海難審判法

第1条　この法律は、職務上の故意又は過失によって海難を発生させた海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する懲戒を行うため、国土交通省に設置する海難審判所における審判の手続等を定め、もって海難の発生の防止に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「海難」とは、次に掲げるものをいう。

第3条　海難審判所は、海難が海技士（船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年法律第149号）第23条第1項の承認を受けた者を含む。第8条及び第28条第1項において同じ。）若しくは小型船舶操縦士又は水先人の職務上の故意又は過失によって発生したものであるときは、裁決をもってこれを懲戒しなければならない。

第4条　懲戒は、次の3種とし、その適用は、行為の軽重に従ってこれを定める。

第5条　海難審判所は、海難の性質若しくは状況又はその者の経歴その他の情状により、懲戒の必要がないと認めるときは、特にこれを免除することができる。

第6条　海難審判所は、本案につき既に確定裁決のあった事件については、審判を行うことはできない。

第7条　国土交通省に、特別の機関として、海難審判所を置く。

第8条　海難審判所は、海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する懲戒を行うための海難の調査及び審判を行うことを任務とする。

第9条　海難審判所は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

第10条　海難審判所の長は、海難審判所長とし、審判官をもって充てる。

第11条　海難審判所の事務の一部を取り扱わせるため、所要の地に、地方海難審判所を置く。

第12条　海難審判所に審判官及び理事官を置く。

第13条　審判官は、独立してその職権を行う。

第14条　海難審判所は、3名の審判官で構成する合議体で審判を行う。ただし、地方海難審判所においては、1名の審判官で審判を行う。

第15条　この節に定めるもののほか、海難審判所の位置及び内部組織は、国土交通省令で定める。

第16条　審判に付すべき事件のうち、旅客の死亡を伴う海難その他の国土交通省令で定める重大な海難以外の海難に係るものは、当該海難の発生した地点を管轄する地方海難審判所（海難の発生した地点が明らかでない場合には、その海難に係る船舶の船籍港を管轄する地方海難審判所）が管轄する。

第17条　地方海難審判所は、事件がその管轄に属しないと認めるときは、決定をもってこれを当該事件を管轄する地方海難審判所に移送しなければならない。

第18条　理事官又は受審人は、国土交通省令の定めるところにより、海難審判所長に管轄の移転を請求することができる。

第19条　受審人は、国土交通省令の定めるところにより、補佐人を選任することができる。

第20条　補佐人は、この法律に定めるもののほか、国土交通省令の定める行為に限り、独立してこれをすることができる。

第21条　補佐人は、海難審判所に海事補佐人として登録した者の中からこれを選任しなければならない。ただし、海難審判所の許可を受けたときは、この限りでない。

第22条　海事補佐人は、誠実にその職務を行わなければならない。

第23条　海事補佐人は、海難審判所長の監督を受ける。

第24条　国土交通大臣（船員法（昭和22年法律第100号）第103条第1項の規定により国土交通大臣の行うべき事務を日本の領事官が行う場合にあっては、当該領事官）は、同法第19条の規定により海難について報告があったとき、又は海難が発生したことを知ったときは、直ちに管轄する海難審判所の理事官にその旨を通報しなければならない。

第25条　理事官は、この法律によって審判を行わなければならない事実があったことを認知したときは、直ちに、事実を調査し、かつ、証拠を集取しなければならない。

第26条　理事官は、事実の調査及び証拠の集取については、秘密を守り、関係人の名誉を傷つけないように注意しなければならない。

第27条　理事官は、その職務を行うため必要があるときは、次の処分をすることができる。

第28条　理事官は、海難が海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人の職務上の故意又は過失によって発生したものであると認めたときは、海難審判所に対して、その者を受審人とする審判開始の申立てをしなければならない。ただし、理事官は、事実発生の後5年を経過した海難については、審判開始の申立てをすることはできない。

第29条　理事官は、国土交通省令の定めるところにより、審判開始の申立てをした旨を受審人に通告しなければならない。

第30条　海難審判所は、理事官の審判開始の申立てによって、審判を開始する。

第31条　審判の対審及び裁決は、公開の審判廷でこれを行う。

第32条　審判長又は審判を開始した1名の審判官は、開廷中審判を指揮し、審判廷の秩序を維持する。

第33条　海難審判所は、審判期日に受審人を召喚し、これを尋問することができる。

第34条　裁決は、口頭弁論に基づいてこれをしなければならない。ただし、受審人が正当の理由なく審判期日に出頭しないときは、その陳述を聴かないで裁決をすることができる。

第35条　海難審判所は、申立てにより又は職権で、必要な証拠を取り調べることができる。

第36条　海難審判所は、前条第1項の証拠の取調べとして証人に証言をさせ、鑑定人に鑑定をさせ、通訳人に通訳をさせ、又は翻訳人に翻訳をさせる場合には、これらの者に国土交通省令で定める方法により宣誓をさせなければならない。ただし、国土交通省令で定める者には、宣誓をさせないことができる。

第37条　事実の認定は、審判期日に取り調べた証拠によらなければならない。

第38条　証拠の証明力は、審判官の自由な判断にゆだねる。

第39条　海難審判所は、次の場合には、裁決をもって審判開始の申立てを棄却しなければならない。

第40条　裁決には、理由を付さなければならない。

第42条　裁決の告知は、審判廷における言渡しによってこれをする。

第43条　この法律に定めるもののほか、審判の手続に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。

第44条　裁決の取消しの訴えは、東京高等裁判所の管轄に専属する。

第45条　前条第1項の訴えにおいては、海難審判所長を被告とする。

第46条　裁判所は、請求が理由があると認めるときは、裁決を取り消さなければならない。

第47条　裁決は、確定の後これを執行する。

第48条　海難審判所の裁決は、理事官が、これを執行する。

第49条　免許の取消しの裁決があったときは、理事官は、海技免状（船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条第7項において読み替えて準用する同法第7条第1項の承認証を含む。次条及び第51条において同じ。）若しくは小型船舶操縦免許証又は水先免状を取り上げ、これを国土交通大臣に送付しなければならない。

第50条　業務の停止の裁決があったときは、理事官は、海技免状若しくは小型船舶操縦免許証又は水先免状を取り上げ、期間満了の後これを本人に還付しなければならない。

第51条　免許の取消し又は業務の停止を言い渡された者が理事官に海技免状若しくは小型船舶操縦免許証又は水先免状を差し出さないときは、理事官は、その海技免状若しくは小型船舶操縦免許証又は水先免状の無効を宣し、これを官報に告示しなければならない。

第52条　この法律の規定により出頭した証人、鑑定人、通訳人及び翻訳人には、国土交通省令の定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。

第53条　この法律に基づいてされる処分及び行政指導については、行政手続法（平成5年法律第88号）第2章から第4章の2までの規定は、適用しない。

第54条　この法律に基づく処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

第55条　この法律に定めるもののほか、海難審判所の事務処理その他この法律の施行に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。

第56条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の過料に処する。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第3条　この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

第30条　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第6条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為及び附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第8条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成20年10月1日から施行する。

第2条　この法律による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。）の規定により次の表の中欄に掲げる従前の国の機関（以下この条において「旧機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、この法律による改正後の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）の相当規定に基づいて、同表の下欄に掲げる相当の国等の機関（以下この条において「新機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第4条　この法律の施行の日前に審判開始の申立てがされた海難の審判及びこの法律の施行の日前に提起された高等海難審判庁の裁決に対する訴えについては、なお従前の例による。この場合において、従前の高等海難審判庁及び地方海難審判庁並びにこれらの職員が行うべき事務は、海難審判所及びその相当する職員が行うものとし、このうち、従前の地方海難審判庁において取り扱うべき事務は、当該地方海難審判庁の所在地を管轄する地方海難審判所において取り扱うものとする。

第6条　この法律の施行前にした行為及び前条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第9条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、運輸の安全の一層の確保を図る等の観点から運輸安全委員会の機能の拡充等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。