労働基準法施行規則

1　この省令は、昭和27年9月1日から施行する。

1　この省令は、昭和29年7月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。但し、下館労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定中下妻市に係る部分、宇都宮労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定中那須郡南那須村に係る部分、長岡労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、高田労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、糸魚川労働基準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定、名古屋北労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、愛知県の部の内古知野労働基準監督署の項に係る改正規定中位置に関する部分及び管轄区域に関する部分、丹後労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、神戸西労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定並びに新見労働基準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定は昭和29年6月1日から、松阪労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定並びに木本労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定は同年同月20日から、札幌労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、滝川労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定中赤平市に係る部分、名寄労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定中紋別市及び士別市に係る部分、弘前労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、水海道労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定中筑波郡伊奈村に係る部分、熊谷労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、川越労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、春日部労働基準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定、所沢労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定中狭山市に係る部分、銚子労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、大野労働基準監督署の位置に関する改正規定及び管轄区域に関する改正規定中大野市に係る部分、山梨県の部の内加納岩労働基準監督署の項に係る改正規定の内位置に関する部分及び管轄区域に関する部分中山梨市に係る部分、中野労働基準監督署の位置に関する改正規定及び管轄区域に関する改正規定中中野市に係る部分、伊那労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、大町労働基準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定、高砂労働基準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定並びに本渡労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定は同年7月1日から、平労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定並びに水海道労働基準監督署の位置に関する改正規定及び管轄区域に関する改正規定中水海道市に係る部分は同年同月10日から、太田労働基準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定、穴水労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定並びに加世田労働基準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定は同年同月15日から、山形労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定中寒河江市に係る部分、千葉労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、中野労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定中飯山市に係る部分、伊丹労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、中村労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定並びに安芸労働基準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定は同年8月1日から、都留労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定は同年同月8日から、八日市労働基準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定は同年同月15日から、行田労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、松戸労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、大野労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定中勝山市に係る部分、廿日市労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、八幡浜労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定並びに高知労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定中香美郡土佐山田町に係る部分は同年9月1日から、大宮労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定中鴻巣市に係る部分は同年同月30日から、五所川原労働基準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定、山形労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定中上山市に係る部分、真岡労働基準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定、十日町労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、四日市労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定並びに須崎労働基準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定は同年10月1日から、甲府労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定中韮崎市に係る部分並びに行橋労働基準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定は同年同月10日から、大津労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定は同年同月15日から、それぞれ、適用する。

2　第1項の規定により、所轄労働基準監督署がこの省令施行前に遡って変更された場合において、当該地域に存する事業又は事務所に関し、この省令適用後施行までの間において、変更前の所轄労働基準監督署長に対して行った許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は変更前の所轄労働基準監督署長が行った許可、認可、認定その他の処分等は、変更後の所轄労働基準監督署長に対して行われ又は変更後の所轄労働基準監督署長が行ったものとみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、楯岡労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分、三島労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和29年11月1日から、木本労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和29年11月3日から、宇治山田労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和30年1月1日から、三本木労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和30年2月1日から、それぞれ、適用する。

2　別表第3中行政区画等の変更に伴う管轄区域の特例第1項ただし書の規定により小田原労働基準監督署の管轄区域とされていた神奈川県中郡西秦野町大字菖蒲、八沢、柳川及び三廻部の区域、出雲労働基準監督署の管轄区域とされていた島根県邑智郡川本町大字新屋及び大家本郷の区域並びに八幡浜労働基準監督署の管轄区域とされていた愛媛県北宇和郡吉田町大字法華津、深浦及び白浦の区域は、この省令施行の日から、それぞれ、平塚労働基準監督署、浜田労働基準監督署及び宇和島労働基準監督署の管轄区域とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、三本松労働基準監督署に関する改正規定中位置に関する部分は、昭和30年3月15日から適用する。

2　別表第3中行政区画等の変更に伴う管轄区域の特例第1項ただし書の規定により姫路労働基準監督署の管轄区域とされていた兵庫県佐用郡南光町の内船越、河崎、上三河、中三河、下三河、西下野、漆野の区域は、この省令施行の日から、相生労働基準監督署の管轄区域とする。

1　この省令は、昭和32年9月1日から施行する。ただし、両津労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和29年11月3日から、大田原労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和29年12月1日から、橋本労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分及び観音寺労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和30年1月1日から、名寄労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和31年4月1日から、桜井労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分及び隈府労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和31年9月1日から、古市労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和31年9月30日から、三本木労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和31年10月10日から、それぞれ適用する。

2　別表第3中行政区画等の変更に伴う管轄区域の特例第1項ただし書の規定により、秋田労働基準監督署の管轄区域とされていた秋田県仙北郡協和村大字船岡及び船沢の区域、篠ノ井労働基準監督署の管轄区域とされていた長野県上水内郡信州新町大字日原東、日原西及び信級の区域、伊那労働基準監督署の管轄区域とされていた長野県下伊那郡松川町大字上片桐の区域、和気労働基準監督署の管轄区域とされていた岡山県御津郡建部町大字大田、上師方、吉田及び小倉の区域、倉敷労働基準監督署の管轄区域とされていた岡山県上房郡加陽町大字北、岨谷、宮地及び西の区域並びに鹿屋労働基準監督署の管轄区域とされていた鹿児島県囎唹郡輝北町大字百引の区域は、この省令施行の日から、それぞれ大曲労働基準監督署、長野労働基準監督署、飯田労働基準監督署、岡山労働基準監督署、新見労働基準監督署及び志布志労働基準監督署の管轄区域とする。

2　この省令の施行の際現に労働基準監督官が所持している改正前の様式第18号による労働基準監督官証票は、当分の間、改正後の様式第18号による労働基準監督官証票とみなす。

2　この省令の施行の際現に労働基準監督官が所持している改正前の様式第18号による労働基準監督官証票及び最低賃金法施行規則（昭和34年労働省令第16号）附則第2条第1項の規定による改正前の様式第18号による労働基準監督官証票は、当分の間、改正後の様式第18号による労働基準監督官証票とみなす。

1　この省令は、昭和36年1月1日から施行する。

2　この省令の施行日前に、従前の花巻労働基準監督署長に対して行なった許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は同労働基準監督署長が行なった許可、認可、認定その他の処分等で、当該事項について、新たに改正後の規定による釜石労働基準監督署長に対して行ない、又は同労働基準監督署長が行なうことを要するものについては、それぞれ、同労働基準監督署長に対して行ない、又は同労働基準監督署長が行なったものとみなす。

1　この省令は、昭和38年1月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前に、従前の熊野労働基準監督署長に対して行なった許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は同労働基準監督署長が行なった許可、認可、認定その他の処分等で、当該事項について、この省令による改正後の規定により、松阪労働基準監督署長に対して行ない、又は同労働基準監督署長が行なうことを要するものについては、それぞれ、同労働基準監督署長に対して行ない、又は同労働基準監督署長が行なったものとみなす。

1　この省令は、昭和39年7月1日から施行する。

2　この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行なった許可、認可、認定その他の処分等は、この省令による改正後の労働基準法施行規則（以下「新規則」という。）の規定により当該事務が他の労働基準監督署長によって取り扱われることとなった場合においては、新規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行なわれ、又はその労働基準監督署長が行なったものとみなす。

2　この省令の施行の際現に労働基準監督官が所持しているこの省令による改正前の様式第18号による労働基準監督官証票は、当分の間、この省令による改正後の様式第18号による労働基準監督官証票とみなす。

1　この省令は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行なった許可、認可、認定その他の処分等は、この省令による改正後の労働基準法施行規則（以下「新規則」という。）の規定により当該事務が他の労働基準監督署長によって取り扱われることとなった場合においては、新規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行なわれ、又はその労働基準監督署長が行なったものとみなす。

1　この省令は、昭和40年7月20日から施行する。

2　この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行なった許可、認可、認定その他の処分等は、この省令による改正後の労働基準法施行規則（以下「新規則」という。）の規定により当該事務が他の労働基準監督署長によって取り扱われることとなった場合においては、新規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行なわれ、又はその労働基準監督署長が行なったものとみなす。

1　この省令は、昭和40年8月1日から施行する。

1　この省令は、昭和41年2月1日から施行する。

1　この省令は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、北海道の部の改正規定（旭川労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定を除く。）は、昭和41年8月1日から施行する。

2　この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行なった許可、認可、認定その他の処分等は、この省令による改正後の労働基準法施行規則（以下「新規則」という。）の規定により当該事務が他の労働基準監督署長によって取り扱われることとなった場合においては、新規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行なわれ、又はその労働基準監督署長が行なったものとみなす。

1　この省令は、昭和42年1月1日から施行する。

1　この省令は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この省令は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、別表第4鹿児島県の部の改正規定は、昭和42年4月29日から施行する。

2　この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行なった許可、認可、認定その他の処分等は、この省令による改正後の労働基準法施行規則（以下「新規則」という。）の規定により当該事務が他の労働基準監督署長によって取り扱われることとなった場合においては、新規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行なわれ、又はその労働基準監督署長が行なったものとみなす。

1　この省令は、昭和42年7月1日から施行する。

2　この省令の施行前に1関労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は同労働基準監督署長が行なった許可、認可、認定その他の処分等は、この省令による改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務が大船渡労働基準監督署長によって取り扱われることとなった場合においては、同労働基準監督署長に対して行なわれ、又は同労働基準監督署長が行なったものとみなす。

1　この省令は、昭和42年10月25日から施行する。

2　この省令の施行前1年間に生じた障害補償の事由に係る障害であって、この省令による改正前の労働基準法施行規則別表第2の第12級第12号又はこの省令による改正前の労働者災害補償保険法施行規則別表第1の第12級第12号に該当するもののうち、この省令の施行の日において、この省令による改正後の労働基準法施行規則別表第2の第9級第13号若しくは第14号又はこの省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則別表第1の第9級第13号若しくは第14号に該当する障害については、当該障害に係る障害補償の事由が生じた日から、この省令を適用する。

1　この省令は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この省令は、昭和43年4月1日から施行する。

4　休業補償の額の改定に係るこの省令の施行の日から昭和43年12月31日までの間における事業場の規模については、前項の規定による改正後の労働基準法施行規則（以下「新規則」という。）第38条の2の規定を適用して算定した同年10月1日から昭和44年6月30日までの間の各四半期における休業補償の額が、前項の規定による改正前の労働基準法施行規則第38条の2の規定の適用があるとして算定した当該四半期における休業補償の額に満たない場合には、新規則第38条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和43年7月1日から施行する。

1　この省令は、昭和43年7月1日から施行する。ただし、別表第4愛知県の項の管轄区域欄に係る改正規定は、昭和43年9月1日から施行する。

2　昭和43年9月1日前に名古屋南労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は同労働基準監督署長が行なった許可、認可、認定その他の処分等は、この省令による改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務が名古屋北労働基準監督署長によって取り扱われることとなった場合には、同労働基準監督署長に対して行なわれ、又は同労働基準監督署長が行なったものとみなす。

1　この省令は、昭和43年12月2日から施行する。

1　この省令は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この省令は、昭和44年7月1日から施行する。

2　この省令の施行前に名古屋北労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は同労働基準監督署長が行なった許可、認可、認定その他の処分等は、この省令による改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務が名古屋西労働基準監督署長によって取り扱われることとなった場合には、同労働基準監督署長に対して行なわれ、又は同労働基準監督署長が行なったものとみなす。

1　この省令は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前に中村労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は同労働基準監督署長が行なった許可、認可、認定その他の処分等は、この省令による改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務が須崎労働基準監督署長によって取り扱われることとなった場合には、同労働基準監督署長に対して行なわれ、又は同労働基準監督署長が行なったものとみなす。

1　この省令は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前に御坊労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は同労働基準監督署長が行なった許可、認可、認定その他の処分等は、この省令による改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務が和歌山労働基準監督署長によって取り扱われることとなった場合には、同労働基準監督署長に対して行なわれ、又は同労働基準監督署長が行なったものとみなす。

1　この省令は、昭和49年2月1日から施行する。

2　この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行った許可、認可、認定その他の処分等は、この省令による改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はその労働基準監督署長が行ったものとみなす。

1　この省令は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行った許可、認可、認定その他の処分等は、改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はその労働基準監督署長が行ったものとみなす。

1　この省令は、昭和50年9月1日から施行する。

2　労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身体に障害が存する場合において労働基準法の規定により使用者が行うべき障害補償については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和51年10月1日から施行する。ただし、第7条の前に6条を加える改正規定（第6条に係る部分を除く。）、次項の規定（労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）第5条に係る部分を除く。）及び附則第3項の規定（労働省組織規程（昭和27年労働省令第36号）第18条に係る部分に限る。）は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行った許可、認可、認定その他の処分等は、改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はその労働基準監督署長が行ったものとみなす。

1　この省令は、昭和54年1月1日から施行する。

2　この省令の施行の日の前日までに行われた労働基準法（昭和22年法律第49号）第36条の規定による届出に係る協定を更新しようとする場合の同条の規定による届出がこの省令の施行の日以後に行われる場合には、労働基準法施行規則第17条第2項の規定は、適用しない。ただし、当該協定の更新に関してこの省令の施行の日以後に労働基準法施行規則第17条第1項の規定による届出が行われた場合には、この限りでない。

1　この省令は昭和57年4月1日から施行する。ただし、千葉の部の管轄区域の欄に係る改正規定及び福岡の部福岡の項管轄区域の欄に係る改正規定（宗像市に係る部分に限る。）は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行った許可、認可、認定その他の処分等は、改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はその労働基準監督署長が行ったものとみなす。

2　施行日前にされた法第36条の協定を施行日以後に同条の規定により届け出る場合には、なお従前の様式によることができる。

3　施行日前にされた法第36条の協定を更新しようとする旨の協定を施行日以後最初にする場合における同条の規定による届出については、労働基準法施行規則第17条第2項の規定は、適用しない。

1　この省令は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行った許可、認可、認定その他の処分等は、改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はその労働基準監督署長が行ったものとみなす。

1　この省令は、昭和61年3月31日から施行する。ただし、広島の部廿日市の項管轄区域の欄に係る改正規定は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行った許可、認可、認定その他の処分等は、改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はその労働基準監督署長が行ったものとみなす。

1　この省令は、昭和62年3月31日から施行する。ただし、神奈川の部横浜西の項に係る改正規定は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行った許可、認可、認定その他の処分等は、改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はその労働基準監督署長が行ったものとみなす。

2　休業補償の額の改訂に係る施行日前における事業場の規模については、なお従前の例による。

2　常時300人以下の労働者を使用する事業については、法第39条第3項の通常の労働者の1週間の所定労働日数として命令で定める日数と当該労働者の1週間の所定労働日数又は1週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して命令で定める日数は、新規則第24条の3第3項の規定にかかわらず、昭和66年4月1日から昭和69年3月31日までの間は、法第39条第3項第1号の労働者にあっては次の表の上欄の週所定労働日数の区分に応じ、同項第2号に掲げる労働者にあっては同表の中欄の1年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に勤続年数の区分ごとに定める日数とする。

2　前項の場合において、法第8条第13号の事業以外の事業に係る新規則第25条の2第2項の就業規則その他これに準ずるものにおいて定める1日の労働時間の限度は11時間とする。

1　この省令は、昭和63年3月31日から施行する。ただし、宮城の部仙台の項及び大阪の部羽曳野の項に係る改正規定は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行った許可、認可、認定その他の処分等は、改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はその労働基準監督署長が行ったものとみなす。

1　この省令は、平成元年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前にされた労働基準法第36条の協定（当該協定を更新しようとする旨の協定が施行の日以後にされるものを除く。）を同日以後に同条の規定により届け出る場合には、なお従前の様式によることができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、宮城の部仙台の項位置（支署所在地）の欄に係る改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行った許可、認可、認定その他の処分等は、改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はその労働基準監督署長が行ったものとみなす。

2　使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、8週間以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が46時間を超えない定めをした場合には、前項に規定する者については、同項の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において46時間又は特定された日において8時間を超えて、労働させることができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、大阪の部阿倍野の項に係る改正規定は、平成9年2月10日から施行する。

2　この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行った許可、認定その他の処分等は、改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はその労働基準監督署長が行ったものとみなす。

2　施行日前に6箇月を超えて継続勤務している労働者であって4月1日以外の日が基準日であるもののうち1週間の所定労働時間が30時間未満のものに係る法第39条第3項の通常の労働者の1週間の所定労働日数として命令で定める日数と当該労働者の1週間の所定労働日数又は1週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して命令で定める日数は、この省令の施行の日後の最初の基準日の前日までの間は、新規則第24条の3第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成9年10月1日）から施行する。

1　この省令は、平成10年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にされた改正前の労働基準法施行規則（以下「旧規則」という。）第33条第1項第2号に規定する養護施設又は虚弱児施設に勤務する職員に係る旧規則第33条第2項の許可の申請であって、この省令の施行の際に許可又は不許可の処分がされていないものについては、改正後の労働基準法施行規則（以下「新規則」という。）第33条第1項第2号に規定する児童養護施設に勤務する職員に係る新規則第33条第2項の許可の申請とみなす。

3　この省令の施行前にされた旧規則第33条第1項第2号に規定する養護施設又は虚弱児施設に勤務する職員に係る旧規則第33条第2項の許可は、新規則第33条第1項第2号に規定する児童養護施設に勤務する職員に係る新規則第33条第2項の許可とみなす。

2　前項の協定をこの省令の施行の日以後に労働基準法の一部を改正する法律附則第3条の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第32条の4第4項の規定により届け出る場合には、なお従前の様式によることができる。

2　6箇月経過日から起算した継続勤務年数が5年から7年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間にある労働者であって1週間の所定労働時間が30時間未満のものに係る法第39条第3項の通常の労働者の1週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数と当該労働者の1週間の所定労働日数又は1週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数は、新規則第24条の3第3項の規定にかかわらず、平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間は、法第39条第3項第1号に掲げる労働者にあっては次の表の上欄の週所定労働日数の区分に応じ、同項第2号に掲げる労働者にあっては同表の中欄の1年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。

2　施行日前に6箇月を超えて継続勤務していた労働者であって1週間の所定労働時間が30時間未満のもののうち、雇入れの日から起算した継続勤務年数が6年から9年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成11年4月1日から平成12年3月31日までの間にある労働者に係る法第39条第3項の通常の労働者の1週間の所定労働日数として命令で定める日数と当該労働者の1週間の所定労働日数又は1週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して命令で定める日数は、前条第1項及び前項の規定にかかわらず、同日までの間は、法第39条第3項第1号に掲げる労働者にあっては次の表の上欄の所定労働日数の区分に応じ、同項第2号に掲げる労働者にあっては同表の中欄の1年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。

3　施行日前に6箇月を超えて継続勤務していた労働者であって1週間の所定労働時間が30時間未満のもののうち、雇入れの日から起算した継続勤務年数が7年又は8年に達する日の翌日が平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間にある労働者に係る法第39条第3項の通常の労働者の1週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数と当該労働者の1週間の所定労働日数又は1週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数は、前条第2項及びこの条第1項の規定にかかわらず、平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間は、法第39条第3項第1号に掲げる労働者にあっては次の表の上欄の所定労働日数の区分に応じ、同項第2号に掲げる労働者にあっては同表の中欄の1年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。

2　この省令の施行の際使用者がこの省令による改正前の労働基準法施行規則（以下「旧規則」という。）第25条の2第2項の規定により労働させることとしている労働者に関しては、同項の規定に基づく協定による、又は就業規則その他これに準ずるものによる定めをしている1箇月以内の一定の期間又は旧規則第25条の2第3項の規定に基づく協定による、又は協定による定めをしている同項第2号の清算期間のうち平成13年3月31日を含む旧規則による協定等の期間に係る労働時間については、新規則第25条の2第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　基準日において使用者が新規則第67条第2項の規定により労働させることとしている労働者に関しては、同項に規定する協定による、又は就業規則その他これに準ずるものによる定めをしている1箇月以内の一定の期間のうち基準日を含むものに係る労働時間については、同項の規定の例による。

1　この省令は、平成16年7月1日から施行する。

2　労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身体に障害が存する場合において労働基準法の規定により使用者が行うべき障害補償については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

2　労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身体に障害が存する場合において労働基準法の規定により使用者が行うべき障害補償については、なお従前の例による。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

1　この省令は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

1　この省令は、平成31年4月1日から施行する。

1　一般的措置の基準

2　個別的措置の基準
次の表の中欄の業務についてそれぞれ下欄に掲げるものとすること。

1　紫外線にさらされる業務による前眼部疾患又は皮膚疾患

2　赤外線にさらされる業務による網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患

3　レーザー光線にさらされる業務による網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患

4　マイクロ波にさらされる業務による白内障等の眼疾患

5　電離放射線にさらされる業務による急性放射線症、皮膚潰瘍等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨壊死その他の放射線障害

6　高圧室内作業又は潜水作業に係る業務による潜函病又は潜水病

7　気圧の低い場所における業務による高山病又は航空減圧症

8　暑熱な場所における業務による熱中症

9　高熱物体を取り扱う業務による熱傷

10　寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務による凍傷

11　著しい騒音を発する場所における業務による難聴等の耳の疾患

12　超音波にさらされる業務による手指等の組織壊死

13　1から12までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他物理的因子にさらされる業務に起因することの明らかな疾病

1　重激な業務による筋肉、腱、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱

2　重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務による腰痛

3　さく岩機、鋲打ち機、チェーンソー等の機械器具の使用により身体に振動を与える業務による手指、前腕等の末梢循環障害、末梢神経障害又は運動器障害

4　電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務による後頭部、頸部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害

5　1から4までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に起因することの明らかな疾病

1　厚生労働大臣の指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）にさらされる業務による疾病であって、厚生労働大臣が定めるもの

2　弗素樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂の熱分解生成物にさらされる業務による眼粘膜の炎症又は気道粘膜の炎症等の呼吸器疾患

3　すす、鉱物油、うるし、テレビン油、タール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる業務による皮膚疾患

4　蛋白分解酵素にさらされる業務による皮膚炎、結膜炎又は鼻炎、気管支喘息等の呼吸器疾患

5　木材の粉じん、獣毛のじんあい等を飛散する場所における業務又は抗生物質等にさらされる業務によるアレルギー性の鼻炎、気管支喘息等の呼吸器疾患

6　落綿等の粉じんを飛散する場所における業務による呼吸器疾患

7　石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚

8　空気中の酸素濃度の低い場所における業務による酸素欠乏症

9　1から8までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他化学物質等にさらされる業務に起因することの明らかな疾病

1　患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務による伝染性疾患

2　動物若しくはその死体、獣毛、革その他動物性の物又はぼろ等の古物を取り扱う業務によるブルセラ症、炭疽病等の伝染性疾患

3　湿潤地における業務によるワイル病等のレプトスピラ症

4　屋外における業務による恙虫病

5　1から4までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に起因することの明らかな疾病

1　ベンジジンにさらされる業務による尿路系腫瘍

2　ベーターナフチルアミンにさらされる業務による尿路系腫瘍

3　4—アミノジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍

4　4—ニトロジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍

5　ビス（クロロメチル）エーテルにさらされる業務による肺がん

6　ベリリウムにさらされる業務による肺がん

7　ベンゾトリクロライドにさらされる業務による肺がん

8　石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫

9　ベンゼンにさらされる業務による白血病

10　塩化ビニルにさらされる業務による肝血管肉腫又は肝細胞がん

11　オルト—トルイジンにさらされる業務による膀胱がん

12　1・2—ジクロロプロパンにさらされる業務による胆管がん

13　ジクロロメタンにさらされる業務による胆管がん

14　電離放射線にさらされる業務による白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫、甲状腺がん、多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫

15　オーラミンを製造する工程における業務による尿路系腫瘍

16　マゼンタを製造する工程における業務による尿路系腫瘍

17　コークス又は発生炉ガスを製造する工程における業務による肺がん

18　クロム酸塩又は重クロム酸塩を製造する工程における業務による肺がん又は上気道のがん

19　ニッケルの製錬又は精錬を行う工程における業務による肺がん又は上気道のがん

20　砒素を含有する鉱石を原料として金属の製錬若しくは精錬を行う工程又は無機砒素化合物を製造する工程における業務による肺がん又は皮膚がん

21　すす、鉱物油、タール、ピッチ、アスファルト又はパラフィンにさらされる業務による皮膚がん

22　1から21までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他がん原性物質若しくはがん原性因子にさらされる業務又はがん原性工程における業務に起因することの明らかな疾病