宮内庁法

2　宮内庁は、皇室関係の国家事務及び政令で定める天皇の国事に関する行為に係る事務をつかさどり、御璽国璽を保管する。

2　長官官房及び部の所掌事務の範囲は、政令で定める。

3　長官官房、侍従職等及び部には、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務の範囲は、政令で定める。

2　宮内庁長官（以下「長官」という。）の任免は、天皇が認証する。

3　長官は、宮内庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。

4　長官は、宮内庁の所掌事務について、内閣総理大臣に対し、案をそなえて、内閣府令を発することを求めることができる。

5　長官は、宮内庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。

6　長官は、宮内庁の所掌事務について、命令又は示達するため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。

7　長官は、宮内庁の所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、皇宮警察の事務につき、警察庁長官に対して所要の措置を求めることができる。

2　宮内庁次長は、長官を助け、庁務を整理し、各部局の事務を監督する。

3　宮内庁には、特に必要がある場合においては、その所掌事務の一部を総括整理する職を置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令で定める。

4　宮内庁に、宮内庁長官秘書官を置く。

5　宮内庁長官秘書官の定数は、政令で定める。

6　宮内庁長官秘書官は、長官の命を受け、機密の事務をつかさどる。

2　侍従長の任免は、天皇が認証する。

3　侍従長は、側近に奉仕し、命を受け、侍従職の事務を掌理する。

4　侍従次長は、命を受け、侍従長を助け、侍従職の事務を整理する。

2　東宮大夫は、命を受け、東宮職の事務を掌理する。

2　式部官長は、命を受け、式部職の事務を掌理する。

2　宮内庁には、特に必要がある場合においては、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令で定める。

2　長官官房には、長を置くことができるものとし、その設置及び職務は、政令で定める。

3　部には、次長を置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令で定める。

4　長官官房、侍従職等又は部には、その所掌事務の一部を総括整理する職又は課（課に準ずる室を含む。）の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、これらの設置、職務及び定数は、政令で定める。

2　宮内庁には、その所掌事務の範囲内で、政令の定めるところにより、文教研修施設（これに類する施設を含む。）及び作業施設を置くことができる。

2　京都事務所は、内閣府令の定めるところにより、宮内庁の所掌事務の一部を分掌する。

3　京都事務所の位置及び内部組織は、内閣府令で定める。

2　内閣府設置法第7条第4項の規定は、前項において準用する同法第58条第4項の命令について準用する。

2　第3条第1項の規定にかかわらず、宮内庁に、前項前段の所掌事務を遂行するため、上皇職を置く。

3　上皇職に、上皇侍従長及び上皇侍従次長1人を置く。

4　上皇侍従長の任免は、天皇が認証する。

5　上皇侍従長は、上皇の側近に奉仕し、命を受け、上皇職の事務を掌理する。

6　上皇侍従次長は、命を受け、上皇侍従長を助け、上皇職の事務を整理する。

7　第3条第3項及び第15条第4項の規定は、上皇職について準用する。

8　上皇侍従長及び上皇侍従次長は、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第2条に規定する特別職とする。この場合において、特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号。以下この項及び次条第6項において「特別職給与法」という。）及び行政機関の職員の定員に関する法律（昭和44年法律第33号。以下この項及び次条第6項において「定員法」という。）の規定の適用については、特別職給与法第1条第42号中「侍従長」とあるのは「侍従長、上皇侍従長」と、同条第73号中「の者」とあるのは「の者及び上皇侍従次長」と、特別職給与法別表第1中「式部官長」とあるのは「上皇侍従長及び式部官長」と、定員法第1条第2項第2号中「侍従長」とあるのは「侍従長、上皇侍従長」と、「及び侍従次長」とあるのは「、侍従次長及び上皇侍従次長」とする。

2　皇嗣職に、皇嗣職大夫を置く。

3　皇嗣職大夫は、命を受け、皇嗣職の事務を掌理する。

4　第3条第3項及び第15条第4項の規定は、皇嗣職について準用する。

5　第1項の規定により皇嗣職が置かれている間は、東宮職を置かないものとする。

6　皇嗣職大夫は、国家公務員法第2条に規定する特別職とする。この場合において、特別職給与法及び定員法の規定の適用については、特別職給与法第1条第42号及び別表第1並びに定員法第1条第2項第2号中「東宮大夫」とあるのは、「皇嗣職大夫」とする。

1　この法律は、昭和24年6月1日から施行する。

2　法律（法律に基く命令を含む。）に別段の定のある場合を除く外、従前の機関及び職員は、この法律に基く相当の機関及び職員となり同一性をもって存続するものとする。

3　前項の規定は、職員の定員に関する法律の適用に影響を及ぼすものではない。

1　この法律は、昭和27年1月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律の施行の際、現に東宮大夫又は式部官長の職にある者は、それぞれ宮内庁法による東宮大夫又は式部官長に任命されたものとする。

1　この法律は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

3　昭和36年4月1日において、現に2月以内の期間を定めて雇用されている職員のうち常勤の職員は、当分の間、国家行政組織法第19条第1項若しくは第2項又は第21条第2項の規定に基づいて定められる定員の外に置くことができる。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　改正後の宮内庁法第11条の規定は、昭和37年4月1日から適用する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1　この法律（第1条を除く。）は、昭和59年7月1日から施行する。

2　この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、平成13年7月1日から施行する。

2　前項の政令を定めるに当たっては、内閣総理大臣は、あらかじめ、皇室会議の意見を聴かなければならない。