなければならない。
第12条 日本銀行の取り扱う国庫金に関する各店間の振替並びに送金及び振込みの取扱手続については、この省令に定めるものを除くの外、日本銀行は、財務大臣の認可を経て、これを定めなければならない。
第13条 日本銀行の事務取扱で、特別の事由によりこの省令により難いものについては、特例を設けることができる。
第2章 歳入金
第14条 日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）は、納入者から納入告知書又は納付書を添え、現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入者に交付するとともに、領収済通知書に第1号書式の集計表を添えてこれを当該歳入を取り扱った歳入徴収官又は分任歳入徴収官（歳入徴収官代理又は分任歳入徴収官代理を含む。以下同じ。）に送付しなければならない。ただし、次条及び第14条の3の規定による納付を受けて領収した場合を除く。
第14条の2 日本銀行は、納入者から、歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号。以下本章において「規程」という。）第21条の6第1項第1号から第6号及び第9号に掲げる納入告知書又は納付書並びに同条第2項第2号及び第3号に掲げる納付書を添えて現金の納付を受けたときはこれを領収して領収証書を、同条第2項第1号に掲げる納付書を添えて現金の納付を受けたときはこれを領収して領収証書及び納付済証（特許庁提出用）を、納入者に交付するとともに、領収済通知書を日本銀行統轄店に送付しなければならない。ただし、日本銀行代理店において領収済通知書の記載事項について送信（書面等の情報を電気通信回線を使用して転送することをいう。以下同じ。）できるときは、領収済通知書の送付に代えて、領収済通知情報については第1号代行機関（規程第21条の4第1号に規定する代行機関をいう。以下同じ。）又は第2号代行機関（規程第21条の4第2号に規定する代行機関をいう。以下同じ。）に、収納に係る記録については日本銀行本店に、送信しなければならない。
○2 日本銀行統轄店は、前項又は日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和24年大蔵省令第100号。以下「特別手続」という。）第3条第2項の規定により日本銀行又は日本銀行歳入代理店（特別手続第1条に規定する歳入代理店をいう。以下同じ。）から領収済通知書の送付を受けたときは、当該領収済通知書に記載されている領収した歳入金に関する事項を光学読取式電子情報処理組織（日本銀行が歳入金の収納に関する事務を処理するため、日本銀行本店に設置される電子計算機と日本銀行統轄店に設置される光学文字読取装置、画像出力装置及び電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第21条第1項を除き、以下同じ。）を使用して日本銀行本店に通知しなければならない。ただし、必要があると認められる場合においては、当該領収済通知書に記載されている住所、氏名その他の領収した歳入金に関する事項を記録した第1号の2書式、第1号の3書式又は第1号の4書式による領収済通知書を光学読取式電子情報処理組織を使用して作成し、当該歳入を取り扱った歳入徴収官又は分任歳入徴収官に送付しなければならない。
○3 日本銀行本店は、前項本文の規定により日本銀行統轄店から規程第21条の6第1項第9号及び同条第2項第1号に掲げる歳入金に係る通知を受けたときは、その旨を第1号代行機関を経由して当該歳入を取り扱った歳入徴収官又は分任歳入徴収官に通知するため、光学読取式電子情報処理組織を使用して領収済通知情報を作成し、第1号代行機関に送信しなければならない。
○4 日本銀行本店は、第2項本文の規定により日本銀行統轄店から規程第21条の6第1項第1号から第6号まで並びに同条第2項第2号及び第3号に掲げる歳入金に係る通知を受けたときは、その旨を第2号代行機関を経由して当該歳入を取り扱った歳入徴収官又は分任歳入徴収官に通知するため、光学読取式電子情報処理組織を使用して第1号の5書式による領収済通知書（領収した歳入金に関する事項を収録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）を含む。以下同じ。）を作成し、第2号代行機関に送付しなければならない。
第14条の3 日本銀行代理店は、納入者から、規程第21条の6第2項第4号に掲げる納付書を添えて現金の納付を受けたときであって、領収済通知書の記載事項について送信できるときは、これを領収して領収証書を納入者に交付するとともに、領収済通知情報については第2号代行機関に、収納に係る記録については日本銀行本店に、送信しなければならない。
第14条の4 日本銀行代理店は、納入者から規程第21条の6第1項第1号から第6号まで及び第9号に掲げる納入告知書若しくは納付書並びに同条第2項第2号から第4号までに掲げる納付書に係る納付情報により現金の納付を受けたとき又は次の各号に掲げる納付情報により手数料等の納付を受けたときは、これを領収して、領収済通知情報については第1号代行機関又は第2号代行機関に、収納に係る記録については日本銀行本店に、送信しなければならない。
一 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項に規定する申請等を行ったことにより得られた納付情報
二 民事訴訟法（平成8年法律第109号）第132条の10第1項に規定する申立て等を行ったことにより得られた納付情報
三 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成2年通商産業省令第41号）第40条の2第1項及び第41条の9に規定する納付情報
四 国有財産の貸付料を口座振替により納付する場合における手続等に関する省令（平成22年財務省令第3号）第6条第1項に規定する納付情報
第14条の5 日本銀行代理店は、納入者から規程第21条の6第1項第7号に掲げる納入告知書又は納付書に係る納付情報により現金の納付を受けたときは、これを領収して、領収済通知情報については歳入徴収官に、収納に係る記録については日本銀行本店に、送信しなければならない。
第14条の6 削除
第14条の7 日本銀行統轄店は、第14条の2第2項ただし書若しくは同条第4項の規定により第1号の2書式、第1号の3書式、第1号の4書式若しくは第1号の5書式の領収済通知書が送付され又は同条第3項の規定により領収済通知情報が送信された後、当該領収済通知書の内容に誤りがあることを発見したときは、直ちに、歳入徴収官又は分任歳入徴収官にその旨を通知しなければならない。
第14条の8 日本銀行代理店は、規程第3条第3項各号に掲げる歳入の納付を受けたときは、これを領収し、当該歳入を取り扱った歳入徴収官に領収済の通知をするとともに、受入金の払込みに関し使用する書類で財務大臣の定めるものを日本銀行統轄店に送付しなければならない。
第14条の9 第14条の4、第14条の5及び前条の場合において、日本銀行代理店は、領収証書を納入者に交付することを要しない。
第15条 日本銀行は、出納官吏（出納官吏代理、分任出納官吏及び分任出納官吏代理を含む。以下同じ。）又は市町村その他の法令の規定により歳入金の収納の事務の委託を受けた者（以下「歳入金収納受託者」という。）から現金払込書又は送付書を添え、現金の払込を受けたときは、これを領収し、領収証書を払込者に交付するとともに、領収済通知書に集計表を添えてこれを当該歳入を取り扱った歳入徴収官又は分任歳入徴収官に送付しなければならない。この場合において、当該歳入が在外公館の歳入徴収官の取扱に係るものであるときは、領収済通知書を外務省の本省の歳入徴収官に送付しなければならない。
第15条の2 第14条、第14条の2第1項及び前条の場合において、代理店が行う領収済通知書に添付する集計表の作成及び領収済通知書の歳入徴収官又は分任歳入徴収官への送付の事務並びに領収済通知書の日本銀行統轄店への送付の事務については、日本銀行があらかじめ財務大臣の承認を受けた特定の日本銀行代理店又は歳入代理店において取りまとめて行うことができる。
第16条 日本銀行は、国税資金支払命令官（国税資金支払命令官代理を含む。以下同じ。）又は出納官吏から歳入に納付するため国庫金振替書の交付を受けたときは、その国庫金振替書に指定の通り振替の手続をし、第2号書式の振替済書を国税資金支払命令官又は出納官吏に送付するとともに、第2号の2書式の振替済通知書に集計表を添えてこれを当該歳入を取り扱った歳入徴収官又は分任歳入徴収官に送付しなければならない。
○2 前項の場合において、その国庫金振替書が、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第31条第2号に規定する第53条、第54条、第55条又は第56条の場合において発せられたものであるときは、出納官吏に送付する振替済書及び歳入徴収官又は分任歳入徴収官に送付する振替済通知書には、その表面余白に、「健康保険料被保険者負担金」、「船員保険料被保険者負担金」、「厚生年金保険料被保険者負担金」、「労働保険料被保険者負担金」、「国家公務員有料宿舎使用料」、「防衛省職員食事代」、「防衛省職員被服弁償金」、「防衛省職員被服代払込金」、「労働者災害補償保険通勤災害一部負担金」、「国家公務員通勤災害一部負担金」又は「相殺額」と記載するものとする。
○3 第1項の場合において、その国庫金振替書が、出納官吏事務規程第32条中労働保険料の納付に関する部分の規定によるものであるときは、第1項の規定により歳入徴収官又は分任歳入徴収官に送付する振替済通知書に出納官吏の提出した納付書を添付しなければならない。
○4 第1項の場合において、その国庫金振替書が、出納官吏事務規程第45条若しくは第83条第4項の規定により所属庁の歳入に組み入れる場合又は保管金取扱規程（大正11年大蔵省令第5号）第17条第2項の規定により主務官庁の決定があった場合において発せられるものであるときは、出納官吏に送付する振替済書又は歳入徴収官若しくは分任歳入徴収官に送付する振替済通知書には、その表面余白に、「徴収決定済み」と記載するものとする。
第16条の2 日本銀行本店は、センター支出官（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第1条第3号に規定するセンター支出官をいい、センター支出官代理（センター支出官の事務を行う支出官代理をいう。）を含む。以下同じ。）から歳入に納付するため国庫金振替書の交付又は送信を受けた場合には、その国庫金振替書に指定の通り振替の手続をし、振替済通知書に集計表を添え、これを当該歳入を所掌する歳入徴収官又は歳入徴収官を経由して当該歳入を所掌する分任歳入徴収官に送付しなければならない。
○2 前項の場合において、当該国庫金振替書に「健康保険料被保険者負担金」、「船員保険料被保険者負担金」、「厚生年金保険料被保険者負担金」、「労働保険料被保険者負担金」、「国家公務員有料宿舎使用料」、「国家公務員通勤災害一部負担金」、「議員国庫納金」、「労働保険料」又は「相殺額」と記載され、又は記録されているときは、これと同一の文言をその送付する振替済通知書の表面余白に記載するものとする。
第17条 日本銀行は、毎年度所属歳入金の受入をなすことができる期間経過後、納入者から当該年度の記載のある納入告知書又は納付書を添え、現金の納付を受けたときは、現年度の歳入としてこれを領収し、第14条の手続をしなければならない。
第18条 日本銀行は、毎年度所属歳入金の受入をなすことができる期間経過後、出納官吏又は歳入金収納受託者から現金払込書又は送付書とともに現金の払込を受けたときは、現年度の歳入としてこれを領収し、第15条の手続をしなければならない。
第19条 日本銀行は、毎年度所属歳出金の返納金を戻し入れることができる期間経過後、返納者から歳入徴収官等（国の債権の管理等に関する法律（昭和31年法律第114号）第2条第4項に規定する歳入徴収官等をいう。以下同じ。）又は官署支出官（予算決算及び会計令第1条第2号に規定する官署支出官をいい、官署支出官代理（官署支出官の事務を行う支出官代理をいう。）を含む。以下同じ。）が発した当該年度の記載のある納入告知書又は納付書を添え、現金の納付を受けたときは、現年度の歳入としてこれを領収し、納入告知書又は納付書、領収控及び領収済通知書に現年度歳入の印を押し、領収証書を納入者に交付するとともに、領収済通知書に集計表を添えてこれを当該歳入を取り扱う歳入徴収官に送付しなければならない。
○2 前項の規定は、日本銀行が、毎年度所属歳出金の返納金を戻し入れることができる期間経過後、国税資金支払命令官又は出納官吏から当該年度の記載のある歳入徴収官等又は官署支出官が発した納入告知書又は納付書を添えて、国庫金振替書の交付を受け当該年度の歳出金に振替受入の請求を受けた場合に、これを準用する。
第19条の2 日本銀行本店は、毎年度所属歳出金の返納金を戻し入れることができる期間経過後、センター支出官から当該年度の歳出の金額に戻し入れるため国庫金振替書の交付又は送信を受けたときは、その国庫金振替書に指定の通り振替の手続をし、振替済通知書に集計表を添え、これを当該歳入を所掌する歳入徴収官に送付しなければならない。
第19条の3 日本銀行は、資金前渡官吏の支払金に係る返納金について、出納官吏事務規程第58条の2第1項の規定によりその支払った金額に戻し入れることができる期限経過後、返納者から歳入徴収官等又は資金前渡官吏が発した納入告知書又は納付書を添えて現金の納付を受けたときは、当該納入告知書又は納付書に指定された取扱庁に係る現年度の歳入としてこれを領収し納入告知書又は納付書、領収控及び領収済通知書に現年度歳入の印を押し、領収証書を納入者に交付するとともに、領収済通知書に集計表を添えてこれを当該歳入を取り扱う歳入徴収官又は分任歳入徴収官に送付しなければならない。
○2 前項の規定は、日本銀行が出納官吏事務規程第58条の2第1項の規定により資金前渡官吏の支払った金額に戻し入れることができる期限経過後、出納官吏から歳入徴収官等又は資金前渡官吏の発した納入告知書又は納付書を添えて国庫金振替書の交付を受け、振替受入の請求を受けた場合に準用する。
第19条の4 日本銀行本店は、出納官吏事務規程第58条の2第1項の規定により資金前渡官吏の支払った金額に戻し入れることができる期間経過後、センター支出官から資金前渡官吏の支払った金額に係る返納金をその預託金に払い込むため国庫金振替書の交付又は送信を受けた場合には、その国庫金振替書に指定の通り振替の手続をし、振替済通知書に集計表を添え、これを当該歳入を所掌する歳入徴収官又は歳入徴収官を経由して当該歳入を所掌する分任歳入徴収官に送付しなければならない。
第19条の5 日本銀行代理店は、毎年度所属歳出金の返納金を戻し入れることができる期間経過後、返納者から歳入徴収官等又は官署支出官が発した当該年度の記載のある納入告知書又は納付書に係る納付情報により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収済通知情報については第1号代行機関に、収納に係る記録については日本銀行本店に送信しなければならない。この場合において、日本銀行代理店は、領収証書を納入者に交付することを要しない。
○2 前項の場合において、日本銀行本店は、日本銀行代理店から収納に係る記録の送信を受けたときは、これを現年度の歳入として取り扱わなければならない。
○3 前項の規定は、日本銀行本店が特別手続第3条の4第1項の規定により日本銀行歳入代理店から収納に係る記録の送信を受けた場合について準用する。この場合において、前項中「前項」とあるのは「特別手続第3条の4第1項」と、「日本銀行代理店」とあるのは「日本銀行歳入代理店」と読み替えるものとする。
第20条 日本銀行は、第27条に規定する歳出支払未済繰越金の中で、振出日付から1年を経過した小切手の金額に相当するものを、毎月分ごとに取りまとめ、これを当該小切手の振出しに当たって支出の決定をした官署支出官の所属庁の歳入徴収官の取扱いに係る歳入に組み入れ、翌月7日までに第3号書式の支払未済繰越金歳入組入報告書に集計表を添えてこれをその歳入徴収官に提出しなければならない。
第21条 日本銀行統轄店は、歳入金の収納に関する事務を第14条の2第2項又は特別手続第3条第4項に規定する光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合、並びに第14条の2第1項ただし書及び第14条の3から第14条の5まで並びに特別手続第3条第2項ただし書、第3項ただし書及び第7項から第9項までに定める方法により処理する場合における規程第21条の6第1項第1号から第7号まで及び第9号並びに同条第2項第1号から第4号までに掲げる納入告知書又は納付書、並びに第19条の5第1項及び特別手続第3条の4第1項に定める方法により処理する場合の納入告知書又は納付書を除き、自店及び所属店の取扱いに係る納入告知書、納付書、現金払込書又は送付書の領収控その他の証拠書類を年度、会計、所管庁、取扱庁別に区分し、1月分をとりまとめ合計書を作成しともに保存しなければならない。ただし、所属店がその取扱いに係る領収控の統轄店への送付に代え、受入金の払込みに関し使用する書類で財務大臣の定めるものを送付したときは、当該領収控は、当該所属店において毎日分をとりまとめて保存することができる。
○2 前項本文の場合において、第14条及び第15条から第20条までの規定により領収済通知書、振替済通知書又は支払未済繰越金歳入組入報告書に添えた集計表の控を年度、会計、所管庁、取扱庁別に区分したときは、当該証拠書類は毎日分をとりまとめて保存することができる。
第21条の2 日本銀行統轄店は、第14条の2第1項及び特別手続第3条第2項の規定により送付された領収済通知書を毎日分とりまとめて保存しなければならない。
第21条の3 日本銀行本店は、第14条の2第1項ただし書、第14条の3から第14条の5まで及び第19条の5第1項並びに特別手続第3条第2項ただし書、第3項ただし書、第7項から第9項まで及び第3条の4第1項の規定による収納に係る記録を電磁的記録により保存しなければならない。
第21条の4 日本銀行代理店は、第14条の8の規定による歳入の収納に係る記録を電磁的記録により保存しなければならない。
第3章 歳出金
第22条 削除
第23条 日本銀行は、センター支出官の振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。
一 小切手は合式であるか
二 小切手はその振出日付から1年を経過したものでないか
三 小切手が日本銀行において毎年度所属歳出金の支払をすることができる期間経過後に提示されたものであるときは、その券面金額が第27条の規定により歳出支払未済繰越金として整理されたものであるか
○2 前項の小切手が振出日付後1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に支払期間経過の旨を記入し、これを提示した者に返付しなければならない。
第23条の2 日本銀行本店は、支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号。以下本章において「規程」という。）第37条第1項の規定によりセンター支出官から支払指図書の交付又は送信を受けたときは、前条第1項に準じて調査しなければならない。
第24条 日本銀行本店は、センター支出官から国庫金振替書の交付又は送信を受けたときは、第23条第1項に準じて調査し、その国庫金振替書に指定の通り振替の手続をし、第3号の2書式による振替済書をセンター支出官に交付し又は送信し、振替済通知書はこれを振替を受ける者に送付しなければならない。
第25条 日本銀行は、毎年度所属歳出金の返納金を戻し入れることができる期間内に、返納者から歳入徴収官等又は官署支出官が発した納入告知書又は納付書を添え、現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を返納者に交付しなければならない。
○2 日本銀行は、毎年度所属歳出金の返納金を戻し入れることができる期間内に、国税資金支払命令官又は出納官吏から歳入徴収官等又は官署支出官が発した納入告知書又は納付書を添えて、国庫金振替書の交付を受け、歳出金に戻入れの請求を受けたときは、振替払出の手続をし、振替済書をその国税資金支払命令官又は出納官吏に交付しなければならない。
○3 日本銀行は、前2項の場合において、返納金額に相当する金額を返納金の戻入れとして記入の手続をし、その旨をセンター支出官を経由して歳入徴収官等又は官署支出官に通知するため、返納金領収済通知情報をセンター支出官に送信しなければならない。ただし、納入告知書、納付書又は国庫金振替書に電信による戻入れを要する旨の記載のあるときは、電信でその手続をするものとする。
○4 第2項の場合において、その国庫金振替書が出納官吏事務規程第31条第2号に規定する第55条又は第56条の場合において発せられたものであるときは、出納官吏に交付する振替済書及び歳入徴収官等に送付する振替済通知書には、その表面余白に「相殺額」と記載するものとする。
第25条の2 日本銀行本店は、毎年度所属歳出金の返納金を戻し入れることができる期間内に、センター支出官から当該年度の歳出の金額に戻し入れるため国庫金振替書の交付又は送信を受けたときは、返納金額に相当する金額を返納金の戻入れとして記入の手続をし、その旨をセンター支出官を経由して歳入徴収官等又は官署支出官に通知するため、第24条の規定にかかわらず、返納金領収済通知情報をセンター支出官に送信しなければならない。
第25条の3 日本銀行代理店は、毎年度所属歳出金の返納金を戻し入れることができる期間内に、返納者から歳入徴収官等又は官署支出官が発した納入告知書又は納付書に係る納付情報により現金の納付を受けたときは、これを領収し、その旨をセンター支出官を経由して歳入徴収官等又は官署支出官に通知するため、返納金領収済通知情報についてはセンター支出官に、収納に係る記録については日本銀行本店に送信しなければならない。この場合において、日本銀行代理店は、領収証書を返納者に交付することを要しない。
○2 前項の場合において、日本銀行本店は、日本銀行代理店から収納に係る記録の送信を受けたときは、返納金額に相当する金額を返納金の戻入れとして記入の手続きをしなければならない。
○3 前項の規定は、日本銀行本店が特別手続第3条の4第2項の規定により日本銀行歳入代理店から収納に係る記録の送信を受けた場合について準用する。この場合において、前項中「前項」とあるのは「特別手続第3条の4第2項」と、「日本銀行代理店」とあるのは「日本銀行歳入代理店」と読み替えるものとする。
第26条 日本銀行本店は、センター支出官から規程第35条の規定により小切手振出済通知書の送付を受けたときは、小切手支払未済額の調査に利用しなければならない。
第27条 日本銀行本店は、センター支出官の振り出した小切手で、毎年度所属歳出金の支払をすることができる期間内に、支払を終らないものの金額を、小切手振出済通知書により算出し、その金額を翌年度へ繰越整理するため、前年度所属歳出金として払い出し、これを歳出支払未済繰越金として振替受入の整理をしなければならない。
第28条 日本銀行本店は、前条の手続をした後、前年度所属に係る小切手に対し支払をする場合においては、前条に規定する歳出支払未済繰越金から払い出さなければならない。
第29条 日本銀行本店は、第27条に規定する歳出支払未済繰越金で、第20条の規定により歳入に組入れの手続をするものについては、小切手振出済通知書によりその払出しの手続をしなければならない。
第30条 日本銀行本店は、規程第37条第1項の規定によりセンター支出官から支払指図書の交付又は送信を受けたときは、第3号の3書式による支払済書をセンター支出官に交付し又は送信し、その金額を歳出金として払い出し、その送金又は振込みの手続をしなければならない。ただし、電信送金を要する旨の記載があるときは、電信でその手続をしなければならない。
第31条 日本銀行本店は、前条の規定により外国に在る受取人に送金の手続をする場合において、その交付を受けた資金が送金額に不足を生ずるときは、不足額補てんのため資金の交付を受けこれを補てんし、その旨を財務大臣に通知し、送金額に過剰を生じたときは、第4号書式の現金払込書を添え現金を歳入に納付する手続をしなければならない。
第32条 日本銀行本店は、センター支出官から規程第40条第2項の規定による国庫金振替書の交付又は送信を受け、第24条の手続をする場合において、他店がその出納官吏の預託金の取扱店である場合には、その出納官吏の預託金に振替受入の手続をするとともに、その旨をその取扱店に通知し、振替済書をセンター支出官に交付し又は送信しなければならない。ただし、国庫金振替書に電信振替を要する旨の記載のあるときは、電信でその通知をするものとする。
○2 前項の通知を受けた日本銀行は、振替済通知書をその出納官吏に送付しなければならない。
第32条の2 前条の規定は、日本銀行本店が規程第9条第1項第11号又は第27号に掲げる支出の決定に基づきセンター支出官から国庫金振替書の交付又は送信を受けた場合に準用する。この場合において前条中「預託金」とあるのは「保管金」と読み替えるものとする。
第33条 日本銀行本店は、第30条の規定により送金のため交付又は送信を受けた支払指図書に係る資金の中で、交付又は送信を受けた日付から1年を経過しまだその支払を終らない金額に相当するものは、その送金を取り消し、現金払込書（払込みに関する事項を収録した電磁的記録媒体を含む。）を添え、これを規程第49条の規定により通知を受けた歳入徴収官の取扱いに係る歳入に納付する手続をしなければならない。
第34条 日本銀行本店は、規程第45条第1項の規定によりセンター支出官から国庫金振込又は送金取消請求書の送付を受けたときは、その支払を終らないものについて送金又は振込みを取り消し、その支払を終らない金額に相当する金額を歳入徴収官等又は歳入徴収官から送付を受けた納入告知書又は納付書により納付の手続をしなければならない。
第34条の2 日本銀行は、次条に定める場合を除き、その取扱いに係る支払済の小切手、国庫金振替書（歳出を支出しようとするとき発する国庫金振替書をいう。）その他の証拠書類を第28条の規定による支払及び第29条の規定による払出しをしたもの並びにその他のものとに区分し、年度別に毎日分をとりまとめ、会計及び所管庁別の合計書を作成しともに保存しなければならない。
第35条 日本銀行本店は、第25条の3第1項及び特別手続第3条の4第2項の規定による収納に係る記録を電磁的記録により保存しなければならない。
第3章の2 国税収納金整理資金
第35条の2 日本銀行において、毎会計年度所属の国税収納金整理資金（国税収納金整理資金に関する法律（昭和29年法律第36号。第35条の3及び第79条第3項第3号において「資金法」という。）第3条に規定する国税収納金整理資金をいう。以下同じ。）を受け入れるのは、翌年度の5月31日（同日が日曜日に当たるときは翌年度の6月1日とし、土曜日に当たるときは翌年度の6月2日とする。）限りとする。ただし、国税収納官吏（国税収納官吏代理、分任国税収納官吏及び分任国税収納官吏代理を含む。以下同じ。）から払込みを受け入れる場合は、翌年度の6月30日までとする。
○2 日本銀行において、毎会計年度所属の国税収納金整理資金を支払うのは、国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和29年大蔵省令第39号。以下本章において「規則」という。）第7条の2第2項ただし書に規定する払込金及び第144条第1項各号に規定する場合を除き、当該年度の3月31日限りとする。
第35条の3 日本銀行は、納入者から国税等（資金法第8条第1項に規定する国税等をいう。以下同じ。）に係る納税告知書、納入告知書又は納付書を添え、現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入者に交付するとともに、領収済通知書に集計表を添えてこれを当該収納金を取り扱った国税収納命令官又は分任国税収納命令官（国税収納命令官代理又は分任国税収納命令官代理を含む。以下同じ。）に送付しなければならない。ただし、国税通則法（昭和37年法律第66号）第34条の2第1項に規定する方法による納付を受けたときは、領収証書を納入者に交付することを要しない。
○2 日本銀行は、前項の場合において、当該納付が前条第1項に規定する期間経過後になされたものであるときは、現年度所属の国税収納金整理資金の受入金として領収しなければならない。
第35条の4 日本銀行は、国税収納官吏から国税収納金整理資金現金払込書を添え、又は徴収義務者から国税等に係る納付書及び計算書を添え、現金の払込又は納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を払込者又は納入者に交付するとともに、領収済通知書に集計表及び徴収義務者の提出した計算書を添えてこれを当該収納金を取り扱った国税収納命令官又は分任国税収納命令官に送付しなければならない。
○2 日本銀行は、前項の場合において、当該納付又は払込が第35条の2第1項に規定する期間経過後になされたものであるときは、現年度所属の国税収納金整理資金の受入金として領収しなければならない。
第35条の4の2 前2条の場合において、代理店が行う領収済通知書に添付する集計表の作成並びに領収済通知書及び徴収義務者の提出した計算書の国税収納命令官又は分任国税収納命令官への送付の事務については、第15条の2に規定する特定の日本銀行代理店又は歳入代理店において取りまとめて行うことができる。
第35条の5 日本銀行は、出納官吏から国税収納金整理資金に振替の国庫金振替書の交付を受けたときは、振替受払の手続をし、振替済書を出納官吏に交付するとともに、振替済通知書に集計表を添えてこれを当該収納金を取り扱った国税収納命令官又は分任国税収納命令官に送付しなければならない。
○2 前項の場合において、その国庫金振替書が出納官吏事務規程第32条中所得税の納付に関する部分又は保管金払込事務等取扱規程（昭和26年大蔵省令第30号）第8条第2項第5号の規定によるものであるときは、国税収納命令官又は分任国税収納命令官に送付する振替済通知書に出納官吏の提出した計算書を添付しなければならない。
第35条の5の2 日本銀行本店は、センター支出官から国税収納金整理資金に払い込むため国庫金振替書（次条に規定する国庫金振替書を除く。）の交付又は送信を受けたときは、振替受払の手続をし、振替済書をセンター支出官に交付し又は送信するとともに、振替済通知書に集計表を添えてこれを当該収納金を取り扱った国税収納命令官又は国税収納命令官を経由して分任国税収納命令官に送付しなければならない。
第35条の5の3 日本銀行本店は、センター支出官から国税収納金整理資金に払い込むため「所得税」と記載又は記録されている国庫金振替書の交付又は送信を受けたときは、振替受払の手続をし、振替済書をセンター支出官に交付し又は送信するとともに、当該国庫金振替書に「所得税」と記載されているときは、これと同一の文言をその送付する振替済通知書の表面余白に記載し、これに集計表及び支出官事務規程第40条第1項の規定により当該国庫金振替書に添付された納付書及び計算書（以下この条において「納付書等」という。）を添えて当該国税等を取り扱う国税収納命令官又は国税収納命令官を経由して分任国税収納命令官に送付し、又は当該国庫金振替書に「所得税」と記録されているときは、第2号の2書式の振替済通知書と併せて納付書等の情報を電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成3年大蔵省令第54号）第4条に規定する代行機関を経由して当該国税等を取り扱う国税収納命令官又は分任国税収納命令官に送信しなければならない。
第35条の6 日本銀行は、国税資金支払命令官の振り出した小切手の呈示を受けたときは、左の事項を調査し、その支払をしなければならない。
一 小切手は合式であるか
二 小切手はその振出日付から1年を経過したものでないか
三 小切手が第35条の2第2項に規定する期間経過後に呈示されたものであるときは、その券面金額が第35条の9の規定により国税資金支払未済繰越金として整理されたものであるか
○2 前項の小切手が振出日付後1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に支払期間経過の旨を記入し、これを呈示した者に返付しなければならない。
第35条の7 日本銀行は、国税資金支払命令官から国庫金振替書の交付を受けたときは、その国庫金振替書に指定のとおり振替の手続をし、振替済書を国税資金支払命令官に交付し、振替済通知書をその振替を受ける者に送付しなければならない。
○2 前項の規定は、日本銀行本店が規則第144条の規定により財務大臣から国庫金振替書の交付を受けた場合に準用する。
第35条の8 日本銀行は、規則第75条の2の規定により国税資金支払命令官から小切手振出済通知書の送付を受けたときは、これを小切手支払未済額の調査に利用しなければならない。
第35条の9 日本銀行は、国税資金支払命令官の振り出した小切手で、第35条の2第2項に規定する期間内に支払を終らないものの金額を、小切手振出済通知書により算出し、その金額を翌年度へ繰越整理するため、国税収納金整理資金から払い出し、これを国税資金支払未済繰越金として振替受入の整理をしなければならない。
第35条の10 日本銀行は、第35条の6第1項の場合において、当該小切手が前年度所属の国税収納金整理資金の支払金に係るものであるときは、前条に規定する国税資金支払未済繰越金から払出の整理をしなければならない。
第35条の11 日本銀行は、第35条の9に規定する国税資金支払未済繰越金のうち、振出日付から1年を経過した小切手に相当する金額を、小切手振出済通知書により算出し、その金額を毎月その期間満了の日の属する年度に所属する国税収納金整理資金の受入金に組み入れ、翌月7日までに第4号の2の2書式の国税資金支払未済繰越金資金組入報告書に集計表を添えてこれを財務大臣に提出しなければならない。
第35条の12 日本銀行は、規則第76条（第3項を除く。）又は第80条の規定により国税資金支払命令官から国税収納金整理資金に係る国庫金送金請求書、国庫金振込請求書又は外国送金請求書を添え、小切手の交付を受けたときは、領収証書を国税資金支払命令官に交付し、その金額を国税収納金整理資金から払い出し、その送金又は振込みの手続をしなければならない。この場合において、これらの請求書に電信送金を要する旨の記載があるときは、電信でその手続をしなければならない。
○2 日本銀行本店は、規則第76条第3項の規定によりセンター国税資金支払命令官等（規則第72条第4項に規定するものをいう。以下同じ。）から支払指図書の交付又は送信を受けたときは、支払済書をセンター国税資金支払命令官等に交付又は送信し、その振込みの手続をしなければならない。
第35条の13 第31条の規定は、日本銀行が前条の規定により外国にある受取人に送金の手続をする場合について準用する。この場合において同条中「第4号書式の現金払込書」とあるのは「第4号の3書式の国税収納金整理資金払込書」と、「歳入」とあるのは「国税収納金整理資金」と読み替えるものとする。
第35条の14 日本銀行は、第35条の12の規定により送金のため交付を受けた資金の中で、交付を受けた日付から1年を経過しまだその支払を終らない金額に相当するものは、その送金を取り消し、国税収納金整理資金払込書を添え、国税収納金整理資金に納付の手続をしなければならない。
第35条の15 日本銀行は、規則第103条第1項の規定により国税資金支払命令官から国庫金送金又は振込取消請求書の送付を受けたときは、その支払を終わらないものについて送金又は振込みを取り消し、その支払を終わらない金額に相当する金額を国税収納命令官から送付を受けた納入告知書又は納付書により納付の手続をしなければならない。
○2 日本銀行本店は、規則第103条第2項の規定によりセンター国税資金支払命令官等から国庫金振込取消請求書の送付又は送信を受けたときは、その支払を終わらないものについて振込みを取り消し、その支払を終わらない金額に相当する金額を国税収納命令官から送付を受けた納入告知書又は送付若しくは送信を受けた納付書により納付の手続をしなければならない。
第35条の16 日本銀行は、その取扱に係る国税収納金整理資金の支払に係る支払済小切手、国庫金振替書（払出科目に国税収納金整理資金と記載された国庫金振替書をいう。）その他の証拠書類を年度別に、かつ財務大臣及び国税資金支払命令官別に毎日分をとりまとめ合計書を作成しともに保存しなければならない。
○2 日本銀行統轄店は、自店及び所属店の取扱に係る国税収納金整理資金の受入に係る納税告知書、納入告知書、納付書又は国税収納金整理資金現金払込書の領収控その他の証拠書類を年度別に、かつ財務大臣及び取扱庁別に1月分をとりまとめ合計書を作成しともに保存しなければならない。ただし、所属店がその取扱に係る領収控の統轄店への送付に代え、受入金の払込みに関し使用する書類で財務大臣の定めるものを送付したときは、当該領収控は、当該所属店において毎日分をとりまとめて保存することができる。
○3 前項本文の場合において、第35条の3から第35条の5まで又は第35条の11の規定により領収済通知書、振替済通知書又は国税資金支払未済繰越金資金組入報告書に添えた集計表の控を年度別に、かつ財務大臣及び取扱庁別に区分したときは、当該証拠書類は毎日分をとりまとめて保存することができる。
第4章 預託金
第36条 日本銀行は、出納官吏事務規程第29条第2項の規定により出納官吏から預託金払込書を添え現金の払込を受けたときは、預託金領収証書を出納官吏に交付しなければならない。
○2 前項の規定は、日本銀行が出納官吏事務規程第29条第1項の規定により出納官吏の預託金に振替受入をした場合に、これを準用する。但し、前項中預託金領収証書とあるのは、振替済通知書とする。
第37条 日本銀行は、出納官吏の振り出した小切手の呈示を受けたときは、その出納官吏の預託金額を限度としてその支払をしなければならない。
○2 前項の小切手でその振出日附から1年を経過したものに対しては、その支払をすることができない。
○3 第23条第2項の規定は、前項の期間経過後小切手の呈示を受けた場合に、これを準用する。
第38条 日本銀行は、出納官吏から国庫金振替書の交付を受けたときは、その出納官吏の預託金額を限度としてその国庫金振替書に指定の通り振替の手続をし、振替済書を出納官吏に交付し、振替済通知書を振替を受ける者に送付しなければならない。
第39条 日本銀行は、出納官吏事務規程第48条から第50条まで（同規程第52条第4項において準用する場合を含む。）、第52条の2及び第52条の3の規定により、出納官吏から国庫金送金請求書、国庫金振込請求書又は外国送金請求書を添え小切手の交付を受けたときは、領収証書を出納官吏に交付し、その送金又は振込みの手続をしなければならない。ただし、電信送金を要する旨の記載があるときは、電信でその手続をしなければならない。
○2 日本銀行は、出納官吏事務規程第52条第5項の規定により出納官吏から国庫金振込請求書の交付を受けたときは、受領証書を当該出納官吏に交付し、同項の規定により小切手の交付を受けたときは、領収証書を当該出納官吏に交付し、当該国庫金振込請求書の振込指定日にその金額が振り込まれるように振込みの手続をしなければならない。
○3 前項の規定は、出納官吏事務規程第52条の4の規定による送金の場合について準用する。
○4 日本銀行は、第1項及び前項の規定により外国に在る受取人に送金の手続をする場合において、その交付を受けた資金が送金額に不足を生ずるときは、不足額補てんのため資金の交付を受けこれを補てんし、その旨を財務大臣に通知し、送金額に過剰を生じたときは、第4号書式の現金払込書を添え現金を歳入に納付する手続をしなければならない。
○5 日本銀行は、第1項及び第3項の規定により送金の手続をしたもののうち、小切手振出日付後1年を経過しなお支払を終らないものについては、その送金を取消し、第4号の4書式の払込書によりその支払を終らない金額に相当する金額を出納官吏の預託金に受け入れ、受入済通知書を出納官吏に送付しなければならない。
○6 日本銀行は、出納官吏事務規程第83条第1項の規定により出納官吏から国庫金送金又は振込取消請求書の送付を受けたときは、その支払を終らないものについて送金又は振込みを取り消し、その支払を終らない金額に相当する金額を出納官吏の預託金に受け入れ、受入済通知書を出納官吏に送付しなければならない。
○7 前項の規定は、日本銀行が出納官吏事務規程第83条第2項本文の規定により国庫金振込取消請求書の交付を受けた場合に準用する。この場合において前項中「送付しなければならない」とあるのは、「交付しなければならない」と読み替えるものとする。
○8 日本銀行は、出納官吏事務規程第83条第2項ただし書の規定により国庫金振込取消請求書の交付を受けたときは、振込みを取り消し、国庫金振込取消通知書を出納官吏に交付しなければならない。
第39条の2 日本銀行は、預託金に係る返納金について出納官吏事務規程第58条の2第1項の規定により出納官吏の支払った金額に戻し入れることができる期限内に返納者から歳入徴収官等又は出納官吏の発した納入告知書又は納付書を添え、現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を返納者に交付しなければならない。
○2 日本銀行は、出納官吏から歳入徴収官等又は出納官吏の発した納入告知書又は納付書を添え、国庫金振替書の交付を受けたときは、振替受入の手続をし、振替済書をその出納官吏に交付しなければならない。
○3 日本銀行は、前2項の場合において、自店が当該納入告知書又は納付書に基いて返納を受ける出納官吏の預託金の取扱店である場合には、返納金額に相当する金額を当該出納官吏の預託金に受け入れ、領収済通知書又は振替済通知書を歳入徴収官等又は出納官吏に送付し、他店が納入告知書又は納付書により返納を受ける出納官吏の預託金の取扱店である場合には、返納金額に相当する金額を当該出納官吏の預託金に受け入れ、その旨をその取扱店に通知しなければならない。ただし、告知書、納付書又は国庫金振替書に電信による戻入れを要する旨の記載のあるときは、電信でその通知をするものとする。
○4 前項の通知を受けた日本銀行は、振替済通知書を歳入徴収官等又は出納官吏に送付しなければならない。
○5 前3項の場合において、出納官吏に交付する振替済書及び歳入徴収官等又は出納官吏に送付する振替済通知書にはその表面余白に、その国庫金振替書が、出納官吏事務規程第31条第2号に規定する第55条若しくは第56条の場合において発せられたものであるときは「相殺額」と記載するものとする。
第39条の3 日本銀行本店は、出納官吏事務規程第58条の2第1項の規定により戻し入れることができる期間内に、センター支出官から資金前渡官吏の支払った金額に係る返納金をその預託金に払い込むため国庫金振替書の交付又は送信を受けた場合において、自店が当該払込みを受ける資金前渡官吏の預託金の取扱店であるときは、払込金額に相当する金額を当該資金前渡官吏の預託金に受け入れ、振替済通知書を当該資金前渡官吏又は当該資金前渡官吏を経由して歳入徴収官等に送付し、他店が当該払込みを受ける資金前渡官吏の預託金の取扱店であるときは、払込金額に相当する金額を当該資金前渡官吏の預託金に受け入れ、その旨を当該店に通知しなければならない。ただし、当該国庫金振替書に電信による国庫内の移換を要する旨の記載又は記録があるときは、電信でその通知をするものとする。
○2 前項の通知を受けた日本銀行は、振替済通知書を当該資金前渡官吏又は当該資金前渡官吏を経由して歳入徴収官等に送付しなければならない。
○3 前2項の場合において、当該返納金が相殺額であるときは、これらの規定により送付する振替済通知書にはその表面余白に「相殺額」と記載するものとする。
第40条 日本銀行は、出納官吏事務規程第71条の規定により出納官吏から預託金現在高証明の請求を受けたときは、その指定の日における預託金現在高を証明しなければならない。
○2 前項の規定は、出納官吏を監督又は検査する官吏から預託金現在高証明の請求を受けた場合に、これを準用する。
第41条 削除
第42条 日本銀行は、その取扱に係る預託金払込書、支払済の小切手、国庫金振替書（払出科目に預託金と記載された国庫金振替書をいう。）その他の証拠書類を受払に区分し、出納官吏別に毎日分をとりまとめ合計書を作成しともに保存しなければならない。この場合において、その取扱に係る国庫金振替書は、これを払として区分するものとする。
第4章の2 保管金
第42条の2 日本銀行は、保管金払込事務等取扱規程（以下本章において「規程」という。）第3条第1項前段の規定により歳入歳出外現金出納官吏から保管金払込書を添え現金の払込みを受けたときは、これをその取扱官庁の保管金に受け入れ、保管金領収証書をその歳入歳出外現金出納官吏に交付しなければならない。
○2 日本銀行は、規程第3条第1項後段の規定により歳入歳出外現金出納官吏から保管金の払込みを受けたときは、その金額をその取扱官庁の保管金に受け入れ、保管金受入済通知書をその歳入歳出外現金出納官吏に送付しなければならない。
○3 第1項の場合において、日本銀行は、「供託金」の印を押した保管金払込書を添え払込みを受ける際に供託書の提出を受けたときは、その供託書に受領の旨を記入し提出者に返付しなければならない。
第42条の3 日本銀行は、規程第4条第1項の規定により保管金を提出すべき者から保管金振込書を添え取扱官庁の保管金に振込を受けたときは、これを取扱官庁の保管金に受け入れ、保管金領収証書を振込人に交付しなければならない。
第42条の4 削除
第42条の5 日本銀行は、規程第7条の規定により甲取扱官庁の歳入歳出外現金出納官吏から国庫金振替書を添え乙取扱官庁の保管金に保管替の請求を受けたときは、保管替の手続をして振替済書を甲取扱官庁の歳入歳出外現金出納官吏に交付するとともに、自店が乙取扱官庁の取扱店である場合には振替済通知書を乙取扱官庁の歳入歳出外現金出納官吏に交付し、他店が乙取扱官庁の取扱店である場合にはその取扱店に対しその旨を通知しなければならない。
○2 前項の通知を受けた日本銀行は、振替済通知書を乙取扱官庁の歳入歳出外現金出納官吏に交付しなければならない。
第42条の6 第37条及び第38条の規定は、日本銀行が歳入歳出外現金出納官吏の振り出した小切手の呈示を受けた場合及び歳入歳出外現金出納官吏の発した国庫金振替書の交付を受けた場合に、これを準用する。この場合において、「出納官吏の預託金額」とあるのは「取扱官庁の保管金額」と読み替えるものとする。
第42条の7 日本銀行は、規程第9条の規定により歳入歳出外現金出納官吏から送金又は振込みの請求を受けたときは、領収証書を歳入歳出外現金出納官吏に交付し、送金又は振込みの手続をしなければならない。
○2 第39条第5項及び第6項の規定は、前項の規定により送金又は振込みの手続をしたものにつき、これを準用する。この場合において、同条第5項及び第6項中「預託金」とあるのは、「保管金」と読み替えるものとする。
○3 日本銀行は、第1項の規定により外国に在る受取人に送金の手続をする場合において、その交付を受けた資金が送金額に過剰を生じたときは、第4号の4書式の払込書を添え現金を取扱官庁の保管金に受け入れ、受入済通知書をその歳入歳出外現金出納官吏に送付しなければならない。
第42条の8 日本銀行は、規程第10条の規定により供託金を返納すべき者から供託金返納請求書を添え現金の納付を受けたときは、これをその取扱官庁の供託金に受け入れ、領収証書を返納者に交付し、供託金返納済通知書を歳入歳出外現金出納官吏に送付しなければならない。
第42条の9 前条の規定は、日本銀行が供託金の繰替使用に関する事務取扱規程第4条の規定により供託金利子を返納すべき者から供託金利子返納請求書を添え現金の納付を受けた場合に準用する。この場合において「供託金返納済通知書」とあるのは「供託金利子返納済通知書」と読み替えるものとする。
第42条の10 日本銀行甲店は、規程第13条第1項の規定により歳入歳出外現金出納官吏から保管金取扱店変更申込書の提出を受けたときは、その取扱店変更の手続をし、第7号書式の保管金現在額証明書の表面余白に「保管金」又は「供託金」の別を表示してその歳入歳出外現金出納官吏に交付し、日本銀行乙店にその旨を通知しなければならない。
○2 前項の通知を受けた日本銀行は、規程第13条第3項の規定によりその歳入歳出外現金出納官吏から保管金現在額証明書の提出を受けたときは、これに承認の旨を記入し、その歳入歳出外現金出納官吏に交付しなければならない。
第42条の11 日本銀行は、歳入歳出外現金出納官吏又は同出納官吏を監督若しくは検査する者から保管金現在高証明の請求を受けたときは、その指定の日における保管金現在高を証明しなければならない。
第42条の12 日本銀行は、その取扱に係る保管金払込書、供託金返納請求書、供託金利子返納請求書、支払済の小切手、振替済の国庫金振替書（払出科目に保管金又は供託金と記載された国庫金振替書をいう。）、保管金取扱店変更申込書その他の証拠書類を受払に区分し、所属庁歳入歳出外現金出納官吏別に毎日分をとりまとめ合計書を作成し、ともに保存しなければならない。この場合において、その取扱に係る国庫金振替書は、これを払として区分するものとする。
第5章 財政融資資金預託金
第43条 日本銀行は、財政融資資金預託金取扱規則（昭和26年大蔵省令第29号。以下本章において「規則」という。）第9条第1項の規定により出納役（代理出納役、分任出納役及び代理分任出納役を含む。以下同じ。）から財政融資資金預託金に振替払込のため国庫金振替書の交付を受けたときは、振替受入の手続をし、振替済書（日本銀行支店又は代理店が国庫金振替書の交付を受けた場合においては、預託金の種類、預託日、約定期限、約定期間及び利率並びに国庫金振替書に利子の支払日が付記されている場合はその支払日を記載した振替済書）をその出納役に交付し、第8号書式の振替済通知書（以下この条において「振替済通知書」という。）を財務省理財局長に送付又は送信しなければならない。この場合において、日本銀行支店又は代理店が国庫金振替書の交付を受けたときは、財務省理財局長あての振替済通知書の送付又は送信に替えて日本銀行本店にその旨及び預託金証書の作成に必要な事項を通知しなければならない。
○2 日本銀行本店は、規則第5条、第6条又は第7条の規定により担当者（規則第2条第1項各号に規定する担当者をいう。以下同じ。）から財政融資資金預託金に振替払込のため国庫金振替書の交付を受けたときは、振替受入の手続をし、振替済書をその担当者に交付し、振替済通知書を財務省理財局長に送付又は送信しなければならない。
○3 日本銀行本店は、財務省理財局長から預託金証書の発行の指示（規則第4条の3に規定する預託金証書の発行の指示をいう。以下同じ。）を受けているときであって、前2項の振替受入の手続をしたとき又は日本銀行支店若しくは代理店から第1項の通知を受けたときは、預託金証書をその担当者に交付又は送付しなければならない。
第44条 日本銀行は、規則第8条の規定により担当者から財政融資資金預託金払込書を添え現金の払込みを受けたときは、これを領収して、領収証書をその担当者に交付し、第9号書式の財政融資資金預託金受入報告書（以下この条において「財政融資資金預託金受入報告書」という。）を財務省理財局長に送付又は送信しなければならない。この場合において、日本銀行支店又は代理店が現金の払込みを受けたときは、財務省理財局長あての財政融資資金預託金受入報告書の送付又は送信に替えて日本銀行本店にその旨及び預託金証書の作成に必要な事項を通知しなければならない。
○2 日本銀行本店は、財務省理財局長から預託金証書の発行の指示を受けているときであって、前項の規定により現金の払込みを受けたとき又は日本銀行支店若しくは代理店から同項の通知を受けたときは、預託金証書をその担当者に交付又は送付しなければならない。
第44条の2 日本銀行代理店は、規則第8条の2第3項の規定により担当者から現金の払込みを受けたときは、これを領収して、領収済通知情報については財務省理財局長に、収納に係る記録については日本銀行本店に、送信しなければならない。この場合において、日本銀行代理店は、領収証書を担当者に交付することを要しない。
○2 日本銀行本店は、財務省理財局長から預託金証書の発行の指示を受けているときであって、規則第8条の2第4項の規定により領収済通知情報を受領した旨及び預託金証書の作成に必要な事項の通知を受けたときは、その通知に指定のとおり預託金証書を作成して、その担当者に送付しなければならない。
第44条の3 日本銀行本店は、前3条並びに第47条及び第49条の規定により預託金証書を担当者に交付又は送付したときは、預託金証書を発行した旨を財務省理財局長に通知しなければならない。
第45条 日本銀行本店は、規則第11条（規則第17条の規定により準用される場合を含む。）の規定により財務省理財局長から財政融資資金預託金の払戻しのため国庫金振替書の交付又は送信を受けたときは、第23条第1項に準じて調査し、その国庫金振替書に指定の通り振替払出の手続をし、振替済書（日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式（令和元年財務省告示第47号。次条において「日本銀行出納告示」という。）別紙第1号書式の振替済書をいう。以下この条において同じ。）を財務省理財局長に交付又は送信し、振替済通知書をその振替を受ける者に送付しなければならない。ただし、振替を受ける者の取引店が他店である場合には、振替済書を財務省理財局長に交付又は送信した上で、その旨を当該取引店に通知しなければならない。
○2 前項の通知を受けた振替を受ける者の取引店は、振替済通知書をその振替を受ける者に送付しなければならない。
第46条 日本銀行本店は、規則第12条（規則第17条の規定により準用される場合を含む。）の規定により財務省理財局長から財政融資資金預託金の払戻しのため支払指図書の交付又は送信を受けたときは、第23条第1項に準じて調査し、その支払指図書に指定の通り振込みの手続をし、支払済書（日本銀行出納告示別紙第2号書式の支払済書をいう。）を財務省理財局長に交付又は送信しなければならない。
第47条 日本銀行本店は、財務省理財局長から預託金証書の発行の指示を受けているときであって、規則第15条第2項の規定により新たな預託金証書の作成に必要な事項の通知を受けたときは、その通知に指定の通り新たな預託金証書を作成して、その担当者に交付しなければならない。
○2 日本銀行は、財務省理財局長から預託金証書の発行の指示を受けていないときであって、歳入歳出外の国庫内移換に関する規則（昭和30年大蔵省令第14号）第6条の規定により同規則第2条第4号に係る振替済通知書を送付したときは、財務省理財局長にその旨を通知しなければならない。
第48条 削除
第49条 日本銀行本店は、財務省理財局長から預託金証書の発行の指示を受けているときであって、規則第18条第2項、第19条第2項及び第20条第3項の規定により更新、更新統合又は更新分割の別及び新たな預託金証書の作成に必要な事項の通知を受けたときは、その通知に指定の通り新たな預託金証書を作成して、その担当者に送付しなければならない。
第50条 日本銀行本店は、規則第26条の規定により財務省理財局長から国庫金振替書の記載又は記録事項について国庫金振替訂正請求書の送付を受けたときは、日本銀行本店において受付をした日付によりその誤びゅうの訂正の手続をし、財務省理財局長にその旨を通知しなければならない。
○2 日本銀行本店は、規則第26条の規定により財務省理財局長から支払指図書の記載又は記録事項について、国庫金振込訂正請求書の送付又は送信を受けた場合には、日本銀行本店において受付をした日付によりその誤びゅうの訂正の手続をし、財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式（令和元年財務省告示第46号）別紙第10号書式による国庫金振込訂正済通知書を財務省理財局長に送付又は送信しなければならない。
○3 日本銀行本店は、規則第27条の規定により財務省理財局長から国庫金振込取消請求書の送付を受けたときは、その支払を終らないものについて振込みを取り消し、その支払を終らない金額に相当する金額を当該国庫金振込取消請求書に指示のあった財務省理財局長の口座に受け入れ、受入済通知書を財務省理財局長に送付しなければならない。
第51条 日本銀行は、その取扱いに係る財政融資資金預託金払込書、振替済の国庫金振替書（払出科目に財政融資資金預託金と記載された国庫金振替書をいう。）その他証拠書類を受払に区分し、毎日分をとりまとめ合計書を作成し、ともに保存しなければならない。この場合において、その取扱いに係る国庫金振替書は、これを払として区分するものとする。
第52条 日本銀行本店は、第44条の2第1項及び特別手続第3条の3の規定による収納に係る記録を電磁的記録により保存しなければならない。
第53条 削除
第54条 削除
第55条 削除
第56条 削除
第57条 削除
第58条 削除
第6章 その他の国庫金
第59条 日本銀行は、借入金又は一時借入金の払込先から現金の払込みを受けたときは、財務大臣から送付を受けた政府資金調達事務取扱規則（平成11年大蔵省令第6号。以下、本章において「規則」という。）第11条第1項に規定する借入金等受入指図書によりこれを領収し、払込者に対し領収証書の交付又は現金を収納した旨の通知をし、借入金等領収済通知書を財務大臣に送付しなければならない。
第60条 日本銀行は、規則第13条第1項の規定により財務大臣から借入金等償還資金支払指図書の送付を受けたときは、当該借入金等償還資金支払指図書に基づき、支払先に借入金等償還金の支払をし、その金額をそれぞれ借入金償還資金又は一時借入金償還資金から払出の整理をし、借入金等償還資金支払済報告書を財務大臣に送付しなければならない。
○2 日本銀行は、規則第13条第1項の規定により財務大臣から借入金等利子支払資金支払指図書の送付を受けたときは、当該借入金等利子支払資金支払指図書に基づき、支払先に借入金等にかかる利子の支払をし、その金額を借入金及一時借入金利子支払資金から払出の整理をし、借入金等利子支払資金支払済報告書を財務大臣に送付しなければならない。
第61条 日本銀行は、前2条の規定により取り扱った証拠書類を受払に区分し、各科目別に毎日分をとりまとめ合計書を作成しともに保存しなければならない。
第62条 日本銀行は、本章に定めるものを除くの外、財務大臣の特に指定する国庫金については、財務大臣の別に定めるところにより出納の手続をしなければならない。
第7章 帳簿
第63条 日本銀行は、予算決算及び会計令第138条第1項第1号に規定する帳簿として次の帳簿を備えなければならない。
一 国庫金総括帳
二 削除
三 別口預金内訳帳
四 指定預金内訳帳
五 削除
六 削除
七 某年度一般会計受入金内訳帳（歳入の部）
八 某年度某特別会計受入金内訳帳（歳入の部）
九 某年度国税収納金整理資金受入金内訳帳
九の2 某年度一般会計受入金内訳帳（歳入外の部）
九の3 某年度某特別会計受入金内訳帳（歳入外の部）
十 財政融資資金内訳帳
十一 某年度一般会計支払金内訳帳
十二 某年度某特別会計支払金内訳帳
十三 歳出支払未済繰越金内訳帳
十四 某年度国税収納金整理資金支払金内訳帳
十五 国税資金支払未済繰越金内訳帳
十六 預託金内訳帳
十七 保管金内訳帳
○2 前項の帳簿の中で、第1号から第9号まで及び第10号に掲げる帳簿は日本銀行本店に、第9号の2及び第9号の3に掲げる帳簿は日本銀行統轄店に、第11号から第17号までに掲げる帳簿は日本銀行各店に備えなければならない。
○3 日本銀行は、第1項第9号の2から第17号までに規定する帳簿を、電磁的記録をもって作成することができる。
第64条 国庫金総括帳には、財務大臣の定める計算科目毎に口座を設け、各統轄店からの毎日の報告額（ただし、当座預金、別口預金及び指定預金については本店における受払額）により、国庫金の受払額を記入しなければならない。
第65条 別口預金内訳帳及び指定預金内訳帳には、財務大臣の定める口座を設け、本店における毎日の受払額により、各預金の受払額を記入しなければならない。
第66条 削除
第67条 削除
第68条 某年度一般会計受入金内訳帳（歳入の部）及び某年度某特別会計受入金内訳帳（歳入の部）には、主管庁（特別会計にあっては所管庁）及び取扱庁別の口座を設け、一般会計及び特別会計の受入額を記入しなければならない。
第68条の2 某年度一般会計受入金内訳帳（歳入外の部）及び某年度某特別会計受入金内訳帳（歳入外の部）には、財務大臣の定める口座を設け、一般会計及び特別会計の受入額を記入しなければならない。
第68条の3 某年度国税収納金整理資金受入金内訳帳には、財務大臣の口座及び取扱庁別の口座を設け、国税収納金整理資金の受入額を記入しなければならない。
第69条 財政融資資金内訳帳には、財務大臣の定める口座を設け、財政融資資金の受払額を記入しなければならない。
第69条の2 某年度一般会計支払金内訳帳及び某年度某特別会計支払金内訳帳は、これを歳出と歳出外とに区分し、歳出には所管庁及びセンター支出官の口座、歳出外には財務大臣の定める口座を設け、一般会計及び特別会計の払出額を記入しなければならない。
第69条の3 歳出支払未済繰越金内訳帳には、年度、会計、所管庁及びセンター支出官の口座を設け、第27条の規定により翌年度へ繰り越した歳出支払未済繰越金の受払額を記入しなければならない。
第69条の4 某年度国税収納金整理資金支払金内訳帳には、左の各号に掲げる口座を設け、国税収納金整理資金の支払額を記入しなければならない。
一 日本銀行各店においては、国税資金支払命令官別の口座
二 日本銀行本店においては、前号に規定する口座の外、財務大臣の口座
第69条の5 国税資金支払未済繰越金内訳帳には、年度及び国税資金支払命令官別の口座を設け、第35条の9の規定により翌年度へ繰り越した国税資金支払未済繰越金の受払額を記入しなければならない。
第70条 預託金内訳帳には、出納官吏別の口座を設け、預託金の受払額を記入しなければならない。
第70条の2 保管金内訳帳には、保管金及び供託金の種別毎に取扱官庁及び歳入歳出外現金出納官吏別の口座を設け、保管金の受払額を記入しなければならない。
第71条 削除
第72条 削除
第73条 削除
第74条 削除
第75条 削除
第76条 削除
第8章 計算報告
第77条 日本銀行は、国庫金の出納に関し、次の計算報告表を作成しなければならない。
一 国庫金貸借対照表 第12号書式
二 国庫金受払報告表 第13号書式
三 削除
四 別口預金（指定預金）受払内訳表 第15号書式
五 歳入金月計突合表 第16号書式
五の2 収納済歳入額突合表 書式は、第16号書式に準ずる
六 歳出金月計突合表 第17号書式
七 歳出支払未済繰越金月計突合表 第18号書式
七の2 国税収納金整理資金受入金月計突合表 第18号の2書式
七の3 国税収納金整理資金支払金月計突合表 第18号の3書式
七の4 国税資金支払未済繰越金月計突合表 第18号の4書式
八 預託金月計突合表 第19号書式
九 保管金月計突合表 第20号書式
十 削除
十一 削除
十一の2 財政融資資金月計突合表 第22号の2書式
十二 某月出納計算書 書式は、第86条に規定する国庫金の出納計算書に準ずる
第78条 国庫金貸借対照表、国庫金受払報告表、別口預金受払内訳表及び指定預金受払内訳表は、日本銀行本店において毎日これを調製し、財務省に提出しなければならない。
第79条 歳入金月計突合表は、日本銀行において取り扱った歳入金の収入額及びその累計額を掲げ日本銀行本店において毎月（歳入金の年度経過後整理期間末日の属する月以外で収入額及び更正払額のない月を除く。）これを作成し、統轄店別収入額の記録を添え、翌月の第7営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。以下同じ。）までに到達の日取りをもって歳入徴収官に送信しなければならない。
○2 日本銀行は、歳入徴収官から、当該歳入金月計突合表を送信した月の第12営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度歳入金月計突合表を作成し、直ちに当該歳入徴収官に送信しなければならない。
○3 日本銀行は、第1項の場合において、当該歳入金月計突合表が毎会計年度の翌年度の6月における歳入金の収入に係るもの（以下この条において「6月分月計突合表」という。）であるときは、これを翌年度の7月の第2営業日までに到達の日取りをもって送信しなければならない。
○4 日本銀行は、第1項の場合において、当該歳入金月計突合表が毎会計年度の翌年度の7月における次の各号に掲げる歳入金の収入に係るもの（以下この条において「7月分月計突合表」という。）であるときは、当該各号に掲げる歳入金月計突合表の区分に応じ当該各号に掲げる日（第2号に掲げるものにあっては、同号に掲げる通知を受けた日）の翌営業日までに到達の日取りをもって送信しなければならない。この場合においては、当該月の初日から当該各号に掲げる日までの間における歳入金月計突合表を作成するものとする。
一 決算調整資金に関する法律（昭和53年法律第4号。以下この号において「決算調整資金法」という。）第7条第1項の規定により決算調整資金（決算調整資金法第2条に規定する決算調整資金をいう。）に属する現金が一般会計の歳入に組み入れられた場合における一般会計の歳入金に係る歳入金月計突合表 同資金に属する現金が同会計の歳入に組み入れられた日
二 決算調整資金事務取扱規則（昭和53年大蔵省令第7号）第2条第2項の通知を受けた場合における一般会計の歳入金に係る歳入金月計突合表 国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和29年政令第51号。以下「資金令」という。）第22条第1項の規定により国税収納金整理資金に属する現金が一般会計の歳入に組み入れられた日
三 資金令第22条第1項の規定により国税収納金整理資金に属する現金が特別会計（資金法第6条第2項に規定する特別会計をいう。以下この号及び第81条の3第3項において同じ。）の歳入に組み入れられた場合における特別会計の歳入金に係る歳入金月計突合表 同資金に属する現金が同会計の歳入に組み入れられた日
○5 第2項の規定は、6月分月計突合表及び7月分月計突合表について歳入徴収官から誤りがある旨の通知を受けた場合について準用する。この場合において、同項中「当該歳入金月計突合表を送信した月の第12営業日までに」とあるのは、6月分月計突合表については「当該歳入金月計突合表を送信した月の第7営業日までに」と、7月分月計突合表については「第4項各号に掲げる歳入金月計突合表の区分に応じた当該各号に掲げる日（第2号に掲げるものにあっては、同号に掲げる通知を受けた日）の翌々営業日までに」と読み替えるものとする。
○6 第1項及び第2項に掲げる歳入金月計突合表が、在外公館の歳入徴収官が取り扱った歳入に係るものであるときは、第1項中「統轄店別収入額の記録」とあるのは「統轄店別収入額を記載した書類」と、「歳入徴収官」とあるのは「外務省の本省の歳入徴収官」と、「送信しなければ」とあるのは「送付しなければ」と、第2項中「歳入徴収官」とあるのは「外務省の本省の歳入徴収官」と、「送信した」とあるのは「送付した」と、「送信しなければ」とあるのは「送付しなければ」と読み替えるものとする。
第79条の2 収納済歳入額突合表は、毎会計年度の翌年度の7月において、当該月の初日から資金令第22条第1項の規定により国税収納金整理資金に属する現金が一般会計の歳入に組み入れられた日までの間において日本銀行において取り扱った一般会計の歳入金の収入額及び累計額を掲げ、日本銀行本店において作成し、直ちに当該歳入を取り扱った歳入徴収官に送付しなければならない。
○2 日本銀行は、歳入徴収官から、当該突合表を送付した日の翌営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度収納済歳入額突合表を作成し、直ちに当該歳入徴収官に送付しなければならない。
第80条 歳出金月計突合表は、日本銀行本店において、日本銀行の取り扱った支払額、その累計額及び支払未済額を掲げ毎月（年度経過後整理期間末日の属する月以外で支払額、返納金の戻入れ額及び更正納額並びに支払未済額に異動のない月を除く。）これを作成し、翌月の第7営業日までに到達の日取りをもってセンター支出官に送信しなければならない。
○2 日本銀行本店は、センター支出官から、当該歳出金月計突合表を送信した月の第12営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度歳出金月計突合表を作成し、直ちにセンター支出官に送信しなければならない。
第81条 歳出支払未済繰越金月計突合表は、日本銀行本店において、その取り扱った歳出支払未済繰越金の越高、受入額、支払額及び残額を掲げ毎月（歳出支払未済繰越金の受入額及び支払額のない月を除く。）これを作成し、翌月の第7営業日までに到達の日取りをもってセンター支出官に送付しなければならない。
○2 日本銀行本店は、センター支出官から、当該突合表を送付した月の第12営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度歳出支払未済繰越金月計突合表を作成し、直ちにセンター支出官に送付しなければならない。
第81条の2 国税収納金整理資金受入金月計突合表は、日本銀行において取り扱った国税収納金整理資金の受入額及びその累計額を掲げ日本銀行本店において毎月（国税収納金整理資金の受入額及び更正払額のない月を除く。）これを作成し、統轄店別受入額を記載した書類を添え、翌月の第7営業日までに到達の日取りをもって財務大臣又は国税収納命令官に送付しなければならない。
○2 日本銀行は、財務大臣又は国税収納命令官から、当該突合表を送付した月の第12営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度国税収納金整理資金受入金月計突合表を作成し、直ちに当該財務大臣又は国税収納命令官に送付しなければならない。
○3 日本銀行は、第1項の場合において、当該国税収納金整理資金受入金月計突合表が毎会計年度の翌年度の6月における国税収納金整理資金の受入れに係るものであるときは、これを翌年度の7月の第2営業日までに到達の日取りをもって送付しなければならない。
第81条の3 国税収納金整理資金支払金月計突合表は、日本銀行において、その取り扱った国税収納金整理資金の支払額、その累計額及び支払未済額を掲げ毎月（国税収納金整理資金の支払額及び支払未済額に異動のない月を除く。）これを作成し、翌月の第7営業日までに到達の日取りをもって財務大臣又は国税資金支払命令官に送付しなければならない。
○2 日本銀行は、財務大臣又は国税資金支払命令官から、当該突合表を送付した月の第12営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度国税収納金整理資金支払金月計突合表を作成し、直ちに当該財務大臣又は国税資金支払命令官に送付しなければならない。
○3 日本銀行は、第1項の場合において、当該国税収納金整理資金支払金月計突合表が、毎会計年度の翌年度の6月における国税収納金整理資金の支払に係るもの（以下この条において「6月分資金支払金月計突合表」という。）であるときは、翌年度の7月の第2営業日までに到達の日取りをもって、財務大臣に送付しなければならない。
○4 日本銀行は、第1項の場合において、当該国税収納金整理資金支払金月計突合表が、毎会計年度の翌年度の7月における国税収納金整理資金の支払に係るもの（以下この条において「7月分資金支払金月計突合表」という。）であるときは、資金令第22条第1項の規定により同資金に属する現金が一般会計又は特別会計の歳入に組み入れられた日の翌営業日までに到達の日取りをもって財務大臣に送付しなければならない。この場合においては、当該月の初日から当該歳入に組み入れられた日までの間における国税収納金整理資金支払金月計突合表を作成するものとする。
第81条の4 国税資金支払未済繰越金月計突合表は、日本銀行において、その取り扱った国税資金支払未済繰越金の越高、受入額、支払額及び残額を掲げ毎月（国税資金支払未済繰越金の受入額及び支払額のない月を除く。）これを作成し、翌月の第7営業日までに到達の日取りをもって国税資金支払命令官に送付しなければならない。
○2 日本銀行は、国税資金支払命令官から、当該突合表を送付した月の第12営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度国税資金支払未済繰越金月計突合表を作成し、直ちに当該国税資金支払命令官に送付しなければならない。
第82条 預託金月計突合表は、日本銀行において、その取り扱った預託金の越高、受払額及び残額を掲げ毎月（預託金の受払額のない月を除く。）これを作成し、翌月の第7営業日までに到達の日取りをもって出納官吏に送付しなければならない。
○2 日本銀行は、出納官吏から、当該突合表を送付した月の第12営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度預託金月計突合表を作成し、直ちに当該出納官吏に送付しなければならない。
第82条の2 保管金月計突合表は、日本銀行において、その取り扱った保管金の越高、受払額及び残額を掲げ毎月（保管金の受払額のない月を除く。）これを作成し、保管金又は供託金の別を表示し、翌月の第7営業日までに到達の日取りをもって歳入歳出外現金出納官吏に送付しなければならない。
○2 日本銀行は、歳入歳出外現金出納官吏から、当該突合表を送付した月の第12営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度保管金月計突合表を作成し、直ちに当該歳入歳出外現金出納官吏に送付しなければならない。
第83条 削除
第84条 削除
（財政融資資金月計突合表）
第84条の2 財政融資資金月計突合表は、日本銀行本店において、日本銀行の取り扱った財政融資資金の越高、受払額及び残額を掲げ、毎月（財政融資資金の受払額のない月を除く。）これを作成し、翌月の第7営業日までに到達の日取りをもって財務省理財局長に送付しなければならない。
○2 日本銀行本店は、財務省理財局長から、当該突合表を送付した月の第12営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度財政融資資金月計突合表を作成し、直ちに財務省理財局長に送付しなければならない。
第85条 某月出納計算書は、毎月日本銀行において取り扱った国庫金の出納額を掲げ日本銀行本店において2通を調製し、1通には一般会計歳入金の主管庁別内訳及び一般会計歳出金の所管庁別内訳を明らかにする書類を添え、財務大臣の定める期間内に財務省に提出し、1通は保存しなければならない。
第9章 出納証明
第86条 日本銀行は、会計検査院の検査を受けるため、会計検査院の定める国庫金の出納計算書を調製し、財務大臣の定める期限内にこれを財務省に提出しなければならない。
第10章 雑則
第86条の2 日本銀行本店は、歳入徴収官事務規程第55条の規定により各省各庁の長の指定する職員から歳入徴収官の新設の通知を受けたときは、ただちに当該歳入徴収官に係る同行の計算整理のための取扱庁番号を定めて、当該職員に通知するものとする。
第86条の3 日本銀行は、センター支出官、国税資金支払命令官、出納官吏、担当者その他小切手又は国庫金振替書を振り出し又は発する者から小切手用紙、国庫金振替書用紙又は国庫金送金請求書（国庫金送金通知書を含む。）若しくは国庫金振込請求書（道府県民税及び市町村民税月割額又は退職手当等所得割（納入申告及び）納入通知書（国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和43年大蔵省令第51号）第6号書式（その1）の通知書に限る。）を含む。）の用紙の請求を受けたときは、これを交付しなければならない。
第87条 日本銀行は、歳入徴収官等、歳入徴収官、出納官吏又は歳入金収納受託者の送付に係る納入告知書、納付書、小切手、国庫金振替書、現金払込書又は送付書の記載事項の訂正請求書で、毎年度所属歳入金又は歳出金の受入れ又は支払をすることができる期間内に到達したものについては、当該店において受付をした日付によりその訂正の手続をし、歳入徴収官等の請求に係るものは歳入徴収官等に対し、歳入徴収官、出納官吏又は歳入金収納受託者の請求に係るものは歳入徴収官に対しその旨を通知しなければならない。
○2 日本銀行本店は、センター支出官、歳入徴収官等又は官署支出官から支出官事務規程第43条第1項、第44条又は債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令第86号）第39条の2第1項（支出官事務規程第21条第3項において準用する場合を含む。）の規定により、センター支出官の振り出した小切手（当該小切手に添付された小切手払出科目明細書を含む。）若しくはその交付若しくは送信した支払指図書若しくは国庫金振替書又は歳入徴収官等若しくは官署支出官が返納をさせるため発した納入告知書若しくは納付書の記載事項について、訂正請求書の送付又は送信を受けた場合には、当該請求書が毎年度所属歳入金の受入れ又は歳出金の支払をすることができる期間内に到達したときに限り、当該店において受付をした日付によりその誤びゅうの訂正の手続をし、その旨をセンター支出官又はセンター支出官を経由して歳入徴収官等若しくは官署支出官に通知するため、支出官事務規程別紙第18号書式（その2）による科目等訂正済通知書、同規程別紙第19号書式（その2）による国庫金振替訂正済通知書又は納入告知書等記載事項訂正済通知情報をセンター支出官に送付又は送信しなければならない。
第88条 日本銀行は、国税収納金整理資金事務取扱規則第47条、第67条、第100条、第101条若しくは第103条第2項、出納官吏事務規程第79条若しくは第83条第4項又は保管金払込事務等取扱規程第9条の規定により訂正請求書の送付を受けたときは、当該店において受付をした日付によりその訂正の手続をしなければならない。
○2 日本銀行本店は、センター支出官から支出官事務規程第43条第1項又は第44条の規定により支払指図書の記載又は記録事項について同規程別紙第20号書式（その1）による国庫金振込又は送金訂正請求書の送付又は送信を受けたときは、当該店において受付をした日付によりその誤びゅうの訂正の手続をし、同規程別紙第20号書式（その2）による国庫金振込又は送金訂正済通知書をセンター支出官に送付又は送信しなければならない。
○3 日本銀行本店は、センター支出官から支出官事務規程第43条第1項若しくは第44条の規定により同規程別紙第5号書式（その2）又は別紙第6号書式（その2）による国庫金振込又は送金訂正請求書の送付を受けたとき又は同規程第45条第2項の規定により国庫金振込又は送金取消請求書の記載事項について、誤びゅうの訂正の請求を受けたときは、当該店において受付をした日付によりその訂正の手続をしなければならない。
第89条 日本銀行は、歳入徴収官等、歳入徴収官、センター支出官、国税収納命令官、国税資金支払命令官、出納官吏、歳入金収納受託者、国税収納官吏、保管金の振込人又は担当者から領収済通知書、領収証書、預託金領収証書、保管金領収証書、供託金返納済通知書、供託金利子返納済通知書、振替済書又は振替済通知書の記載事項の証明請求書の提出があった場合においては、これを調査し、正当と認めたときはその請求書の余白に証明の上、これを歳入徴収官等、歳入徴収官、センター支出官、国税収納命令官、国税資金支払命令官、出納官吏、歳入金収納受託者、国税収納官吏、保管金の振込人又は担当者に交付しなければならない。この場合において、保管金の振込人に対し証明をしたときは、歳入歳出外現金出納官吏に対してその旨を通知するものとする。
○2 前項の規定は、徴収義務者から納付済証明の請求があった場合に、これを準用する。
○3 前2項の手続をしたときは、その事由を帳簿又は証拠書類に記入しておかなければならない。
第90条 日本銀行は、出納官吏から出納官吏事務規程第85条に規定する書面の交付を受けたときは、当該書面を職員給与の振込先の金融機関に送付し、振込みができることの確認を受け、出納官吏に返付しなければならない。
第91条 日本銀行は、国庫金の出納に係る証拠書類及び帳簿の保存期間を定め財務大臣に届出なければならない。その変更についても同様とする。
第92条 電子情報処理組織（歳入徴収官事務規程第21条の3第1項、支出官事務規程第11条第2項第5号、国税収納金整理資金事務取扱規則第72条第4項及び財政融資資金預託金取扱規則第1条の2第7号に規定する電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）に障害が発生したことにより、又は電子情報処理組織の運転時間が経過したことにより、電子情報処理組織への記録又は電子情報処理組織による処理が不能となった場合において、緊急やむを得ない事由により障害が回復するまでの間又は電子情報処理組織の運転が再開されるまでの間において、国庫金の出納に関する事務を行わなければ事務に支障を及ぼすおそれがあるときは、別に定めるところにより、この省令の規定と異なる取扱いをすることができる。
第93条 日本銀行が光学読取式電子情報処理組織により処理する事項及び当該処理の方法その他光学読取式電子情報処理組織の使用に関する手続並びに第14条の2第1項ただし書、第14条の3から第14条の5まで及び第44条の2第1項の規定により納付又は払込みを受けるときの手続の細目については、別に定めるところによる。
附則
第1条 この省令は、昭和22年11月1日から、これを施行する。
附則 （昭和25年3月31日大蔵省令第12号） 抄
1 この省令は、昭和25年4月1日から施行する。
附則 （昭和25年4月1日大蔵省令第29号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和25年6月30日大蔵省令第72号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和26年4月9日大蔵省令第31号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和26年4月1日から適用する。
2 日本銀行国庫金取扱規程第42条の6の規定は、昭和26年4月1日前に旧預金部預金取扱規程（大正11年大蔵省令第6号）第9条の規定により保管金の取扱官庁又は司法事務局の取扱主任官の振り出した小切手について、第42条の7第2項の規定は、同日前に旧預金部預金取扱規程第12条に規定する小切手により日本銀行が交付を受けた資金について適用する。
附則 （昭和26年7月5日大蔵省令第66号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和27年6月25日大蔵省令第77号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和27年7月31日大蔵省令第90号） 抄
1 この省令は、昭和27年8月1日から施行する。
附則 （昭和27年7月31日大蔵省令第95号） 抄
1 この省令は、昭和27年8月1日から施行する。
附則 （昭和27年11月29日大蔵省令第141号） 抄
1 この省令は、昭和28年1月1日から施行する。
附則 （昭和27年12月6日大蔵省令第142号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和27年12月3日から適用する。
附則 （昭和29年3月20日大蔵省令第14号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和29年1月15日から適用する。
附則 （昭和29年5月31日大蔵省令第42号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。
附則 （昭和29年6月17日大蔵省令第54号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和29年8月27日大蔵省令第88号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。
附則 （昭和30年5月10日大蔵省令第21号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和30年5月31日大蔵省令第24号） 抄
1 この省令は、昭和30年6月1日から施行する。
附則 （昭和30年7月11日大蔵省令第35号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。
附則 （昭和31年2月23日大蔵省令第8号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和31年3月22日大蔵省令第11号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和31年3月28日大蔵省令第12号） 抄
1 この省令は、昭和31年4月1日から施行する。
附則 （昭和31年12月29日大蔵省令第86号） 抄
1 この省令は、法の施行の日（昭和32年1月10日）から施行する。
附則 （昭和32年3月28日大蔵省令第11号） 抄
この省令は、昭和32年4月1日から施行する。
附則 （昭和32年7月11日大蔵省令第61号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。
2 改正後の日本銀行国庫金取扱規程第63条第1項第9号の3及び第69条の3の規定は、昭和32年3月30日から適用する。
附則 （昭和33年6月10日大蔵省令第32号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和33年8月26日大蔵省令第43号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和33年9月3日大蔵省令第48号） 抄
1 この省令は、昭和33年11月1日から施行する。
附則 （昭和34年3月31日大蔵省令第21号） 抄
1 この省令は、昭和34年4月1日から施行する。
附則 （昭和34年10月8日大蔵省令第70号） 抄
1 この省令は、昭和34年11月1日から施行する。
附則 （昭和36年3月31日大蔵省令第11号） 抄
1 この省令は、昭和36年4月1日から施行する。
附則 （昭和37年4月2日大蔵省令第29号） 抄
1 この省令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
附則 （昭和37年4月20日大蔵省令第35号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、日本銀行国庫金取扱規程第12号書式及び第13号書式の改正規定は、昭和37年4月2日から適用する。
附則 （昭和38年6月28日大蔵省令第38号）
この省令は、昭和38年7月1日から施行する。
附則 （昭和39年3月24日大蔵省令第7号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行し、次の各号に定める規定に関しては、当該各号に定める日が昭和39年4月1日以降の日であるものについて適用する。
一 有価証券の応募、引受け又は買入れに係る規定 その応募、引受け又は買入れをする日
二 貸付け（借換えを含む。以下同じ。）に係る規定 その貸付けをする日
三 有価証券の売却に係る規定 その売却をする日
四 有価証券の償還元金又は利子の取立てに係る規定 元金の償還期日又は利子の支払期日
五 貸付金の元金の償還（繰上償還を含む。）又は利子の支払に係る規定 元金の償還期日又は利子の支払期日
六 歳入の徴収に係る規定 その歳入を収納すべき日
七 前4号の場合において、債権額に相当する金額をこえる金額の払込みを受けたときにおける当該こえる金額の払戻しに係る規定 その払戻しをする日
11 昭和38年度分に係る資金運用部受払計算表の調製及び証明については、なお従前の例による。
附則 （昭和39年3月31日大蔵省令第14号） 抄
1 この省令は、昭和39年4月1日から施行する。
附則 （昭和39年10月31日大蔵省令第70号） 抄
1 この省令は、昭和39年11月1日から施行する。
附則 （昭和40年4月1日大蔵省令第21号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和40年12月15日大蔵省令第67号） 抄
1 この省令は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、附則第6項の規定は、公布の日から施行する。
附則 （昭和42年12月19日大蔵省令第65号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和43年10月1日大蔵省令第49号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和43年10月7日大蔵省令第52号） 抄
1 この省令は、昭和43年11月1日から施行する。
附則 （昭和43年11月1日大蔵省令第55号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 日本銀行国庫金取扱規程第1号書式及び第2号書式の改正規程は昭和44年4月1日から適用する。
附則 （昭和45年8月25日大蔵省令第62号） 抄
1 この省令は、昭和45年10月1日から施行する。
附則 （昭和46年11月30日大蔵省令第81号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第26条の規定は、昭和46年10月1日から適用する。
附則 （昭和47年3月31日大蔵省令第18号） 抄
1 この省令は、昭和47年4月1日から施行する。
附則 （昭和48年12月1日大蔵省令第62号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年10月1日大蔵省令第61号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年12月6日大蔵省令第65号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和50年4月1日大蔵省令第14号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年3月31日大蔵省令第13号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（国税収納金等の受入期限が翌年度の6月1日又は6月2日となる場合の特例）
3 改正後の日本銀行国庫金取扱規程第35条の2第1項に規定する期限が翌年度の6月1日又は6月2日となる場合には、同規程第81条の2及び第85条の規定（第18号の2書式を含む。）の適用については、当分の間、6月1日又は6月2日は、5月末日とみなす。
附則 （昭和53年12月20日大蔵省令第65号） 抄
1 この省令は、昭和54年1月1日から施行し、改正後の大蔵省組織規程別表第10表東京国税局の部淀橋税務署の項の規定は、昭和53年7月1日から、同部藤沢税務署の項の規定及び厚木税務署の項の規定は、同年11月1日から、同表仙台国税局の部の規定中将軍野青山町、将軍野桂町、将軍野堰越、将軍野向山に係る部分、寺内鳥屋場に係る部分及び港北新町、港北松野町に係る部分は、同年4月1日から、飯島松根西町、飯島松根東町、飯島長野本町、飯島長野中町、飯島緑丘町、飯島美砂町、飯島文京町に係る部分は、昭和50年5月1日から、同表熊本国税局の部の規定は、昭和53年10月1日から適用する。
附則 （昭和53年12月28日大蔵省令第66号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 国税収納金整理資金から歳入に組み入れる場合等の期限の特例に関する省令（昭和30年大蔵省令第22号）は、廃止する。
附則 （昭和56年3月20日大蔵省令第3号）
この省令は、昭和56年4月1日から施行する。
附則 （昭和57年3月31日大蔵省令第18号） 抄
1 この省令は、昭和57年4月1日から施行する。
附則 （昭和57年12月20日大蔵省令第64号）
この省令は、昭和58年1月1日から施行する。
附則 （昭和59年9月21日大蔵省令第36号）
この省令は、昭和59年10月1日から施行する。
附則 （昭和62年3月27日大蔵省令第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （平成元年1月20日大蔵省令第3号）
この省令は、平成元年2月1日から施行する。
附則 （平成2年3月31日大蔵省令第11号）
1 この省令中、第3条（第12号書式に関する部分に限る。）及び第10条の規定は平成2年4月1日から、その他の規定は同年11月1日から施行する。
2 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の日本銀行政府有価証券取扱規程、日本銀行国庫金取扱規程、日本銀行の公庫預託金取扱規程、日本銀行特別調達資金出納取扱規程、歳入徴収官事務規程、国税収納金整理資金事務取扱規則、歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附則 （平成6年3月24日大蔵省令第14号）
1 この省令は、平成6年4月1日から施行する。
2 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （平成7年3月24日大蔵省令第6号）
1 この省令は、平成7年4月1日から施行する。
2 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （平成9年3月25日大蔵省令第15号） 抄
1 この省令は、平成9年4月1日から施行する。
附則 （平成9年8月22日大蔵省令第65号） 抄
1 この省令は、平成9年10月1日から施行する。
2 この省令の施行前に送付された国庫金振込通知書に係る規定の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成10年5月1日大蔵省令第60号） 抄
1 この省令は、平成10年5月6日から施行する。
附則 （平成11年3月26日大蔵省令第12号）
この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成11年6月30日大蔵省令第62号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、中小企業総合事業団法の施行の日（平成11年7月1日）から施行する。
附則 （平成11年10月4日大蔵省令第98号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成11年11月1日から施行する。
附則 （平成12年3月29日大蔵省令第21号） 抄
1 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月2日大蔵省令第50号）
この省令は、平成12年6月15日から施行する。
附則 （平成12年8月21日大蔵省令第69号） 抄
1 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
2 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （平成12年12月27日大蔵省令第90号）
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成13年3月15日財務省令第14号）
1 この省令は、平成13年4月1日から施行する。
2 平成13年3月分に係る金融自由化対策資金月計突合表の調製及び証明については、なお従前の例による。
3 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （平成15年3月31日財務省令第48号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成15年4月1日から施行する。
（旧書式の使用）
第10条 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附則 （平成16年3月4日財務省令第10号）
1 この省令は、平成16年3月22日から施行する。
2 この省令の施行前に交付された国庫金振替書に係る規定の適用については、なお従前の例による。
3 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附則 （平成16年6月30日財務省令第48号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年7月1日から施行する。
附則 （平成17年3月30日財務省令第22号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
（証券をもってする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）
第5条 この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。
（旧書式の使用）
第9条 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙及び現に存する附則第2条による廃止前の各省令の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （平成17年3月30日財務省令第23号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、財務大臣（財務省理財局長又は財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。）若しくは財務事務所長（小樽出張所長及び北見出張所長を含む。）を含む。附則第3条において同じ。）に対してすべき申請、届出その他の行為に係る規定については、公布の日から施行する。
（地方資金に係る経過措置）
第2条 地方資金については、平成17年5月31日までに取り扱ったものは、なお従前の例によることができる。
（申請等に係る経過措置）
第3条 この省令の施行前に法令の規定により財務大臣がした通知その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣がした通知その他の行為とみなす。
2 この省令の施行前に法令の規定により財務大臣に対してされている申請、届出その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
（計算表等に係る経過措置）
第4条 平成17年3月分に係る財政融資資金預託金月計突合表及び財政融資資金預託金受払計算表の作成及び調査については、なお従前の例による。
（様式の特例）
第5条 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （平成17年10月3日財務省令第78号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年11月7日財務省令第82号）
この省令は、不動産登記法等の一部を改正する法律の施行の日（平成18年1月20日）から施行する。
附則 （平成18年7月14日財務省令第51号）
この省令は、平成18年9月19日から施行する。
附則 （平成18年8月30日財務省令第55号）
この省令は、平成18年9月1日から施行する。
附則 （平成18年10月30日財務省令第68号）
この省令は、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律の施行の日（平成18年12月1日）から施行する。
附則 （平成19年1月4日財務省令第1号） 抄
1 この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年1月9日）から施行する。
附則 （平成20年12月24日財務省令第86号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成21年1月5日から施行する。ただし、第1条中第14条の4第3号の改正規定及び第3条中第3条第8項の改正規定は、平成21年1月1日から施行する。
（書式に関する経過措置）
第2条 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の日本銀行国庫金取扱規程第1号の5書式、支出官事務規程別紙第6号書式及び別紙第8号書式並びに歳入徴収官事務規程別紙第3号書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附則 （平成21年9月30日財務省令第65号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成21年11月2日から施行する。
（旧書式の使用）
第2条 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附則 （平成22年1月27日財務省令第3号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成22年2月1日から施行する。
附則 （平成23年10月27日財務省令第71号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成27年3月2日財務省令第5号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年6月17日財務省令第54号）
この省令は、平成29年1月1日から施行する。
附則 （平成29年3月31日財務省令第14号）
この省令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （令和元年5月7日財務省令第1号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （令和元年6月26日財務省令第10号）
（施行期日）
1 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （令和元年6月27日財務省令第11号）
（施行期日）
第1条 この省令は、令和元年7月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によってした申込み、依頼、通知その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当の規定によってしたものとみなす。
（旧書式の使用）
第3条 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の財政融資資金預託金取扱規則、財政融資資金出納及び計算整理規則、日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則並びに財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
第1号様式書式
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第1号の2様式書式
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第1号の3様式書式
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第1号の4様式書式
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第1号の5様式書式
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第2号様式書式
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第2号の2様式書式
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第3号様式書式
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第3号の2様式書式
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第3号の3様式書式
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第4号様式書式
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第4号の2様式書式
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第4号の2の2様式書式
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第4号の3様式書式
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第4号の4様式書式
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第5号様式書式
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第6号様式書式
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第7号様式書式
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第8号様式書式
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第9号様式書式
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第10号様式書式
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第11号様式書式
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第12号様式書式
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第13号様式書式
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第14号様式書式
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第15号様式書式（甲）
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第15号様式書式（乙）
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第16号様式書式
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第17号様式書式
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第18号様式書式
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第18号の2様式書式
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第18号の3様式書式
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第18号の4様式書式
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第19号様式書式
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第20号様式書式
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第21号様式書式
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第22号様式書式
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第22号の2様式書式
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