がっこうきょういくほうしこうきそく
学校教育法施行規則
昭和22年文部省令第11号
学校教育法施行規則を次のように定める。
第1章 総則
第1節 設置廃止等
第1条 学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならない。
○2 学校の位置は、教育上適切な環境に、これを定めなければならない。
第2条 私立の学校の設置者は、その設置する大学又は高等専門学校について次に掲げる事由があるときは、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
一 目的、名称、位置又は学則（収容定員に係るものを除く。）を変更しようとするとき。
二 分校を設置し、又は廃止しようとするとき。
三 大学の学部、大学院の研究科、短期大学の学科その他の組織の位置を、我が国から外国に、外国から我が国に、又は一の外国から他の外国に変更するとき。
四 大学における通信教育に関する規程を変更しようとするとき。
五 経費の見積り及び維持方法を変更しようとするとき。
六 校地、校舎その他直接教育の用に供する土地及び建物に関する権利を取得し、若しくは処分しようとするとき、又は用途の変更、改築等によりこれらの土地及び建物の現状に重要な変更を加えようとするとき。
第3条 学校の設置についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、次の事項（市（特別区を含む。以下同じ。）町村立の小学校、中学校及び義務教育学校（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第1項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）の設置する小学校、中学校及び義務教育学校を含む。第7条において同じ。）については、第4号及び第5号の事項を除く。）を記載した書類及び校地、校舎その他直接保育又は教育の用に供する土地及び建物（以下「校地校舎等」という。）の図面を添えてしなければならない。
一 目的
二 名称
三 位置
四 学則
五 経費の見積り及び維持方法
六 開設の時期
第4条 前条の学則中には、少くとも、次の事項を記載しなければならない。
一 修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（以下「休業日」という。）に関する事項
二 部科及び課程の組織に関する事項
三 教育課程及び授業日時数に関する事項
四 学習の評価及び課程修了の認定に関する事項
五 収容定員及び職員組織に関する事項
六 入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
七 授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項
八 賞罰に関する事項
九 寄宿舎に関する事項
○2 前項各号に掲げる事項のほか、通信制の課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。）については、前条の学則中に、次の事項を記載しなければならない。
一 通信教育を行う区域に関する事項
二 通信教育について協力する高等学校に関する事項
○3 第1項各号に掲げる事項のほか、特別支援学校については、前条の学則中に、学校教育法（昭和22年法律第26号）第72条に規定する者に対する教育のうち当該特別支援学校が行うものに関する事項を記載しなければならない。
第5条 学則の変更は、前条第1項各号、第2項第1号及び第2号、第3項並びに第187条第2項第1号及び第2号に掲げる事項に係る学則の変更とする。
○2 学校の目的、名称、位置、学則又は経費の見積り及び維持方法の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、変更の事由及び時期を記載した書類を添えてしなければならない。
○3 私立学校の収容定員に係る学則の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、前項の書類のほか、経費の見積り及び維持方法を記載した書類並びに当該変更後の収容定員に必要な校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
第6条 学校の校地校舎等に関する権利を取得し、若しくは処分し、又は用途の変更、改築等によりこれらの現状に重要な変更を加えることについての届出は、届出書に、その事由及び時期を記載した書類並びに当該校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
第7条 分校（私立学校の分校を含む。第15条において同じ。）の設置についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、次の事項（市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校については、第4号及び第5号の事項を除く。）を記載した書類及び校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
一 事由
二 名称
三 位置
四 学則の変更事項
五 経費の見積り及び維持方法
六 開設の時期
第8条 第2条第3号に掲げる事由に係る届出は、届出書に、次の事項を記載した書類及び校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
一 事由
二 名称
三 位置
四 学則の変更事項
五 経費の見積り及び維持方法
六 変更の時期
第9条 2部授業を行うことについての届出は、届出書に、その事由、期間及び実施方法を記載した書類を添えてしなければならない。
第10条 学級の編制についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、各学年ごとの各学級別の生徒の数（数学年の生徒を1学級に編制する場合にあっては、各学級ごとの各学年別の生徒の数とする。本条中以下同じ。）を記載した書類を添えてしなければならない。
○2 学級の編制の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、変更の事由及び時期並びに変更前及び変更後の各学年ごとの各学級別の生徒の数を記載した書類を添えてしなければならない。
第11条 高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の全日制の課程、定時制の課程、通信制の課程、学科、専攻科若しくは別科、特別支援学校の高等部の学科、専攻科若しくは別科、大学の学部、学部の学科、大学院、大学院の研究科若しくは研究科の専攻、短期大学の学科若しくは高等専門学校の学科の設置又は大学院の研究科の専攻に係る課程の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、第7条各号の事項を記載した書類及びその使用に係る部分の校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
第12条 特別支援学校の高等部又は大学における通信教育の開設についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、第7条各号の事項を記載した書類、通信教育に関する規程及びその使用に係る部分の校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
○2 特別支援学校の高等部又は大学における通信教育に関する規程の変更についての届出は、届出書に、変更の事由及び時期を記載した書類を添えてしなければならない。
○3 特別支援学校の高等部又は大学における通信教育の廃止についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、廃止の事由及び時期並びに生徒又は学生の処置方法を記載した書類を添えてしなければならない。
第13条 特別支援学校の幼稚部、小学部、中学部又は高等部の設置についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、第7条各号の事項を記載した書類及びその使用に係る部分の校地校舎等の図面を添えてしなければならない。
第14条 学校の設置者の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、当該設置者の変更に関係する地方公共団体（公立大学法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第1項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）を含む。以下この条において同じ。）又は学校法人（私立の幼稚園を設置する学校法人以外の法人及び私人を含む。）が連署して、変更前及び変更後の第3条第1号から第5号まで（小学校、中学校又は義務教育学校の設置者の変更の場合において、新たに設置者となろうとする者が市町村であるときは、第4号及び第5号を除く。）の事項並びに変更の事由及び時期を記載した書類を添えてしなければならない。ただし、新たに設置者となろうとする者が成立前の地方公共団体である場合においては、当該成立前の地方公共団体の連署を要しない。
第15条 学校若しくは分校の廃止、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の全日制の課程、定時制の課程、通信制の課程、学科、専攻科若しくは別科の廃止、特別支援学校の幼稚部、小学部、中学部、高等部若しくは高等部の学科、専攻科若しくは別科の廃止、大学の学部、学部の学科、大学院、大学院の研究科若しくは研究科の専攻の廃止、短期大学の学科の廃止又は高等専門学校の学科の廃止についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、廃止の事由及び時期並びに幼児、児童、生徒又は学生（以下「児童等」という。）の処置方法を記載した書類を添えてしなければならない。
第16条 学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第24条の2第4号の文部科学省令で定める学則の記載事項は、第4条第1項第1号（修業年限に関する事項に限る。）及び第5号並びに同条第2項第1号及び第2号に掲げる事項とする。
○2 学校教育法施行令第24条の2に規定する事項についての認可の届出は、認可申請書に係る書類の写しを添えてしなければならない。
第17条 学校教育法施行令第26条第3項の規定による都道府県の教育委員会又は都道府県が単独で若しくは他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人の理事長の報告は、報告書に、市町村の教育委員会又は市町村が単独で若しくは他の市町村と共同して設立する公立大学法人の理事長からの届出に係るものについては当該届出に係る書類の写しを、当該都道府県又は当該都道府県が単独で若しくは他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人の設置する高等学校に係るものについては変更の事由及び時期を記載した書類を添えてしなければならない。
第18条 学校教育法施行令第27条の2第2項の規定による都道府県知事の報告は、報告書に当該届出に係る書類の写しを添えてしなければならない。
第19条 学校教育法、学校教育法施行令及びこの省令の規定に基づいてなすべき認可の申請、届出及び報告の手続その他の細則については、文部科学省令で定めるもののほか、公立又は私立の大学及び高等専門学校に係るものにあっては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する学校に係るものにあっては都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校に係るものにあっては都道府県知事が、これを定める。
第2節 校長、副校長及び教頭の資格
第20条 校長（学長及び高等専門学校の校長を除く。）の資格は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 教育職員免許法（昭和24年法律第147号）による教諭の専修免許状又は1種免許状（高等学校及び中等教育学校の校長にあっては、専修免許状）を有し、かつ、次に掲げる職（以下「教育に関する職」という。）に5年以上あったこと
イ 学校教育法第1条に規定する学校及び同法第124条に規定する専修学校の校長（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）の園長を含む。）の職
ロ 学校教育法第1条に規定する学校及び幼保連携型認定こども園の教授、准教授、助教、副校長（幼保連携型認定こども園の副園長を含む。）、教頭、主幹教諭（幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。）、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭、講師（常時勤務の者に限る。）及び同法第124条に規定する専修学校の教員（以下本条中「教員」という。）の職
ハ 学校教育法第1条に規定する学校及び幼保連携型認定こども園の事務職員（単純な労務に雇用される者を除く。本条中以下同じ。）、実習助手、寄宿舎指導員及び学校栄養職員（学校給食法（昭和29年法律第160号）第7条に規定する職員のうち栄養教諭以外の者をいい、同法第6条に規定する施設の当該職員を含む。）の職
ニ 学校教育法等の一部を改正する法律（平成19年法律第96号）第1条の規定による改正前の学校教育法第94条の規定により廃止された従前の法令の規定による学校及び旧教員養成諸学校官制（昭和21年勅令第208号）第1条の規定による教員養成諸学校の長の職
ホ ニに掲げる学校及び教員養成諸学校における教員及び事務職員に相当する者の職
ヘ 海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設（以下「在外教育施設」という。）で、文部科学大臣が小学校、中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおけるイからハまでに掲げる者に準ずるものの職
ト ヘに規定する職のほか、外国の学校におけるイからハまでに掲げる者に準ずるものの職
チ 少年院法（平成26年法律第58号）による少年院又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）による児童自立支援施設（児童福祉法等の一部を改正する法律（平成9年法律第74号）附則第7条第1項の規定により証明書を発行することができるもので、同条第2項の規定によりその例によることとされた同法による改正前の児童福祉法第48条第4項ただし書の規定による指定を受けたものを除く。）において教育を担当する者の職
リ イからチまでに掲げるもののほか、国又は地方公共団体において教育事務又は教育を担当する国家公務員又は地方公務員（単純な労務に雇用される者を除く。）の職
ヌ 外国の官公庁におけるリに準ずる者の職
二 教育に関する職に10年以上あったこと
第21条 私立学校の設置者は、前条の規定により難い特別の事情のあるときは、5年以上教育に関する職又は教育、学術に関する業務に従事し、かつ、教育に関し高い識見を有する者を校長として採用することができる。
第22条 国立若しくは公立の学校の校長の任命権者又は私立学校の設置者は、学校の運営上特に必要がある場合には、前2条に規定するもののほか、第20条各号に掲げる資格を有する者と同等の資質を有すると認める者を校長として任命し又は採用することができる。
第23条 前3条の規定は、副校長及び教頭の資格について準用する。
第3節 管理
第24条 校長は、その学校に在学する児童等の指導要録（学校教育法施行令第31条に規定する児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。
○2 校長は、児童等が進学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の抄本又は写しを作成し、これを進学先の校長に送付しなければならない。
○3 校長は、児童等が転学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の写しを作成し、その写し（転学してきた児童等については転学により送付を受けた指導要録（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（平成26年政令第203号）第8条に規定する園児の学習及び健康の状況を記録した書類の原本を含む。）の写しを含む。）及び前項の抄本又は写しを転学先の校長、保育所の長又は認定こども園の長に送付しなければならない。
第25条 校長（学長を除く。）は、当該学校に在学する児童等について出席簿を作成しなければならない。
第26条 校長及び教員が児童等に懲戒を加えるに当っては、児童等の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない。
○2 懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長（大学にあっては、学長の委任を受けた学部長を含む。）が行う。
○3 前項の退学は、公立の小学校、中学校（学校教育法第71条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの（以下「併設型中学校」という。）を除く。）、義務教育学校又は特別支援学校に在学する学齢児童又は学齢生徒を除き、次の各号のいずれかに該当する児童等に対して行うことができる。
一 性行不良で改善の見込がないと認められる者
二 学力劣等で成業の見込がないと認められる者
三 正当の理由がなくて出席常でない者
四 学校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者
○4 第2項の停学は、学齢児童又は学齢生徒に対しては、行うことができない。
○5 学長は、学生に対する第2項の退学、停学及び訓告の処分の手続を定めなければならない。
第27条 私立学校が、校長を定め、大学及び高等専門学校にあっては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の学校にあっては都道府県知事に届け出るに当たっては、その履歴書を添えなければならない。
第28条 学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。
一 学校に関係のある法令
二 学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌
三 職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表
四 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿
五 入学者の選抜及び成績考査に関する表簿
六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録
七 往復文書処理簿
○2 前項の表簿（第24条第2項の抄本又は写しを除く。）は、別に定めるもののほか、5年間保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、20年間とする。
○3 学校教育法施行令第31条の規定により指導要録及びその写しを保存しなければならない期間は、前項のこれらの書類の保存期間から当該学校においてこれらの書類を保存していた期間を控除した期間とする。
第2章 義務教育
第29条 市町村の教育委員会は、学校教育法施行令第1条第3項（同令第2条において準用する場合を含む。）の規定により学齢簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製する場合には、電子計算機（電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。）の操作によるものとする。
2 市町村の教育委員会は、前項に規定する場合においては、当該学齢簿に記録されている事項が当該市町村の学齢児童又は学齢生徒に関する事務に従事している者以外の者に同項の電子計算機に接続された電気通信回線を通じて知られること及び当該学齢簿が滅失し又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。
第30条 学校教育法施行令第1条第1項の学齢簿に記載（同条第3項の規定により磁気ディスクをもって調製する学齢簿にあっては、記録。以下同じ。）をすべき事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
一 学齢児童又は学齢生徒に関する事項 氏名、現住所、生年月日及び性別
二 保護者に関する事項 氏名、現住所及び保護者と学齢児童又は学齢生徒との関係
三 就学する学校に関する事項
イ 当該市町村の設置する小学校、中学校（併設型中学校を除く。）又は義務教育学校に就学する者について、当該学校の名称並びに当該学校に係る入学、転学及び卒業の年月日
ロ 学校教育法施行令第9条に定める手続により当該市町村の設置する小学校、中学校（併設型中学校を除く。）又は義務教育学校以外の小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校に就学する者について、当該学校及びその設置者の名称並びに当該学校に係る入学、転学、退学及び卒業の年月日
ハ 特別支援学校の小学部又は中学部に就学する者について、当該学校及び部並びに当該学校の設置者の名称並びに当該部に係る入学、転学、退学及び卒業の年月日
四 就学の督促等に関する事項 学校教育法施行令第20条又は第21条の規定に基づき就学状況が良好でない者等について、校長から通知を受けたとき、又は就学義務の履行を督促したときは、その旨及び通知を受け、又は督促した年月日
五 就学義務の猶予又は免除に関する事項 学校教育法第18条の規定により保護者が就学させる義務を猶予又は免除された者について、猶予の年月日、事由及び期間又は免除の年月日及び事由並びに猶予又は免除された者のうち復学した者については、その年月日
六 その他必要な事項 市町村の教育委員会が学齢児童又は学齢生徒の就学に関し必要と認める事項
2 学校教育法施行令第2条に規定する者について作成する学齢簿に記載をすべき事項については、前項第1号、第2号及び第6号の規定を準用する。
第31条 学校教育法施行令第2条の規定による学齢簿の作成は、10月1日現在において行うものとする。
第32条 市町村の教育委員会は、学校教育法施行令第5条第2項（同令第6条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により就学予定者の就学すべき小学校、中学校又は義務教育学校（次項において「就学校」という。）を指定する場合には、あらかじめ、その保護者の意見を聴取することができる。この場合においては、意見の聴取の手続に関し必要な事項を定め、公表するものとする。
2 市町村の教育委員会は、学校教育法施行令第5条第2項の規定による就学校の指定に係る通知において、その指定の変更についての同令第8条に規定する保護者の申立ができる旨を示すものとする。
第33条 市町村の教育委員会は、学校教育法施行令第8条の規定により、その指定した小学校、中学校又は義務教育学校を変更することができる場合の要件及び手続に関し必要な事項を定め、公表するものとする。
第34条 学齢児童又は学齢生徒で、学校教育法第18条に掲げる事由があるときは、その保護者は、就学義務の猶予又は免除を市町村の教育委員会に願い出なければならない。この場合においては、当該市町村の教育委員会の指定する医師その他の者の証明書等その事由を証するに足る書類を添えなければならない。
第35条 学校教育法第18条の規定により保護者が就学させる義務を猶予又は免除された子について、当該猶予の期間が経過し、又は当該猶予若しくは免除が取り消されたときは、校長は、当該子を、その年齢及び心身の発達状況を考慮して、相当の学年に編入することができる。
第3章 幼稚園
第36条 幼稚園の設備、編制その他設置に関する事項は、この章に定めるもののほか、幼稚園設置基準（昭和31年文部省令第32号）の定めるところによる。
第37条 幼稚園の毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39週を下ってはならない。
第38条 幼稚園の教育課程その他の保育内容については、この章に定めるもののほか、教育課程その他の保育内容の基準として文部科学大臣が別に公示する幼稚園教育要領によるものとする。
第39条 第48条、第49条、第54条、第59条から第68条まで（第65条の2及び第65条の3を除く。）の規定は、幼稚園に準用する。
第4章 小学校
第1節 設備編制
第40条 小学校の設備、編制その他設置に関する事項は、この節に定めるもののほか、小学校設置基準（平成14年文部科学省令第14号）の定めるところによる。
第41条 小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。
第42条 小学校の分校の学級数は、特別の事情のある場合を除き、5学級以下とし、前条の学級数に算入しないものとする。
第43条 小学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。
第44条 小学校には、教務主任及び学年主任を置くものとする。
2 前項の規定にかかわらず、第4項に規定する教務主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは教務主任を、第5項に規定する学年主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは学年主任を、それぞれ置かないことができる。
3 教務主任及び学年主任は、指導教諭又は教諭をもって、これに充てる。
4 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
5 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
第45条 小学校においては、保健主事を置くものとする。
2 前項の規定にかかわらず、第4項に規定する保健主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、保健主事を置かないことができる。
3 保健主事は、指導教諭、教諭又は養護教諭をもって、これに充てる。
4 保健主事は、校長の監督を受け、小学校における保健に関する事項の管理に当たる。
第46条 小学校には、事務長又は事務主任を置くことができる。
2 事務長及び事務主任は、事務職員をもって、これに充てる。
3 事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括する。
4 事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
第47条 小学校においては、前3条に規定する教務主任、学年主任、保健主事及び事務主任のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。
第48条 小学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。
2 職員会議は、校長が主宰する。
第49条 小学校には、設置者の定めるところにより、学校評議員を置くことができる。
2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。
3 学校評議員は、当該小学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、当該小学校の設置者が委嘱する。
第2節 教育課程
第50条 小学校の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科（以下この節において「各教科」という。）、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間並びに特別活動によって編成するものとする。
2 私立の小学校の教育課程を編成する場合は、前項の規定にかかわらず、宗教を加えることができる。この場合においては、宗教をもって前項の道徳に代えることができる。
第51条 小学校（第52条の2第2項に規定する中学校連携型小学校及び第79条の9第2項に規定する中学校併設型小学校を除く。）の各学年における各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第1に定める授業時数を標準とする。
第52条 小学校の教育課程については、この節に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする。
第52条の2 小学校（第79条の9第2項に規定する中学校併設型小学校を除く。）においては、中学校における教育との一貫性に配慮した教育を施すため、当該小学校の設置者が当該中学校の設置者との協議に基づき定めるところにより、教育課程を編成することができる。
2 前項の規定により教育課程を編成する小学校（以下「中学校連携型小学校」という。）は、第74条の2第1項の規定により教育課程を編成する中学校と連携し、その教育課程を実施するものとする。
第52条の3 中学校連携型小学校の各学年における各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第2の2に定める授業時数を標準とする。
第52条の4 中学校連携型小学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。
第53条 小学校においては、必要がある場合には、一部の各教科について、これらを合わせて授業を行うことができる。
第54条 児童が心身の状況によって履修することが困難な各教科は、その児童の心身の状況に適合するように課さなければならない。
第55条 小学校の教育課程に関し、その改善に資する研究を行うため特に必要があり、かつ、児童の教育上適切な配慮がなされていると文部科学大臣が認める場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、第50条第1項、第51条（中学校連携型小学校にあっては第52条の3、第79条の9第2項に規定する中学校併設型小学校にあっては第79条の12において準用する第79条の5第1項）又は第52条の規定によらないことができる。
第55条の2 文部科学大臣が、小学校において、当該小学校又は当該小学校が設置されている地域の実態に照らし、より効果的な教育を実施するため、当該小学校又は当該地域の特色を生かした特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があり、かつ、当該特別の教育課程について、教育基本法（平成18年法律第120号）及び学校教育法第30条第1項の規定等に照らして適切であり、児童の教育上適切な配慮がなされているものとして文部科学大臣が定める基準を満たしていると認める場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、第50条第1項、第51条（中学校連携型小学校にあっては第52条の3、第79条の9第2項に規定する中学校併設型小学校にあっては第79条の12において準用する第79条の5第1項）又は第52条の規定の全部又は一部によらないことができる。
第56条 小学校において、学校生活への適応が困難であるため相当の期間小学校を欠席し引き続き欠席すると認められる児童を対象として、その実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があると文部科学大臣が認める場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、第50条第1項、第51条（中学校連携型小学校にあっては第52条の3、第79条の9第2項に規定する中学校併設型小学校にあっては第79条の12において準用する第79条の5第1項）又は第52条の規定によらないことができる。
第56条の2 小学校において、日本語に通じない児童のうち、当該児童の日本語を理解し、使用する能力に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第50条第1項、第51条（中学校連携型小学校にあっては第52条の3、第79条の9第2項に規定する中学校併設型小学校にあっては第79条の12において準用する第79条の5第1項）及び第52条の規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
第56条の3 前条の規定により特別の教育課程による場合においては、校長は、児童が設置者の定めるところにより他の小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部において受けた授業を、当該児童の在学する小学校において受けた当該特別の教育課程に係る授業とみなすことができる。
第56条の4 小学校において、学齢を経過した者のうち、その者の年齢、経験又は勤労の状況その他の実情に応じた特別の指導を行う必要があるものを夜間その他特別の時間において教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第50条第1項、第51条（中学校連携型小学校にあっては第52条の3、第79条の9第2項に規定する中学校併設型小学校にあっては第79条の12において準用する第79条の5第1項）及び第52条の規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
第57条 小学校において、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たっては、児童の平素の成績を評価して、これを定めなければならない。
第58条 校長は、小学校の全課程を修了したと認めた者には、卒業証書を授与しなければならない。
第3節 学年及び授業日
第59条 小学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第60条 授業終始の時刻は、校長が定める。
第61条 公立小学校における休業日は、次のとおりとする。ただし、第3号に掲げる日を除き、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会（公立大学法人の設置する小学校にあっては、当該公立大学法人の理事長。第3号において同じ。）が必要と認める場合は、この限りでない。
一 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する日
二 日曜日及び土曜日
三 学校教育法施行令第29条第1項の規定により教育委員会が定める日
第62条 私立小学校における学期及び休業日は、当該学校の学則で定める。
第63条 非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、公立小学校についてはこの旨を当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会（公立大学法人の設置する小学校にあっては、当該公立大学法人の理事長）に報告しなければならない。
第4節 職員
第64条 講師は、常時勤務に服しないことができる。
第65条 学校用務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。
第65条の2 スクールカウンセラーは、小学校における児童の心理に関する支援に従事する。
第65条の3 スクールソーシャルワーカーは、小学校における児童の福祉に関する支援に従事する。
第5節 学校評価
第66条 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
2 前項の評価を行うに当たっては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
第67条 小学校は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
第68条 小学校は、第66条第1項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとする。
第5章 中学校
第69条 中学校の設備、編制その他設置に関する事項は、この章に定めるもののほか、中学校設置基準（平成14年文部科学省令第15号）の定めるところによる。
第70条 中学校には、生徒指導主事を置くものとする。
2 前項の規定にかかわらず、第4項に規定する生徒指導主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、生徒指導主事を置かないことができる。
3 生徒指導主事は、指導教諭又は教諭をもって、これに充てる。
4 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
第71条 中学校には、進路指導主事を置くものとする。
2 前項の規定にかかわらず、第3項に規定する進路指導主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、進路指導主事を置かないことができる。
3 進路指導主事は、指導教諭又は教諭をもって、これに充てる。校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
第72条 中学校の教育課程は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭及び外国語の各教科（以下本章及び第7章中「各教科」という。）、道徳、総合的な学習の時間並びに特別活動によって編成するものとする。
第73条 中学校（併設型中学校、第74条の2第2項に規定する小学校連携型中学校、第75条第2項に規定する連携型中学校及び第79条の9第2項に規定する小学校併設型中学校を除く。）の各学年における各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第2に定める授業時数を標準とする。
第74条 中学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する中学校学習指導要領によるものとする。
第74条の2 中学校（併設型中学校、第75条第2項に規定する連携型中学校及び第79条の9第2項に規定する小学校併設型中学校を除く。）においては、小学校における教育との一貫性に配慮した教育を施すため、当該中学校の設置者が当該小学校の設置者との協議に基づき定めるところにより、教育課程を編成することができる。
2 前項の規定により教育課程を編成する中学校（以下「小学校連携型中学校」という。）は、中学校連携型小学校と連携し、その教育課程を実施するものとする。
第74条の3 小学校連携型中学校の各学年における各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第2の3に定める授業時数を標準とする。
第74条の4 小学校連携型中学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。
第75条 中学校（併設型中学校、小学校連携型中学校及び第79条の9第2項に規定する小学校併設型中学校を除く。）においては、高等学校における教育との一貫性に配慮した教育を施すため、当該中学校の設置者が当該高等学校の設置者との協議に基づき定めるところにより、教育課程を編成することができる。
2 前項の規定により教育課程を編成する中学校（以下「連携型中学校」という。）は、第87条第1項の規定により教育課程を編成する高等学校と連携し、その教育課程を実施するものとする。
第76条 連携型中学校の各学年における各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第4に定める授業時数を標準とする。
第77条 連携型中学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。
第78条 校長は、中学校卒業後、高等学校、高等専門学校その他の学校に進学しようとする生徒のある場合には、調査書その他必要な書類をその生徒の進学しようとする学校の校長に送付しなければならない。ただし、第90条第3項（第135条第5項において準用する場合を含む。）及び同条第4項の規定に基づき、調査書を入学者の選抜のための資料としない場合は、調査書の送付を要しない。
第78条の2 部活動指導員は、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（中学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る技術的な指導に従事する。
第79条 第41条から第49条まで、第50条第2項、第54条から第68条までの規定は、中学校に準用する。この場合において、第42条中「5学級」とあるのは「2学級」と、第55条から第56条の2まで及び第56条の4の規定中「第50条第1項」とあるのは「第72条」と、「第51条（中学校連携型小学校にあっては第52条の3、第79条の9第2項に規定する中学校併設型小学校にあっては第79条の12において準用する第79条の5第1項）」とあるのは「第73条（併設型中学校にあっては第117条において準用する第107条、小学校連携型中学校にあっては第74条の3、連携型中学校にあっては第76条、第79条の9第2項に規定する小学校併設型中学校にあっては第79条の12において準用する第79条の5第2項）」と、「第52条」とあるのは「第74条」と、第55条の2中「第30条第1項」とあるのは「第46条」と、第56条の3中「他の小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部」とあるのは「他の中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部」と読み替えるものとする。
第5章の2 義務教育学校並びに中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校
第1節 義務教育学校
第79条の2 義務教育学校の前期課程の設備、編制その他設置に関する事項については、小学校設置基準の規定を準用する。
2 義務教育学校の後期課程の設備、編制その他設置に関する事項については、中学校設置基準の規定を準用する。
第79条の3 義務教育学校の学級数は、18学級以上27学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。
第79条の4 義務教育学校の分校の学級数は、特別の事情のある場合を除き、8学級以下とし、前条の学級数に算入しないものとする。
第79条の5 次条第1項において準用する第50条第1項に規定する義務教育学校の前期課程の各学年における各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第2の2に定める授業時数を標準とする。
2 次条第2項において準用する第72条に規定する義務教育学校の後期課程の各学年における各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第2の3に定める授業時数を標準とする。
第79条の6 義務教育学校の前期課程の教育課程については、第50条、第52条の規定に基づき文部科学大臣が公示する小学校学習指導要領及び第55条から第56条の4までの規定を準用する。この場合において、第55条から第56条までの規定中「第50条第1項、第51条（中学校連携型小学校にあっては第52条の3、第79条の9第2項に規定する中学校併設型小学校にあっては第79条の12において準用する第79条の5第1項）又は第52条」とあるのは「第79条の5第1項又は第79条の6第1項において準用する第50条第1項若しくは第52条の規定に基づき文部科学大臣が公示する小学校学習指導要領」と、第55条の2中「第30条第1項」とあるのは「第49条の6第1項」と、第56条の2及び第56条の4中「第50条第1項、第51条（中学校連携型小学校にあっては第52条の3、第79条の9第2項に規定する中学校併設型小学校にあっては第79条の12において準用する第79条の5第1項）及び第52条」とあるのは「第79条の5第1項並びに第79条の6第1項において準用する第50条第1項及び第52条の規定に基づき文部科学大臣が公示する小学校学習指導要領」と読み替えるものとする。
2 義務教育学校の後期課程の教育課程については、第50条第2項、第55条から第56条の4まで及び第72条の規定並びに第74条の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領の規定を準用する。この場合において、第55条から第56条までの規定中「第50条第1項、第51条（中学校連携型小学校にあっては第52条の3、第79条の9第2項に規定する中学校併設型小学校にあっては第79条の12において準用する第79条の5第1項）又は第52条」とあるのは「第79条の5第2項又は第79条の6第2項において準用する第72条若しくは第74条の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領」と、第55条の2中「第30条第1項」とあるのは「第49条の6第2項」と、第56条の2及び第56条の4中「第50条第1項、第51条（中学校連携型小学校にあっては第52条の3、第79条の9第2項に規定する中学校併設型小学校にあっては第79条の12において準用する第79条の5第1項）及び第52条」とあるのは「第79条の5第2項並びに第79条の6第2項において準用する第72条及び第74条の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領」と、第56条の4中「他の小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部」とあるのは「他の中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部」と読み替えるものとする。
第79条の7 義務教育学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。
第79条の8 第43条から第49条まで、第53条、第54条、第57条から第71条まで（第69条を除く。）及び第78条の規定は、義務教育学校に準用する。
2 第78条の2の規定は、義務教育学校の後期課程に準用する。
第2節 中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校
第79条の9 同一の設置者が設置する小学校（中学校連携型小学校を除く。）及び中学校（併設型中学校、小学校連携型中学校及び連携型中学校を除く。）においては、義務教育学校に準じて、小学校における教育と中学校における教育を一貫して施すことができる。
2 前項の規定により中学校における教育と一貫した教育を施す小学校（以下「中学校併設型小学校」という。）及び同項の規定により小学校における教育と一貫した教育を施す中学校（以下「小学校併設型中学校」という。）においては、小学校における教育と中学校における教育を一貫して施すためにふさわしい運営の仕組みを整えるものとする。
第79条の10 中学校併設型小学校の教育課程については、第4章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。
2 小学校併設型中学校の教育課程については、第5章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。
第79条の11 中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校においては、小学校における教育と中学校における教育を一貫して施すため、設置者の定めるところにより、教育課程を編成するものとする。
第79条の12 第79条の5第1項の規定は中学校併設型小学校に、同条第2項の規定は小学校併設型中学校に準用する。
第6章 高等学校
第1節 設備、編制、学科及び教育課程
第80条 高等学校の設備、編制、学科の種類その他設置に関する事項は、この節に定めるもののほか、高等学校設置基準（平成16年文部科学省令第20号）の定めるところによる。
第81条 2以上の学科を置く高等学校には、専門教育を主とする学科（以下「専門学科」という。）ごとに学科主任を置き、農業に関する専門学科を置く高等学校には、農場長を置くものとする。
2 前項の規定にかかわらず、第4項に規定する学科主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは学科主任を、第5項に規定する農場長の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは農場長を、それぞれ置かないことができる。
3 学科主任及び農場長は、指導教諭又は教諭をもって、これに充てる。
4 学科主任は、校長の監督を受け、当該学科の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
5 農場長は、校長の監督を受け、農業に関する実習地及び実習施設の運営に関する事項をつかさどる。
第82条 高等学校には、事務長を置くものとする。
2 事務長は、事務職員をもって、これに充てる。
3 事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括する。
第83条 高等学校の教育課程は、別表第3に定める各教科に属する科目、総合的な学習の時間及び特別活動によって編成するものとする。
第84条 高等学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する高等学校学習指導要領によるものとする。
第85条 高等学校の教育課程に関し、その改善に資する研究を行うため特に必要があり、かつ、生徒の教育上適切な配慮がなされていると文部科学大臣が認める場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、前2条の規定によらないことができる。
第85条の2 文部科学大臣が、高等学校において、当該高等学校又は当該高等学校が設置されている地域の実態に照らし、より効果的な教育を実施するため、当該高等学校又は当該地域の特色を生かした特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があり、かつ、当該特別の教育課程について、教育基本法及び学校教育法第51条の規定等に照らして適切であり、生徒の教育上適切な配慮がなされているものとして文部科学大臣が定める基準を満たしていると認める場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、第83条又は第84条の規定の全部又は一部によらないことができる。
第86条 高等学校において、学校生活への適応が困難であるため、相当の期間高等学校を欠席し引き続き欠席すると認められる生徒、高等学校を退学し、その後高等学校に入学していないと認められる者若しくは学校教育法第57条に規定する高等学校の入学資格を有するが、高等学校に入学していないと認められる者又は疾病による療養のため若しくは障害のため、相当の期間高等学校を欠席すると認められる生徒、高等学校を退学し、その後高等学校に入学していないと認められる者若しくは学校教育法第57条に規定する高等学校の入学資格を有するが、高等学校に入学していないと認められる者を対象として、その実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があると文部科学大臣が認める場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、第83条又は第84条の規定によらないことができる。
第87条 高等学校（学校教育法第71条の規定により中学校における教育と一貫した教育を施すもの（以下「併設型高等学校」という。）を除く。）においては、中学校における教育との一貫性に配慮した教育を施すため、当該高等学校の設置者が当該中学校の設置者との協議に基づき定めるところにより、教育課程を編成することができる。
2 前項の規定により教育課程を編成する高等学校（以下「連携型高等学校」という。）は、連携型中学校と連携し、その教育課程を実施するものとする。
第88条 連携型高等学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。
第88条の2 スイス民法典に基づく財団法人である国際バカロレア事務局から国際バカロレア・ディプロマ・プログラムを提供する学校として認められた高等学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。
第88条の3 高等学校は、文部科学大臣が別に定めるところにより、授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
第89条 高等学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書のない場合には、当該高等学校の設置者の定めるところにより、他の適切な教科用図書を使用することができる。
第2節 入学、退学、転学、留学、休学及び卒業等
第90条 高等学校の入学は、第78条の規定により送付された調査書その他必要な書類、選抜のための学力検査（以下この条において「学力検査」という。）の成績等を資料として行う入学者の選抜に基づいて、校長が許可する。
2 学力検査は、特別の事情のあるときは、行わないことができる。
3 調査書は、特別の事情のあるときは、入学者の選抜のための資料としないことができる。
4 連携型高等学校における入学者の選抜は、第75条第1項の規定により編成する教育課程に係る連携型中学校の生徒については、調査書及び学力検査の成績以外の資料により行うことができる。
5 公立の高等学校（公立大学法人の設置する高等学校を除く。）に係る学力検査は、当該高等学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会が行う。
第91条 第1学年の途中又は第2学年以上に入学を許可される者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者とする。
第92条 他の高等学校に転学を志望する生徒のあるときは、校長は、その事由を具し、生徒の在学証明書その他必要な書類を転学先の校長に送付しなければならない。転学先の校長は、教育上支障がない場合には、転学を許可することができる。
2 全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程相互の間の転学又は転籍については、修得した単位に応じて、相当学年に転入することができる。
第93条 校長は、教育上有益と認めるときは、生徒が外国の高等学校に留学することを許可することができる。
2 校長は、前項の規定により留学することを許可された生徒について、外国の高等学校における履修を高等学校における履修とみなし、36単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。
3 校長は、前項の規定により単位の修得を認定された生徒について、第104条第1項において準用する第59条又は第104条第2項に規定する学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。
第94条 生徒が、休学又は退学をしようとするときは、校長の許可を受けなければならない。
第95条 学校教育法第57条の規定により、高等学校入学に関し、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 外国において、学校教育における9年の課程を修了した者
二 文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
三 文部科学大臣の指定した者
四 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和41年文部省令第36号）により、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者
五 その他高等学校において、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第96条 校長は、生徒の高等学校の全課程の修了を認めるに当たっては、高等学校学習指導要領の定めるところにより、74単位以上を修得した者について行わなければならない。ただし、第85条、第85条の2又は第86条の規定により、高等学校の教育課程に関し第83条又は第84条の規定によらない場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより行うものとする。
2 前項前段の規定により全課程の修了の要件として修得すべき74単位のうち、第88条の3に規定する授業の方法により修得する単位数は36単位を超えないものとする。
第97条 校長は、教育上有益と認めるときは、生徒が当該校長の定めるところにより他の高等学校又は中等教育学校の後期課程において一部の科目の単位を修得したときは、当該修得した単位数を当該生徒の在学する高等学校が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。
2 前項の規定により、生徒が他の高等学校又は中等教育学校の後期課程において一部の科目の単位を修得する場合においては、当該他の高等学校又は中等教育学校の校長は、当該生徒について一部の科目の履修を許可することができる。
3 同一の高等学校に置かれている全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程相互の間の併修については、前2項の規定を準用する。
第98条 校長は、教育上有益と認めるときは、当該校長の定めるところにより、生徒が行う次に掲げる学修を当該生徒の在学する高等学校における科目の履修とみなし、当該科目の単位を与えることができる。
一 大学、高等専門学校又は専修学校の高等課程若しくは専門課程における学修その他の教育施設等における学修で文部科学大臣が別に定めるもの
二 知識及び技能に関する審査で文部科学大臣が別に定めるものに係る学修
三 ボランティア活動その他の継続的に行われる活動（当該生徒の在学する高等学校の教育活動として行われるものを除く。）に係る学修で文部科学大臣が別に定めるもの
第99条 第97条の規定に基づき加えることのできる単位数及び前条の規定に基づき与えることのできる単位数の合計数は36を超えないものとする。
第100条 校長は、教育上有益と認めるときは、当該校長の定めるところにより、生徒が行う次に掲げる学修（当該生徒が入学する前に行ったものを含む。）を当該生徒の在学する高等学校における科目の履修とみなし、当該科目の単位を与えることができる。
一 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）の定めるところにより合格点を得た試験科目（同令附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号。以下「旧規程」という。）の定めるところにより合格点を得た受検科目を含む。）に係る学修
二 高等学校の別科における学修で第84条の規定に基づき文部科学大臣が公示する高等学校学習指導要領の定めるところに準じて修得した科目に係る学修
第100条の2 学校教育法第58条の2に規定する文部科学大臣の定める基準は、次のとおりとする。
一 修業年限が2年以上であること。
二 課程の修了に必要な総単位数その他の事項が、別に定める基準を満たすものであること。
2 前項の基準を満たす高等学校の専攻科の課程を修了した者は、編入学しようとする大学の定めるところにより、当該大学の修業年限から、修了した高等学校の専攻科における修業年限に相当する年数以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。ただし、在学すべき期間は、1年を下ってはならない。
第100条の3 前条第1項の基準を満たす専攻科を置く高等学校は、当該専攻科について、第104条第1項において準用する第66条第1項の規定による評価の結果を踏まえた高等教育の段階における教育活動等に関し識見を有する者その他適当と認める者（当該高等学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するものとする。
第3節 定時制の課程及び通信制の課程並びに学年による教育課程の区分を設けない場合その他
第101条 通信制の課程の設備、編制その他に関し必要な事項は、この章に定めるもののほか、高等学校通信教育規程（昭和37年文部省令第32号）の定めるところによる。
2 第80条（施設、設備及び編制に係るものに限る。）並びに第104条において準用する第59条及び第61条から第63条までの規定は、通信制の課程に適用しない。
第102条 高等学校の定時制の課程又は通信制の課程の修業年限を定めるに当たっては、勤労青年の教育上適切な配慮をするよう努めるものとする。
第103条 高等学校においては、第104条第1項において準用する第57条（各学年の課程の修了に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、学年による教育課程の区分を設けないことができる。
2 前項の規定により学年による教育課程の区分を設けない場合における入学等に関する特例その他必要な事項は、単位制高等学校教育規程（昭和63年文部省令第6号）の定めるところによる。
第104条 第43条から第49条まで（第46条を除く。）、第54条、第57条から第71条まで（第69条を除く。）の規定は、高等学校に準用する。
2 前項の規定において準用する第59条の規定にかかわらず、修業年限が3年を超える定時制の課程を置く場合は、その最終の学年は、4月1日に始まり、9月30日に終わるものとすることができる。
3 校長は、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないときは、第1項において準用する第59条に規定する学年の途中においても、学期の区分に従い、入学（第91条に規定する入学を除く。）を許可し並びに各学年の課程の修了及び卒業を認めることができる。
第7章 中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校
第1節 中等教育学校
第105条 中等教育学校の設置基準は、この章に定めるもののほか、別に定める。
第106条 中等教育学校の前期課程の設備、編制その他設置に関する事項については、中学校設置基準の規定を準用する。
2 中等教育学校の後期課程の設備、編制、学科の種類その他設置に関する事項については、高等学校設置基準の規定を準用する。
第107条 次条第1項において準用する第72条に規定する中等教育学校の前期課程の各学年における各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第4に定める授業時数を標準とする。
第108条 中等教育学校の前期課程の教育課程については、第50条第2項、第55条から第56条の4まで及び第72条の規定並びに第74条の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領の規定を準用する。この場合において、第55条から第56条までの規定中「第50条第1項、第51条（中学校連携型小学校にあっては第52条の3、第79条の9第2項に規定する中学校併設型小学校にあっては第79条の12において準用する第79条の5第1項）又は第52条」とあるのは「第107条又は第108条第1項において準用する第72条若しくは第74条の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領」と、第55条の2中「第30条第1項」とあるのは「第67条第1項」と、第56条の2及び第56条の4中「第50条第1項、第51条（中学校連携型小学校にあっては第52条の3、第79条の9第2項に規定する中学校併設型小学校にあっては第79条の12において準用する第79条の5第1項）及び第52条」とあるのは「第107条並びに第108条第1項において準用する第72条及び第74条の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領」と、第56条の4中「他の小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部」とあるのは「他の中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部」と読み替えるものとする。
2 中等教育学校の後期課程の教育課程については、第83条、第85条から第86条まで及び第88条の2の規定並びに第84条の規定に基づき文部科学大臣が公示する高等学校学習指導要領の規定を準用する。この場合において、第85条中「前2条」とあり、並びに第85条の2及び第86条中「第83条又は第84条」とあるのは、「第108条第2項において準用する第83条又は第84条の規定に基づき文部科学大臣が公示する高等学校学習指導要領」と、第85条の2中「第51条」とあるのは「第67条第2項」と読み替えるものとする。
第109条 中等教育学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。
第110条 中等教育学校の入学は、設置者の定めるところにより、校長が許可する。
2 前項の場合において、公立の中等教育学校については、学力検査を行わないものとする。
第111条 中等教育学校の後期課程の通信制の課程の設備、編制その他に関し必要な事項は、この章に定めるもののほか、高等学校通信教育規程の規定を準用する。
第112条 次条第3項において準用する第103条第1項の規定により学年による教育課程の区分を設けない場合における入学等に関する特例その他必要な事項は、単位制高等学校教育規程の規定を準用する。
第113条 第43条から第49条まで（第46条を除く。）、第54条、第57条、第58条、第59条から第71条まで（第69条を除く。）、第78条の2、第82条、第91条、第94条及び第100条の3の規定は、中等教育学校に準用する。この場合において、同条中「第104条第1項」とあるのは、「第113条第1項」と読み替えるものとする。
2 第78条の規定は、中等教育学校の前期課程に準用する。
3 第81条、第88条の3、第89条、第92条、第93条、第96条から第100条の2まで、第101条第2項、第102条、第103条第1項及び第104条第2項の規定は、中等教育学校の後期課程に準用する。この場合において、第96条第1項中「第85条、第85条の2又は第86条」とあるのは「第108条第2項において読み替えて準用する第85条、第85条の2又は第86条」と、「第83条又は第84条」とあるのは「第108条第2項において準用する第83条又は第84条の規定に基づき文部科学大臣が公示する高等学校学習指導要領」と読み替えるものとする。
第2節 併設型中学校及び併設型高等学校
第114条 併設型中学校の教育課程については、第5章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。
2 併設型高等学校の教育課程については、第6章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。
第115条 併設型中学校及び併設型高等学校においては、中学校における教育と高等学校における教育を一貫して施すため、設置者の定めるところにより、教育課程を編成するものとする。
第116条 第90条第1項の規定にかかわらず、併設型高等学校においては、当該高等学校に係る併設型中学校の生徒については入学者の選抜は行わないものとする。
第117条 第107条及び第110条の規定は、併設型中学校に準用する。
第8章 特別支援教育
第118条 特別支援学校の設置基準及び特別支援学級の設備編制は、この章に規定するもののほか、別に定める。
第119条 特別支援学校においては、学校教育法第72条に規定する者に対する教育のうち当該特別支援学校が行うものを学則その他の設置者の定める規則（次項において「学則等」という。）で定めるとともに、これについて保護者等に対して積極的に情報を提供するものとする。
2 前項の学則等を定めるに当たっては、当該特別支援学校の施設及び設備等の状況並びに当該特別支援学校の所在する地域における障害のある児童等の状況について考慮しなければならない。
第120条 特別支援学校の幼稚部において、主幹教諭、指導教諭又は教諭（以下「教諭等」という。）1人の保育する幼児数は、8人以下を標準とする。
2 特別支援学校の小学部又は中学部の1学級の児童又は生徒の数は、法令に特別の定めのある場合を除き、視覚障害者又は聴覚障害者である児童又は生徒に対する教育を行う学級にあっては10人以下を、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）である児童又は生徒に対する教育を行う学級にあっては15人以下を標準とし、高等部の同時に授業を受ける1学級の生徒数は、15人以下を標準とする。
第121条 特別支援学校の小学部、中学部又は高等部の学級は、同学年の児童又は生徒で編制するものとする。ただし、特別の事情がある場合においては、数学年の児童又は生徒を1学級に編制することができる。
2 特別支援学校の幼稚部における保育は、特別の事情のある場合を除いては、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者の別ごとに行うものとする。
3 特別支援学校の小学部、中学部又は高等部の学級は、特別の事情のある場合を除いては、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の別ごとに編制するものとする。
第122条 特別支援学校の幼稚部においては、同時に保育される幼児数8人につき教諭等を1人置くことを基準とする。
2 特別支援学校の小学部においては、校長のほか、1学級当たり教諭等を1人以上置かなければならない。
3 特別支援学校の中学部においては、1学級当たり教諭等を2人置くことを基準とする。
4 視覚障害者である生徒及び聴覚障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の高等部においては、自立教科（理療、理学療法、理容その他の職業についての知識技能の修得に関する教科をいう。）を担任するため、必要な数の教員を置かなければならない。
5 前4項の場合において、特別の事情があり、かつ、教育上支障がないときは、校長、副校長若しくは教頭が教諭等を兼ね、又は助教諭若しくは講師をもって教諭等に代えることができる。
第123条 寄宿舎指導員の数は、寄宿舎に寄宿する児童等の数を6で除して得た数以上を標準とする。
第124条 寄宿舎を設ける特別支援学校には、寮務主任及び舎監を置かなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、第4項に規定する寮務主任の担当する寮務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは寮務主任を、第5項に規定する舎監の担当する寮務を整理する主幹教諭を置くときは舎監を、それぞれ置かないことができる。
3 寮務主任及び舎監は、指導教諭又は教諭をもって、これに充てる。
4 寮務主任は、校長の監督を受け、寮務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
5 舎監は、校長の監督を受け、寄宿舎の管理及び寄宿舎における児童等の教育に当たる。
第125条 特別支援学校には、各部に主事を置くことができる。
2 主事は、その部に属する教諭等をもって、これに充てる。校長の監督を受け、部に関する校務をつかさどる。
第126条 特別支援学校の小学部の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動並びに自立活動によって編成するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、知的障害者である児童を教育する場合は、生活、国語、算数、音楽、図画工作及び体育の各教科、道徳、特別活動並びに自立活動によって教育課程を編成するものとする。
第127条 特別支援学校の中学部の教育課程は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭及び外国語の各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動並びに自立活動によって編成するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、知的障害者である生徒を教育する場合は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育及び職業・家庭の各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動並びに自立活動によって教育課程を編成するものとする。ただし、必要がある場合には、外国語科を加えて教育課程を編成することができる。
第128条 特別支援学校の高等部の教育課程は、別表第3及び別表第5に定める各教科に属する科目、総合的な学習の時間、特別活動並びに自立活動によって編成するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、知的障害者である生徒を教育する場合は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、職業、家庭、外国語、情報、家政、農業、工業、流通・サービス及び福祉の各教科、第129条に規定する特別支援学校高等部学習指導要領で定めるこれら以外の教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動並びに自立活動によって教育課程を編成するものとする。
第129条 特別支援学校の幼稚部の教育課程その他の保育内容並びに小学部、中学部及び高等部の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程その他の保育内容又は教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する特別支援学校幼稚部教育要領、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領及び特別支援学校高等部学習指導要領によるものとする。
第130条 特別支援学校の小学部、中学部又は高等部においては、特に必要がある場合は、第126条から第128条までに規定する各教科（次項において「各教科」という。）又は別表第3及び別表第5に定める各教科に属する科目の全部又は一部について、合わせて授業を行うことができる。
2 特別支援学校の小学部、中学部又は高等部においては、知的障害者である児童若しくは生徒又は複数の種類の障害を併せ有する児童若しくは生徒を教育する場合において特に必要があるときは、各教科、道徳、外国語活動、特別活動及び自立活動の全部又は一部について、合わせて授業を行うことができる。
第131条 特別支援学校の小学部、中学部又は高等部において、複数の種類の障害を併せ有する児童若しくは生徒を教育する場合又は教員を派遣して教育を行う場合において、特に必要があるときは、第126条から第129条までの規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
2 前項の規定により特別の教育課程による場合において、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用することが適当でないときは、当該学校の設置者の定めるところにより、他の適切な教科用図書を使用することができる。
第132条 特別支援学校の小学部、中学部又は高等部の教育課程に関し、その改善に資する研究を行うため特に必要があり、かつ、児童又は生徒の教育上適切な配慮がなされていると文部科学大臣が認める場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、第126条から第129条までの規定によらないことができる。
第132条の2 文部科学大臣が、特別支援学校の小学部、中学部又は高等部において、当該特別支援学校又は当該特別支援学校が設置されている地域の実態に照らし、より効果的な教育を実施するため、当該特別支援学校又は当該地域の特色を生かした特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があり、かつ、当該特別の教育課程について、教育基本法及び学校教育法第72条の規定等に照らして適切であり、児童又は生徒の教育上適切な配慮がなされているものとして文部科学大臣が定める基準を満たしていると認める場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、第126条から第129条までの規定の一部又は全部によらないことができる。
第132条の3 特別支援学校の小学部又は中学部において、日本語に通じない児童又は生徒のうち、当該児童又は生徒の日本語を理解し、使用する能力に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第126条、第127条及び第129条の規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
第132条の4 前条の規定により特別の教育課程による場合においては、校長は、児童又は生徒が設置者の定めるところにより他の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部において受けた授業を、当該児童又は生徒の在学する特別支援学校の小学部又は中学部において受けた当該特別の教育課程に係る授業とみなすことができる。
第133条 校長は、生徒の特別支援学校の高等部の全課程の修了を認めるに当たっては、特別支援学校高等部学習指導要領に定めるところにより行うものとする。ただし、第132条又は第132条の2の規定により、特別支援学校の高等部の教育課程に関し第128条及び第129条の規定によらない場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより行うものとする。
2 前項前段の規定により全課程の修了の要件として特別支援学校高等部学習指導要領の定めるところにより校長が定める単位数又は授業時数のうち、第135条第5項において準用する第88条の3に規定する授業の方法によるものは、それぞれ全課程の修了要件として定められた単位数又は授業時数の2分の1に満たないものとする。
第134条 特別支援学校の高等部における通信教育に関する事項は、別に定める。
第135条 第43条から第49条まで（第46条を除く。）、第54条、第59条から第63条まで、第65条から第68条まで、第82条及び第100条の3の規定は、特別支援学校に準用する。この場合において、同条中「第104条第1項」とあるのは、「第135条第1項」と読み替えるものとする。
2 第57条、第58条、第64条及び第89条の規定は、特別支援学校の小学部、中学部及び高等部に準用する。
3 第35条、第50条第2項及び第53条の規定は、特別支援学校の小学部に準用する。
4 第35条、第50条第2項、第70条、第71条、第78条及び第78条の2の規定は、特別支援学校の中学部に準用する。
5 第70条、第71条、第81条、第88条の3、第90条第1項から第3項まで、第91条から第95条まで、第97条第1項及び第2項、第98条から第100条の2まで並びに第104条第3項の規定は、特別支援学校の高等部に準用する。この場合において、第97条第1項及び第2項中「他の高等学校又は中等教育学校の後期課程」とあるのは「他の特別支援学校の高等部、高等学校又は中等教育学校の後期課程」と、同条第2項中「当該他の高等学校又は中等教育学校」とあるのは「当該他の特別支援学校、高等学校又は中等教育学校」と読み替えるものとする。
第136条 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程における特別支援学級の1学級の児童又は生徒の数は、法令に特別の定めのある場合を除き、15人以下を標準とする。
第137条 特別支援学級は、特別の事情のある場合を除いては、学校教育法第81条第2項各号に掲げる区分に従って置くものとする。
第138条 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程における特別支援学級に係る教育課程については、特に必要がある場合は、第50条第1項（第79条の6第1項において準用する場合を含む。）、第51条、第52条（第79条の6第1項において準用する場合を含む。）、第52条の3、第72条（第79条の6第2項及び第108条第1項において準用する場合を含む。）、第73条、第74条（第79条の6第2項及び第108条第1項において準用する場合を含む。）、第74条の3、第76条、第79条の5（第79条の12において準用する場合を含む。）及び第107条（第117条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
第139条 前条の規定により特別の教育課程による特別支援学級においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書を使用することが適当でない場合には、当該特別支援学級を置く学校の設置者の定めるところにより、他の適切な教科用図書を使用することができる。
第140条 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程において、次の各号のいずれかに該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。）のうち当該障害に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第50条第1項（第79条の6第1項において準用する場合を含む。）、第51条、第52条（第79条の6第1項において準用する場合を含む。）、第52条の3、第72条（第79条の6第2項及び第108条第1項において準用する場合を含む。）、第73条、第74条（第79条の6第2項及び第108条第1項において準用する場合を含む。）、第74条の3、第76条、第79条の5（第79条の12において準用する場合を含む。）及び第107条（第117条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
一 言語障害者
二 自閉症者
三 情緒障害者
四 弱視者
五 難聴者
六 学習障害者
七 注意欠陥多動性障害者
八 その他障害のある者で、この条の規定により特別の教育課程による教育を行うことが適当なもの
第141条 前条の規定により特別の教育課程による場合においては、校長は、児童又は生徒が、当該小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校の設置者の定めるところにより他の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部において受けた授業を、当該小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程において受けた当該特別の教育課程に係る授業とみなすことができる。
第9章 大学
第1節 設備、編制、学部及び学科
第142条 大学（大学院を含み、短期大学を除く。以下この項において同じ。）の設備、編制、学部及び学科に関する事項、教員の資格に関する事項、通信教育に関する事項その他大学の設置に関する事項は、大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）、大学通信教育設置基準（昭和56年文部省令第33号）、大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）及び専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）の定めるところによる。
○2 短期大学の設備、編制、学科、教員の資格、通信教育に関する事項その他短期大学の設置に関する事項は、短期大学設置基準（昭和50年文部省令第21号）及び短期大学通信教育設置基準（昭和57年文部省令第3号）の定めるところによる。
第143条 教授会は、その定めるところにより、教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成される代議員会、専門委員会等（次項において「代議員会等」という。）を置くことができる。
2 教授会は、その定めるところにより、代議員会等の議決をもって、教授会の議決とすることができる。
第143条の2 大学における教育に係る施設は、教育上支障がないと認められるときは、他の大学の利用に供することができる。
2 前項の施設を他の大学の利用に供する場合において、当該施設が大学教育の充実に特に資するときは、教育関係共同利用拠点として文部科学大臣の認定を受けることができる。
第143条の3 大学には、学校教育法第96条の規定により大学に附置される研究施設として、大学の教員その他の者で当該研究施設の目的たる研究と同一の分野の研究に従事する者に利用させるものを置くことができる。
2 前項の研究施設のうち学術研究の発展に特に資するものは、共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣の認定を受けることができる。
第2節 入学及び卒業等
第144条 削除
第145条 学位に関する事項は、学位規則（昭和28年文部省令第9号）の定めるところによる。
第146条 学校教育法第88条に規定する修業年限の通算は、大学の定めるところにより、大学設置基準第31条第1項又は短期大学設置基準第17条第1項に規定する科目等履修生（大学の学生以外の者に限る。）として一の大学において一定の単位（同法第90条の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を修得した者に対し、大学設置基準第30条第1項又は短期大学設置基準第16条第1項の規定により当該大学に入学した後に修得したものとみなすことのできる当該単位数、その修得に要した期間その他大学が必要と認める事項を勘案して行うものとする。
第147条 学校教育法第89条に規定する卒業の認定は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する場合（学生が授業科目の構成等の特別の事情を考慮して文部科学大臣が別に定める課程に在学する場合を除く。）に限り行うことができる。
一 大学が、学修の成果に係る評価の基準その他の学校教育法第89条に規定する卒業の認定の基準を定め、それを公表していること。
二 大学が、大学設置基準第27条の2に規定する履修科目として登録することができる単位数の上限を定め、適切に運用していること。
三 学校教育法第87条第1項に定める学部の課程を履修する学生が、卒業の要件として修得すべき単位を修得し、かつ、当該単位を優秀な成績をもって修得したと認められること。
四 学生が、学校教育法第89条に規定する卒業を希望していること。
第148条 学校教育法第87条第1項ただし書の規定により修業年限を4年を超えるものとする学部に在学する学生にあっては、同法第89条の規定により在学すべき期間は、4年とする。
第149条 学校教育法第89条の規定により、一の大学（短期大学を除く。以下この条において同じ。）に3年以上在学したものに準ずる者を、次の各号のいずれかに該当する者であって、在学期間が通算して3年以上となったものと定める。
一 第147条第1号及び第2号の要件を満たす一の大学から他の当該各号の要件を満たす大学へ転学した者
二 第147条第1号及び第2号の要件を満たす大学を退学した者であって、当該大学における在学期間以下の期間を別の当該各号の要件を満たす大学の修業年限に通算されたもの
三 第147条第1号及び第2号の要件を満たす大学を卒業した者であって、当該大学における修業年限以下の期間を別の当該各号の要件を満たす大学の修業年限に通算されたもの
第150条 学校教育法第90条第1項の規定により、大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
二 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
三 専修学校の高等課程（修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
四 文部科学大臣の指定した者
五 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。）に合格した者を含む。）
六 学校教育法第90条第2項の規定により大学に入学した者であって、当該者をその後に入学させる大学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
七 大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの
第151条 学校教育法第90条第2項の規定により学生を入学させる大学は、特に優れた資質を有すると認めるに当たっては、入学しようとする者の在学する学校の校長の推薦を求める等により、同項の入学に関する制度が適切に運用されるよう工夫を行うものとする。
第152条 学校教育法第90条第2項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第109条第1項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第153条 学校教育法第90条第2項に規定する文部科学大臣の定める年数は、2年とする。
第154条 学校教育法第90条第2項の規定により、高等学校に文部科学大臣が定める年数以上在学した者に準ずる者を、次の各号のいずれかに該当する者と定める。
一 中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部又は高等専門学校に2年以上在学した者
二 外国において、学校教育における9年の課程に引き続く学校教育の課程に2年以上在学した者
三 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設（高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定したものを含む。）の当該課程に2年以上在学した者
四 第150条第3号の規定により文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程に同号に規定する文部科学大臣が定める日以後において2年以上在学した者
五 文部科学大臣が指定した者
六 高等学校卒業程度認定試験規則第4条に定める試験科目の全部（試験の免除を受けた試験科目を除く。）について合格点を得た者（旧規程第4条に規定する受検科目の全部（旧検定の一部免除を受けた者については、その免除を受けた科目を除く。）について合格点を得た者を含む。）で、17歳に達したもの
第155条 学校教育法第91条第2項又は第102条第1項本文の規定により、大学（短期大学を除く。以下この項において同じ。）の専攻科又は大学院への入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、第7号及び第8号については、大学院への入学に係るものに限る。
一 学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者
二 外国において、学校教育における16年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程（当該課程に係る研究科の基礎となる学部の修業年限が6年であるものに限る。以下同じ。）又は獣医学を履修する博士課程への入学については、18年）の課程を修了した者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、18年）の課程を修了した者
四 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、18年）の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
四の2 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が3年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、5年）以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者
五 専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
六 文部科学大臣の指定した者
七 学校教育法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
八 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、24歳）に達したもの
2 学校教育法第91条第2項の規定により、短期大学の専攻科への入学に関し短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下この号において同じ。）の専攻科の課程を修了した者のうち学校教育法第58条の2（同法第70条第1項及び第82条において準用する場合を含む。）の規定により大学に編入学することができるもの（修業年限を3年とする短期大学の専攻科への入学については、修業年限を3年以上とする高等学校の専攻科の課程を修了した者に限る。）
二 高等専門学校を卒業した者（修業年限を2年とする短期大学の専攻科への入学に限る。）
三 専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第132条の規定により大学に編入学することができるもの（修業年限を3年とする短期大学の専攻科への入学については、修業年限を3年以上とする専修学校の専門課程を修了した者に限る。）
四 外国において、学校教育における14年（修業年限を3年とする短期大学の専攻科への入学については、15年）の課程を修了した者
五 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における14年（修業年限を3年とする短期大学の専攻科への入学については、15年）の課程を修了した者
六 我が国において、外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における14年（修業年限を3年とする短期大学の専攻科への入学については、15年）の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
七 その他短期大学の専攻科において、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第156条 学校教育法第102条第1項ただし書の規定により、大学院への入学に関し修士の学位又は同法第104条第1項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 外国において修士の学位又は専門職学位（学校教育法第104条第1項の規定に基づき学位規則第5条の2に規定する専門職学位をいう。以下この条において同じ。）に相当する学位を授与された者
二 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
三 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（次号及び第162条において「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者
五 外国の学校、第3号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第16条の2に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
六 文部科学大臣の指定した者
七 大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの
第157条 学校教育法第102条第2項の規定により学生を入学させる大学は、同項に規定する大学の定める単位その他必要な事項をあらかじめ公表するなど、同項の入学に関する制度が適切に運用されるよう配慮するものとする。
第158条 学校教育法第102条第2項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第109条第1項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第159条 学校教育法第102条第2項に規定する文部科学大臣の定める年数は、3年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程に4年）とする。
第160条 学校教育法第102条第2項の規定により、大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者に準ずる者を、次の各号のいずれかに該当するものと定める。
一 外国において学校教育における15年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、16年）の課程を修了した者
二 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、16年）の課程を修了した者
三 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、16年）の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
第161条 短期大学を卒業した者は、編入学しようとする大学（短期大学を除く。）の定めるところにより、当該大学の修業年限から、卒業した短期大学における修業年限に相当する年数以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。
2 前項の規定は、外国の短期大学を卒業した者及び外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を我が国において修了した者（学校教育法第90条第1項に規定する者に限る。）について準用する。
第162条 我が国において、外国の大学、大学院又は短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学した者（大学及び短期大学にあっては学校教育法第90条第1項に規定する者に、大学院にあっては同法第102条第1項に規定する者に限る。）及び国際連合大学の課程に在学した者は、転学しようとする大学、大学院又は短期大学の定めるところにより、それぞれ当該大学、大学院又は短期大学に転学することができる。
第163条 大学の学年の始期及び終期は、学長が定める。
○2 大学は、前項に規定する学年の途中においても、学期の区分に従い、学生を入学させ及び卒業させることができる。
第3節 履修証明書が交付される特別の課程
第164条 大学（大学院及び短期大学を含む。以下この条において同じ。）は、学校教育法第105条に規定する特別の課程（以下この条において「特別の課程」という。）の編成に当たっては、当該大学の開設する講習若しくは授業科目又はこれらの一部により体系的に編成するものとする。
2 特別の課程の総時間数は、120時間以上とする。
3 特別の課程の履修資格は、大学において定めるものとする。ただし、当該資格を有する者は、学校教育法第90条第1項の規定により大学に入学することができる者でなければならない。
4 特別の課程における講習又は授業の方法は、大学設置基準、大学通信教育設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準、短期大学設置基準及び短期大学通信教育設置基準の定めるところによる。
5 大学は、特別の課程の編成に当たっては、当該特別の課程の名称、目的、総時間数、履修資格、定員、内容、講習又は授業の方法、修了要件その他当該大学が必要と認める事項をあらかじめ公表するものとする。
6 大学は、学校教育法第105条に規定する証明書（次項において「履修証明書」という。）に、特別の課程の名称、内容の概要、総時間数その他当該大学が必要と認める事項を記載するものとする。
7 大学は、特別の課程の編成及び当該特別の課程の実施状況の評価並びに履修証明書の交付を行うために必要な体制を整備しなければならない。
第4節 認証評価その他
第165条 公開講座に関する事項は、別にこれを定める。
第165条の2 大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあっては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針（大学院にあっては、第3号に掲げるものに限る。）を定めるものとする。
一 卒業の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
2 前項第2号に掲げる方針を定めるに当たっては、同項第1号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。
第166条 大学は、学校教育法第109条第1項に規定する点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。
第167条 学校教育法第109条第3項ただし書に規定する文部科学大臣の定める措置は、専門職大学院を置く大学が、外国に主たる事務所を有する法人その他の団体であって、当該専門職大学院の課程に係る分野について評価を行うもののうち、適正な評価を行うと国際的に認められたものとして文部科学大臣が指定した団体から、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について定期的に評価を受け、その結果を公表するとともに、文部科学大臣に報告することとする。
第168条 学校教育法第109条第2項の認証評価に係る同法第110条第1項の申請は、大学又は短期大学の学校の種類に応じ、それぞれ行うものとする。
2 学校教育法第109条第3項の認証評価に係る同法第110条第1項の申請は、専門職大学院の課程に係る分野ごとに行うものとする。
第169条 学校教育法第110条第1項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出して行うものとする。
一 名称及び事務所の所在地
二 役員（申請者が人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものである場合においては、当該代表者又は管理人）の氏名
三 評価の対象
四 大学評価基準及び評価方法
五 評価の実施体制
六 評価の結果の公表の方法
七 評価の周期
八 評価に係る手数料の額
九 その他評価の実施に関し参考となる事項
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人（申請者が人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）にあっては、その設立時における財産目録）
三 申請の日の属する事業年度の前事業年度における大学の教育研究活動等の状況についての評価の業務の実施状況（当該評価の業務を実施していない場合にあっては、申請の日の属する事業年度及びその翌事業年度における認証評価の業務に係る実施計画）を記載した書面
四 認証評価の業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書面
第170条 学校教育法第110条第3項に規定する細目は、学校教育法第110条第2項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（平成16年文部科学省令第7号）の定めるところによる。
第171条 学校教育法第110条第4項に規定する公表は、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。
第172条 学校教育法第110条第5項に規定する文部科学大臣の定める事項は、第169条第1項第1号から第3号まで及び第5号から第8号までに掲げる事項とする。
第172条の2 大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第165条の2第1項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
2 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
3 第1項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。
第173条 第58条の規定は、大学に準用する。
第10章 高等専門学校
第174条 高等専門学校の設備、編制、学科、教育課程、教員の資格に関する事項その他高等専門学校の設置に関する事項については、高等専門学校設置基準（昭和36年文部省令第23号）の定めるところによる。
第175条 高等専門学校には、教務主事及び学生主事を置くものとする。
2 高等専門学校には、寮務主事を置くことができる。
3 教務主事は、校長の命を受け、教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。
4 学生主事は、校長の命を受け、学生の厚生補導に関すること（寮務主事を置く高等専門学校にあっては、寮務主事の所掌に属するものを除く。）を掌理する。
5 寮務主事は、校長の命を受け、寄宿舎における学生の厚生補導に関することを掌理する。
第176条 校長は、教育上有益と認めるときは、学生が外国の高等学校又は大学に留学することを許可することができる。
2 校長は、前項の規定により留学することを許可された学生について、高等専門学校設置基準第20条第3項により準用する同条第1項の規定により単位の修得を認定した場合においては、当該学生について、第179条において準用する第59条に規定する学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。
第177条 学校教育法第119条第2項の規定により、高等専門学校の専攻科への入学に関し高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）の専攻科の課程を修了した者のうち学校教育法第58条の2（同法第70条第1項及び第82条において準用する場合を含む。）の規定により大学に編入学することができるもの
二 短期大学を卒業した者
三 専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第132条の規定により大学に編入学することができるもの
四 外国において、学校教育における14年の課程を修了した者
五 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における14年の課程を修了した者
六 我が国において、外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における14年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
七 その他高等専門学校の専攻科において、高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第178条 高等専門学校を卒業した者は、編入学しようとする大学の定めるところにより、当該大学の修業年限から、2年以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。
第179条 第57条から第62条まで、第90条第1項及び第2項、第91条、第92条第1項、第94条、第95条、第104条第3項、第164条から第166条まで並びに第169条から第172条の2までの規定は、高等専門学校に準用する。この場合において、第164条第1項中「第105条」とあるのは「第123条において準用する第105条」と、同条第3項中「第90条第1項の規定により大学」とあるのは「第118条の規定により高等専門学校」と、同条第4項中「大学設置基準、大学通信教育設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準、短期大学設置基準及び短期大学通信教育設置基準」とあるのは「高等専門学校設置基準」と、同条第6項中「第105条」とあるのは「第123条において準用する第105条」と読み替えるものとする。
第11章 専修学校
第180条 専修学校の設備、編制、授業、教員の資格その他専修学校の設置に関する事項は、専修学校設置基準（昭和51年文部省令第2号）の定めるところによる。
第181条 専修学校の生徒の入学、退学、休学等については、校長が定める。
第182条 学校教育法第125条第2項に規定する専修学校の高等課程の入学に関し中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、第95条各号のいずれかに該当する者とする。この場合において、同条第5号中「高等学校」とあるのは「専修学校」とする。
第183条 学校教育法第125条第3項に規定する専修学校の専門課程の入学に関し高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認められる者は、同法第90条第1項に規定する通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）若しくは第150条第1号、第2号、第4号若しくは第5号に該当する者又は次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 修業年限が3年以上の専修学校の高等課程を修了した者
二 学校教育法第90条第2項の規定により大学に入学した者であって、当該者をその後に入学させる専修学校において、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めたもの
三 専修学校において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めた者で、18歳に達したもの
第183条の2 専修学校設置基準第3条第1項の規定により置かれる専修学校の学科のうち、同令第4条第1項に規定する昼間学科及び夜間等学科においては、学年による教育課程の区分を設け、各学年ごとに、当該学年における生徒の平素の成績を評価して、当該学年の課程の修了の認定を行うものとする。
2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する学科においては、教育上有益と認めるときは、学年による教育課程の区分を設けないことができる。
第183条の3 前条第1項に規定する学科において、全課程の修了を認めるに当たっては、専修学校設置基準第17条（前条第2項の規定により学年による教育課程の区分を設けない学科にあっては同令第27条、同令第5条第1項に規定する通信制の学科にあっては同令第37条）に規定する要件を満たす者について行わなければならない。
第184条 専修学校の学年の始期及び終期は、校長が定める。
第185条 専修学校には、校長及び教員のほか、助手、事務職員その他の必要な職員を置くことができる。
第186条 学校教育法第132条に規定する文部科学大臣の定める基準は、次のとおりとする。
一 修業年限が2年以上であること。
二 課程の修了に必要な総授業時数が別に定める授業時数以上であること。ただし、第183条の2第2項の規定により学年による教育課程の区分を設けない学科及び専修学校設置基準第5条第1項に規定する通信制の学科にあっては、課程の修了に必要な総単位数が別に定める単位数以上であること。
2 前項の基準を満たす専修学校の専門課程を修了した者は、編入学しようとする大学の定めるところにより、当該大学の修業年限から、修了した専修学校の専門課程における修業年限に相当する年数以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。ただし、在学すべき期間は、1年を下ってはならない。
第187条 第3条及び第4条第1項の規定は、専修学校の設置（高等課程、専門課程又は一般課程の設置を含む。）の認可の申請について準用する。
2 専修学校設置基準第5条第1項に規定する通信制の学科を置く専修学校については、前項で準用する第3条の学則中に、前項で準用する第4条第1項各号に掲げる事項のほか、次の事項を記載しなければならない。
一 通信教育を行う区域に関する事項
二 面接による指導の実施に係る体制に関する事項
第188条 第15条の規定は、専修学校の廃止（高等課程、専門課程又は一般課程の廃止を含む。）の認可の申請、専修学校の分校の廃止の届出及び専修学校の学科の廃止に係る学則の変更の届出について準用する。
第189条 第5条の規定は専修学校の名称、位置又は学則の変更の届出について、第11条の規定は専修学校の目的の変更の認可の申請及び専修学校の学科の設置に係る学則の変更の届出について、第6条、第7条、第14条、第19条、第25条から第28条まで、第58条、第60条及び第66条から第68条までの規定は専修学校について、第164条の規定は専門課程を置く専修学校について、それぞれ準用する。この場合において、第19条中「公立又は私立の大学及び高等専門学校に係るものにあっては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する学校に係るものにあっては都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校に係るものにあっては都道府県知事」とあるのは「市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する専修学校に係るものにあっては都道府県の教育委員会、私立の専修学校に係るものにあっては都道府県知事」と、第27条中「大学及び高等専門学校にあっては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の学校にあっては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、第164条第1項中「第105条」とあるのは「第133条第1項において準用する第105条」と、同条第3項中「第90条第1項の規定により大学」とあるのは「第125条第3項に規定する専修学校の専門課程」と、同条第4項中「大学設置基準、大学通信教育設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準、短期大学設置基準及び短期大学通信教育設置基準」とあるのは「専修学校設置基準」と、同条第6項中「第105条」とあるのは「第133条第1項において準用する第105条」と読み替えるものとする。
第12章 雑則
第190条 第3条から第7条まで、第14条、第15条、第19条、第26条から第28条まで及び第66条から第68条までの規定は、各種学校に準用する。この場合において、第19条中「公立又は私立の大学及び高等専門学校に係るものにあっては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する学校に係るものにあっては都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校に係るものにあっては都道府県知事」とあるのは「市町村の設置する各種学校に係るものにあっては都道府県の教育委員会、私立の各種学校に係るものにあっては都道府県知事」と、第27条中「大学及び高等専門学校にあっては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の学校にあっては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
第191条 前条に規定するもののほか、各種学校に関し必要な事項は、各種学校規程（昭和31年文部省令第31号）の定めるところによる。
附則
第1条 この省令は、昭和22年4月1日から、これを適用する。
第2条 従前の規定による師範学校、高等師範学校及び女子高等師範学校の附属国民学校及び附属幼稚園は、それぞれこれを学校教育法による小学校及び幼稚園とみなす。
○2 従前の規定による盲学校及び聾唖学校の初等部並びにその予科は、それぞれこれを学校教育法による特別支援学校の小学部及び幼稚部とみなす。
第3条 従前の規定による高等師範学校の附属中学校、女子高等師範学校の附属高等女学校、中学校、高等女学校及び実業学校並びに盲学校及び聾唖学校の中等部には、それぞれ学校教育法による中学校並びに盲学校及び聾学校の中学部を併置したものとみなす。
第4条 私立学校令によってのみ設立された学校（別に定めるものを除く。）は、学校教育法第134条の規定による各種学校とみなす。
第5条 この省令適用の際、左表の上欄に掲げる学校の課程を修了した者は、下欄のように編入し、又は入学させる。
| 国民学校（師範教育令による附属国民学校並びに盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の初等部を含む。）、国民学校に準ずる各種学校又は国民学校に類する各種学校の初等科の左記学年の課程を修了した者 | 学校教育法による小学校又は中学校へ編入し、又は入学させる学年 |
| 第1学年を修了した者 | 小学校第2学年 |
| 第2学年を修了した者 | 小学校第3学年 |
| 第3学年を修了した者 | 小学校第4学年 |
| 第4学年を修了した者 | 小学校第5学年 |
| 第5学年を修了した者 | 小学校第6学年 |
| 第6学年を修了した者 | 中学校第1学年 |
| 国民学校初等科修了を入学資格とする中等学校（師範教育令による附属中学校及び附属高等女学校並びに盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の中等部を含む。）の左記学年の課程を修了した者 | 学校教育法による中学校へ編入する学年 |
| 第1学年を修了した者 | 第2学年 |
| 第2学年を修了した者 | 第3学年 |
○2 この省令適用の際、左表の上欄に掲げる学校の課程を修了した者は、これを下欄のように編入することができる。
| 国民学校高等科（師範教育令による附属国民学校高等科を含む。）及び青年学校普通科（師範教育令による附属青年学校の普通科を含む。）の左記学年の課程を修了した者 | 学校教育法による中学校へ編入できる学年 |
| 第1学年を修了した者 | 第2学年 |
| 第2学年を修了した者 | 第3学年 |
| 国民学校特修科又は青年学校本科の左記学年の課程を修了した者 | 学校教育法による中学校へ編入できる学年 |
| 第1学年を修了した者 | 第3学年 |
○3 国民学校高等科修了を入学資格とする中学校、高等女学校及び実業学校の第1学年に入学した者は、学校教育法による中学校の第3学年に入学した者とみなす。
○4 幼稚園令による幼稚園（師範教育令による附属幼稚園及び盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の初等部の予科を含む。）に在園する幼児は、これをそのまま学校教育法による幼稚園に編入する。
○5 私立学校令によってのみ設立された学校（別に定めるものを除く。）に在学する者は、これを学校教育法第134条の規定による各種学校の在学者として、編入する。
第6条 この省令適用の際、左表の上欄に掲げる学校の課程を修了した者は、これを下欄のように編入することができる。
| 国民学校初等科修了を入学資格とする中等学校（師範教育令による附属中学校及び附属高等女学校並びに盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の中等部を含む。）の左記学年の課程を修了した者 | 学校教育法による高等学校（特別支援学校の高等部を含む。）の全日制の課程へ編入することのできる学年 |
| 第4学年 | 第2学年 |
| 第5学年 | 第3学年 |
| 国民学校高等科修了を入学資格とする中等学校（夜間の課程を除く。）の左記学年の課程を修了した者 | 学校教育法による高等学校（特別支援学校の高等部を含む。）の全日制の課程へ編入することのできる学年 |
| 第2学年 | 第2学年 |
| 第3学年 | 第3学年 |
| 修業年限4年の高等女学校卒業程度を入学資格とする高等女学校の高等科若しくは専攻科の左記学年の課程を修了した者 | 学校教育法による高等学校（特別支援学校の高等部を含む。）の全日制の課程へ編入することのできる学年 |
| 第1学年 | 第3学年 |
| 修業年限4年の実業学校卒業程度を入学資格とする実業学校専攻科の左記学年の課程を修了した者 | 学校教育法による高等学校（特別支援学校の高等部を含む。）の全日制の課程へ編入することのできる学年 |
| 第1学年 | 第3学年 |
第7条 左表の上欄に掲げる従前の規定による学校の課程を修了し、又はこれらの学校を卒業した者は、学年の初めにおいて下欄のように大学に編入し、又は入学させることができる。
| 従前の規定による大学学部の左記学年の課程を修了した者 | 学校教育法による大学（短期大学を除く。）へ編入した場合の在学すべき年数 | ||
| 第1学年を修了した者（学年制をとらない大学学部にあっては1年間在学した者） | 1年以上 | ||
| 従前の規定による大学予科、高等学校高等科、中等学校卒業程度を入学資格とする専門学校の本科若しくは予科、教員養成諸学校（師範学校及び青年師範学校については本科に限る。）又は従前の規定による大学において高等学校高等科若しくは専門学校本科と同等以上の学校としてその卒業者について大学の入学資格を認めた学校の左記学年の課程を修了し、又はこれらの学校を卒業した者 | 学校教育法による大学（短期大学を除く。）へ入学し又は編入した場合の在学すべき年数 | 短期大学へ入学し又は編入した場合の在学すべき年数 | |
| 修業年限2年の短期大学の場合 | 修業年限3年の短期大学の場合 | ||
| 第1学年を修了した者 | 4年以上 | 2年以上 | 3年以上 |
| 第2学年を修了した者 | 3年以上 | 1年以上 | 2年以上 |
| 第3学年を修了し又は卒業した者 | 2年以上 | 1年以上 | |
| 第4学年を修了し又は卒業した者 | 1年以上 | ||
| 高等学校卒業程度を入学資格とする従前の規定による専門学校本科又は予科に入学し、左記学年の課程を修了し、又はこれらの学校を卒業した者 | 学校教育法による大学（短期大学を除く。）へ編入した場合の在学すべき年数 | 短期大学へ編入した場合の在学すべき年数 | |
| 修業年限2年の短期大学の場合 | 修業年限3年の短期大学の場合 | ||
| 第1学年を修了した者 | 3年以上 | 1年以上 | 2年以上 |
| 第2学年を修了し又は卒業した者 | 2年以上 | 1年以上 | |
| 第3学年を修了し又は卒業した者 | 1年以上 | ||
○2 専門学校卒業程度検定規程（昭和18年文部省令第46号）による専門学校卒業程度検定に合格した者は、前項の表の適用については、従前の規定による中等学校卒業程度を入学資格とする従前の規定による専門学校の本科の第3学年の課程又は高等学校卒業程度を入学資格とする従前の規定による専門学校本科第2学年の課程をそれぞれ修了し、又はこれらの学校を卒業した者とみなす。
○3 旧高等学校高等科学力検定規程（大正10年文部省訓令）による高等学校高等科学力検定に合格した者は、第1項の表の適用については、従前の規定による高等学校高等科を卒業した者とみなす。
第8条 前条の規定によって学校教育法による大学に編入し、又は入学した者は、その大学で定める課程を履修しなければならない。
第9条 尋常小学校卒業者及び国民学校初等科修了者は、学校教育法による小学校の卒業者とみなす。
○2 国民学校高等科、国民学校特修科及び青年学校普通科修了者は、学校教育法による中学校の第2学年修了者とみなす。
第10条 左表の上欄に掲げる従前の規定による学校の卒業者は、下欄に掲げる学校教育法による高等学校（学校教育法による特別支援学校の高等部を含む。）の全日制の課程の各学年の課程を修了した者と見なす。
| 国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限4年の中等学校（盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の中等部を含む。）の卒業者 | 第1学年 |
| 国民学校高等科修了を入学資格とする修業年限2年の中等学校の卒業者 | 第1学年 |
| 国民学校高等科修了を入学資格とする修業年限3年の夜間において授業を行う中等学校の卒業者 | 第1学年 |
| 国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限5年の中等学校（盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の中等部を含む。）の卒業者 | 第2学年 |
| 国民学校高等科修了を入学資格とする修業年限3年の中等学校（夜間の課程を除く。）の卒業者 | 第2学年 |
| 国民学校高等科修了を入学資格とする修業年限4年の夜間において授業を行う中等学校の卒業者 | 第2学年 |
○2 左表の上欄に規定する者は、下欄に掲げる学校教育法による高等学校（学校教育法による特別支援学校の高等部を含む。）の全日制の課程の各学年の課程を修了した者とみなす。
| 高等学校高等科入学資格試験に合格した者及び文部科学大臣において高等学校高等科入学に関し中学校第4学年修了者と同等以上の学力を有する者と指定した者 | 第1学年 |
| 専門学校入学者検定規程による試験検定に合格した者、専門学校入学者検定規程により指定した専門学校入学無試験検定を受験する資格を有する者、実業学校卒業程度検定規程による試験検定に合格した者及び高等試験令第7条により予備試験を受ける資格を有する者 | 第2学年 |
第11条 従前の規定による中学校、高等女学校又は実業学校の各学年の課程を修了した者の資格については、附則第5条及び第6条の規定による。
第12条 前3条に規定するもののほか、従前の規定による学校の卒業者の資格については、別に定める。
第13条 学校教育法附則第8条の規定による通信教育については、別に定める。
附則 （昭和23年10月15日文部省令第18号）
この省令は、公布の日から、これを施行し、昭和23年4月1日から、これを適用する。但し、第47条第1号の改正規定は、公布の日から、これを施行する。
附則 （昭和24年9月22日文部省令第34号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和24年11月1日文部省令第39号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和24年9月1日から適用する。
附則 （昭和24年12月29日文部省令第44号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和24年3月31日から適用する。
附則 （昭和25年3月14日文部省令第12号） 抄
1 この省令は、法施行の日（昭和25年3月15日）から施行する。
附則 （昭和25年4月14日文部省令第13号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和25年4月1日から適用する。
附則 （昭和25年9月2日文部省令第24号）
この省令は、公布の日から施行する。但し、第86条の改正規定は、昭和25年4月1日から適用する。
附則 （昭和25年10月9日文部省令第28号）
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和25年9月1日から適用する。
2 この省令施行の際、現に学校、国立及び公立学校の設置者又は私立学校の監督庁において保存又は保管中の学籍簿の保存又は保管については、第15条第2項及び第3項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。但し、保存又は保管を要する期間は、10年以上とする。
附則 （昭和26年4月20日文部省令第8号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和26年4月1日から適用する。
附則 （昭和26年6月22日文部省令第13号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和28年11月27日文部省令第25号）
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和28年10月31日から適用する。
2 昭和28年度以前に編製義務の生じた学齢簿の様式については、学校教育法施行規則第30条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （昭和29年6月25日文部省令第16号）
この省令は、昭和30年4月1日から施行する。
附則 （昭和29年7月10日文部省令第19号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和29年10月30日文部省令第29号）
1 この省令は、昭和29年12月3日から施行する。
2 この省令施行の際、現に私立学校の校長（学長を除く。）の職にある者は、改正後の学校教育法施行規則第20条及び第21条の規定にかかわらず、引き続きその職にあることができる。
附則 （昭和30年3月26日文部省令第6号）
この省令は、昭和30年4月1日から施行する。
附則 （昭和31年4月1日文部省令第9号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令施行の際すでに転学により送付されている指導要録（進学により送付されているものを除く。）は、児童等が進学した場合におけるこの省令による改正後の学校教育法施行規則第12条の3第2項の適用については、同条第3項の指導要録の写とみなす。
3 この省令施行の際すでに進学又は転学により送付されている指導要録は、児童等が転学した場合におけるこの省令による改正後の学校教育法施行規則第12条の3第3項の適用については、同項の指導要録の写とみなす。
4 この省令施行の際すでに作成されている指導要録の抄本は、この省令による改正後の学校教育法施行規則第15条第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお、従前の例により保存するものとする。ただし、その保存の期間は、20年とする。
附則 （昭和31年7月25日文部省令第22号）
この省令は、昭和31年10月1日から施行する。
附則 （昭和31年9月27日文部省令第23号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和31年10月22日文部省令第28号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和31年12月5日文部省令第31号） 抄
1 この省令は、昭和32年1月1日から施行する。
附則 （昭和31年12月13日文部省令第32号） 抄
1 この省令は、昭和32年2月1日から施行する。
附則 （昭和31年12月18日文部省令第33号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年12月4日文部省令第21号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和33年6月13日文部省令第18号） 抄
（施行期日）
1 この省令中第26条から第28条まで、第29条第1項及び第30条第1項の規定は昭和33年10月1日から、その他の規定は公布の日から施行する。
附則 （昭和33年8月19日文部省令第24号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和33年8月28日文部省令第25号） 抄
1 この省令は、昭和33年9月1日から施行する。ただし、小学校の教育課程（道徳に係る部分を除く。以下中学校の教育課程について同じ。）については、改正後の第24条から第25条の2まで及び第73条の13の規定にかかわらず、昭和36年3月31日まで、中学校の教育課程については、改正後の第53条、第54条、第55条で準用する第25条の2及び第73条の13の規定にかかわらず、昭和37年3月31日まで、別に定めるもののほか、なお従前の例による。
3 高等学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程については、改正後の第65条及び第73条の9第2項において準用する第25条の規定にかかわらず、当分の間、別に定めるもののほか、なお従前の例による。
附則 （昭和35年10月15日文部省令第16号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、この省令による改正後の学校教育法施行規則第57条、第57条の2及び第63条の2の規定は、昭和38年4月1日以降高等学校の第1学年に入学した生徒に係る教育課程及び全課程の修了の認定から適用する。
2 前項の規定により、この省令による改正後の学校教育法施行規則第57条及び第57条の2の規定が適用されるまでの高等学校の教育課程については、なお従前の例による。
3 中学校の教育課程については、この省令による改正後の第53条及び第54条の2の規定にかかわらず、昭和37年3月31日まで、盲学校、聾学校若しくは養護学校又はこれらの学校の部の教育課程については、それぞれこの省令による改正後の第73条の10の規定に基づき教育課程の基準として公示された盲学校学習指導要領、聾学校学習指導要領又は養護学校学習指導要領が盲学校、聾学校若しくは養護学校又はこれらの学校の部の教育課程について適用されるまでの間は、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （昭和36年8月30日文部省令第22号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年3月31日文部省令第12号）
この省令は、昭和37年4月1日から施行する。
附則 （昭和37年6月1日文部省令第28号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 学校教育法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第166号。以下「改正法」という。）の施行の際、現に改正法による改正前の学校教育法（以下「旧法」という。）第4条の規定により高等学校の通信教育の開設についてされている認可は、改正法による改正後の学校教育法第4条の規定により、当該高等学校の所在する都道府県の区域を通信教育を行う区域とする高等学校の通信制の課程の設置についてされた認可とみなす。
3 改正法施行の際、現に高等学校の通信教育を受けている生徒が旧法第45条第1項の規定により行なわれた高等学校の通信教育により既に修得した科目の単位数及び指導を受けた特別教育活動の時間数は、学校教育法第54条第1項の規定による通信制の課程で行なわれた教育により修得した科目の単位数及び指導を受けた特別教育活動の時間数とみなす。
附則 （昭和37年9月1日文部省令第32号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和38年2月26日文部省令第3号）
この省令は、昭和38年4月1日から施行する。
附則 （昭和38年8月23日文部省令第21号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和39年3月19日文部省令第5号）
この省令は、昭和39年4月1日から施行する。
附則 （昭和39年7月11日文部省令第21号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和40年2月12日文部省令第5号）
この省令は、昭和40年4月1日から施行する。
附則 （昭和41年2月21日文部省令第3号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の第73条の9及び第73条の13第6項において準用する第63条の2の規定は、昭和41年4月1日以降盲学校又は聾学校の高等部の第1学年に入学した生徒に係る教育課程及び全課程の修了の認定から適用する。
附則 （昭和41年7月1日文部省令第35号）
この省令は、昭和42年4月1日から施行する。
附則 （昭和42年8月1日文部省令第15号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和42年10月6日文部省令第18号）
この省令は、昭和42年11月10日から施行する。
附則 （昭和43年7月11日文部省令第25号） 抄
この省令は、昭和46年4月1日から施行する。
附則 （昭和43年10月1日文部省令第30号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和44年4月14日文部省令第11号）
この省令は、昭和47年4月1日から施行する。
附則 （昭和45年6月1日文部省令第18号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和45年10月15日文部省令第23号） 抄
1 この省令は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、改正後の学校教育法施行規則第57条及び別表第3の規定は、同日以降高等学校の第1学年に入学した生徒に係る教育課程から適用する。
附則 （昭和46年3月13日文部省令第6号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和46年3月31日文部省令第17号）
この省令は、昭和46年4月1日から施行する。
附則 （昭和46年12月24日文部省令第31号）
この省令は、昭和47年4月1日から施行する。
附則 （昭和47年2月10日文部省令第2号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年3月18日文部省令第6号）
この省令は、昭和47年4月1日から施行する。
附則 （昭和47年10月27日文部省令第46号） 抄
1 この省令は、昭和48年4月1日から施行する。
2 改正後の学校教育法施行規則第73条の9、第73条の11及び第73条の14第1項（養護学校に係る部分に限る。）又は第2項並びに別表第4、別表第5及び別表第6の規定は、昭和48年4月1日以降盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の第1学年に入学した生徒に係る教育課程及び全課程の修了の認定から適用する。
附則 （昭和49年2月9日文部省令第2号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年6月20日文部省令第28号） 抄
1 この省令は、昭和50年4月1日から施行する。
附則 （昭和49年8月8日文部省令第38号）
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和49年9月1日）から施行する。
附則 （昭和50年4月28日文部省令第21号） 抄
1 この省令は、昭和51年4月1日から施行する。
附則 （昭和50年12月26日文部省令第41号）
この省令は、昭和51年3月1日から施行する。
附則 （昭和51年1月10日文部省令第1号）
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和50年法律第59号）の施行の日（昭和51年1月11日）から施行する。
附則 （昭和51年4月1日文部省令第14号）
この省令は、私立学校振興助成法の施行の日（昭和51年4月1日）から施行する。
附則 （昭和51年5月31日文部省令第29号）
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和51年6月1日）から施行する。
附則 （昭和51年7月24日文部省令第32号）
1 この省令は、昭和52年4月1日から施行する。
2 第2条の規定による改正後の学校教育法施行規則第72条の4の規定は、昭和52年4月1日以降高等専門学校の第1学年に入学する学生に係る全課程修了の認定から適用する。
附則 （昭和52年7月23日文部省令第30号）
この省令は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、中学校の教育課程については、改正後の学校教育法施行規則第53条第2項、第54条及び別表第2の規定にかかわらず、昭和56年3月31日まで、なお従前の例による。
附則 （昭和53年5月30日文部省令第23号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年8月18日文部省令第30号）
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定中学校教育法施行規則第73条の12第1項及び第2項の改正規定並びに第2条の規定中学校保健法施行規則第7条第1項第5号の改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。
附則 （昭和53年8月30日文部省令第31号）
1 この省令は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、第63条の2の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。
2 改正後の学校教育法施行規則第57条及び別表第3の規定は、昭和57年4月1日以降高等学校の第1学年に入学した生徒に係る教育課程から適用する。
3 前項の規定により改正後の学校教育法施行規則第57条及び別表第3の規定が適用されるまでの高等学校の教育課程については、なお従前の例による。
附則 （昭和53年11月9日文部省令第42号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年7月2日文部省令第19号）
1 この省令は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第73条の8の改正規定は昭和56年4月1日から、第73条の9、別表第4、別表第5及び別表第6の改正規定は昭和57年4月1日から施行する。
2 改正後の学校教育法施行規則第73条の9、別表第4、別表第5及び別表第6の規定は、昭和57年4月1日以降盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の第1学年に入学した生徒に係る教育課程から適用する。
3 前項の規定により改正後の学校教育法施行規則第73条の9、別表第4、別表第5及び別表第6の規定が適用されるまでの盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の教育課程については、なお従前の例による。
附則 （昭和54年8月24日文部省令第20号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年10月1日文部省令第25号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和56年10月29日文部省令第33号） 抄
1 この省令は、昭和57年4月1日から施行する。
附則 （昭和57年3月23日文部省令第3号） 抄
1 この省令は、昭和57年4月1日から施行する。
附則 （昭和57年7月23日文部省令第29号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和58年4月1日文部省令第15号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和59年7月20日文部省令第39号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和61年5月27日文部省令第30号）
この省令は、昭和61年6月1日から施行する。
附則 （昭和63年2月3日文部省令第4号）
この省令は、昭和63年4月1日から施行する。
附則 （昭和63年3月31日文部省令第5号）
この省令は、昭和63年4月1日から施行する。
附則 （昭和63年10月8日文部省令第38号）
この省令は、昭和63年11月1日から施行する。
附則 （平成元年3月15日文部省令第1号）
1 この省令は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第54条及び別表第2の改正規定は平成3年4月1日から、第24条、第24条の2及び別表第1の改正規定は平成4年4月1日から、第53条の改正規定は平成5年4月1日から、別表第3の改正規定は平成6年4月1日から施行する。
2 改正後の学校教育法施行規則（以下「新令」という。）第54条及び別表第2の規定は、平成3年4月1日以降中学校の第1学年に入学した生徒に係る教育課程から適用する。
3 前項の規定により新令第54条及び別表第2の規定が適用されるまでの中学校の教育課程については、なお従前の例による。
4 平成2年4月1日から新令第24条の2、第54条、別表第1及び別表第2の規定が適用されるまでの間における第24条の2及び第54条の規定の適用については、これらの規定中「学級会活動、クラブ活動及び学級指導（学校給食に係るものを除く。）」とあるのは、「学級活動（学校給食に係るものを除く。）及びクラブ活動」とする。
5 新令別表第3の規定は平成6年4月1日以降高等学校の第1学年に入学した生徒（新令第64条の3第1項に規定する学年による教育課程の区分を設けない場合にあっては、同日以降に入学した生徒（新令第60条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。））に係る教育課程から適用する。
6 前項の規定により新令別表第3の規定が適用されるまでの高等学校の教育課程については、なお従前の例による。
7 平成2年4月1日から新令別表第3の規定が適用されるまでの間における別表第3の規定の適用については、同表国語の項中「古典」とあるのは「古典、国語に関するその他の科目」と、同表社会の項中「政治・経済」とあるのは「政治・経済、社会に関するその他の科目」と、同表数学の項中「確率・統計」とあるのは「確率・統計、数学に関するその他の科目」と、同表理科の項中「地学」とあるのは「地学、理科に関するその他の科目」と、同表保健体育の項中「保健」とあるのは「保健、保健体育に関するその他の科目」と、同表芸術の項中「書道Ⅲ」とあるのは「書道Ⅲ、芸術に関するその他の科目」と、同表家庭の項中「児童福祉」とあるのは「児童福祉、課題研究」と、同表農業の項中「総合農業」とあるのは「総合農業、課題研究」と、同表工業の項中「工業英語」とあるのは「工業英語、課題研究」と、同表商業の項中「経営数学」とあるのは「経営数学、課題研究」と、同表水産の項中「水産製造機器」とあるのは「水産製造機器、課題研究」とする。
附則 （平成元年3月22日文部省令第3号） 抄
1 この省令は、平成元年4月1日から施行する。
4 国立及び公立の幼稚園、高等学校及び中等教育学校の校長の資格についての学校教育法施行規則第20条第1号の規定の適用については、当分の間、同号中「専修免許状又は1種免許状（高等学校及び中等教育学校の校長にあっては、専修免許状）」とあるのは、「専修免許状、1種免許状又は2種免許状（高等学校及び中等教育学校の校長にあっては、専修免許状又は1種免許状）」とする。
5 この省令の施行の際現に校長又は教員（学長及び大学の教員並びに高等専門学校の校長及び教員を除く。以下同じ。）である者については、小学校、中学校又は特別支援学校の校長の資格についての学校教育法施行規則第20条第1号の規定の適用については、当分の間、同号中「専修免許状又は1種免許状（高等学校及び中等教育学校の校長にあっては、専修免許状）」とあるのは「専修免許状、1種免許状又は2種免許状」とする。
6 前2項の規定は、副校長及び教頭の資格についての学校教育法施行規則第23条において準用する同令第20条第1号の規定の適用について準用する。
附則 （平成元年3月27日文部省令第4号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年3月31日文部省令第10号）
この省令は、平成元年4月1日から施行する。
附則 （平成元年9月1日文部省令第36号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年10月24日文部省令第40号）
1 この省令は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第73条の7の改正規定は平成4年4月1日から、第73条の8第2項の改正規定中「選択教科は」の下に「、国語、社会、数学、理科」を加える部分及び同条第3項の改正規定は平成5年4月1日から、第73条の9、別表第4、別表第5及び別表第6の改正規定は平成6年4月1日から施行する。
2 改正後の学校教育法施行規則（以下「新令」という。）第73条の9、別表第4、別表第5及び別表第6の規定は平成6年4月1日以降盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の第1学年に入学した生徒に係る教育課程から適用する。
3 前項の規定により新令第73条の9、別表第4、別表第5及び別表第6の規定が適用されるまでの盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の教育課程については、なお従前の例による。
4 平成2年3月31日までに盲学校の高等部の第1学年に入学した生徒に係る教育課程についての平成2年4月1日から新令別表第4の規定が適用されるまでの間における別表第4の規定の適用については、同表国語の項中「古典」とあるのは「古典、国語に関するその他の科目」と、同表社会の項中「政治・経済」とあるのは「政治・経済、社会に関するその他の科目」と、同表数学の項中「確率・統計」とあるのは「確率・統計、数学に関するその他の科目」と、同表理科の項中「地学」とあるのは「地学、理科に関するその他の科目」と、同表保健体育の項中「保健」とあるのは「保健、保健体育に関するその他の科目」と、同表芸術の項中「書道Ⅲ」とあるのは「書道Ⅲ、芸術に関するその他の科目」と、同表家庭の項中「児童福祉」とあるのは「児童福祉、課題研究」と、同表調律の項中「楽器修理」とあるのは「楽器修理、課題研究」と、同表保健理療の項中「保健理療実習Ⅱ」とあるのは「保健理療実習Ⅱ、課題研究」と、同表理療の項中「理療実習Ⅱ」とあるのは「理療実習Ⅱ、課題研究」と、同表理学療法の項中「臨床実習」とあるのは「臨床実習、課題研究」とする。
5 平成2年4月1日から平成6年3月31日までの間に盲学校の高等部の第1学年に入学した生徒に係る教育課程についての平成2年4月1日から新令別表第4の規定が適用されるまでの間における別表第4の規定の適用については、同表国語の項中「古典」とあるのは「古典、国語に関するその他の科目」と、同表社会の項中「政治・経済」とあるのは「政治・経済、社会に関するその他の科目」と、同表数学の項中「確率・統計」とあるのは「確率・統計、数学に関するその他の科目」と、同表理科の項中「地学」とあるのは「地学、理科に関するその他の科目」と、同表保健体育の項中「保健」とあるのは「保健、保健体育に関するその他の科目」と、同表芸術の項中「書道Ⅲ」とあるのは「書道Ⅲ、芸術に関するその他の科目」と、同表家庭の項中「児童福祉」とあるのは「児童福祉、課題研究」と、同表調律の項中「楽器修理」とあるのは「楽器修理、課題研究」と、同表保健理療の項中「保健理療概説、基礎医学Ⅰ、基礎医学Ⅱ、観察検査、保健理療臨床各論、保健理療理論、保健理療実習Ⅰ、保健理療実習Ⅱ」とあるのは「保健理療概論、衛生・公衆衛生、解剖・生理、病理、臨床医学、リハビリテーション医学、東洋医学一般、保健理療理論、保健理療臨床論、保健理療基礎実習、保健理療臨床実習、課題研究」と、同表理療の項中「解剖学、生理学、病理学、衛生学、診察概論、理療臨床学、東洋医学概論、経穴概論、理療理論、理療実習Ⅰ、理療実習Ⅱ」とあるのは「衛生学・公衆衛生学、解剖学、生理学、病理学概論、臨床医学総論、臨床医学各論、リハビリテーション医学、東洋医学概論、経絡経穴概論、理療理論、理療臨床論、理療基礎実習、理療臨床実習、課題研究」と、同表理学療法の項中「病理学、臨床心理学、一般臨床医学、整形外科学、臨床神経学、精神医学、運動療法、日常生活動作、義肢装具、検査測定、物理療法、臨床実習」とあるのは「病理学概論、臨床心理学、リハビリテーション概論、リハビリテーション医学、一般臨床医学、内科学、整形外科学、神経内科学、精神医学、小児科学、人間発達学、理学療法概論、臨床運動学、理学療法評価法、運動療法、物理療法、日常生活活動、生活環境論、義肢装具学、理学療法技術論、臨床実習、課題研究」とする。
6 平成2年4月1日から新令別表第5の規定が適用されるまでの間における別表第5の規定の適用については、同表国語の項中「古典」とあるのは「古典、国語に関するその他の科目」と、同表社会の項中「政治・経済」とあるのは「政治・経済、社会に関するその他の科目」と、同表数学の項中「確率・統計」とあるのは「確率・統計、数学に関するその他の科目」と、同表理科の項中「地学」とあるのは「地学、理科に関するその他の科目」と、同表保健体育の項中「保健」とあるのは「保健、保健体育に関するその他の科目」と、同表芸術の項中「書道Ⅲ」とあるのは「書道Ⅲ、芸術に関するその他の科目」と、同表家庭の項中「児童福祉」とあるのは「児童福祉、課題研究」と、同表農業の項中「総合農業」とあるのは「総合農業、課題研究」と、同表工業の項中「工業英語」とあるのは「工業英語、課題研究」と、同表商業の項中「タイプライティング」とあるのは「タイプライティング、課題研究」と、同表印刷の項中「印刷実習」とあるのは「印刷実習、課題研究」と、同表理容・美容の項中「美容理論・実習」とあるのは「美容理論・実習、課題研究」と、同表クリーニングの項中「クリーニング実習」とあるのは「クリーニング実習、課題研究」と、同表歯科技工の項中「歯科技工実習」とあるのは「歯科技工実習、課題研究」とする。
7 平成2年4月1日から新令別表第6の規定が適用されるまでの間における別表第6の規定の適用については、同表国語の項中「古典」とあるのは「古典、国語に関するその他の科目」と、同表社会の項中「政治・経済」とあるのは「政治・経済、社会に関するその他の科目」と、同表数学の項中「確率・統計」とあるのは「確率・統計、数学に関するその他の科目」と、同表理科の項中「地学」とあるのは「地学、理科に関するその他の科目」と、同表保健体育の項中「保健」とあるのは「保健、保健体育に関するその他の科目」と、同表芸術の項中「書道Ⅲ」とあるのは「書道Ⅲ、芸術に関するその他の科目」と、同表家庭の項中「手芸」とあるのは「手芸、課題研究」と、同表農業の項中「草花」とあるのは「草花、課題研究」と、同表工業の項中「木材工芸」とあるのは「木材工芸、課題研究」と、同表商業の項中「タイプライティング」とあるのは「タイプライティング、課題研究」とする。
附則 （平成元年10月26日文部省令第44号）
この省令は、平成2年4月1日から施行する。
附則 （平成元年11月30日文部省令第45号）
この省令は、平成2年4月1日から施行する。
附則 （平成元年12月25日文部省令第46号）
この省令は、平成2年4月1日から施行する。
附則 （平成3年3月15日文部省令第1号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の学校教育法施行規則（以下「新令」という。）第12条の3第2項及び第3項の規定は、幼稚園（盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部を含む。以下同じ。）、小学校（盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。）及び中学校（盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。以下同じ。）については、平成4年4月1日以降に児童等が進学又は転学した場合から適用し、高等学校（盲学校、聾学校及び養護学校の高等部を含む。以下同じ。）、大学、短期大学及び高等専門学校については、平成6年4月1日以降に生徒等が進学又は転学した場合から適用する。
3 新令第15条第2項の規定は、幼稚園については平成2年4月1日以降に作成された指導要録及びその写しから、小学校については平成4年4月1日以降に作成された指導要録及びその写しから、中学校については平成3年4月1日以降に第1学年に入学した生徒に係る指導要録及びその写しから、高等学校については平成6年4月1日以降に第1学年に入学した生徒（新令第64条の3第1項に規定する学年による教育課程の区分を設けない場合にあっては、同日以降に入学した生徒（新令第60条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。））に係る指導要録及びその写しから、大学、短期大学及び高等専門学校については、平成6年4月1日以降に作成された指導要録及びその写しから、それぞれ適用する。
附則 （平成3年6月25日文部省令第37号）
この省令は、平成3年7月1日から施行する。
附則 （平成3年11月14日文部省令第45号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正前の学校教育法施行規則第63条第2号又は第69条第2号の規定により指定されていた在外教育施設（以下この項において「施設」という。）の当該課程を修了した者（当該施設が学校教育法施行規則第95条第2号又は第150条第2号の規定により認定された場合において、当該施設の当該課程を認定後に修了した者を除く。）は、それぞれ学校教育法施行規則第95条第2号又は第150条第2号に掲げる者とみなす。
附則 （平成4年3月23日文部省令第4号）
この省令は、平成4年9月1日から施行する。
附則 （平成5年1月28日文部省令第1号）
この省令は、平成5年4月1日から施行する。
附則 （平成5年3月3日文部省令第2号）
この省令は、平成5年4月1日から施行する。
附則 （平成5年3月10日文部省令第3号） 抄
1 この省令は、平成5年4月1日から施行する。
附則 （平成5年7月29日文部省令第29号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年1月17日文部省令第1号）
この省令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 （平成6年8月10日文部省令第34号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年11月24日文部省令第46号）
この省令は、平成7年4月1日から施行する。
附則 （平成6年11月30日文部省令第48号）
この省令は、平成6年12月1日から施行する。
附則 （平成7年3月28日文部省令第4号）
この省令は、平成7年4月1日から施行する。
附則 （平成7年12月26日文部省令第21号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年3月24日文部省令第6号）
この省令は、平成9年4月1日から施行する。
附則 （平成9年7月31日文部省令第32号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年3月27日文部省令第3号）
この省令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 （平成10年8月14日文部省令第33号）
この省令は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第68条の次に1条を加える改正規定は平成10年10月1日から施行する。
附則 （平成10年11月17日文部省令第38号） 抄
1 この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成10年12月14日文部省令第44号）
1 この省令は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第25条の2の改正規定及び次項から附則第5項までの規定は、平成12年4月1日から施行する。
2 平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間における改正前の学校教育法施行規則（以下「旧令」という。）第24条第1項及び第53条第1項の規定の適用については、第24条第1項中「編成するものとする。」とあるのは「編成するものとする。ただし、第3学年から第6学年までの各学年においては、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とし、第53条第1項中「編成するものとする。」とあるのは「編成するものとする。ただし、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とする。
3 前項の規定により読み替えて適用される旧令第24条第1項又は第53条第1項の規定に基づき総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成するときは、総合的な学習の時間に充てる授業時数は、各学校が定めるものとする。
4 平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間における旧令別表第1の規定の適用については、同表備考第2号中「学級活動（学校給食に係るものを除く。）及びクラブ活動に充てるものとする。」とあるのは「学級活動（学校給食に係るものを除く。）に各学年において35以上（第1学年については34、第2学年及び第3学年については35）を充てるほか、クラブ活動又は総合的な学習の時間に充てることができる。」とする。
5 平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間における旧令別表第2の規定の適用については、同表備考第2号中「学級活動（学校給食に係るものを除く。以下この号において同じ。）及びクラブ活動に充てるものとする。ただし、必要がある場合には、学級活動の授業時数のみに充てることができる。」とあるのは「学級活動（学校給食に係るものを除く。）に各学年において35以上を充てるほか、総合的な学習の時間に充てることができる。」とし、同表備考第3号中「特別活動の授業時数の増加」とあるのは「特別活動の授業時数の増加又は総合的な学習の時間の授業時数」とする。
附則 （平成11年1月18日文部省令第1号）
この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成11年3月23日文部省令第5号）
この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成11年3月29日文部省令第7号）
1 この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第73条の16及び別表第1の改正規定 平成11年4月1日
二 附則第4項から第9項までの規定及び附則第12項から第17項までの規定 平成12年4月1日
三 第47条、第63条の2、第65条の4、第72条の7、第73条の7、第73条の8、第73条の11及び別表第3の2の改正規定 平成14年4月1日
四 第57条、第73条の9、別表第3及び別表第4の改正規定、別表第5及び別表第6を削る改正規定並びに次項、附則第3項、第10項及び第11項の規定 平成15年4月1日
2 改正後の学校教育法施行規則（以下「新令」という。）第57条及び別表第3の規定は平成15年4月1日以降高等学校の第1学年に入学した生徒（新令第64条の3第1項に規定する学年による教育課程の区分を設けない課程にあっては、同日以降に入学した生徒（新令第60条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。））に係る教育課程から適用する。
3 前項の規定により新令第57条及び別表第3の規定が適用されるまでの高等学校の教育課程については、なお従前の例による。
4 平成12年4月1日から新令第57条の規定が適用されるまでの間における改正前の学校教育法施行規則（以下「旧令」という。）第57条の規定の適用については、同条中「編成するものとする。」とあるのは「編成するものとする。ただし、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とする。
5 平成12年4月1日から新令別表第3の規定が適用されるまでの間における旧令別表第3の規定の適用については、同表中「、国語に関するその他の科目」、「、地理歴史に関するその他の科目」、「、公民に関するその他の科目」、「、数学に関するその他の科目」、「、理科に関するその他の科目」、「、保健体育に関するその他の科目」、「、芸術に関するその他の科目」、「、外国語に関するその他の科目」、「、家庭に関するその他の科目」、「、農業に関するその他の科目」、「、工業に関するその他の科目」、「、商業に関するその他の科目」、「、水産に関するその他の科目」、「、看護に関するその他の科目」、「、理数に関するその他の科目」、「、体育に関するその他の科目」、「、音楽に関するその他の科目」、「、美術に関するその他の科目」及び「、英語に関するその他の科目」を削り、同表その他特に必要な教科の項を削り、同表に備考として次のように加える。
備考
一 この表の上欄に掲げる各教科について、それぞれの表の下欄に掲げる各教科に属する科目以外の科目を設けることができる。
二 この表の上欄に掲げる各教科以外の教科及び当該教科に関する科目を設けることができる。
6 平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間における学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成10年文部省令第44号。次項において「平成10年文部省令第44号」という。）による改正前の学校教育法施行規則第65条の5第1項において準用する同令第53条第1項の規定の適用については、同項中「編成するものとする。」とあるのは「編成するものとする。ただし、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とする。
7 前項の規定により読み替えて準用する平成10年文部省令第44号による改正前の学校教育法施行規則第53条第1項の規定に基づき総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成するときは、総合的な学習の時間に充てる授業時数は、各学校が定めるものとする。
8 平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間における旧令別表第3の2の規定の適用については、同表備考第2号中「学級活動（学校給食に係るものを除く。以下この号において同じ。）及びクラブ活動に充てるものとする。ただし、必要がある場合には、学級活動の授業時数のみに充てることができる。」とあるのは「学級活動（学校給食に係るものを除く。）に各学年において35以上を充てるほか、総合的な学習の時間に充てることができる。」とし、同表備考第3号中「特別活動の授業時数の増加」とあるのは「特別活動の授業時数の増加又は総合的な学習の時間の授業時数」とする。
9 平成12年4月1日から新令第65条の5第2項において準用する新令第57条の規定が適用されるまでの間における旧令第65条の5第2項において準用する旧令第57条の規定の適用については、同条中「編成するものとする。」とあるのは「編成するものとする。ただし、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とする。
10 新令第73条の9、第73条の11（盲学校、聾学校及び養護学校の高等部に係る部分に限る。）、別表第3及び別表第4の規定は平成15年4月1日以降盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の第1学年に入学した生徒に係る教育課程から適用する。
11 前項の規定により新令第73条の9、第73条の11、別表第3及び別表第4の規定が適用されるまでの盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の教育課程については、なお従前の例による。
12 平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間における旧令第73条の7並びに旧令第73条の8第1項及び第2項の規定の適用については、旧令第73条の7中「養護・訓練によって編成するものとする。」とあるのは「自立活動によって編成するものとする。ただし、盲学校、聾学校及び養護学校（知的障害者を教育する場合を除く。）においては、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とし、旧令第73条の8第1項中「養護・訓練によって編成するものとする。」とあるのは「自立活動によって編成するものとする。ただし、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とし、旧令第73条の8第2項中「除く。」とあるのは「外国語とする。」とする。
13 平成12年4月1日から新令第73条の9の規定が適用されるまでの間における旧令第73条の9の規定の適用については、同条中「家庭」とあるのは「家庭、外国語」と、「その他特に必要な教科とする。」とあるのは「第73条の10に規定する盲学校、聾学校及び養護学校高等部学習指導要領で定めるこれら以外の教科とする。」と、「養護・訓練によって編成するものとする。」とあるのは「自立活動によって編成するものとする。ただし、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とする。
14 平成12年4月1日から新令第73条の9の規定が適用されるまでの間における旧令別表第4の規定の適用については、同表中「、国語に関するその他の科目」、「、地理歴史に関するその他の科目」、「、公民に関するその他の科目」、「、数学に関するその他の科目」、「、理科に関するその他の科目」、「、保健体育に関するその他の科目」、「、芸術に関するその他の科目」、「、外国語に関するその他の科目」、「、家庭に関するその他の科目」及び「、音楽に関するその他の科目」を削り、「、調律に関するその他の科目」とあるのは「、調律概論、整調・修理実習」とし、「保健理療に関するその他の科目」とあるのは「、医療と社会、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと予防、生活と疾病、基礎保健理療、臨床保健理療、地域保健理療と保健理療経営」とし、「理療に関するその他の科目」とあるのは「、医療と社会、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと予防、生活と疾病、基礎理療学、臨床理療学、地域理療と理療経営」とし、「理学療法に関するその他の科目」とあるのは「、人体の構造と機能、疾病と障害、保健・医療・福祉とリハビリテーション、基礎理学療法学、理学療法評価学、理学療法治療学、地域理学療法学」とし、同表その他特に必要な教科の項を削り、同表に備考として次のように加える。
備考
一 この表の上欄に掲げる各教科について、それぞれの表の下欄に掲げる各教科に属する科目以外の科目を設けることができる。
二 この表の上欄に掲げる各教科以外の教科及び当該教科に関する科目を設けることができる。
15 平成12年4月1日から新令第73条の9の規定が適用されるまでの間における旧令別表第5の規定の適用については、同表中「、国語に関するその他の科目」、「、地理歴史に関するその他の科目」、「、公民に関するその他の科目」、「、数学に関するその他の科目」、「、理科に関するその他の科目」、「、保健体育に関するその他の科目」、「、芸術に関するその他の科目」、「、外国語に関するその他の科目」、「、家庭に関するその他の科目」、「、農業に関するその他の科目」、「、工業に関するその他の科目」及び「、商業に関するその他の科目」を削り、「、印刷に関するその他の科目」とあるのは「、印刷デザイン」とし、「、理容・美容に関するその他の科目」とあるのは「、理容・美容関係法規、衛生管理、理容・美容保健、理容・美容の物理・化学、理容・美容文化論、理容・美容技術理論、理容・美容運営管理、理容実習、美容実習、理容・美容情報処理」とし、「、クリーニングに関するその他の科目」とあるのは「、クリーニング関係法規」とし、「、歯科技工に関するその他の科目」とあるのは「、歯科技工学概論、歯の解剖学、顎口腔機能学、矯正歯科技工学」とし、同表その他特に必要な教科の項を削り、同表に備考として次のように加える。
備考
一 この表の上欄に掲げる各教科について、それぞれの表の下欄に掲げる各教科に属する科目以外の科目を設けることができる。
二 この表の上欄に掲げる各教科以外の教科及び当該教科に関する科目を設けることができる。
16 平成12年4月1日から新令第73条の9の規定が適用されるまでの間における旧令別表第6の規定の適用については、同表中「、国語に関するその他の科目」、「、地理歴史に関するその他の科目」、「、公民に関するその他の科目」、「、数学に関するその他の科目」、「、理科に関するその他の科目」、「、保健体育に関するその他の科目」、「、芸術に関するその他の科目」、「、外国語に関するその他の科目」、「、家庭に関するその他の科目」、「、農業に関するその他の科目」、「、工業に関するその他の科目」及び「、商業に関するその他の科目」を削り、同表その他特に必要な教科の項を削り、同表に備考として次のように加える。
備考
一 この表の上欄に掲げる各教科について、それぞれの表の下欄に掲げる各教科に属する科目以外の科目を設けることができる。
二 この表の上欄に掲げる各教科以外の教科及び当該教科に関する科目を設けることができる。
17 平成12年4月1日から新令第73条の11の規定が適用されるまでの間における旧令第73条の11第2項の規定の適用については、同項中「養護・訓練」とあるのは「自立活動」とする。
附則 （平成11年3月31日文部省令第19号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年6月3日文部省令第30号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年8月31日文部省令第34号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年8月31日文部省令第35号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 第3条の規定による改正後の就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（以下「新令」という。）第7条の規定にかかわらず、同条に規定する別記第1号様式及び別記第2号様式については、平成12年3月31日までの間は、なお従前の例による。
3 外国人登録法の一部を改正する法律（平成11年法律第134号）の施行の日の前日までの間は、新令第7条第2号中「外国人登録法（昭和27年法律第125号）の規定による登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書」とあるのは、「市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、当該市の区とする。）の長の作成した外国人登録法（昭和27年法律第125号）の規定による登録がされていることを証する書類」とする。
4 この省令の施行の際現にされている改正前の就学義務猶予免除者の中学校卒業程度認定規則第7条の規定による受験の願い出は、新令第7条の規定によりした受験の願い出とみなす。
附則 （平成11年9月14日文部省令第37号）
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成11年法律第55号）の施行の日（平成12年4月1日）から施行する。
附則 （平成12年1月21日文部省令第3号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 児童福祉法等の一部を改正する法律による改正前の児童福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第44条の教護院（旧児童福祉法第48条第4項ただし書の規定により指定を受けたものを除く。）において教育を担当する者の職は、学校教育法施行規則第20条第1号チの児童自立支援施設において教育を担当する者の職とみなす。
附則 （平成12年3月9日文部省令第9号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年10月31日文部省令第53号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年3月30日文部科学省令第49号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成13年11月27日文部科学省令第80号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成14年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令による改正前の学校教育法施行規則第69条第5号の規定により大学に入学した者の大学への入学資格に関する取扱いについては、なお従前の例による。
第3条 この省令による改正前の学校教育法施行規則第70条第5号又は第6号の規定により大学院に入学した者の大学院への入学資格に関する取扱いについては、なお従前の例による。
附則 （平成14年3月27日文部科学省令第7号）
1 この省令は、平成14年4月1日から施行する。
2 学校教育法の一部を改正する法律による改正前の学校教育法（昭和23年法律第26号）第73条の3第1項に規定する寮母の職にあった者は、学校教育法施行規則第20条第1号ハの規定の適用については、寄宿舎指導員の職にあった者とみなす。
附則 （平成14年3月29日文部科学省令第14号） 抄
（施行期日等）
1 この省令は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第2章及び第3章の規定、附則第3項の規定（学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第16条の改正規定を除く。）並びに別表の規定は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成14年3月29日文部科学省令第15号） 抄
（施行期日等）
1 この省令は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第2章及び第3章の規定、附則第3項の規定（学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第51条及び第65条の3の改正規定を除く。）並びに別表の規定は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成14年3月29日文部科学省令第16号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成14年3月29日文部科学省令第17号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成15年3月31日文部科学省令第13号）
この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年3月31日文部科学省令第15号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成15年4月1日から施行する。
（学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第2条の文部科学大臣の定める要件）
第2条 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成15年政令第74号）附則第2条の文部科学大臣の定める要件は、この省令による改正前の大学院設置基準第31条第1項に規定する修士課程であることとする。
附則 （平成15年9月16日文部科学省令第39号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年9月19日文部科学省令第41号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年3月12日文部科学省令第8号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月31日文部科学省令第15号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月31日文部科学省令第20号） 抄
（施行期日等）
1 この省令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月31日文部科学省令第22号）
この省令は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附則 （平成16年12月13日文部科学省令第42号）
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中学校教育法施行規則第2条中第5号を第6号とし、第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号の次に1号を加える改正規定及び同令第6条の次に1条を加える改正規定、第2条中大学設置基準第18条第1項の改正規定及び同令第45条を同令第46条とし、同令第44条を同令第45条とし、同令第43条を同令第44条とし、同令第10章中同条の前に1条を加える改正規定、第3条の規定並びに第4条中短期大学設置基準第4条第2項の改正規定及び同令第37条を同令第38条とし、同令第36条を同令第37条とし、同令第10章中同条の前に1条を加える改正規定は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成16年12月15日文部科学省令第43号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成18年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 次の各号のいずれかに該当する者については、学校教育法施行規則第147条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一 平成18年3月31日に大学において薬学を履修する課程に在学し、引き続き当該課程に在学する者
二 前号に掲げる者のほか、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に大学に在学し、引き続き当該大学に在学する者であって、施行日以後に薬学を履修する課程（臨床に係る実践的な能力を培うことを目的とするものを除く。）に在学することとなったもの
附則 （平成17年1月31日文部科学省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成17年3月3日文部科学省令第2号）
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成17年3月31日文部科学省令第16号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成17年4月1日文部科学省令第29号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年7月6日文部科学省令第38号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年9月9日文部科学省令第40号）
この省令は、平成17年10月1日から施行する。
附則 （平成17年9月9日文部科学省令第42号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第69条、第69条の5及び第77条の5の改正規定並びに附則第2項の規定は、平成17年12月1日から施行する。
附則 （平成18年3月30日文部科学省令第5号）
この省令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年3月31日文部科学省令第11号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成19年4月1日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
第2条 この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一 学校教育法施行規則第20条第1号ロ
附則 （平成18年3月31日文部科学省令第22号）
この省令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成19年3月30日文部科学省令第5号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成19年4月1日）から施行する。
（学校教育法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この省令の施行前に改正法第1条の規定による改正前の学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する盲学校、聾学校及び養護学校（以下「旧盲学校等」という。）に在学していた者に対する学校教育法施行規則第154条第1号の規定の適用については、その者は、改正法第1条の規定による改正後の学校教育法第1条に規定する特別支援学校に在学していた者とみなす。
2 この省令の施行の際現に旧盲学校等に在学している者については、当該者の旧盲学校等における履修を当該旧盲学校等が改正法附則第2条第1項の規定によりなるものとされた特別支援学校における履修とみなして、当該特別支援学校の課程の修了、単位の修得又は卒業の認定をすることができる。
3 この省令の施行前に旧盲学校等において単位を修得した者に対する学校教育法施行規則第135条第5項において読み替えて準用する同令第97条の規定の適用については、当該単位は、当該旧盲学校等が改正法附則第2条第1項の規定によりなるものとされた特別支援学校において修得した単位とみなす。
附則 （平成19年7月31日文部科学省令第22号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成19年10月30日文部科学省令第34号）
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成19年法律第96号）の施行の日から施行する。
附則 （平成19年12月14日文部科学省令第38号）
この省令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成19年12月25日文部科学省令第40号）
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年12月26日）から施行する。ただし、第1条中学校教育法施行規則第1章第2節の節名、第20条第1号ロ、第23条、第44条第1項、第2項及び第3項、第45条第1項、第2項及び第3項、第70条第1項、第2項及び第3項、第71条第2項及び第3項、第81条第1項、第2項及び第3項、第120条、第122条、第124条第1項、第2項及び第3項並びに第125条第2項の改正規定、第5条中学校基本調査規則第3条第2項の改正規定、第8条中学校教員統計調査規則第3条第2項の改正規定、第9条中教育職員免許法施行規則第68条及び第69条の改正規定、第12条中幼稚園設置基準第5条第1項、第2項及び第3項並びに第6条の改正規定、第17条中高等学校通信教育規程第5条第1項の改正規定、第23条中専修学校設置基準第18条第3号の改正規定、第38条中小学校設置基準第6条第1項及び第2項の改正規定、第39条中中学校設置基準第6条第1項及び第2項の改正規定並びに第47条中高等学校設置基準第8条第1項及び第2項並びに第9条の改正規定（副校長、主幹教諭又は指導教諭に係る部分に限る。）は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年3月10日文部科学省令第2号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年3月28日文部科学省令第5号）
1 この省令は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次項から附則第6項までの規定は平成21年4月1日から、第50条、第51条及び別表第1の改正規定は平成23年4月1日から、第72条、第73条、第76条、第107条、別表第2及び別表第4の改正規定は平成24年4月1日から施行する。
2 平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間、小学校の教育課程は、学校教育法施行規則（以下「令」という。）第50条第1項の規定にかかわらず、第5学年及び第6学年においては、外国語活動を加えて編成することができるものとする。
3 平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間、小学校の各学年における算数、理科、体育及び総合的な学習の時間のそれぞれの授業時数並びに総授業時数は、令別表第1の規定にかかわらず、附則別表第1に定める授業時数を標準とする。ただし、前項の規定により外国語活動を加えて教育課程を編成するときは、総合的な学習の時間の授業時数から35を超えない範囲内の授業時数を減じ、外国語活動の授業時数に充てることができることとする。
4 平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間、中学校の各学年における数学及び理科の授業時数、選択教科等に充てる授業時数並びに総合的な学習の時間の授業時数は、令別表第2及び別表第4の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間ごとに当該各号に定める附則別表に定める授業時数を標準とする。
一 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 附則別表第2
二 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 附則別表第3
三 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで 附則別表第4
5 平成21年4月から平成23年3月31日までの間における令第55条から第56条までの規定の適用については、これらの規定中「又は第52条」とあるのは「若しくは第52条又は学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成20年文部科学省令第5号）附則第3項」とする。
6 平成21年4月から平成24年3月31日までの間における令第79条及び第108条第1項において読み替えて準用する第55条から第56条までの規定の適用については、これらの規定中「又は第52条」とあるのは「若しくは第52条又は学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成20年文部科学省令第5号）附則第4項」とする。
附則 （平成20年6月13日文部科学省令第19号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則別表第1（附則第3項関係）
| 区分 | 第1学年 | 第2学年 | 第3学年 | 第4学年 | 第5学年 | 第6学年 | |
| 各教科の授業時数 | 算数 | 136 | 175 | 175 | 175 | 175 | 175 |
| 理科 | 90 | 105 | 105 | 105 | |||
| 体育 | 102 | 105 | 90 | 90 | 90 | 90 | |
| 総合的な学習の時間の授業時数 | 95 | 100 | 110 | 110 | |||
| 総授業時数 | 816 | 875 | 945 | 980 | 980 | 980 | |
備考 この表の授業時数の1単位時間は、45分とする。
附則別表第2（附則第4項第1号関係）
| 区分 | 第1学年 | 第2学年 | 第3学年 | |
| 各教科の授業時数 | 数学 | 140 | 105 | 105 |
| 理科 | 105 | 105 | 105 | |
| 選択教科等に充てる授業時数 | 〇〜十五 | 五十〜八十五 | 八十〜百四十 | |
| 総合的な学習の時間の授業時数 | 五十〜六十五 | 七十〜百五 | 七十〜百三十 | |
備考 この表の授業時数の1単位時間は、50分とする。
附則別表第3（附則第4項第2号関係）
| 区分 | 第1学年 | 第2学年 | 第3学年 | |
| 各教科の授業時数 | 数学 | 140 | 105 | 140 |
| 理科 | 105 | 140 | 105 | |
| 選択教科等に充てる授業時数 | 〇〜十五 | 十五〜五十 | 四十五〜百五 | |
| 総合的な学習の時間の授業時数 | 五十〜六十五 | 七十〜百五 | 七十〜百三十 | |
備考 この表の授業時数の1単位時間は、50分とする。
附則別表第4（附則第4項第3号関係）
| 区分 | 第1学年 | 第2学年 | 第3学年 | |
| 各教科の授業時数 | 数学 | 140 | 105 | 140 |
| 理科 | 105 | 140 | 140 | |
| 選択教科等に充てる授業時数 | 〇〜十五 | 十五〜五十 | 十〜七十 | |
| 総合的な学習の時間の授業時数 | 五十〜六十五 | 七十〜百五 | 七十〜百三十 | |
備考 この表の授業時数の1単位時間は、50分とする。
附則 （平成20年7月31日文部科学省令第22号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年8月21日文部科学省令第26号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年11月12日文部科学省令第34号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成21年3月9日文部科学省令第3号）
1 この省令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第126条及び第130条第2項の改正規定 平成23年4月1日
二 第127条第1項及び第2項の改正規定並びに第127条第3項を削る改正規定 平成24年4月1日
三 第81条、第83条、第128条、別表第3及び別表第5の改正規定 平成25年4月1日
2 改正後の学校教育法施行規則（以下「新令」という。）別表第3の規定は、平成25年4月1日以降高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）に入学した生徒（新令第91条（新令第113条第1項及び第135条第5項で準用する場合を含む。附則第4項及び第5項において同じ。）の規定により入学した生徒であって同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程から適用する。
3 前項の規定により新令別表第3の規定が適用されるまでの高等学校の教育課程については、なお従前の例による。
4 平成21年4月1日から平成25年3月31日までの間に高等学校に入学した生徒（新令第91条の規定により入学した生徒であって平成21年3月31日までに入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程についての平成21年4月1日から新令別表第3の規定が適用されるまでの間における改正前の学校教育法施行規則（以下「旧令」という。）別表第3の規定の適用については、同表（二）の表福祉の項中「福祉情報処理」とあるのは、「福祉情報処理、介護福祉基礎、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程、介護総合演習、介護実習、こころとからだの理解、福祉情報活用」とする。
5 平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に高等学校に入学した生徒（新令第91条の規定により入学した生徒であって平成24年3月31日までに入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程についての平成24年4月1日から新令別表第3の規定が適用されるまでの間における旧令別表第3の規定の適用については、旧令別表第3（一）の表数学の項中「数学基礎、数学Ⅰ」とあるのは「数学Ⅰ」と、「数学C」とあるのは「数学活用」とし、同表理科の項中「理科基礎、理科総合A、理科総合B、物理Ⅰ、物理Ⅱ、化学Ⅰ、化学Ⅱ、生物Ⅰ、生物Ⅱ、地学Ⅰ、地学Ⅱ」とあるのは「科学と人間生活、物理基礎、物理、化学基礎、化学、生物基礎、生物、地学基礎、地学、理科課題研究」とし、旧令別表第3（二）の表理数の項中「理数数学探究」とあるのは「理数数学特論」と、「理数地学」とあるのは「理数地学、課題研究」とする。
6 平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間における旧令第126条及び第130条第2項の規定の適用については、旧令第126条中「編成するものとする。」とあるのは「編成するものとする。ただし、第5学年及び第6学年においては、知的障害者である児童を教育する場合を除き、外国語活動を加えて編成することができる。」とし、旧令第130条第2項中「道徳」とあるのは「道徳、外国語活動」とする。
7 新令第128条及び別表第5の規定は、平成25年4月1日以降特別支援学校の高等部に入学した生徒（新令第135条第5項で準用する新令第91条の規定により入学した生徒であって同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程から適用する。
8 前項の規定により新令第128条及び別表第5の規定が適用されるまでの特別支援学校の高等部の教育課程については、なお従前の例による。
9 平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間に特別支援学校の高等部に入学した生徒（新令第135条第5項で準用する新令第91条の規定により入学した生徒であって平成22年3月31日までに入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程についての平成22年4月1日から新令第128条及び別表第5の規定が適用されるまでの間における旧令第128条及び別表第5の規定の適用については、同条中「及び流通・サービス」とあるのは「、流通・サービス及び福祉」とし、旧令別表第5（一）の表保健理療の項中「課題研究」とあるのは「課題研究、保健理療情報活用」とし、同表理療の項中「課題研究」とあるのは「課題研究、理療情報活用」とし、同表理学療法の項中「課題研究」とあるのは「課題研究、理学療法情報活用」とし、旧令別表第5（二）の表理容・美容の項中「課題研究」とあるのは「課題研究、理容・美容情報活用」とし、同表「歯科技工」の項中「課題研究」とあるのは「課題研究、歯科技工情報活用」とする。
附則 （平成21年3月26日文部科学省令第5号）
この省令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成21年3月31日文部科学省令第10号）
この省令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成21年8月20日文部科学省令第30号）
この省令は、平成21年9月1日から施行する。
附則 （平成22年3月24日文部科学省令第8号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成22年6月15日文部科学省令第15号）
この省令は、平成23年4月1日から施行する。
附則 （平成22年7月15日文部科学省令第17号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年5月2日文部科学省令第18号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年7月29日文部科学省令第28号）
この省令は、平成25年4月1日から施行する。
附則 （平成24年3月14日文部科学省令第6号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成24年3月30日文部科学省令第14号）
この省令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成25年11月29日文部科学省令第31号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年1月14日文部科学省令第2号）
この省令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成26年7月2日内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号） 抄
（施行期日）
第1条 この命令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日から施行する。
附則 （平成26年8月29日文部科学省令第25号）
この省令は、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。
附則 （平成27年3月27日文部科学省令第11号）
（施行期日）
1 この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第50条、第51条、第52条の3、第79条の5第1項、第126条、別表第1及び別表第2の2の改正規定並びに次項の規定 平成30年4月1日
二 第72条、第73条、第74条の3、第76条、第79条の5第2項、第107条、第127条、第128条第2項、第130条第2項、別表第2、別表第2の3及び別表第4の改正規定 平成31年4月1日
（経過措置）
2 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間における学校教育法施行規則第130条第2項の適用については、同項中「道徳」とあるのは「道徳（特別支援学校の小学部にあっては、特別の教科である道徳）」とする。
附則 （平成27年3月30日文部科学省令第13号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。
附則 （平成27年4月1日文部科学省令第19号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成27年6月1日文部科学省令第26号）
この省令は、少年院法の施行の日（平成27年6月1日）から施行する。
附則 （平成27年8月19日文部科学省令第28号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成27年10月2日文部科学省令第35号）
この省令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月22日文部科学省令第4号）
この省令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月30日文部科学省令第10号）
この省令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月31日文部科学省令第16号）
この省令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月31日文部科学省令第19号）
この省令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成29年3月14日文部科学省令第4号）
この省令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成29年3月31日文部科学省令第12号）
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。
附則 （平成29年3月31日文部科学省令第18号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成29年3月31日文部科学省令第24号）
この省令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成29年9月13日文部科学省令第36号）
この省令は、公布の日から施行する。
別表第1（第51条関係）
| 区分 | 第1学年 | 第2学年 | 第3学年 | 第4学年 | 第5学年 | 第6学年 | |
| 各教科の授業時数 | 国語 | 306 | 315 | 245 | 245 | 175 | 175 |
| 社会 | 70 | 90 | 100 | 105 | |||
| 算数 | 136 | 175 | 175 | 175 | 175 | 175 | |
| 理科 | 90 | 105 | 105 | 105 | |||
| 生活 | 102 | 105 | |||||
| 音楽 | 68 | 70 | 60 | 60 | 50 | 50 | |
| 図画工作 | 68 | 70 | 60 | 60 | 50 | 50 | |
| 家庭 | 60 | 55 | |||||
| 体育 | 102 | 105 | 105 | 105 | 90 | 90 | |
| 道徳の授業時数 | 34 | 35 | 35 | 35 | 35 | 35 | |
| 外国語活動の授業時数 | 35 | 35 | |||||
| 総合的な学習の時間の授業時数 | 70 | 70 | 70 | 70 | |||
| 特別活動の授業時数 | 34 | 35 | 35 | 35 | 35 | 35 | |
| 総授業時数 | 850 | 910 | 945 | 980 | 980 | 980 | |
備考
一 この表の授業時数の1単位時間は、45分とする。
二 特別活動の授業時数は、小学校学習指導要領で定める学級活動（学校給食に係るものを除く。）に充てるものとする。
三 第50条第2項の場合において、道徳のほかに宗教を加えるときは、宗教の授業時数をもってこの表の道徳の授業時数の一部に代えることができる。（別表第2から別表第2の3まで及び別表第4の場合においても同様とする。）
別表第2（第73条関係）
| 区分 | 第1学年 | 第2学年 | 第3学年 | |
| 各教科の授業時数 | 国語 | 140 | 140 | 105 |
| 社会 | 105 | 105 | 140 | |
| 数学 | 140 | 105 | 140 | |
| 理科 | 105 | 140 | 140 | |
| 音楽 | 45 | 35 | 35 | |
| 美術 | 45 | 35 | 35 | |
| 保健体育 | 105 | 105 | 105 | |
| 技術・家庭 | 70 | 70 | 35 | |
| 外国語 | 140 | 140 | 140 | |
| 道徳の授業時数 | 35 | 35 | 35 | |
| 総合的な学習の時間の授業時数 | 50 | 70 | 70 | |
| 特別活動の授業時数 | 35 | 35 | 35 | |
| 総授業時数 | 1015 | 1015 | 1015 | |
備考
一 この表の授業時数の1単位時間は、50分とする。
二 特別活動の授業時数は、中学校学習指導要領で定める学級活動（学校給食に係るものを除く。）に充てるものとする。
別表第2の2（第52条の3、第79条の5第1項、第79条の12関係）
| 区分 | 第1学年 | 第2学年 | 第3学年 | 第4学年 | 第5学年 | 第6学年 | |
| 各教科の授業時数 | 国語 | 306 | 315 | 245 | 245 | 175 | 175 |
| 社会 | 70 | 90 | 100 | 105 | |||
| 算数 | 136 | 175 | 175 | 175 | 175 | 175 | |
| 理科 | 90 | 105 | 105 | 105 | |||
| 生活 | 102 | 105 | |||||
| 音楽 | 68 | 70 | 60 | 60 | 50 | 50 | |
| 図画工作 | 68 | 70 | 60 | 60 | 50 | 50 | |
| 家庭 | 60 | 55 | |||||
| 体育 | 102 | 105 | 105 | 105 | 90 | 90 | |
| 道徳の授業時数 | 34 | 35 | 35 | 35 | 35 | 35 | |
| 外国語活動の授業時数 | 35 | 35 | |||||
| 総合的な学習の時間の授業時数 | 70 | 70 | 70 | 70 | |||
| 特別活動の授業時数 | 34 | 35 | 35 | 35 | 35 | 35 | |
| 総授業時数 | 850 | 910 | 945 | 980 | 980 | 980 | |
備考
一 この表の授業時数の1単位時間は、45分とする。
二 特別活動の授業時数は、小学校学習指導要領（第79条の6第1項において準用する場合を含む。）で定める学級活動（学校給食に係るものを除く。）に充てるものとする。
三 各学年においては、各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の授業時数から、文部科学大臣が別に定めるところにより義務教育学校、中学校連携型小学校及び小学校連携型中学校並びに中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校の教育課程を編成するために特に必要な教科等（別表第2の3において「小中一貫教科等」という。）の授業時数に充てることができる。
別表第2の3（第74条の3、第79条の5第2項、第79条の12関係）
| 区分 | 第7学年 | 第8学年 | 第9学年 | |
| 各教科の授業時数 | 国語 | 140 | 140 | 105 |
| 社会 | 105 | 105 | 140 | |
| 数学 | 140 | 105 | 140 | |
| 理科 | 105 | 140 | 140 | |
| 音楽 | 45 | 35 | 35 | |
| 美術 | 45 | 35 | 35 | |
| 保健体育 | 105 | 105 | 105 | |
| 技術・家庭 | 70 | 70 | 35 | |
| 外国語 | 140 | 140 | 140 | |
| 道徳の授業時数 | 35 | 35 | 35 | |
| 総合的な学習の時間の授業時数 | 50 | 70 | 70 | |
| 特別活動の授業時数 | 35 | 35 | 35 | |
| 総授業時数 | 1015 | 1015 | 1015 | |
備考
一 この表の授業時数の1単位時間は、50分とする。
二 特別活動の授業時数は、中学校学習指導要領（第79条の6第2項において準用する場合を含む。）で定める学級活動（学校給食に係るものを除く。）に充てるものとする。
三 各学年においては、各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動の授業時数から、文部科学大臣が別に定めるところにより小中一貫教科等の授業時数に充てることができる。
別表第3（第83条、第108条、第128条関係）
（一） 各学科に共通する各教科
| 各教科 | 各教科に属する科目 |
| 国語 | 国語総合、国語表現、現代文A、現代文B、古典A、古典B |
| 地理歴史 | 世界史A、世界史B、日本史A、日本史B、地理A、地理B |
| 公民 | 現代社会、倫理、政治・経済 |
| 数学 | 数学I、数学II、数学III、数学A、数学B、数学活用 |
| 理科 | 科学と人間生活、物理基礎、物理、化学基礎、化学、生物基礎、生物、地学基礎、地学、理科課題研究 |
| 保健体育 | 体育、保健 |
| 芸術 | 音楽I、音楽II、音楽III、美術I、美術II、美術III、工芸I、工芸II、工芸III、書道I、書道II、書道III |
| 外国語 | コミュニケーション英語基礎、コミュニケーション英語I、コミュニケーション英語II、コミュニケーション英語III、英語表現I、英語表現II、英語会話 |
| 家庭 | 家庭基礎、家庭総合、生活デザイン |
| 情報 | 社会と情報、情報の科学 |
（二） 主として専門学科において開設される各教科
| 各教科 | 各教科に属する科目 |
| 農業 | 農業と環境、課題研究、総合実習、農業情報処理、作物、野菜、果樹、草花、畜産、農業経営、農業機械、食品製造、食品化学、微生物利用、植物バイオテクノロジー、動物バイオテクノロジー、農業経済、食品流通、森林科学、森林経営、林産物利用、農業土木設計、農業土木施工、水循環、造園計画、造園技術、環境緑化材料、測量、生物活用、グリーンライフ |
| 工業 | 工業技術基礎、課題研究、実習、製図、工業数理基礎、情報技術基礎、材料技術基礎、生産システム技術、工業技術英語、工業管理技術、環境工学基礎、機械工作、機械設計、原動機、電子機械、電子機械応用、自動車工学、自動車整備、電気基礎、電気機器、電力技術、電子技術、電子回路、電子計測制御、通信技術、電子情報技術、プログラミング技術、ハードウェア技術、ソフトウェア技術、コンピュータシステム技術、建築構造、建築計画、建築構造設計、建築施工、建築法規、設備計画、空気調和設備、衛生・防災設備、測量、土木基礎力学、土木構造設計、土木施工、社会基盤工学、工業化学、化学工学、地球環境化学、材料製造技術、工業材料、材料加工、セラミック化学、セラミック技術、セラミック工業、繊維製品、繊維・染色技術、染織デザイン、インテリア計画、インテリア装備、インテリアエレメント生産、デザイン技術、デザイン材料、デザイン史 |
| 商業 | ビジネス基礎、課題研究、総合実践、ビジネス実務、マーケティング、商品開発、広告と販売促進、ビジネス経済、ビジネス経済応用、経済活動と法、簿記、財務会計I、財務会計II、原価計算、管理会計、情報処理、ビジネス情報、電子商取引、プログラミング、ビジネス情報管理 |
| 水産 | 水産海洋基礎、課題研究、総合実習、海洋情報技術、水産海洋科学、漁業、航海・計器、船舶運用、船用機関、機械設計工作、電気理論、移動体通信工学、海洋通信技術、資源増殖、海洋生物、海洋環境、小型船舶、食品製造、食品管理、水産流通、ダイビング、マリンスポーツ |
| 家庭 | 生活産業基礎、課題研究、生活産業情報、消費生活、子どもの発達と保育、子ども文化、生活と福祉、リビングデザイン、服飾文化、ファッション造形基礎、ファッション造形、ファッションデザイン、服飾手芸、フードデザイン、食文化、調理、栄養、食品、食品衛生、公衆衛生 |
| 看護 | 基礎看護、人体と看護、疾病と看護、生活と看護、成人看護、老年看護、精神看護、在宅看護、母性看護、小児看護、看護の統合と実践、看護臨地実習、看護情報活用 |
| 情報 | 情報産業と社会、課題研究、情報の表現と管理、情報と問題解決、情報テクノロジー、アルゴリズムとプログラム、ネットワークシステム、データベース、情報システム実習、情報メディア、情報デザイン、表現メディアの編集と表現、情報コンテンツ実習 |
| 福祉 | 社会福祉基礎、介護福祉基礎、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程、介護総合演習、介護実習、こころとからだの理解、福祉情報活用 |
| 理数 | 理数数学I、理数数学II、理数数学特論、理数物理、理数化学、理数生物、理数地学、課題研究 |
| 体育 | スポーツ概論、スポーツI、スポーツII、スポーツIII、スポーツIV、スポーツV、スポーツVI、スポーツ総合演習 |
| 音楽 | 音楽理論、音楽史、演奏研究、ソルフェージュ、声楽、器楽、作曲、鑑賞研究 |
| 美術 | 美術概論、美術史、素描、構成、絵画、版画、彫刻、ビジュアルデザイン、クラフトデザイン、情報メディアデザイン、映像表現、環境造形、鑑賞研究 |
| 英語 | 総合英語、英語理解、英語表現、異文化理解、時事英語 |
備考
一 （一）及び（二）の表の上欄に掲げる各教科について、それぞれの表の下欄に掲げる各教科に属する科目以外の科目を設けることができる。
二 （一）及び（二）の表の上欄に掲げる各教科以外の教科及び当該教科に関する科目を設けることができる。
別表第4（第76条、第107条、第117条関係）
| 区分 | 第1学年 | 第2学年 | 第3学年 | |
| 各教科の授業時数 | 国語 | 140 | 140 | 105 |
| 社会 | 105 | 105 | 140 | |
| 数学 | 140 | 105 | 140 | |
| 理科 | 105 | 140 | 140 | |
| 音楽 | 45 | 35 | 35 | |
| 美術 | 45 | 35 | 35 | |
| 保健体育 | 105 | 105 | 105 | |
| 技術・家庭 | 70 | 70 | 35 | |
| 外国語 | 140 | 140 | 140 | |
| 道徳の授業時数 | 35 | 35 | 35 | |
| 総合的な学習の時間の授業時数 | 50 | 70 | 70 | |
| 特別活動の授業時数 | 35 | 35 | 35 | |
| 総授業時数 | 1015 | 1015 | 1015 | |
備考
一 この表の授業時数の1単位時間は、50分とする。
二 特別活動の授業時数は、中学校学習指導要領（第108条第1項において準用する場合を含む。次号において同じ。）で定める学級活動（学校給食に係るものを除く。）に充てるものとする。
三 各学年においては、各教科の授業時数から70を超えない範囲内の授業時数を減じ、文部科学大臣が別に定めるところにより中学校学習指導要領で定める選択教科の授業時数に充てることができる。ただし、各学年において、各教科の授業時数から減ずる授業時数は、1教科当たり35を限度とする。
別表第5（第128条関係）
（一） 視覚障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の主として専門学科において開設される各教科
| 各教科 | 各教科に属する科目 |
| 保健理療 | 医療と社会、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと予防、生活と疾病、基礎保健理療、臨床保健理療、地域保健理療と保健理療経営、保健理療基礎実習、保健理療臨床実習、保健理療情報活用、課題研究 |
| 理療 | 医療と社会、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと予防、生活と疾病、基礎理療学、臨床理療学、地域理療と理療経営、理療基礎実習、理療臨床実習、理療情報活用、課題研究 |
| 理学療法 | 人体の構造と機能、疾病と障害、保健・医療・福祉とリハビリテーション、基礎理学療法学、理学療法評価学、理学療法治療学、地域理学療法学、臨床実習、理学療法情報活用、課題研究 |
（二） 聴覚障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の主として専門学科において開設される各教科
| 各教科 | 各教科に属する科目 |
| 印刷 | 印刷概論、写真製版、印刷機械・材料、印刷デザイン、写真化学・光学、文書処理・管理、印刷情報技術基礎、画像技術、印刷総合実習、課題研究 |
| 理容・美容 | 理容・美容関係法規、衛生管理、理容・美容保健、理容・美容の物理・化学、理容・美容文化論、理容・美容技術理論、理容・美容運営管理、理容実習、理容・美容情報活用、課題研究 |
| クリーニング | クリーニング関係法規、公衆衛生、クリーニング理論、繊維、クリーニング機器・装置、クリーニング実習、課題研究 |
| 歯科技工 | 歯科技工関係法規、歯科技工学概論、歯科理工学、歯の解剖学、顎口腔機能学、有床義歯技工学、歯冠修復技工学、矯正歯科技工学、小児歯科技工学、歯科技工実習、歯科技工情報活用、課題研究 |
備考
一 （一）及び（二）の表の上欄に掲げる各教科について、それぞれの表の下欄に掲げる各教科に属する科目以外の科目を設けることができる。
二 （一）及び（二）の表の上欄に掲げる各教科以外の教科及び当該教科に関する科目を設けることができる。
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