国会法

第2条　常会は、毎年1月中に召集するのを常例とする。

第2条の2　特別会は、常会と併せてこれを召集することができる。

第2条の3　衆議院議員の任期満了による総選挙が行われたときは、その任期が始まる日から30日以内に臨時会を召集しなければならない。但し、その期間内に常会が召集された場合又はその期間が参議院議員の通常選挙を行うべき期間にかかる場合は、この限りでない。

第3条　臨時会の召集の決定を要求するには、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の議員が連名で、議長を経由して内閣に要求書を提出しなければならない。

第4条　削除

第5条　議員は、召集詔書に指定された期日に、各議院に集会しなければならない。

第6条　各議院において、召集の当日に議長若しくは副議長がないとき、又は議長及び副議長が共にないときは、その選挙を行わなければならない。

第7条　議長及び副議長が選挙されるまでは、事務総長が、議長の職務を行う。

第8条　国会の開会式は、会期の始めにこれを行う。

第9条　開会式は、衆議院議長が主宰する。

第11条　臨時会及び特別会の会期は、両議院一致の議決で、これを定める。

第12条　国会の会期は、両議院一致の議決で、これを延長することができる。

第13条　前2条の場合において、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる。

第14条　国会の会期は、召集の当日からこれを起算する。

第15条　国会の休会は、両議院一致の議決を必要とする。

第17条　各議院の議長及び副議長は、各々1人とする。

第18条　各議院の議長及び副議長の任期は、各々議員としての任期による。

第19条　各議院の議長は、その議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する。

第20条　議長は、委員会に出席し発言することができる。

第21条　各議院において、議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、副議長が、議長の職務を行う。

第22条　各議院において、議長及び副議長に共に事故があるときは、仮議長を選挙し議長の職務を行わせる。

第23条　各議院において、議長若しくは副議長が欠けたとき、又は議長及び副議長が共に欠けたときは、直ちにその選挙を行う。

第24条　前条前段の選挙において副議長若しくは議長に事故がある場合又は前条後段の選挙の場合には、事務総長が、議長の職務を行う。

第25条　常任委員長は、各議院において各々その常任委員の中からこれを選挙する。

第26条　各議院に、事務総長1人、参事その他必要な職員を置く。

第27条　事務総長は、各議院において国会議員以外の者からこれを選挙する。

第28条　事務総長は、議長の監督の下に、議院の事務を統理し、公文に署名する。

第29条　事務総長に事故があるとき又は事務総長が欠けたときは、その予め指定する参事が、事務総長の職務を行う。

第30条　役員は、議院の許可を得て辞任することができる。但し、閉会中は、議長において役員の辞任を許可することができる。

第30条の2　各議院において特に必要があるときは、その院の議決をもって、常任委員長を解任することができる。

第31条　役員は、特に法律に定めのある場合を除いては、国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。

第32条　両議院の経費は、独立して、国の予算にこれを計上しなければならない。

第34条　各議院の議員の逮捕につきその院の許諾を求めるには、内閣は、所轄裁判所又は裁判官が令状を発する前に内閣へ提出した要求書の受理後速かに、その要求書の写を添えて、これを求めなければならない。

第34条の2　内閣は、会期前に逮捕された議員があるときは、会期の始めに、その議員の属する議院の議長に、令状の写を添えてその氏名を通知しなければならない。

第34条の3　議員が、会期前に逮捕された議員の釈放の要求を発議するには、議員20人以上の連名で、その理由を附した要求書をその院の議長に提出しなければならない。

第35条　議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く。）より少なくない歳費を受ける。

第36条　議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる。

第37条　削除

第38条　議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。

第39条　議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。

第41条　常任委員会は、その部門に属する議案（決議案を含む。）、請願等を審査する。

第42条　常任委員は、会期の始めに議院において選任し、議員の任期中その任にあるものとする。

第43条　常任委員会には、専門の知識を有する職員（これを専門員という）及び調査員を置くことができる。

第44条　各議院の常任委員会は、他の議院の常任委員会と協議して合同審査会を開くことができる。

第45条　各議院は、その院において特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、特別委員会を設けることができる。

第46条　常任委員及び特別委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。

第47条　常任委員会及び特別委員会は、会期中に限り、付託された案件を審査する。

第48条　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

第49条　委員会は、その委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

第50条　委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

第50条の2　委員会は、その所管に属する事項に関し、法律案を提出することができる。

第51条　委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができる。

第52条　委員会は、議員の外傍聴を許さない。但し、報道の任務にあたる者その他の者で委員長の許可を得たものについては、この限りでない。

第53条　委員長は、委員会の経過及び結果を議院に報告しなければならない。

第54条　委員会において廃棄された少数意見で、出席委員の10分の1以上の賛成があるものは、委員長の報告に次いで、少数意見者がこれを議院に報告することができる。この場合においては、少数意見者は、その賛成者と連名で簡明な少数意見の報告書を議長に提出しなければならない。

第54条の3　調査会の委員は、議院において選任し、調査会が存続する間、その任にあるものとする。

第54条の4　調査会については、第20条、第47条第1項、第2項及び第4項、第48条から第50条の2まで、第51条第1項、第52条、第60条、第69条から第73条まで、第104条から第105条まで、第120条、第121条第2項並びに第124条の規定を準用する。

第55条の2　議長は、議事の順序その他必要と認める事項につき、議院運営委員長及び議院運営委員会が選任する議事協議員と協議することができる。この場合において、その意見が一致しないときは、議長は、これを裁定することができる。

第56条　議員が議案を発議するには、衆議院においては議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成を要する。

第56条の2　各議院に発議又は提出された議案につき、議院運営委員会が特にその必要を認めた場合は、議院の会議において、その議案の趣旨の説明を聴取することができる。

第56条の3　各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。

第56条の4　各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない。

第57条　議案につき議院の会議で修正の動議を議題とするには、衆議院においては議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成を要する。但し、法律案に対する修正の動議で、予算の増額を伴うもの又は予算を伴うこととなるものについては、衆議院においては議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成を要する。

第57条の2　予算につき議院の会議で修正の動議を議題とするには、衆議院においては議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成を要する。

第57条の3　各議院又は各議院の委員会は、予算総額の増額修正、委員会の提出若しくは議員の発議にかかる予算を伴う法律案又は法律案に対する修正で、予算の増額を伴うもの若しくは予算を伴うこととなるものについては、内閣に対して、意見を述べる機会を与えなければならない。

第58条　内閣は、一の議院に議案を提出したときは、予備審査のため、提出の日から5日以内に他の議院に同一の案を送付しなければならない。

第59条　内閣が、各議院の会議又は委員会において議題となった議案を修正し、又は撤回するには、その院の承諾を要する。但し、一の議院で議決した後は、修正し、又は撤回することはできない。

第60条　各議院が提出した議案については、その委員長（その代理者を含む）又は発議者は、他の議院において、提案の理由を説明することができる。

第61条　各議院の議長は、質疑、討論その他の発言につき、予め議院の議決があった場合を除いて、時間を制限することができる。

第62条　各議院の会議は、議長又は議員10人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の議決があったときは、公開を停めることができる。

第63条　秘密会議の記録中、特に秘密を要するものとその院において議決した部分は、これを公表しないことができる。

第64条　内閣は、内閣総理大臣が欠けたとき、又は辞表を提出したときは、直ちにその旨を両議院に通知しなければならない。

第65条　国会の議決を要する議案について、最後の議決があった場合にはその院の議長から、衆議院の議決が国会の議決となった場合には衆議院議長から、その公布を要するものは、これを内閣を経由して奏上し、その他のものは、これを内閣に送付する。

第66条　法律は、奏上の日から30日以内にこれを公布しなければならない。

第67条　一の地方公共団体のみに適用される特別法については、国会において最後の可決があった場合は、別に法律で定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票に付し、その過半数の同意を得たときに、さきの国会の議決が、確定して法律となる。

第68条　会期中に議決に至らなかった案件は、後会に継続しない。但し、第47条第2項の規定により閉会中審査した議案及び懲罰事犯の件は、後会に継続する。

第68条の3　前条の憲法改正原案の発議に当たっては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。

第68条の4　憲法改正原案につき議院の会議で修正の動議を議題とするには、第57条の規定にかかわらず、衆議院においては議員100人以上、参議院においては議員50人以上の賛成を要する。

第68条の5　憲法改正原案について国会において最後の可決があった場合には、その可決をもって、国会が日本国憲法第96条第1項に定める日本国憲法の改正（以下「憲法改正」という。）の発議をし、国民に提案したものとする。この場合において、両議院の議長は、憲法改正の発議をした旨及び発議に係る憲法改正案を官報に公示する。

第68条の6　憲法改正の発議に係る国民投票の期日は、当該発議後速やかに、国会の議決でこれを定める。

第70条　内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人が、議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告しなければならない。

第71条　委員会は、議長を経由して内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人の出席を求めることができる。

第72条　委員会は、議長を経由して会計検査院長及び検査官の出席説明を求めることができる。

第73条　議院の会議及び委員会の会議に関する報告は、議員に配付すると同時に、これを内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人に送付する。

第75条　議長又は議院の承認した質問については、議長がその主意書を内閣に転送する。

第76条　質問が、緊急を要するときは、議院の議決により口頭で質問することができる。

第77条　削除

第78条　削除

第80条　請願は、各議院において委員会の審査を経た後これを議決する。

第81条　各議院において採択した請願で、内閣において措置するを適当と認めたものは、これを内閣に送付する。

第82条　各議院は、各別に請願を受け互に干預しない。

第83条の2　参議院は、法律案について、衆議院の送付案を否決したときは、その議案を衆議院に返付する。

第83条の3　衆議院は、日本国憲法第59条第4項の規定により、参議院が法律案を否決したものとみなしたときは、その旨を参議院に通知する。

第83条の4　憲法改正原案について、甲議院の送付案を乙議院が否決したときは、その議案を甲議院に返付する。

第83条の5　甲議院の送付案を、乙議院において継続審査し後の会期で議決したときは、第83条による。

第84条　法律案について、衆議院において参議院の回付案に同意しなかったとき、又は参議院において衆議院の送付案を否決し及び衆議院の回付案に同意しなかったときは、衆議院は、両院協議会を求めることができる。

第85条　予算及び衆議院先議の条約について、衆議院において参議院の回付案に同意しなかったとき、又は参議院において衆議院の送付案を否決したときは、衆議院は、両院協議会を求めなければならない。

第86条　各議院において、内閣総理大臣の指名を議決したときは、これを他の議院に通知する。

第86条の2　憲法改正原案について、甲議院において乙議院の回付案に同意しなかったとき、又は乙議院において甲議院の送付案を否決したときは、甲議院は、両院協議会を求めることができる。

第87条　法律案、予算、条約及び憲法改正原案を除いて、国会の議決を要する案件について、後議の議院が先議の議院の議決に同意しないときは、その旨の通知と共にこれを先議の議院に返付する。

第88条　第84条第2項但書の場合を除いては、一の議院から両院協議会を求められたときは、他の議院は、これを拒むことができない。

第89条　両院協議会は、各議院において選挙された各々10人の委員でこれを組織する。

第90条　両院協議会の議長には、各議院の協議委員において夫々互選された議長が、毎会更代してこれに当る。その初会の議長は、くじでこれを定める。

第91条　両院協議会は、各議院の協議委員の各々3分の2以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

第91条の2　協議委員が、正当な理由がなくて欠席し、又は両院協議会の議長から再度の出席要求があってもなお出席しないときは、その協議委員の属する議院の議長は、当該協議委員は辞任したものとみなす。

第92条　両院協議会においては、協議案が出席協議委員の3分の2以上の多数で議決されたとき成案となる。

第93条　両院協議会の成案は、両院協議会を求めた議院において先ずこれを議し、他の議院にこれを送付する。

第94条　両院協議会において、成案を得なかったときは、各議院の協議委員議長は、各々その旨を議院に報告しなければならない。

第95条　各議院の議長は、両院協議会に出席して意見を述べることができる。

第96条　両院協議会は、内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人の出席を要求することができる。

第97条　両院協議会は、傍聴を許さない。

第98条　この法律に定めるものの外、両院協議会に関する規程は、両議院の議決によりこれを定める。

第100条　参議院の緊急集会中、参議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、参議院の許諾がなければ逮捕されない。

第101条　参議院の緊急集会においては、議員は、第99条第1項の規定により示された案件に関連のあるものに限り、議案を発議することができる。

第102条　参議院の緊急集会においては、請願は、第99条第1項の規定により示された案件に関連のあるものに限り、これをすることができる。

第102条の2　緊急の案件がすべて議決されたときは、議長は、緊急集会が終ったことを宣告する。

第102条の3　参議院の緊急集会において案件が可決された場合には、参議院議長から、その公布を要するものは、これを内閣を経由して奏上し、その他のものは、これを内閣に送付する。

第102条の4　参議院の緊急集会において採られた措置に対する衆議院の同意については、その案件を内閣から提出する。

第102条の5　第6条、第47条第1項、第67条及び第69条第2項の規定の適用については、これらの規定中「召集」とあるのは「集会」と、「会期中」とあるのは「緊急集会中」と、「国会において最後の可決があった場合」とあるのは「参議院の緊急集会において可決した場合」と、「国会」とあるのは「参議院の緊急集会」と、「両議院」とあるのは「参議院」と読み替え、第121条の2の規定の適用については、「会期の終了日又はその前日」とあるのは「参議院の緊急集会の終了日又はその前日」と、「閉会中審査の議決に至らなかったもの」とあるのは「委員会の審査を終了しなかったもの」と、「前の国会の会期」とあるのは「前の国会の会期終了後の参議院の緊急集会」と読み替えるものとする。

第102条の7　憲法審査会は、憲法改正原案及び日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案を提出することができる。この場合における憲法改正原案の提出については、第68条の3の規定を準用する。

第102条の8　各議院の憲法審査会は、憲法改正原案に関し、他の議院の憲法審査会と協議して合同審査会を開くことができる。

第102条の9　第53条、第54条、第56条第2項本文、第60条及び第80条の規定は憲法審査会について、第47条（第3項を除く。）、第56条第3項から第5項まで、第57条の3及び第7章の規定は日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案に係る憲法審査会について準用する。

第102条の10　第102条の6から前条までに定めるもののほか、憲法審査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定める。

第102条の12　前条に定めるもののほか、国民投票広報協議会に関する事項は、別に法律でこれを定める。

第102条の14　情報監視審査会は、調査のため、特定秘密保護法第19条の規定による報告を受ける。

第102条の15　各議院の情報監視審査会から調査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出（提示を含むものとする。以下第104条の3までにおいて同じ。）を求めたときは、その求めに応じなければならない。

第102条の16　情報監視審査会は、調査の結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができる。

第102条の17　情報監視審査会は、第104条の2（第54条の4第1項において準用する場合を含む。）の規定による審査の求め又は要請を受けた場合は、各議院の議決により定めるところにより、これについて審査するものとする。

第102条の18　各議院の情報監視審査会の事務は、その議院の議長が別に法律で定めるところにより実施する適性評価（情報監視審査会の事務を行った場合に特定秘密を漏らすおそれがないことについての職員又は職員になることが見込まれる者に係る評価をいう。）においてその事務を行った場合に特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者でなければ、行ってはならない。

第102条の19　第102条の15及び第102条の17の規定により、特定秘密が各議院の情報監視審査会に提出されたときは、その特定秘密は、その情報監視審査会の委員及び各議院の議決により定める者並びにその事務を行う職員に限り、かつ、その調査又は審査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。

第102条の20　情報監視審査会については、第69条から第72条まで及び第104条の規定を準用する。

第102条の21　この法律及び他の法律に定めるもののほか、情報監視審査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定める。

第104条　各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。

第104条の2　各議院又は各議院の委員会が前条第1項の規定によりその内容に特定秘密である情報が含まれる報告又は記録の提出を求めた場合において、行政機関の長が同条第2項の規定により理由を疎明してその求めに応じなかったときは、その議院又は委員会は、同条第3項の規定により内閣の声明を要求することに代えて、その議院の情報監視審査会に対し、行政機関の長がその求めに応じないことについて審査を求め、又はこれを要請することができる。

第104条の3　第104条の規定により、その内容に特定秘密である情報を含む報告又は記録が各議院又は各議院の委員会に提出されたときは、その報告又は記録は、その議院の議員又は委員会の委員及びその事務を行う職員に限り、かつ、その審査又は調査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。

第105条　各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。

第106条　各議院は、審査又は調査のため、証人又は参考人が出頭し、又は陳述したときは、別に定めるところにより旅費及び日当を支給する。

第108条　各議院の議員が、他の議院の議員となったときは、退職者となる。

第109条　各議院の議員が、法律に定めた被選の資格を失ったときは、退職者となる。

第109条の2　衆議院の比例代表選出議員が、議員となった日以後において、当該議員が衆議院名簿登載者（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第86条の2第1項に規定する衆議院名簿登載者をいう。以下この項において同じ。）であった衆議院名簿届出政党等（同条第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下この項において同じ。）以外の政党その他の政治団体で、当該議員が選出された選挙における衆議院名簿届出政党等であるもの（当該議員が衆議院名簿登載者であった衆議院名簿届出政党等（当該衆議院名簿届出政党等に係る合併又は分割（2以上の政党その他の政治団体の設立を目的として1の政党その他の政治団体が解散し、当該2以上の政党その他の政治団体が設立されることをいう。次項において同じ。）が行われた場合における当該合併後に存続する政党その他の政治団体若しくは当該合併により設立された政党その他の政治団体又は当該分割により設立された政党その他の政治団体を含む。）を含む2以上の政党その他の政治団体の合併により当該合併後に存続するものを除く。）に所属する者となったとき（議員となった日において所属する者である場合を含む。）は、退職者となる。

第110条　各議院の議員に欠員が生じたときは、その院の議長は、内閣総理大臣に通知しなければならない。

第111条　各議院において、その議員の資格につき争訟があるときは、委員会の審査を経た後これを議決する。

第112条　資格争訟を提起された議員は、2人以内の弁護人を依頼することができる。

第113条　議員は、その資格のないことが証明されるまで、議院において議員としての地位及び権能を失わない。但し、自己の資格争訟に関する会議において弁明はできるが、その表決に加わることができない。

第115条　各議院において必要とする警察官は、議長の要求により内閣がこれを派出し、議長の指揮を受ける。

第116条　会議中議員がこの法律又は議事規則に違いその他議場の秩序をみだし又は議院の品位を傷けるときは、議長は、これを警戒し、又は制止し、又は発言を取り消させる。命に従わないときは、議長は、当日の会議を終るまで、又は議事が翌日に継続した場合はその議事を終るまで、発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。

第117条　議長は、議場を整理し難いときは、休憩を宣告し、又は散会することができる。

第118条　傍聴人が議場の妨害をするときは、議長は、これを退場させ、必要な場合は、これを警察官庁に引渡すことができる。

第118条の2　議員以外の者が議院内部において秩序をみだしたときは、議長は、これを院外に退去させ、必要な場合は、これを警察官庁に引渡すことができる。

第119条　各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。

第120条　議院の会議又は委員会において、侮辱を被った議員は、これを議院に訴えて処分を求めることができる。

第121条の2　会期の終了日又はその前日に生じた懲罰事犯で、議長が懲罰委員会に付することができなかったもの並びに懲罰委員会に付され、閉会中審査の議決に至らなかったもの及び委員会の審査を終了し議院の議決に至らなかったものについては、議長は、次の国会の召集の日から3日以内にこれを懲罰委員会に付することができる。

第121条の3　閉会中、委員会その他議院内部において懲罰事犯があるときは、議長は、次の国会の召集の日から3日以内にこれを懲罰委員会に付することができる。

第122条　懲罰は、左の通りとする。

第123条　両議院は、除名された議員で再び当選した者を拒むことができない。

第124条　議員が正当な理由がなくて召集日から7日以内に召集に応じないため、又は正当な理由がなくて会議又は委員会に欠席したため、若しくは請暇の期限を過ぎたため、議長が、特に招状を発し、その招状を受け取った日から7日以内に、なお、故なく出席しない者は、議長が、これを懲罰委員会に付する。

第124条の3　政治倫理の確立のため、各議院に政治倫理審査会を設ける。

第124条の4　前条に定めるもののほか、政治倫理審査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定める。

第126条　裁判官の罷免の訴追は、各議院においてその議員の中から選挙された同数の訴追委員で組織する訴追委員会がこれを行う。

第127条　弾劾裁判所の裁判員は、同時に訴追委員となることができない。

第128条　各議院は、裁判員又は訴追委員を選挙する際、その予備員を選挙する。

第129条　この法律に定めるものの外、弾劾裁判所及び訴追委員会に関する事項は、別に法律でこれを定める。

第131条　議員の法制に関する立案に資するため、各議院に法制局を置く。

第132条　各議員に、その職務の遂行を補佐する秘書2人を付する。

第132条の2　議員の職務の遂行の便に供するため、議員会館を設け、各議員に事務室を提供する。