最高裁判所裁判官国民審査法

第1条　最高裁判所の裁判官（以下「裁判官」という。）の任命に関する国民の審査（以下「審査」という。）については、この法律の定めるところによる。

第2条　審査は、各裁判官につき、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、これを行う。

第3条　審査は、全都道府県の区域を通じて、これを行う。

第4条　衆議院議員の選挙権を有する者は、審査権を有する。

第4条の2　中央選挙管理会は、衆議院議員の任期満了の日前60日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日以後直ちに、同日以後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に審査に付されることが見込まれる裁判官（以下この条において「審査予定裁判官」という。）の氏名その他政令で定める事項（審査予定裁判官がない場合には、その旨）を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合において、審査予定裁判官が2人以上あるときは、中央選挙管理会がくじで定めた順序により、通知しなければならない。

第5条　中央選挙管理会は、衆議院議員総選挙の期日の公示の日に、審査の期日及び審査に付される裁判官の氏名を官報で告示しなければならない。

第5条の2　中央選挙管理会は、審査の告示をしたときは、直ちに、審査に付される裁判官の氏名その他政令で定める事項を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合において、審査に付される裁判官が2人以上あるときは、前条第2項から第5項までの規定により定められた裁判官の氏名の告示順序により、通知しなければならない。

第5条の3　審査に付される裁判官のいずれかが、審査の期日前にその官を失い、又は死亡した場合には、その者についての審査は、行わない。

第6条　審査は、投票によりこれを行う。

第7条　審査の投票区及び開票区は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票区及び開票区による。

第8条　審査には、公職選挙法（昭和25年法律第100号）に規定する選挙人名簿で衆議院議員総選挙について用いられるものを用いる。

第9条　審査に関する事務は、中央選挙管理会が管理する。

第10条　中央選挙管理会は、審査に関する事務について、都道府県又は市町村に対し、都道府県又は市町村の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは都道府県又は市町村の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。

第10条の2　中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る都道府県の地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務（以下この条及び次条において「第1号法定受託事務」という。）の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該第1号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。

第11条　中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る都道府県の第1号法定受託事務の処理について、都道府県が当該第1号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。

第12条　衆議院小選挙区選出議員の選挙における投票管理者は、審査における投票管理者となり、審査の投票に関する事務を担任する。

第13条　審査の投票は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票所において、その投票と同時にこれを行う。

第14条　投票用紙には、審査に付される裁判官の氏名として通知裁判官の氏名を第4条の2第1項の規定による通知の順序により印刷するとともに、審査に付される裁判官としてその氏名を印刷する者のそれぞれに対する×の記号を記載する欄を設けなければならないものとし、都道府県の選挙管理委員会は、別記様式に準じて投票用紙を調製しなければならない。

第14条の2　前条第1項の規定により調製された投票用紙は、第5条第3項又は第5条の3第1項に規定する場合においても、そのまま用いるものとする。

第15条　審査人は、投票所において、罷免を可とする裁判官については、投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に自ら×の記号を記載し、罷免を可としない裁判官については、投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に何等の記載をしないで、これを投票箱に入れなければならない。

第16条　点字による審査の投票を行う場合においては、審査人は、投票所において、投票用紙に、罷免を可とする裁判官があるときはその裁判官の氏名を自ら記載し、罷免を可とする裁判官がないときは何等の記載をしないで、これを投票箱に入れなければならない。

第16条の2　審査の期日前投票は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の期日前投票所において、その期日前投票と同時に行う。ただし、審査の告示の日が第4条の2第1項の規定による通知（同条第2項に規定する場合には、同項の規定による通知とし、当該通知が2以上あるときは、その直近のものとする。）をした日から4日以内である場合には、審査の期日前7日から審査の期日の前日までの間に行う。

第17条　投票管理者は、審査の投票録を作り、投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。

第18条　何人も、審査人のした審査の投票の内容を陳述する義務を負わない。

第19条　衆議院小選挙区選出議員の選挙における開票管理者は、審査における開票管理者となり、審査の開票に関する事務を担任する。

第20条　審査の開票は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の開票所において、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日にこれを行う。

第21条　開票管理者は、審査の投票の点検を終えたときは、直ちにその結果を審査分会長に報告しなければならない。

第22条　審査の投票で次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。

第23条　開票管理者は、審査の開票録を作り、開票に関する次第を記載し、開票立会人とともに、これに署名しなければならない。

第24条　審査の投票は、有効無効を区別し、審査の投票録及び開票録と併せて、市町村の選挙管理委員会において、審査の期日から10年間これを保存しなければならない。

第25条　公職選挙法第100条第1項の規定により衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票を行わない場合においても、審査は、これを行う。

第26条　この法律及びこの法律に基づく命令に規定するもののほか、投票及び開票に関しては、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票（公職選挙法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分を除く。）及び開票の例による。

第27条　審査分会は、都道府県ごとに都道府県庁又は都道府県の選挙管理委員会の指定した場所でこれを開く。

第28条　審査分会長は、審査分会録を作り、審査分会に関する次第を記載し、審査分会立会人とともに、これに署名しなければならない。

第29条　審査分会長は、第27条第5項の規定による調査を終えたときは、審査分会録の写を添えて、各裁判官について罷免を可とする投票及び可としない投票の数その他審査分会における調査の結果を直ちに審査長に報告しなければならない。

第30条　審査会は、中央選挙管理会の指定した場所で、これを開く。

第31条　審査長は、審査録を作り、審査会に関する次第を記載し、審査立会人とともに、これに署名しなければならない。

第32条　罷免を可とする投票の数が罷免を可としない投票の数より多い裁判官は、罷免を可とされたものとする。ただし、投票の総数が、公職選挙法第22条第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日のうち審査の期日の直前の日現在において第8条の選挙人名簿に登録されている者の総数の100分の1に達しないときは、この限りでない。

第33条　第30条第5項の規定による調査を終えたときは、審査長は、直ちに罷免を可とされた裁判官の氏名並びに罷免を可とする投票の数及び罷免を可としない投票の数その他審査の次第を中央選挙管理会に報告しなければならない。

第34条　この法律及びこれに基いて発する命令に規定するものの外、審査分会及び審査会については、公職選挙法第78条、第82条、第84条及び第85条の規定を準用する。

第35条　罷免を可とされた裁判官は、次条又は第38条の規定による訴えを提起すべき期間が経過した日（その訴えの提起があった場合には、その訴訟が裁判所に係属しなくなった日又はその訴訟について裁判の確定した日）に罷免される。

第36条　審査の効力に関し異議があるときは、審査人又は罷免を可とされた裁判官は、中央選挙管理会を被告として第33条第2項の規定による告示のあった日から30日内に東京高等裁判所に訴えを提起することができる。

第37条　前条の規定による訴訟においては、審査についてこの法律又はこれに基いて発する命令に違反することがあるときは、審査の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、裁判所は、審査の全部又は一部の無効の判決をしなければならない。

第38条　審査の結果罷免を可とされた裁判官は、その罷免の効力に関し異議があるときは、中央選挙管理会を被告として第33条第2項の規定による告示のあった日から30日内に東京高等裁判所に訴えを提起することができる。

第39条　第36条又は前条の規定による訴訟については、裁判所は、他の訴訟の順序にかかわらず、速かにその裁判をしなければならない。

第40条　第36条又は第38条の規定による訴訟が提起されたとき若しくは裁判所に係属しなくなったとき又はその訴訟について裁判が確定したときは、裁判所の長は、内閣総理大臣及び総務大臣を通じ中央選挙管理会に対し直ちにその旨を通知しなければならない。

第41条　第36条乃至前条に定めるものの外、第36条又は第38条の規定による訴訟については、公職選挙法第214条及び第219条の規定を準用する。

第42条　第36条又は第38条の規定による訴訟の結果、審査又は罷免の無効の判決が確定したときは、中央選挙管理会は、直ちにその旨を官報で告示しなければならない。

第43条　第36条又は第38条の規定による訴訟の結果審査の全部又は一部が無効となった場合においては、第5項の規定に該当する場合を除いて、更に審査を行わなければならない。

第44条　次の各号に掲げる行為をした者は、これを3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

第45条　前条の場合において、収受し又は交付を受けた利益は、これを没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第46条　審査に関し次の各号に掲げる行為をした者は、これを4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。

第47条　審査に関し国若しくは地方公共団体の公務員、行政執行法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。次項において同じ。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。次項において同じ。）の役員若しくは職員又は第44条第2項前段に掲げる者が、故意にその職務の執行を怠り、又はその職権を濫用して審査の自由を妨害したときは、これを4年以下の禁錮に処する。

第48条　演説又は新聞紙、雑誌、ビラ、ポスターその他いかなる方法によっても、次の各号に掲げる行為をした者は、これを2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。新聞紙及び雑誌にあっては、なお、その編集人及び実際編集を担当した者を罰する。

第49条　審査に関しては、公職選挙法第227条から第234条まで、第237条から第238条まで及び第255条の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定の中同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄のように読み替えるものとする。

第50条　中央選挙管理会の委員、投票管理者、開票管理者、審査分会長又は審査長は、審査権を有しなくなったときは、その職を失う。

第51条　審査の施行に関する費用は、国庫の負担とする。

第52条　市町村の選挙管理委員会は、政令の定めるところにより、審査に付される裁判官の氏名等の掲示をしなければならない。

第53条　都道府県の選挙管理委員会は、政令の定めるところにより、審査に付される裁判官の氏名、経歴その他審査に関し参考となるべき事項を掲載した審査公報を発行しなければならない。

第54条　この法律中市に関する規定は、特別区に適用する。

第55条　交通至難の島その他の地においてこの法律の規定を適用し難い事項については、政令で特別の規定を設けることができる。

第56条　この法律の施行に関し必要な規定は、政令でこれを定める。

第57条　この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第1条　この法律は、昭和35年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して8月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、昭和43年6月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和44年7月20日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第12条　この法律による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法第49条並びに漁業法第94条第1項及び農業委員会等に関する法律第11条の規定は、この法律の施行の日後に行われる投票又は同日後その期日を告示される選挙について適用し、同日までに行われた投票又は同日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前にした行為及び附則第12条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第7条　前条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法の規定は、施行日以後その期日を告示される審査について適用し、施行日前にその期日を告示された審査については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第6条　前条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法の規定は、施行日以後その期日を告示される審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された審査については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成6年法律第104号）の公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。ただし、目次の改正規定（「/第231条（兇器携帯罪）/第232条（投票所、開票所、選挙会場等における兇器携帯罪）/」を「/第231条（凶器携帯罪）/第232条（投票所、開票所、選挙会場等における凶器携帯罪）/」に、「第234条（選挙犯罪のせん動罪）」を「第234条（選挙犯罪の煽動罪）」に、「第238条（立会人の義務懈怠罪）」を「第238条（立会人の義務を怠る罪）」に、「第245条（選挙期日後の挨拶行為の制限違反）」を「第245条（選挙期日後のあいさつ行為の制限違反）」に改める部分に限る。）、第11条第1項第4号及び第143条第16項第2号の改正規定、同条に1項を加える改正規定、第147条、第221条、第223条、第224条の3第2項及び第225条の改正規定、第226条第2項の改正規定（「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。）、第227条の改正規定（「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。）、第228条第1項の改正規定（「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。）及び同条第2項の改正規定、第230条から第232条までの改正規定、第234条の改正規定、第235条第1項の改正規定（「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。）及び同条第2項の改正規定、第235条の2から第237条までの改正規定、第237条の2の改正規定（「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。）、第238条の改正規定、第238条の2第1項の改正規定（「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。）、第239条第1項の改正規定（「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。）及び同条第2項の改正規定（「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。）、第239条の2の改正規定、第240条第1項の改正規定（「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。）及び同条第2項の改正規定（「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。）、第241条の改正規定（「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。）、第242条第1項の改正規定（「5万円」を「20万円」に改める部分に限る。）及び同条第2項の改正規定（「5万円」を「20万円」に改める部分に限る。）、第242条の2の改正規定、第243条第1項の改正規定（「20万円」を「50万円」に改める部分及び第5号の次に1号を加える部分に限る。）及び同条第2項の改正規定（「20万円」を「50万円」に改める部分に限る。）、第244条の改正規定（「10万円」を「30万円」に改める部分及び第4号に係る部分に限る。）、第245条から第249条の5まで及び第251条の改正規定、第252条の2第1項の改正規定（「30万円」を「100万円」に改める部分に限る。）及び同条第2項の改正規定並びに第252条の3第1項の改正規定（「30万円」を「100万円」に改める部分に限る。）及び同条第2項の改正規定並びに次条第4項及び附則第6条の規定並びに附則第11条中最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年法律第136号）第44条及び第46条から第48条までの改正規定は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年6月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第38条　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）の施行の日から施行する。

第6条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第117条　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

第29条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第30条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第4条、第6条及び第7条の規定は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第58号）の公布の日から起算して1月を経過した日（附則第3条及び第4条において「一部施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　

第3条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定並びに次条第3項並びに附則第4条及び第5条の規定は、平成31年6月1日から施行する。

第2条