合名会社等再建整備令施行規則

第1条　この省令で、特別経理合名会社、特別経理合資会社、特別経理株式合資会社及び特別経理有限会社又は会社財産というのは、合名会社等再建整備令（以下令という。）の特別経理合名会社、特別経理合資会社、特別経理株式合資会社、特別経理有限会社又は会社財産をいう。

第2条　企業再建整備法施行規則（以下規則という。）の規定は、左の各号に掲げるものを除くの外、特別経理合名会社、特別経理合資会社、特別経理株式合資会社及び特別経理有限会社に、これを準用する。但し、この場合において、これらの規定中「法第5条第1項」とあるのは「法第5条第1項又は合名会社等再建整備令第3条第1項」と、「法第8条」とあるのは「法第8条又は合名会社再建整備令第5条」と、「法第21条第1項」とあるのは、「法第21条第1項又は合名会社等再建整備令第4条第1項」と読み替えるものとする。

第3条　特別経理合名会社、特別経理合資会社及び特別経理株式合資会社は、規則第3条第1項の規定により主務大臣の指定する日後遅滞なく第2条の規定により準用する規則第2条の規定による概算に基き、令第2条の規定により準用する企業再建整備法（以下令という。）第9条第1項の規定により規則第3条第1項第1号乃至第5号に掲げる事項を記載した書類を作成し、特別管理人の承認を受けなければならない。この場合において、令第5条の規定により評価換を行はうとするときには、その評価換を行う場合に生ずる益金の予想額を第2条の規定により準用する規則第2条第2号の合計金額に加算しなければならない。

第4条　特別経理合名会社、特別経理合資会社及び特別経理株式合資会社は、令第2条の規定により準用する法第9条第2項の規定により規則第3条第1項第1号、第2号及び第5号に定める事項を公告しなければならない。

第5条　規則第5条第2項の規定は、特別経理合名会社、特別経理合資会社及び特別経理株式合資会社又はこれらの特別管理人が令第3条乃至第4条の規定より認可の申請をなす場合及び令第2条の規定により準用する法第35条第1項の規定により認可の申請をなす場合に、これを準用する。

第6条　令第5条第2項の規定によって会社財産についての評価換を行はうとする特別経理合名会社、特別経理合資会社又は特別経理株式合資会社は、令第2条の規定により準用する法第35条第1項の規定による新旧勘定併合認可申請書と共に、左に掲げる事項を記載した会社財産評価換認可申請書を作成し、特別管理人の承認を受け、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。