私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

第2条　この法律において「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいう。事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項又は第3章の規定の適用については、これを事業者とみなす。

第4条　削除

第5条　削除

第6条　事業者は、不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をしてはならない。

第7条　第3条又は前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、事業者に対し、当該行為の差止め、事業の一部の譲渡その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。

第7条の2　事業者が、不当な取引制限又は不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定若しくは国際的契約で次の各号のいずれかに該当するものをしたときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該行為の実行としての事業活動を行った日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間（当該期間が3年を超えるときは、当該行為の実行としての事業活動がなくなる日からさかのぼって3年間とする。以下「実行期間」という。）における当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額（当該行為が商品又は役務の供給を受けることに係るものである場合は、当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した購入額）に100分の10（小売業については100分の3、卸売業については100分の2とする。）を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、その額が100万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

第8条の2　前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、事業者団体に対し、当該行為の差止め、当該団体の解散その他当該行為の排除に必要な措置を命ずることができる。

第8条の3　第7条の2第1項、第3項、第5項、第6項（ただし書を除く。）、第10項から第18項まで（第13項第2号及び第3号を除く。）、第22項、第23項及び第27項の規定は、第8条第1号（不当な取引制限に相当する行為をする場合に限る。）又は第2号（不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をする場合に限る。）の規定に違反する行為が行われた場合に準用する。この場合において、第7条の2第1項中「事業者が」とあるのは「事業者団体が」と、「当該事業者に対し」とあるのは「当該事業者団体の構成事業者（事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が構成事業者である場合には、当該事業者を含む。以下この条において「特定事業者」という。）に対し」と、同条第5項中「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、同条第6項本文中「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、「をやめた者（当該違反行為」とあるのは「の実行としての事業活動をやめた者（当該違反行為の実行としての事業活動」と、同条第10項中「納付すべき事業者」とあるのは「納付すべき特定事業者」と、「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、「当該違反行為をした事業者」とあるのは「当該違反行為をした事業者団体の特定事業者」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事業活動をしていた」と、同条第11項中「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、「又は第5項から第9項まで」とあるのは「、第5項又は第6項」と、「当該違反行為をした事業者」とあるのは「当該違反行為をした事業者団体の特定事業者」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事業活動をしていた」と、同条第12項中「当該違反行為をした事業者」とあるのは「当該違反行為をした事業者団体の特定事業者」と、「又は第5項から第9項まで」とあるのは「、第5項又は第6項」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事業活動をしていた」と、同条第13項各号列記以外の部分中「第1項に規定する違反行為をした事業者」とあるのは「次条第1号（不当な取引制限に相当する行為をする場合に限る。）又は第2号（不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をする場合に限る。）の規定に違反する行為をした事業者団体の特定事業者」と、「2以上の事業者」とあるのは「2以上の特定事業者」と、「第1号に該当し、かつ、第2号又は第3号のいずれかに該当する」とあるのは「第1号に該当する」と、「行った事業者」とあるのは「行った特定事業者」と、「1の事業者」とあるのは「1の特定事業者」と、同項第1号中「2以上の事業者」とあるのは「2以上の特定事業者」と、「事業者の」とあるのは「特定事業者の」と、「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、同条第15項及び第16項中「事業者」とあるのは「特定事業者」と、同条第17項中「行った事業者」とあるのは「行った特定事業者」と、「当該事業者（当該事業者」とあるのは「当該特定事業者（当該特定事業者」と、「、当該事業者」とあるのは「、当該特定事業者」と、「及び当該事業者」とあるのは「及び当該特定事業者」と、「他の事業者」とあるのは「他の特定事業者」と、「1以上の事業者」とあるのは「1以上の特定事業者」と、「当該事業者がした」とあるのは「当該事業者団体がした」と、「対し（当該事業者」とあるのは「対し（当該特定事業者」と、「以外の事業者」とあるのは「以外の特定事業者」と、「第1項に規定する違反行為をする」とあるのは「当該違反行為の実行としての事業活動を行う」と、「をやめる」とあるのは「の実行としての事業活動をやめる」と、同条第18項中「事業者」とあるのは「特定事業者」と、「した違反行為」とあるのは「行った同項第1号の規定による報告」と、同条第22項中「第1項又は第4項」とあるのは「第1項」と、「第1項、第4項から第9項まで」とあるのは「同項、第5項、第6項」と、「、第12項又は第19項」とあるのは「又は第12項」と、同条第23項中「第4項から第9項まで」とあるのは「第5項、第6項」と、「、第12項又は第19項」とあるのは「又は第12項」と、同条第27項中「実行期間（第4項に規定する違反行為については、違反行為期間）」とあるのは「実行期間」と読み替えるものとする。

第10条　会社は、他の会社の株式を取得し、又は所有することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該株式を取得し、又は所有してはならず、及び不公正な取引方法により他の会社の株式を取得し、又は所有してはならない。

第11条　銀行業又は保険業を営む会社は、他の国内の会社の議決権をその総株主の議決権の100分の5（保険業を営む会社にあっては、100分の10。次項において同じ。）を超えて有することとなる場合には、その議決権を取得し、又は保有してはならない。ただし、公正取引委員会規則で定めるところによりあらかじめ公正取引委員会の認可を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

第12条　削除

第13条　会社の役員又は従業員（継続して会社の業務に従事する者であって、役員以外の者をいう。以下この条において同じ。）は、他の会社の役員の地位を兼ねることにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該役員の地位を兼ねてはならない。

第14条　会社以外の者は、会社の株式を取得し、又は所有することにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該株式を取得し、又は所有してはならず、及び不公正な取引方法により会社の株式を取得し、又は所有してはならない。

第15条　会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、合併をしてはならない。

第15条の2　会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共同新設分割（会社が他の会社と共同してする新設分割をいう。以下同じ。）をし、又は吸収分割をしてはならない。

第15条の3　会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共同株式移転（会社が他の会社と共同してする株式移転をいう。以下同じ。）をしてはならない。

第16条　会社は、次に掲げる行為をすることにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該行為をしてはならず、及び不公正な取引方法により次に掲げる行為をしてはならない。

第17条　何らの名義を以てするかを問わず、第9条から前条までの規定による禁止又は制限を免れる行為をしてはならない。

第17条の2　第10条第1項、第11条第1項、第15条第1項、第15条の2第1項、第15条の3第1項、第16条第1項又は前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、事業者に対し、株式の全部又は一部の処分、事業の一部の譲渡その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。

第18条　公正取引委員会は、第15条第2項及び同条第3項において読み替えて準用する第10条第8項の規定に違反して会社が合併した場合においては、合併の無効の訴えを提起することができる。

第20条　前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、事業者に対し、当該行為の差止め、契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。

第20条の2　事業者が、次の各号のいずれかに該当する者であって、第19条の規定に違反する行為（第2条第9項第1号に該当するものに限る。）をしたときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が3年を超えるときは、当該行為がなくなる日から遡って3年間とする。）における、当該行為において当該事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者に対し供給した同号イに規定する商品又は役務と同一の商品又は役務（同号ロに規定する違反行為にあっては、当該事業者が同号ロに規定する他の事業者（以下この条において「拒絶事業者」という。）に対し供給した同号ロに規定する商品又は役務と同一の商品又は役務（当該拒絶事業者が当該同一の商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。）、拒絶事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者に対し当該事業者が供給した当該同一の商品又は役務及び拒絶事業者が当該事業者に対し供給した当該同一の商品又は役務）の政令で定める方法により算定した売上額に100分の3（当該事業者が小売業を営む場合は100分の2、卸売業を営む場合は100分の1とする。）を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該行為に係る行為について第7条の2第1項（同条第2項及び第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。次条から第20条の5までにおいて同じ。）若しくは第7条の2第4項の規定による命令（当該命令が確定している場合に限る。第20条の4及び第20条の5において同じ。）、第7条の2第18項若しくは第21項の規定による通知若しくは第63条第2項の規定による決定を受けたとき、又はこの条の規定による課徴金の額が100万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

第20条の3　事業者が、次の各号のいずれかに該当する者であって、第19条の規定に違反する行為（第2条第9項第2号に該当するものに限る。）をしたときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が3年を超えるときは、当該行為がなくなる日から遡って3年間とする。）における、当該行為において当該事業者が供給した同号に規定する商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に100分の3（当該事業者が小売業を営む場合は100分の2、卸売業を営む場合は100分の1とする。）を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該行為に係る行為について第7条の2第1項若しくは第4項若しくは次条の規定による命令（当該命令が確定している場合に限る。）、第7条の2第18項若しくは第21項の規定による通知若しくは第63条第2項の規定による決定を受けたとき、又はこの条の規定による課徴金の額が100万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

第20条の4　事業者が、次の各号のいずれかに該当する者であって、第19条の規定に違反する行為（第2条第9項第3号に該当するものに限る。）をしたときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が3年を超えるときは、当該行為がなくなる日から遡って3年間とする。）における、当該行為において当該事業者が供給した同号に規定する商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に100分の3（当該事業者が小売業を営む場合は100分の2、卸売業を営む場合は100分の1とする。）を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該行為に係る行為について第7条の2第1項若しくは第4項の規定による命令、同条第18項若しくは第21項の規定による通知若しくは第63条第2項の規定による決定を受けたとき、又はこの条の規定による課徴金の額が100万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

第20条の5　事業者が、次の各号のいずれかに該当する者であって、第19条の規定に違反する行為（第2条第9項第4号に該当するものに限る。）をしたときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が3年を超えるときは、当該行為がなくなる日から遡って3年間とする。）における、当該行為において当該事業者が供給した同号に規定する商品の政令で定める方法により算定した売上額に100分の3（当該事業者が小売業を営む場合は100分の2、卸売業を営む場合は100分の1とする。）を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該行為に係る行為について第7条の2第1項若しくは第4項の規定による命令、同条第18項若しくは第21項の規定による通知若しくは第63条第2項の規定による決定を受けたとき、又はこの条の規定による課徴金の額が100万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

第20条の6　事業者が、第19条の規定に違反する行為（第2条第9項第5号に該当するものであって、継続してするものに限る。）をしたときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が3年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼって3年間とする。）における、当該行為の相手方との間における政令で定める方法により算定した売上額（当該行為が商品又は役務の供給を受ける相手方に対するものである場合は当該行為の相手方との間における政令で定める方法により算定した購入額とし、当該行為の相手方が複数ある場合は当該行為のそれぞれの相手方との間における政令で定める方法により算定した売上額又は購入額の合計額とする。）に100分の1を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、その額が100万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

第20条の7　第7条の2第22項から第25項まで及び第27項の規定は、第20条の2から前条までに規定する違反行為が行われた場合に準用する。この場合において、第7条の2第22項中「第1項又は第4項」とあるのは「第20条の2から第20条の6まで」と、「第1項、第4項から第9項まで、第11項、第12項又は第19項」とあるのは「これら」と、同条第23項中「第1項、第4項から第9項まで、第11項、第12項又は第19項」とあるのは「第20条の2から第20条の6まで」と、同条第24項中「第1項、第2項又は第4項」とあるのは「第20条の2から第20条の6まで」と、「並びに当該法人が受けた第1項（第2項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第4項の規定による命令、第18項及び第21項の規定による通知並びに第63条第2項の規定による決定（以下この項及び次項において「命令等」という。）は、合併後存続し、又は合併により設立された法人がした違反行為及び当該合併後存続し、又は合併により設立された法人が受けた命令等」とあるのは「は、合併後存続し、又は合併により設立された法人がした違反行為」と、「前各項及び次項」とあるのは「第20条の7において読み替えて準用する前2項及び次項並びに第20条の2から第20条の6まで」と、同条第25項中「第1項、第2項又は第4項」とあるのは「第20条の2から第20条の6まで」と、「違反行為及び当該法人が受けた命令等」とあり、及び「違反行為及び当該特定事業承継子会社等が受けた命令等」とあるのは「違反行為」と、「前各項」とあるのは「第20条の7において読み替えて準用する前3項及び第20条の2から第20条の6まで」と、「第1項（第2項において読み替えて準用する場合を含む。）中「当該」とあるのは「第20条の2から第20条の6までの規定中「、当該」と、「特定事業承継子会社等（第25項に規定する特定事業承継子会社等をいう。以下同じ。）に対し、この項（次項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して」と、第4項中「当該事業者に対し」とあるのは「特定事業承継子会社等に対し、この項の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して」とあるのは「、特定事業承継子会社等に対し、この条の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して」と、「第22項」とあるのは「第20条の7において読み替えて準用する第22項」と、「受けた特定事業承継子会社等」とあるのは「受けた特定事業承継子会社等（第20条の7において読み替えて準用する第25項に規定する特定事業承継子会社等をいう。以下この項において同じ。）」と、同条第27項中「実行期間（第4項に規定する違反行為については、違反行為期間）の終了した日」とあるのは「当該行為がなくなった日」と読み替えるものとする。

第22条　この法律の規定は、次の各号に掲げる要件を備え、かつ、法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。）の行為には、これを適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は、この限りでない。

第23条　この法律の規定は、公正取引委員会の指定する商品であって、その品質が一様であることを容易に識別することができるものを生産し、又は販売する事業者が、当該商品の販売の相手方たる事業者とその商品の再販売価格（その相手方たる事業者又はその相手方たる事業者の販売する当該商品を買い受けて販売する事業者がその商品を販売する価格をいう。以下同じ。）を決定し、これを維持するためにする正当な行為については、これを適用しない。ただし、当該行為が一般消費者の利益を不当に害することとなる場合及びその商品を販売する事業者がする行為にあってはその商品を生産する事業者の意に反してする場合は、この限りでない。

第25条　第3条、第6条又は第19条の規定に違反する行為をした事業者（第6条の規定に違反する行為をした事業者にあっては、当該国際的協定又は国際的契約において、不当な取引制限をし、又は不公正な取引方法を自ら用いた事業者に限る。）及び第8条の規定に違反する行為をした事業者団体は、被害者に対し、損害賠償の責めに任ずる。

第26条　前条の規定による損害賠償の請求権は、第49条に規定する排除措置命令（排除措置命令がされなかった場合にあっては、第62条第1項に規定する納付命令（第8条第1号又は第2号の規定に違反する行為をした事業者団体の構成事業者に対するものを除く。））が確定した後でなければ、裁判上主張することができない。

第27条の2　公正取引委員会は、前条第1項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

第28条　公正取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。

第29条　公正取引委員会は、委員長及び委員4人を以て、これを組織する。

第30条　委員長及び委員の任期は、5年とする。但し、補欠の委員長及び委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第31条　委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。

第32条　前条第1号又は第3号から第6号までの場合においては、内閣総理大臣は、その委員長又は委員を罷免しなければならない。

第33条　委員長は、公正取引委員会の会務を総理し、公正取引委員会を代表する。

第34条　公正取引委員会は、委員長及び2人以上の委員の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

第35条　公正取引委員会の事務を処理させるため、公正取引委員会に事務総局を置く。

第35条の2　公正取引委員会の事務総局の地方機関として、所要の地に地方事務所を置く。

第36条　委員長及び委員の報酬は、別に定める。

第37条　委員長、委員及び政令で定める公正取引委員会の職員は、在任中、次の各号のいずれかに該当する行為をすることができない。

第38条　委員長、委員及び公正取引委員会の職員は、事件に関する事実の有無又は法令の適用について、意見を外部に発表してはならない。但し、この法律に規定する場合又はこの法律に関する研究の結果を発表する場合は、この限りでない。

第39条　委員長、委員及び公正取引委員会の職員並びに委員長、委員又は公正取引委員会の職員であった者は、その職務に関して知得した事業者の秘密を他に漏し、又は窃用してはならない。

第40条　公正取引委員会は、その職務を行うために必要があるときは、公務所、特別の法令により設立された法人、事業者若しくは事業者の団体又はこれらの職員に対し、出頭を命じ、又は必要な報告、情報若しくは資料の提出を求めることができる。

第41条　公正取引委員会は、その職務を行うために必要があるときは、公務所、特別の法令により設立された法人、学校、事業者、事業者の団体、学識経験ある者その他の者に対し、必要な調査を嘱託することができる。

第42条　公正取引委員会は、その職務を行うために必要があるときは、公聴会を開いて一般の意見を求めることができる。

第43条　公正取引委員会は、この法律の適正な運用を図るため、事業者の秘密を除いて、必要な事項を一般に公表することができる。

第43条の2　公正取引委員会は、この法律に相当する外国の法令を執行する当局（以下この条において「外国競争当局」という。）に対し、その職務（この法律に規定する公正取引委員会の職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。ただし、当該情報の提供を行うことが、この法律の適正な執行に支障を及ぼし、その他我が国の利益を侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない。

第44条　公正取引委員会は、内閣総理大臣を経由して、国会に対し、毎年この法律の施行の状況を報告しなければならない。

第46条　公正取引委員会は、独占的状態に該当する事実があると思料する場合において、前条第4項の措置をとることとしたときは、その旨を当該事業者の営む事業に係る主務大臣に通知しなければならない。

第47条　公正取引委員会は、事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。

第48条　公正取引委員会は、事件について必要な調査をしたときは、その要旨を調書に記載し、かつ、特に前条第1項に規定する処分があったときは、処分をした年月日及びその結果を明らかにしておかなければならない。

第48条の2　公正取引委員会は、第3条、第6条、第8条、第9条第1項若しくは第2項、第10条第1項、第11条第1項、第13条、第14条、第15条第1項、第15条の2第1項、第15条の3第1項、第16条第1項、第17条又は第19条の規定に違反する事実があると思料する場合において、その疑いの理由となった行為について、公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要があると認めるときは、当該行為をしている者に対し、次に掲げる事項を書面により通知することができる。ただし、第50条第1項（第62条第4項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による通知をした後は、この限りでない。

第48条の3　前条の規定による通知を受けた者は、疑いの理由となった行為を排除するために必要な措置を自ら策定し、実施しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、その実施しようとする措置（以下この条から第48条の5までにおいて「排除措置」という。）に関する計画（以下この条及び第48条の5において「排除措置計画」という。）を作成し、これを当該通知の日から60日以内に公正取引委員会に提出して、その認定を申請することができる。

第48条の4　第7条第1項及び第2項（第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。）、第7条の2第1項（同条第2項及び第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）及び第4項、第8条の2第1項及び第3項、第17条の2、第20条第1項並びに第20条の2から第20条の6までの規定は、公正取引委員会が前条第3項の認定（同条第8項の規定による変更の認定を含む。次条、第65条、第68条第1項及び第76条第2項において同じ。）をした場合において、当該認定に係る疑いの理由となった行為及び排除措置に係る行為については、適用しない。ただし、次条第1項の規定による決定があった場合は、この限りでない。

第48条の5　公正取引委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、決定で、第48条の3第3項の認定を取り消さなければならない。

第48条の6　公正取引委員会は、第3条、第6条、第8条又は第19条の規定に違反する疑いの理由となった行為が既になくなっている場合においても、公正かつ自由な競争の促進を図る上で特に必要があると認めるときは、第1号に掲げる者に対し、第2号に掲げる事項を書面により通知することができる。ただし、第50条第1項（第62条第4項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による通知をした後は、この限りでない。

第48条の7　前条の規定による通知を受けた者は、疑いの理由となった行為が排除されたことを確保するために必要な措置を自ら策定し、実施しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、その実施しようとする措置（以下この条から第48条の9までにおいて「排除確保措置」という。）に関する計画（以下この条及び第48条の9において「排除確保措置計画」という。）を作成し、これを当該通知の日から60日以内に公正取引委員会に提出して、その認定を申請することができる。

第48条の8　第7条第1項及び第2項（第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。）、第7条の2第1項（同条第2項及び第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）及び第4項、第8条の2第1項及び第3項、第20条第1項並びに第20条の2から第20条の6までの規定は、公正取引委員会が前条第3項の認定（同条第7項の規定による変更の認定を含む。次条、第65条、第68条第2項及び第76条第2項において同じ。）をした場合において、当該認定に係る疑いの理由となった行為及び排除確保措置に係る行為については、適用しない。ただし、次条第1項の規定による決定があった場合は、この限りでない。

第48条の9　公正取引委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、決定で、第48条の7第3項の認定を取り消さなければならない。

第49条　公正取引委員会は、第7条第1項若しくは第2項（第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。）、第8条の2第1項若しくは第3項、第17条の2又は第20条第1項の規定による命令（以下「排除措置命令」という。）をしようとするときは、当該排除措置命令の名宛人となるべき者について、意見聴取を行わなければならない。

第50条　公正取引委員会は、前条の意見聴取を行うに当たっては、意見聴取を行うべき期日までに相当な期間をおいて、排除措置命令の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

第51条　前条第1項の規定による通知を受けた者（以下この節において「当事者」という。）は、代理人を選任することができる。

第52条　当事者は、第50条第1項の規定による通知があった時から意見聴取が終結する時までの間、公正取引委員会に対し、当該意見聴取に係る事件について公正取引委員会の認定した事実を立証する証拠の閲覧又は謄写（謄写については、当該証拠のうち、当該当事者若しくはその従業員が提出したもの又は当該当事者若しくはその従業員の供述を録取したものとして公正取引委員会規則で定めるものの謄写に限る。以下この条において同じ。）を求めることができる。この場合において、公正取引委員会は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は謄写を拒むことができない。

第53条　意見聴取は、公正取引委員会が事件ごとに指定するその職員（以下「指定職員」という。）が主宰する。

第54条　指定職員は、最初の意見聴取の期日の冒頭において、当該意見聴取に係る事件について第47条第2項の規定により指定された審査官その他の当該事件の調査に関する事務に従事した職員（次項及び第3項並びに第56条第1項において「審査官等」という。）に、予定される排除措置命令の内容、公正取引委員会の認定した事実及び第52条第1項に規定する証拠のうち主要なもの並びに公正取引委員会の認定した事実に対する法令の適用を意見聴取の期日に出頭した当事者に対し説明させなければならない。

第55条　当事者は、意見聴取の期日への出頭に代えて、指定職員に対し、意見聴取の期日までに陳述書及び証拠を提出することができる。

第56条　指定職員は、意見聴取の期日における当事者による意見陳述、証拠提出及び質問並びに審査官等による説明（第58条第1項及び第2項において「当事者による意見陳述等」という。）の結果、なお意見聴取を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。

第57条　指定職員は、当事者が正当な理由なく意見聴取の期日に出頭せず、かつ、第55条に規定する陳述書又は証拠を提出しない場合には、当該当事者に対し改めて意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えることなく、意見聴取を終結することができる。

第58条　指定職員は、意見聴取の期日における当事者による意見陳述等の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、第50条第1項第1号及び第2号に掲げる事項に対する当事者の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。

第59条　公正取引委員会は、意見聴取の終結後に生じた事情に鑑み必要があると認めるときは、指定職員に対し、前条第4項の規定により提出された報告書を返戻して意見聴取の再開を命ずることができる。

第60条　公正取引委員会は、排除措置命令に係る議決をするときは、第58条第1項に規定する調書及び同条第4項に規定する報告書の内容を十分に参酌してしなければならない。

第61条　排除措置命令は、文書によって行い、排除措置命令書には、違反行為を排除し、又は違反行為が排除されたことを確保するために必要な措置並びに公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用を示し、委員長及び第65条第1項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。

第62条　第7条の2第1項（同条第2項及び第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第4項又は第20条の2から第20条の6までの規定による命令（以下「納付命令」という。）は、文書によって行い、課徴金納付命令書には、納付すべき課徴金の額、課徴金の計算の基礎及び課徴金に係る違反行為並びに納期限を記載し、委員長及び第65条第1項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。

第63条　第7条の2第1項（同条第2項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）又は第4項の規定により公正取引委員会が納付命令を行った後、同一事件について、当該納付命令を受けた者に対し、罰金の刑に処する確定裁判があったときは、公正取引委員会は、決定で、当該納付命令に係る課徴金の額を、その額から当該裁判において命じられた罰金額の2分の1に相当する金額を控除した額に変更しなければならない。ただし、当該納付命令に係る課徴金の額が当該罰金額の2分の1に相当する金額を超えないとき、又は当該変更後の額が100万円未満となるときは、この限りでない。

第64条　第8条の4第1項の規定による命令（以下「競争回復措置命令」という。）は、文書によって行い、競争回復措置命令書には、独占的状態に係る商品又は役務について競争を回復させるために必要な措置並びに公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用を示し、委員長及び次条第1項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。

第65条　排除措置命令、納付命令、競争回復措置命令、第48条の3第3項の認定及び第48条の7第3項の認定並びにこの節の規定による決定（第70条第2項に規定する支払決定を除く。以下同じ。）は、委員長及び委員の合議によらなければならない。

第66条　公正取引委員会の合議は、公開しない。

第67条　関係のある公務所又は公共的な団体は、公共の利益を保護するため、公正取引委員会に対して意見を述べることができる。

第68条　公正取引委員会は、第48条の3第3項の認定をした後においても、特に必要があるときは、第47条の規定により、第48条の5第1項各号のいずれかに該当しているかどうかを確かめるために必要な処分をし、又はその職員をして処分をさせることができる。

第69条　公正取引委員会は、課徴金をその納期限までに納付しない者があるときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。

第70条　公正取引委員会は、第7条の2第25項（第20条の7において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により第7条の2第1項（同条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第4項又は第20条の2から第20条の6までの規定による課徴金の納付を命じた場合において、これらの規定による納付命令に基づき既に納付された金額で、還付すべきものがあるとき（第63条第5項に規定する場合を除く。）は、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。

第70条の2　公正取引委員会は、第11条第1項又は第2項の認可の申請があった場合において、当該申請を理由がないと認めるときは、決定でこれを却下しなければならない。

第70条の3　公正取引委員会は、第11条第1項又は第2項の認可をした場合において、その認可の要件である事実が消滅し、又は変更したと認めるときは、決定でこれを取り消し、又は変更することができる。

第70条の4　裁判所は、緊急の必要があると認めるときは、公正取引委員会の申立てにより、第3条、第6条、第8条、第9条第1項若しくは第2項、第10条第1項、第11条第1項、第13条、第14条、第15条第1項、第15条の2第1項、第15条の3第1項、第16条第1項、第17条又は第19条の規定に違反する疑いのある行為をしている者に対し、当該行為、議決権の行使若しくは会社の役員の業務の執行を一時停止すべきことを命じ、又はその命令を取り消し、若しくは変更することができる。

第70条の5　前条第1項の規定による裁判については、裁判所の定める保証金又は有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債を含む。次項において同じ。）を供託して、その執行を免れることができる。

第70条の6　送達すべき書類は、この法律に規定するもののほか、公正取引委員会規則で定める。

第70条の7　書類の送達については、民事訴訟法（平成8年法律第109号）第99条、第101条、第103条、第105条、第106条、第108条及び第109条の規定を準用する。この場合において、同法第99条第1項中「執行官」とあるのは「公正取引委員会の職員」と、同法第108条中「裁判長」とあり、及び同法第109条中「裁判所」とあるのは「公正取引委員会」と読み替えるものとする。

第70条の8　公正取引委員会は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。

第70条の9　公正取引委員会の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第9号に規定する処分通知等であってこの法律又は公正取引委員会規則の規定により書類の送達により行うこととしているものに関する事務を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第70条の7において読み替えて準用する民事訴訟法第109条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して公正取引委員会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。

第70条の10　この法律に定めるものを除くほか、公正取引委員会の調査に関する手続その他事件の処理及び第70条の5第1項の供託に関し必要な事項は、政令で定める。

第70条の11　公正取引委員会がする排除措置命令、納付命令、競争回復措置命令及び第70条の2第1項に規定する認可の申請に係る処分並びにこの節の規定による認定、決定その他の処分（第47条第2項の規定によって審査官がする処分及びこの節の規定によって指定職員がする処分を含む。）については、行政手続法（平成5年法律第88号）第2章及び第3章の規定は、適用しない。

第70条の12　公正取引委員会の排除措置命令、納付命令及び競争回復措置命令並びにこの節の規定による認定、決定その他の処分（第47条第2項の規定による審査官の処分及びこの節の規定による指定職員の処分を含む。）又はその不作為については、審査請求をすることができない。

第72条　第2条第9項第6号の規定による指定は、告示によってこれを行う。

第73条　削除

第74条　公正取引委員会は、第12章に規定する手続による調査により犯則の心証を得たときは、検事総長に告発しなければならない。

第75条　第47条第1項第1号若しくは第2号又は第2項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費及び手当を請求することができる。

第76条　公正取引委員会は、その内部規律、事件の処理手続及び届出、認可又は承認の申請その他の事項に関する必要な手続について規則を定めることができる。

第78条　第24条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴えが提起されたときは、裁判所は、被告の申立てにより、決定で、相当の担保を立てるべきことを原告に命ずることができる。

第79条　裁判所は、第24条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴えが提起されたときは、その旨を公正取引委員会に通知するものとする。

第80条　裁判所は、第24条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。

第81条　裁判所は、第24条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成5年法律第47号）第2条第6項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第1号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。

第82条　秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあっては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第1項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。

第83条　秘密保持命令が発せられた訴訟（すべての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法第92条第1項の決定があった場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行った者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第3項において同じ。）に対し、その請求後直ちに、その請求があった旨を通知しなければならない。

第84条　第25条の規定による損害賠償に関する訴えが提起されたときは、裁判所は、公正取引委員会に対し、同条に規定する違反行為によって生じた損害の額について、意見を求めることができる。

第84条の2　第24条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴えについて、民事訴訟法第4条及び第5条の規定により次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有する場合には、それぞれ当該各号に定める裁判所にも、その訴えを提起することができる。

第84条の3　第89条から第91条までの罪に係る訴訟の第1審の裁判権は、地方裁判所に属する。

第84条の4　前条に規定する罪に係る事件について、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第2条の規定により第84条の2第1項各号に掲げる裁判所が管轄権を有する場合には、それぞれ当該各号に定める裁判所も、その事件を管轄することができる。

第85条　次に掲げる訴訟及び事件は、東京地方裁判所の管轄に専属する。

第85条の2　第25条の規定による損害賠償に係る訴訟の第1審の裁判権は、東京地方裁判所に属する。

第86条　東京地方裁判所は、第85条各号に掲げる訴訟及び事件並びに前条に規定する訴訟については、3人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする。

第87条　東京地方裁判所がした第85条第1号に掲げる訴訟若しくは第85条の2に規定する訴訟についての終局判決に対する控訴又は第85条第2号に掲げる事件についての決定に対する抗告が提起された東京高等裁判所においては、当該控訴又は抗告に係る事件について、5人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。

第87条の2　裁判所は、第24条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴えが提起された場合において、他の裁判所に同一又は同種の行為に係る同条の規定による訴訟が係属しているときは、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は当該訴えにつき第84条の2第1項の規定により管轄権を有する他の裁判所に移送することができる。

第88条　排除措置命令等に係る行政事件訴訟法第3条第1項に規定する抗告訴訟については、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和22年法律第194号）第6条の規定は、適用しない。

第90条　次の各号のいずれかに該当するものは、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第91条　第11条第1項の規定に違反して株式を取得し、若しくは所有し、若しくは同条第2項の規定に違反して株式を所有した者又はこれらの規定による禁止若しくは制限につき第17条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。

第91条の2　次の各号のいずれかに該当する者は、200万円以下の罰金に処する。

第92条　第89条から第91条までの罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

第93条　第39条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第94条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第94条の2　第40条の規定による処分に違反して出頭せず、報告、情報若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告、情報若しくは資料を提出した者は、300万円以下の罰金に処する。

第94条の3　秘密保持命令に違反した者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第95条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。

第95条の2　第89条第1項第1号、第90条第1号若しくは第3号又は第91条の違反があった場合においては、その違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかった当該法人（第90条第1号又は第3号の違反があった場合における当該法人で事業者団体に該当するものを除く。）の代表者に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第95条の3　第89条第1項第2号又は第90条の違反があった場合においては、その違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかった当該事業者団体の理事その他の役員若しくは管理人又はその構成事業者（事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が構成事業者である場合には、当該事業者を含む。）に対しても、それぞれ各本条の罰金刑を科する。

第95条の4　裁判所は、十分な理由があると認めるときは、第89条第1項第2号又は第90条に規定する刑の言渡しと同時に、事業者団体の解散を宣告することができる。

第96条　第89条から第91条までの罪は、公正取引委員会の告発を待って、これを論ずる。

第97条　排除措置命令に違反したものは、50万円以下の過料に処する。ただし、その行為につき刑を科するべきときは、この限りでない。

第98条　第70条の4第1項の規定による裁判に違反したものは、30万円以下の過料に処する。

第99条　削除

第100条　第89条又は第90条の場合において、裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、次に掲げる宣告をすることができる。ただし、第1号の宣告をするのは、その特許権又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権が、犯人に属している場合に限る。

第102条　委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、公正取引委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押え（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下同じ。）をすることができる。

第103条　委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、許可状の交付を受けて、犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発した郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押さえることができる。

第103条の2　委員会職員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、30日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至ったときは、当該求めを取り消さなければならない。

第103条の3　差し押さえるべき物件が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、委員会職員は、その差押えに代えて次に掲げる処分をすることができる。

第104条　臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えは、許可状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、日没から日の出までの間には、してはならない。

第105条　臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの許可状は、これらの処分を受ける者に提示しなければならない。

第106条　委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

第107条　委員会職員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。

第107条の2　臨検すべき物件又は差し押さえるべき物件が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、委員会職員は、臨検又は捜索若しくは差押えを受ける者に対し、電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができる。

第108条　委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをする間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りすることを禁止することができる。

第109条　委員会職員は、人の住居又は人の看守する邸宅若しくは建造物その他の場所で臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするときは、その所有者若しくは管理者（これらの者の代表者、代理人その他これらの者に代わるべき者を含む。）又はこれらの者の使用人若しくは同居の親族で成年に達した者を立ち会わせなければならない。

第110条　委員会職員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするに際し必要があるときは、警察官の援助を求めることができる。

第111条　委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをしたときは、その処分を行った年月日及びその結果を記載した調書を作成し、質問を受けた者又は立会人に示し、これらの者とともにこれに署名押印しなければならない。ただし、質問を受けた者又は立会人が署名押印せず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。

第112条　委員会職員は、領置、差押え又は記録命令付差押えをしたときは、その目録を作成し、領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件の所有者、所持者若しくは保管者（第103条の3の規定による処分を受けた者を含む。）又はこれらの者に代わるべき者にその謄本を交付しなければならない。

第113条　運搬又は保管に不便な領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件は、その所有者又は所持者その他委員会職員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。

第114条　公正取引委員会は、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件について留置の必要がなくなったときは、その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない。

第114条の2　公正取引委員会は、第103条の3の規定により電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえた記録媒体について留置の必要がなくなった場合において、差押えを受けた者と当該記録媒体の所有者、所持者又は保管者とが異なるときは、当該差押えを受けた者に対し、当該記録媒体を交付し、又は当該電磁的記録の複写を許さなければならない。

第114条の3　委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、学識経験を有する者に領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件についての鑑定を嘱託し、又は通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。

第115条　委員会職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査の結果を公正取引委員会に報告しなければならない。

第116条　公正取引委員会は、犯則事件の調査の結果、第74条第1項の規定により告発した場合において、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件があるときは、これを領置目録、差押目録又は記録命令付差押目録とともに引き継がなければならない。

第117条　この章の規定に基づいて公正取引委員会又は委員会職員がする処分及び行政指導については、行政手続法第2章から第4章までの規定は、適用しない。

第118条　この章の規定による公正取引委員会又は委員会職員の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

第2条　各規定施行の際現に存する契約で、当該規定に違反するものは、当該規定の施行の日からその効力を失う。

第3条　この法律の規定は、企業再建整備法の規定による決定整備計画又は金融機関再建整備法の規定による整備計画に基いて行う事業者の行為には、これを適用しない。

第4条　第5条の規定施行の際現に存する法人その他の団体で、1手買取及び1手販売の方法による資材若しくは製品の全部若しくは一部の配給の統制又は資材若しくは製品の全部若しくは一部の配給の割当を行うものの処置については、命令を以てこれを定める。

第5条　第9条の規定施行の際現に存する持株会社の処置については、命令を以てこれを定める。

第6条　金融業以外の事業を営む会社が、第10条又は第12条の規定施行の際現に当該規定に反して所有する他の会社の株式又は社債の処置については、命令を以てこれを定める。

第7条　金融業を営む会社が、第11条又は第12条の規定施行の際現に当該規定に反して所有する他の会社の株式又は社債の処置については、命令を以てこれを定める。

第8条　第13条の規定施行の際現に同条第1項の規定に反して役員の地位を兼ねている者は、同条の規定施行の日から90日以内に、何れか1の地位を除いて他の地位を辞さなければならない。

第9条　第14条の規定施行の際現に同条の規定に反して所有されている株式の処置については、命令を以てこれを定める。

第10条　附則第3条第3項において準用する第11条第5項の規定に違反して株式を所有した者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は5000円以下の罰金に処する。

第12条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、附則第10条又は前条第2号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第13条　公正取引委員会の第1期の委員の任期は、内閣総理大臣の定めるところにより、そのうちの4人については各々1年、2年、3年又は5年とし、2人については4年とする。

第17条　この法律は、公布の後60日を経過した日から、これを施行する。

第8条　この法律は、公布の日から、これを施行する。

第8条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　この法律施行の際、金融業以外の事業を営む会社（外国会社を含む。）が第10条第2項の改正規定に反して所有する国内の他の会社の株式又は社債の処置については、政令で定める。

第3条　この法律施行の際、第14条の改正規定に反して所有されている株式の処置については、政令で定める。

第4条　附則第2条第1項又は前条の規定に基く政令には、1年以下の懲役又は5万円以下の罰金の範囲内で罰則の規定を設けることができる。

第5条　附則第2条第2項の規定に違反して報告書を提出せず、又は虚偽の報告書を提出した者は、20万円以下の罰金に処する。

第6条　法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人に対しても、同条の罰金刑を科する。

第7条　この法律施行前に公訴の提起のあった事件の管轄は、第85条第3号の改正規定施行後も、なお改正前の規定による。

第8条　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第3条　新法第7条第2項（新法第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。）及び新法第7条の2第1項（新法第8条の3において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に既になくなっている行為には、適用しない。

第4条　新法第9条の2第1項第5号、第6号、第8号及び第9号の規定は、同項の規定の適用を受ける株式会社が昭和52年1月1日から施行日の前日までの間に取得した株式についても適用する。この場合において、施行日に同項の規定の適用を受ける株式会社についての同項第6号及び第9号の規定の適用については、同項第6号中「あらかじめ」とあり、及び同項第9号中「あらかじめ（緊急やむを得ない事情により取得する場合にあっては、取得後遅滞なく）」とあるのは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和52年法律第63号）の施行後遅滞なく」とする。

第5条　新法第9条の2第1項に規定する株式会社につき、第1号に掲げる額が施行日における基準額（同項に規定する基準額をいう。以下同じ。）を超えている場合においては、施行日から10年間は、次に掲げる額のいずれか少ない額（以下「特例基準額」という。）を基準額とみなして、同項の規定を適用する。ただし、特例基準額が基準額以下であるとき、又は基準額が増加して特例基準額以上となったときは、この限りでない。

第6条　前条の規定は、施行日後に新法第9条の2第1項の規定の適用を受けることとなった株式会社（合併によって同項の規定の適用を受けることとなったものを除く。）について準用する。この場合において、前条第1項中「施行日に」とあるのは「新法第9条の2第1項の規定の適用を受けることとなった日に」と、「その間」とあるのは「昭和52年1月1日から新法第9条の2第1項の規定の適用を受けることとなった日の前日までの間」と、同条第2項中「施行日」とあるのは「同条第1項の規定の適用を受けることとなった日」と読み替えるものとする。

第7条　施行日から10年を経過する日までの間に会社の合併が行われた場合において、合併後存続し、又は合併により設立された株式会社が新法第9条の2第1項に規定する株式会社であり、かつ、基準額を超えて国内の会社の株式を所有することとなるときは、合併の時以後施行日から10年を経過する日までの間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額を基準額とみなして、新法第9条の2第1項の規定を適用する。ただし、基準額が増加して基準額とみなされる額以上となったときは、この限りでない。

第8条　金融業を営む会社（新法第11条第1項に規定する金融業を営む会社で保険業を営む会社以外のものをいい、以下「金融会社」という。）が施行日に国内の会社の株式（同項第3号に規定する場合における当該所有する株式を除く。以下この条において同じ。）をその発行済の株式の総数の100分の5（以下「基準株式数」という。）を超えて所有している場合（当該国内の会社の発行済の株式の総数の100分の10を超えて所有している場合にあっては、旧法第11条第1項ただし書若しくは同条第2項の認可を受け、又は同条第1項第1号若しくは第2号の一に該当して所有している場合に限る。）におけるその金融会社による当該国内の会社の株式の取得又は所有については、施行日から10年間は、次に掲げる株式の数のいずれか少ない数（以下「特例基準株式数」という。）を基準株式数とみなして、新法第11条の規定を適用する。ただし、特例基準株式数が基準株式数以下であるとき、又は基準株式数が増加して特例基準株式数以上となったときは、この限りでない。

第9条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第2条　改正後の第30条第3項の規定は、この法律の施行後に任命される委員長及び委員から適用する。

第3条　この法律の施行前にあった改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「旧法」という。）第9条第1項若しくは第2項、第9条の2第1項又は第17条（旧法第9条第1項若しくは第2項又は第9条の2第1項に係る部分に限る。）の規定に違反する行為を排除するために必要な措置については、なお従前の例による。

第4条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第3条　附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にあった改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第11条第1項又は第17条（同法第11条第1項に係る部分に限る。）の規定に違反する行為を排除するために必要な措置については、なお従前の例による。

第4条　附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にした改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第13条第3項に規定する役員の兼任又は同法第14条第2項に規定する会社以外の者による株式所有に係る届出又は報告書の提出については、なお従前の例による。

第5条　旧法第15条第2項（旧法第16条において準用する場合を含む。）の規定によりされた届出であって、この法律の施行の際旧法第15条第3項本文（旧法第16条において準用する場合を含む。）に規定する30日の期間又は旧法第15条第3項ただし書（旧法第16条において準用する場合を含む。）の規定により短縮され、若しくは延長された期間を経過していないものについては、なお従前の例による。

第6条　施行日前に旧法第15条第2項又は第3項の規定に違反して会社が合併した場合における合併の無効の訴えについては、なお従前の例による。

第7条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。）の施行前にした行為並びに附則第2条第1項、第4条及び第5条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第3条　新法第9条第5項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度から適用し、施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。

第4条　施行日前にあった改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「旧法」という。）第9条の2第1項、第11条第1項若しくは第2項又は第17条（旧法第9条の2第1項又は第11条第1項若しくは第2項に係る部分に限る。）の規定に違反する行為を排除するために必要な措置については、なお従前の例による。

第5条　この法律の施行の際現に旧法第9条の2第1項に規定する金融業を営む会社であって新法第10条第2項に規定する株式所有会社に該当するもの（以下この条において「株式所有金融会社」という。）が同項に規定する株式発行会社の株式を所有している場合における当該株式所有金融会社についての同項の規定の適用については、同項中「取得し、又は所有する場合（」とあるのは「所有している場合（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成14年法律第47号）の施行の日前に同法による改正前のこの法律第11条第1項ただし書又は同条第2項の認可を受けている場合を除き、」と、「当該取得し、又は所有する」とあるのは「当該所有している」と、「その超えることとなった日」とあるのは「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日」とする。

第6条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第3条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第5条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第100号）による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下この条並びに附則第7条及び第8条において「新私的独占禁止法」という。）第7条の2第1項（新私的独占禁止法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）又は第2項に規定する違反行為（旧法第7条の2第1項（旧法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）について新私的独占禁止法第62条第4項において読み替えて準用する新私的独占禁止法第50条第1項の規定による通知をする場合において当該違反行為が平成18年1月4日前に開始され、同日以後になくなったものであるときは、当該違反行為のうち同日前に係るものについては、課徴金の納付を命ずることができない。

第8条　旧法第48条第4項、第53条の3又は第54条第1項若しくは第2項の規定による審決（旧法第8条の4第1項に規定する措置を命ずるものを除く。）を受けた者が平成18年1月4日以後においてこれに違反しているときは、当該審決を独占禁止法の規定による排除措置命令とみなして、独占禁止法第97条の規定を適用する。

第3条　この法律の施行の際その行為がなくなった日から3年を経過している違反行為については、改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「新独占禁止法」という。）第7条第2項（新独占禁止法第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定にかかわらず、新独占禁止法第7条第2項に規定する措置を命ずることができない。

第5条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第100号）による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（次条から附則第8条まで、附則第15条及び附則第16条第2項において「新私的独占禁止法」という。）第7条の2第4項又は第20条の2から第20条の6までに規定する違反行為についてこれらの規定による課徴金の納付を命ずる場合において、当該違反行為が施行日前に開始され、施行日以後になくなったものであるときは、当該違反行為のうち施行日前に係るものについては、課徴金の納付を命ずることができない。

第6条　新私的独占禁止法第7条の2第1項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業者が同条第8項各号に規定する行為に相当する行為をし、かつ、施行日前に既に当該行為がなくなっている場合における当該行為に係る違反行為についての課徴金の額の計算については、同項及び同条第9項の規定を適用しない。

第6条　新法第20条の2の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第1項第4号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り10年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り10年以内）に、同法第19条の規定に違反する行為（同法第2条第9項第1号に該当するものに限る。）について旧法第66条第4項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限り、附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決を新法第20条の2の規定による命令であって確定しているものとみなす。