しゃじとうにむしょうでかしつけてあるこくゆうざいさんのしょぶんにかんするほうりつしこうきそく
社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行規則
昭和22年大蔵省令第46号
昭和15年1月大蔵省令第2号を、次のように改正する。
第1条 社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律（昭和22年法律第53号。以下「法」という。）第1条又は第2条第1項の規定によって、国有財産（国有林野法によって、保管させてあるものを除く。以下同じ。）の譲与又は売払を受けようとする社寺等は、別記様式による申請書を、財務大臣に、提出しなければならない。
○2 前項の申請書には左の書類を添付しなければならない。但し、売払の申請にあっては、第1号乃至第4号の書類は添付する必要がない。
一 申請地が、社寺上地又は地租改正によって、国有となったものにあっては、その関係を証する書類
二 申請地が、寄附によって、国有となったものにあっては、その関係を証する書類（地方公共団体からの寄附によって、国有となったものにあっては、外に、その寄附が地方公共団体に実質上、負担を生ぜしめなかったことを証する書類）
三 申請地が寄附金による購入によって、国有となったものにあっては、その関係を証する書類（地方公共団体からの寄附金による購入によって、国有となったものにあっては、外に、その寄附金が地方公共団体に、実質上、負担を生ぜしめなかったことを証する書類）
四 申請地が、前3号の一に該当する土地の代地として、その社寺等の用に供する土地に、編入せられたものであるときは、その関係を証する書類
五 申請地が、社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行令（昭和22年勅令第190号）第1条第1項第7号、第8号又は同条第2項によるものであるときは、これに該当することを証する書類
六 申請地の位置図及実測図
七 氏子、崇敬者、檀徒、教徒又は信徒の総代（以下単に総代という。）の同意書
八 申請社寺等が、教派、宗派又は教団に属するものであるときは、その所属教派、宗派又は教団の主管者（以下単に主管者という。）の承認書
○3 前項第1号乃至第5号の書類で、原本を添付し難いときは、その写を以てこれに代えることができる。
○4 前項の書類の写しは、その原本と相違のないことについて、財務事務所、財務局出張所又は福岡財務支局出張所（当該財産の所在地が財務事務所出張所の管轄区域内にあるときは、当該財務事務所出張所とし、当該財産の所在地が財務事務所、財務局出張所、福岡財務支局出張所及び財務事務所出張所の管轄区域外にあるときは、当該財産の所在地を管轄する財務局（当該財産の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあるときは、福岡財務支局）とする。）の認証があるものでなければならない。
第2条 法第4条第1項又は法第5条の規定によって、清算金又は補償金の債権の譲渡若しくは換地の譲与又は売払を受けようとする社寺等は、その旨を表示した申請書を、財務大臣に、提出しなければならない。
○2 前項の申請書には、左の事項を具えることを必要とする。但し、換地の譲与又は売払を含まない申請にあっては、第5号及び第6号の事項を具えることを必要としない。
一 従前の土地に対する譲与又は売払申請書の提出年月日
二 耕地整理又は土地区画整理施行者の所在地及び名称
三 換地告示の年月日
四 申請地に対する換地説明書の写及び図面
五 移転を必要とする理由
六 総代の同意書及び主管者の承認書
第3条 法第7条の規定によって、売払代金の年賦延納の許可を受けようとする社寺等は、売払決定の通知を受けた日から14日内に、次の事項を備えた申請書を、当該財産の所在地を管轄する財務局長（当該財産の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあるときは、福岡財務支局長）に、提出しなければならない。
一 売払代金額
二 前項の代金額のうち年賦延納を申請しようとする金額
三 全額を一時に即納することを困難とする事由
四 延納期間及び毎年度の納付金額
五 担保の種類（国債又は先取特権の別）
六 総代の同意書及び主管者の承認書
第4条 法第7条の規定によって、売払代金の代物弁済の許可を受けようとする社寺等は、売払決定の通知を受けた日から14日内に、次の事項を備えた申請書を、当該財産の所在地を管轄する財務局長（当該財産の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあるときは、福岡財務支局長）に、提出しなければならない。
一 売払代金額
二 前号の代金額のうち、代物弁済を申請しようとする金額
三 現金納付を著しく困難とする事由
四 代物弁済に充てようとする土地の所在、地目、地積、及び価額
五 代物弁済に充てようとする土地の価額が、第2号に記載した金額を超えるときは、その差額の返還請求権を抛棄する旨
六 総代の同意書及び主管者の承認書
第5条 第3条又は第4条の申請に対して、許可の通知を受けたときは、その社寺等は、その通知を受けた日から14日内に、次の書類を、当該財産の所在地を管轄する財務局長（当該財産の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあるときは、福岡財務支局長）に提出しなければならない。
一 国債を担保に提供する場合はこれを供託し、その受領書
二 国債を担保に提供しない場合は、先取特権の登記に関する承諾書及び総代の同意書並に主管者の承認書
三 代物弁済の場合は、所有権の移転登記に関する承諾書、所有権に関する登記済証（権利書）及び総代の同意書並に主管者の承認書
第6条 社寺等において、法第1条又は法第2条第1項の規定によって、譲与又は売払を受けようとする土地について、左の各号の一に該当する行為をしようとするときは、財務大臣の許可を受けなければならない。
一 建物又は工作物を建設しようとするとき
二 現状を著しく変更しようとするとき
三 耕作の目的で使用しようとするとき
○2 前項の規定によって許可を受けようとする社寺等は左の事項を具へた申請書を、財務大臣に提出しなければならない。
一 目的地の所在及び地積
二 許可を受けようとする事由
三 建物又は工作物を建設しようとするときは、その構造、数量及び土地の使用期間
四 現状を著しく変更しようとするときは、その施工計画
五 目的地の図面
第7条 法第1条又は法第2条第1項の規定によって、譲与又は売払の申請した後、その譲与又は売払前に、左の各号の一に該当する事実のあったときは、その社寺等は遅滞なくこれを、財務大臣に、届出なければならない。
一 本殿、拝殿、社務所、本堂、くり、会堂等宗教活動を行うのに重要な建物が滅失したとき
二 申請した土地又は立木竹その他の定著物に、相当の変更があったとき
第8条 この省令によって、提出する総代の同意書又は主管者の承認書は、総代又は主管者が、申請書若しくは承諾書に連署し又は附記して、これが提出を省略することができる。
第9条 この省令によって提出する申請書、承諾書又は届書は、当該財産の所在地を管轄する財務事務所、財務局出張所又は福岡財務支局出張所（当該財産の所在地が財務事務所出張所の管轄区域内にあるときは、当該財務事務所出張所とし、当該財産の所在地が財務事務所、財務局出張所、福岡財務支局出張所及び財務事務所出張所の管轄区域外にあるときは、当該財産の所在地を管轄する財務局（当該財産の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあるときは、福岡財務支局）とする。）を経由しなければならない。
附則
この省令は、昭和22年法律第53号施行の日から、これを施行する。
附則 （昭和24年5月31日大蔵省令第38号） 抄
1 この省令は、昭和24年6月1日から施行する。
附則 （昭和25年5月4日大蔵省令第47号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和28年8月1日大蔵省令第52号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和41年4月1日大蔵省令第24号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和56年3月20日大蔵省令第3号）
この省令は、昭和56年4月1日から施行する。
附則 （昭和59年9月21日大蔵省令第36号）
この省令は、昭和59年10月1日から施行する。
附則 （平成12年8月21日大蔵省令第69号） 抄
1 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
2 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
（別記様式）
| 注意事項 |
一 譲与又は売払申請書は、別紙とすること
二 見込価額及び同上の半額欄は、売払申請に限り、これを記載すること
三 摘要欄は、譲与（又は売払）を受けようとする土地が、無償で貸し付を受けてゐる土地の一部であるときに限り、左の事項を記載すること
1、無償で貸付を受けている土地の全地積2、右のうちで（一） その申請の外に他の種類の申請（例へば、その申請が譲与の申請であるときは時価の半額売払の申請を、時価の半額売払の申請をしたときは譲与の申請）をした部分があるときは、その旨並びにその数量（二） 時価売払を申請しようとするか若しくは申請した部分があるときは、その旨並びにその数量
（三） 譲与、時価の半額又は時価による売払の申請をなさない部分（国に返還する部分）があるときは、その旨並びにその数量
四 備考は、売払代金について、年賦延納の許可を申請する見込であるときは、その旨及び延納期間を、代物弁済の許可を申請する見込であるときは、その旨を記載すること
五 位置図は
1、各隣接地をも表示し、申請地は緑に、道路は朱に、河川、水路は青に彩色すること2、申請地には、建物の形状、配置及び建面積を記載すると共に、譲与（又は売払）を受けようとする土地の内訳（申請書5参照）別に、その区域界を鎖線で表示し、且つ、その区域内に、各内訳の符号（申請書5に付した符号と同一のもの）を記載すること。3、隣接地には地番、地目（現況が土地台帳の地目と異るときは、その現況共）及び所有者を記載すること。 4、譲与申請書が （A）社寺上地（B）地租改正 （C）寄附 （D）購入 （E）右各号の代地 の2以上の原因によって、国有となったものであるときは、その国有となった原因別の区域界を、朱線で表示し、且つ、その区域内に国有となった原因を、右各号の符号（国有となった原因が、社寺上地なるときはA、寄附なるときはC等）で朱書すること右各号の符号C乃至Eに該当する原因で、国有となったもののうちで、国有となった原因は同一であるが、その相手方又は時期を異にするものがあるときは、その異なる毎に、各区域界を朱鎖線で表示し、且つ、各域内に甲乙丙丁等の符号を記載すること（この場合において、各区域に記載した符号と同一の符号を、申請書添付の該当関係書類の左上部欄外に記載すること） 六 実測図には、譲与（又は売払）を受けようとする土地の内訳（申請書5参照）別に、その区域界を鎖線で表示し、且つ、その区域内に、各内訳の符号（申請書5に付した符号と同一のもの）を記載すること
七 申請地との境界について、隣接地所有者の承諾を求めるのを適当とするものについては、その承諾書を添付すること
八 申請書は、所要の附属書類と共に、各3通提出すること、但し、神宮、元官国幣社、本山及びこれに準ずる寺院、社寺保管林のある神社、寺院又は国有境内地1万5000平方メートル以上の社寺よりの譲与若しくは売払又は見込価額の半額が、20万円を超える売払の申請にあっては、4通提出すること
九 申請書は財務事務所、財務局出張所又は福岡財務支局出張所（当該財産の所在地が財務事務所出張所の管轄区域内にあるときは、当該財務事務所出張所とし、当該財産の所在地が財務事務所、財務局出張所、福岡財務支局出張所及び財務事務所出張所の管轄区域外にあるときは、当該財産の所在地を管轄する財務局（当該財産の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあるときは、福岡財務支局）とする。）に、提出すること
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