社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律

第1条　社寺上地、地租改正、寄附（地方公共団体からの寄附については、これに実質上負担を生ぜしめなかったものに限る。）又は寄附金による購入（地方公共団体からの寄附金については、これに実質上負担を生ぜしめなかったものに限る。）によって国有となった国有財産で、この法律施行の際、現に神社、寺院又は教会（以下社寺等という。）に対し、国有財産法によって無償で貸し付けてあるもの、又は国有林野法によって保管させてあるもののうち、その社寺等の宗教活動を行うのに必要なものは、その社寺等において、この法律施行後1年内に申請をしたときは、主務大臣が、これをその社寺等に譲与することができる。

第2条　この法律施行の際、現に国有財産法によって社寺等に無償で貸し付けてある国有財産で、前条の規定による譲与をしないもののうち、その社寺等の宗教活動を行うのに必要なものは、同条の申請をしたものについては、譲与をしないことの決定通知を受けた日から、6箇月内に、その他のものについては、この法律施行の日から、1年内に、申請をしたときは、主務大臣は、時価の半額で、随意契約によって、これをその社寺等に売り払うことができる。

第3条　第1条又は前条第1項の規定によって、譲与又は売払をする国有財産の範囲は、勅令でこれを定める。

第4条　第1条又は第2条第1項の規定によって、譲与又は売払をすることができる国有財産（以下従前の土地という。）が、その譲与又は売払前に、土地改良法による土地改良事業又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行地区に編入せられた場合において、その従前の土地に係る換地処分に関して、国が清算金の交付又は補償金の支払を受ける場合は、主務大臣は、従前の土地にあった社寺等が、換地処分の告示のあった時から、1年内に、申請をしたときは、第1条に規定する従前の土地に係る清算金又は補償金については、その金額に相当する債権を、第2条第1項に規定する従前の土地に係る清算金又は補償金については、その金額の半額に相当する債権をその社寺等に譲渡することができる。

第5条　従前の土地が、その譲与又は売払前に、土地改良法による土地改良事業又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行地区に編入せられた場合において、従前の土地にあった社寺等が、その交付せられた換地以外の土地に移転する必要のあるときは、主務大臣は、その社寺等が、換地処分の告示のあった時から、1年内に、申請をしたときは、その社寺等に対し、第1条に規定する従前の土地の換地及び従前の土地に定著する国有物件については、譲与を、第2条第1項に規定する従前の土地の換地及び従前の土地に定著する国有物件については、時価の半額で、売払をすることができる。

第6条　削除

第7条　第2条第1項及び第5条の規定による売払代金については、命令の定めるところによって、10年内の年賦延納又は土地による代物弁済を認めることができる。

第10条　この法律施行前に、神社、寺院、教会又は仏堂の合併によって、その用に供しなくなった国有財産で、その神社、寺院、教会又は仏堂が、この法律施行の日までに、譲与を申請したものについては、その神社、寺院又は教会の宗教活動を行うのに必要なものに限り、前条の規定にかかわらず、国有財産法第5条第3号の規定は、なおその効力を有する。

第12条　神社又は寺院の植栽した森林は、その神社又は寺院において、この法律施行後6箇月内に申請をしたときは、主務大臣が、森林の管理経営上特に必要があると認定したものに限り、この法律施行の日から、国有林野法の規定による部分林を設けたものとする。

第13条　従前の社寺保管林で、第1条の規定によって、神社又は寺院に譲与し、又は前条の規定によって、部分林とするもの以外のものについては、その神社又は寺院が費した有益費は、勅令の定めるところによって、これを補償する。

第14条　この法律施行の際、現に社寺等に無償で貸し付けてある皇室財産令の規定による御料に属する土地が、国有財産法の規定による雑種財産となったときは、その時から、この法律を適用する。但し、第1条中「地方公共団体からの」とあるのは、「国又は地方公共団体からの」と、「国有となった」とあるのは、「御料となった」と読み替えるものとする。