よさんけっさんおよびかいけいれい
予算決算及び会計令
昭和22年勅令第165号
第1章 総則
第1節 定義
第1条 この勅令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 各省各庁の長 財政法（昭和22年法律第34号）第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。
二 官署支出官 第40条第1項の規定により同項第1号に掲げる事務を委任された職員をいう。
三 センター支出官 第40条第1項の規定により同項第2号に掲げる事務を委任された職員をいう。
四 契約担当官等 会計法（昭和22年法律第35号）第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。
第2節 会計年度所属区分
（歳入の会計年度所属区分）
第1条の2 歳入の会計年度所属は、次の区分による。
一 納期の一定している収入はその納期末日（民法（明治29年法律第89号）第142条、国税通則法（昭和37年法律第66号）第10条第2項又は行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第2条の規定の適用又は準用がないものとした場合の納期末日をいう。）の属する年度
二 随時の収入で納入告知書を発するものは納入告知書を発した日の属する年度
三 随時の収入で納入告知書を発しないものは領収した日の属する年度
○2 前項第1号の収入で納入告知書を発すべきものについて、納期所属の会計年度において納入告知書を発しなかったときは、当該収入は納入告知書を発した日の属する会計年度の歳入に組み入れるものとする。
○3 法令の規定により他の会計又は資金から繰り入れるべき収入及び印紙をもってする歳入金納付に関する法律（昭和23年法律第142号）第3条第5項の規定により納付される収入は、前2項の規定にかかわらず、その収入を計上した予算の属する会計年度の歳入に繰り入れるものとする。
（歳出の会計年度所属区分）
第2条 歳出の会計年度所属は、次の区分による。
一 国債の元利、年金、恩給の類は支払期日の属する年度
二 諸払戻金、欠損補塡金、償還金の類はその決定をした日の属する年度
三 給与（予備自衛官及び即応予備自衛官に対する給与を除く。）、旅費、手数料の類はその支給すべき事実の生じた時の属する年度
四 使用料、保管料、電灯電力料の類はその支払の原因たる事実の存した期間の属する年度
五 工事製造費、物件の購入代価、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があった後交付するものはその支払をなすべき日の属する年度
六 前各号に該当しない費用で繰替払をしたものはその繰替払をした日の属する年度、その他のものは小切手を振り出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書を発した日の属する年度
○2 法令の規定により他の会計又は資金に繰り入れるべき経費は、前項の規定にかかわらず、その支出を計上した予算の属する会計年度の歳出として支出するものとする。
第3節 出納整理期限
（歳入金の収納期限）
第3条 出納官吏又は出納員において毎会計年度所属の歳入金を収納するのは、翌年度の4月30日限りとする。
（歳出金の支出期限）
第4条 支出官において毎会計年度に属する経費を精算して支出するのは、翌年度の4月30日限りとする。ただし、国庫内における移換のためにする支出又は会計法第20条第1項の規定により歳出金に繰替使用した現金の補てんのためにする支出については、翌年度の5月31日まで、小切手を振り出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書を発することができる。
（歳出金の支払期限）
第5条 出納官吏又は出納員において毎会計年度所属の歳出金を支払うのは、翌年度の4月30日限りとする。
（返納金の戻入期限）
第6条 会計法第9条但書の規定により支出済となった歳出金の返納金を、支払った歳出の金額に戻入するのは、翌年度の4月30日限りとする。
（日本銀行における受入れ及び支払の期限）
第7条 日本銀行において毎会計年度所属の歳入金を受け入れるのは、翌年度の4月30日限りとする。ただし、次に掲げる場合においては、翌年度の5月31日まで、受入れをすることができる。
一 出納官吏からその収納した歳入金の払込みがあったとき
二 市町村その他の法令の規定により歳入金の収納の事務の委託を受けた者からその領収した歳入金の送付があったとき
三 国庫内において移換による歳入金の受入れをするとき
四 印紙をもってする歳入金納付に関する法律第3条第5項の規定による納付金の受入れをするとき
○2 日本銀行において毎会計年度所属の歳出金を支払うのは、翌年度の5月31日限りとする。
第2章 予算
第1節 予算の作成
（歳入歳出等の見積書類の作製及び送付）
第8条 財政法第17条第1項の規定により、内閣に送付すべき書類は、財務大臣の定めるところにより作製し、前年度の8月31日までに、これを内閣に送付しなければならない。
○2 内閣は、前項の書類の送付を受けたときは、これを遅滞なく財務大臣に回付しなければならない。
○3 財政法第17条第2項の規定により、財務大臣に送付すべき書類は、財務大臣の定めるところにより作製し、前年度の8月31日までに、これを財務大臣に送付しなければならない。
（歳入歳出等の概算決定の通知）
第9条 財務大臣は、財政法第18条第1項の規定により歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算について閣議の決定を経たときは、これを各省各庁の長に通知しなければならない。
○2 前項の場合において、同項の通知が閣議の決定により減額された国会、裁判所又は会計検査院の歳出見積に係るものであるときは、財務大臣は、当該通知において、その減額された旨を明らかにしなければならない。
（歳入予算明細書の内容）
第10条 財政法第20条第1項の規定による歳入予算明細書は、部局等ごとに歳入の金額を分ち、部局等のうちにおいてはこれを部款項に区分し、更に、各項の金額を各自に区分し、見積の事由及び計算の基くところを示さなければならない。
（予定経費要求書等の内容及び送付期限）
第11条 財政法第20条第2項の規定による予定経費要求書は、部局等ごとに歳出の金額を分ち、部局等のうちにおいては、これを事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。
○2 財政法第20条第2項の規定による継続費要求書は、継続費について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、その経費の総額、年割額、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。
○3 財政法第20条第2項の規定による繰越明許費要求書は、繰越明許費について、歳出予算に定める部局等ごとの区分に従い、事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、繰越を必要とする経費の項の名称を示さなければならない。
○4 財政法第20条第2項の規定による国庫債務負担行為要求書は、国庫債務負担行為について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要の理由を明らかにし、且つ行為をなす年度及び債務負担の限度額を明らかにし、又、必要に応じて行為に基いて支出をなすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。
○5 予定経費要求書、継続費要求書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書は、第9条第1項の通知を受けた後、遅滞なく、これを財務大臣に送付しなければならない。
（予定経費増額要求明細書の作製及び送付）
第11条の2 衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官又は会計検査院長は、第9条の規定による歳出見積を減額した旨の通知を受けた場合において、増額の必要を認めたときは、その減額された歳出見積に係る予定経費増額要求明細書を作製し、予定経費要求書とともに財務大臣に送付しなければならない。
（予定経費増額要求明細書の附記事項の作成）
第11条の3 財務大臣は、前条の規定により、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官又は会計検査院長から予定経費増額要求明細書の送付を受けたときは、財政法第19条の規定に基く附記事項を作成しなければならない。
○2 前項の規定による附記事項のうち、経費の区分は、歳出予算の区分に準ずるものとする。
（予定経費要求書等の各目の明細）
第12条 各省各庁の長は、財務大臣の定めるところにより、第11条第1項の規定による予定経費要求書及び同条第2項の規定による継続費要求書の部局等の区分に従い、当該部局等の経費の金額を各目に区分し、必要に応じ、更に、各目の金額を細分し、且つ、これらの計算の基くところを示す明細書を作製し、予算が国会に提出された後、直ちにこれを財務大臣に送付しなければならない。
（予定経費要求書に附する説明）
第13条 予定経費要求書には、各省各庁の所掌する経費全体に関する説明を附さなければならない。
（予算の部局等及び部款項目の区分）
第14条 歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の部局等の区分、歳入予算の部款項目並びに歳出予算及び継続費の項の区分は、財務大臣がこれを定める。
○2 歳出予算及び継続費の目の区分及び各目の細分は、各省各庁の長が財務大臣に協議して、これを定める。
（予算総則の内容）
第15条 財政法第22条第7号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成9年法律第109号。以下この条において「財政構造改革法」という。）第8条第2項に規定する社会保障関係費の範囲
二 財政構造改革法第14条第4項に規定する公共投資関係費の範囲
三 財政構造改革法第20条第3項に規定する防衛関係費及び特別行動委員会関係経費の範囲
四 財政構造改革法第22条第4項に規定する政府開発援助費の範囲
五 財政構造改革法第24条第3項に規定する主要食糧関係費の範囲
六 財政構造改革法第26条第3項に規定する科学技術振興費の範囲
七 財政構造改革法第29条第3項に規定するエネルギー対策費の範囲
八 財政構造改革法第31条第2項に規定する中小企業対策費の範囲
九 財政構造改革法第35条第3項に規定するその他補助金等の範囲
十 財政構造改革法第37条第3項に規定する同条第2項の補助金等の範囲
十一 消費税の収入が充てられる経費（特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第24条の規定による一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金を除く。）の範囲
第2節 予算の執行
（執行すべき予算の作製、送付及び通知）
第16条 財務大臣は、予算が成立したときは、直ちに、国会の議決したところに従い、各省各庁の長の執行すべき歳入歳出予算（継続費の当該年度の年割額を含む。）、継続費の総額及び国庫債務負担行為を作製し、これを内閣に送付しなければならない。予算総則、各省各庁の長の執行すべき継続費の各年度の年割額及び各省各庁の長の執行すべき歳出予算に係る繰越明許費についても、また同様とする。
○2 内閣は、前項後段の規定による送付を受けたときは、その送付に係る予算総則、各省各庁の長の執行すべき継続費の各年度の年割額及び各省各庁の長の執行すべき歳出予算に係る繰越明許費を各省各庁の長に通知する。
○3 財務大臣は、内閣が前項の規定により通知をなしたときは、その通知に係る事項を会計検査院に通知しなければならない。
（移用又は流用の承認）
第17条 各省各庁の長は、財政法第33条第1項但書又は第2項の規定に基く移用又は流用について財務大臣の承認を受けようとするときは、移用又は流用を必要とする理由、科目及び金額を明らかにした書類を財務大臣に送付しなければならない。
（目的を特定しない議決による国庫債務負担行為の調書の作製等）
第18条 財政法第15条第2項の規定によりなした国庫債務負担行為については、各省各庁の長は、その調書を作製して、次の国会の常会の開会後、直ちに、これを財務大臣に送付しなければならない。
○2 財務大臣は、前項の調書に基いて国庫債務負担行為の総調書を作製して、国会に報告する手続をしなければならない。
第3節 支出負担行為の実施計画
（支出負担行為の実施計画）
第18条の2 各省各庁の長は、その執行の責に任ずべきものとして内閣から配賦された歳出予算、継続費又は国庫債務負担行為のうち財政法第34条の2第1項に規定する経費に係るものに基いて支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為（継続費に基く支出負担行為については当該年度においてなすものに限る。）について、会計の区分に従い、同項に規定する支出負担行為の実施計画を定めなければならない。
○2 前項の支出負担行為の実施計画は、当該支出負担行為の所要額について、歳出予算又は継続費に基く支出負担行為の実施計画に関するものは、歳出予算又は継続費に定める部局等並びに項及び目の区分を、国庫債務負担行為に基く支出負担行為の実施計画に関するものは、国庫債務負担行為に定める部局等及び事項の区分を明らかにしなければならない。
（支出負担行為実施計画表の作製及び送付）
第18条の3 各省各庁の長は、前条第1項の規定により定めた支出負担行為の実施計画に基いて支出負担行為実施計画表を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。
（支出負担行為の実施計画の承認）
第18条の4 財務大臣は、前条の規定により各省各庁の長から支出負担行為実施計画表の送付を受けたときは、その支出負担行為の実施計画が法令又は予算に違反することがないか、積算の基礎が確実であるか等、計画の適否につき審査した上、これを承認しなければならない。
（支出負担行為の実施計画の変更の承認）
第18条の5 各省各庁の長は、財務大臣の承認を経た支出負担行為の実施計画について変更を要するときは、その事由を明らかにし、財務大臣の承認を求めなければならない。
○2 前条の規定は、前項の承認について、これを準用する。
（支出負担行為の実施計画の承認に附する取消の条件）
第18条の6 財務大臣は、前2条の規定により支出負担行為の実施計画の承認又は実施計画の変更の承認をする場合において、当該実施計画が実情に沿わないことが明らかになった場合等、その承認を取り消す必要が生じたときは、これを取り消すことができる旨の条件を附することができる。
（支出負担行為の実施計画の変更の承認等の通知）
第18条の7 財務大臣は、第18条の5の規定により変更を承認したとき又は前条の規定により附した条件に基いて承認を取り消したときは、これを各省各庁の長及び会計検査院に通知しなければならない。
第18条の8 削除
第4節 支払計画
（支払計画）
第18条の9 各省各庁の長は、その執行の責に任ずべきものとして内閣から配賦された歳出予算に基づくすべての支出について、会計の区分に従い官署支出官ごとに、財政法第34条第1項に規定する支払計画を定めなければならない。
○2 前項の支払計画は、毎四半期（財務大臣が経費の全部又は一部につきこれと異なる期間を指定したときは、その期間とする。以下支払計画期間という。）における当該官署支出官の支出の所要額について、歳出予算に定める部局等及び項の区分を明らかにしなければならない。
（支払計画表の作製及び送付）
第18条の10 各省各庁の長は、財務大臣の定めるところにより、前条第1項の規定により定めた支払計画に基き支払計画表を作製し、財務大臣の定める期限までに、これを財務大臣に送付しなければならない。
○2 前項の支払計画表は、支払計画期間分を一括送付しなければならない。
（支払計画の承認）
第18条の11 財務大臣は、前条の規定により各省各庁の長から支払計画表の送付を受けたときは、その支払計画が法令又は予算に違反することがないか、財政法第34条第2項の規定により閣議の決定を経た方針に従っているかどうか等、計画の適否につき審査した上、これを承認しなければならない。
（支払計画の変更の承認）
第18条の12 各省各庁の長は、財務大臣の承認を経た支払計画について変更を要するときは、その事由を明らかにし、財務大臣の承認を求めなければならない。
○2 前条の規定は、前項の承認について、これを準用する。
（支払計画の承認に附する取消の条件）
第18条の13 財務大臣は、前2条の規定により支払計画の承認又は支払計画の変更の承認をする場合において、当該計画が実情に沿わないことが明らかになった場合等、その承認を取り消す必要が生じたときは、これを取り消すことができる旨の条件を附することができる。
（支払計画の変更の承認等の通知）
第18条の14 財務大臣は、第18条の12の規定により変更を承認したとき又は前条の規定により付した条件に基づいて承認を取り消したときは、各省各庁の長に通知しなければならない。
（支払計画の支出未済部分の効力）
第18条の15 各支払計画期間（各会計年度の最終の支払計画期間を除く。）について財務大臣の承認を経た支払計画（変更の承認を経た計画を含む。）のうちで当該支払計画期間内に支出済とならなかった部分は、次の支払計画期間について財務大臣の承認のあった支払計画の一部分となるものとする。
○2 各会計年度の最終の支払計画期間は、当該会計年度に属する経費の精算支出に関しては、当該会計年度の出納整理期限までの期間を含むものとする。
第3章 決算
（剰余金の計算）
第19条 財政法第6条に規定する剰余金は、当該年度において新たに生じた剰余金から次の各号に掲げる額の合算額を控除してこれを計算する。
一 翌年度に繰り越した歳出予算の財源に充てるべき金額
二 当該年度における所得税及び法人税の収入額のそれぞれ100分の33・1、酒税の収入額の100分の50並びに消費税の収入額の100分の19・5に相当する金額の合算額が当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ100分の33・1、酒税の収入見込額の100分の50並びに消費税の収入見込額の100分の19・5に相当する金額の合算額として予算に定められた額を超えるときは、当該超過額
（決算報告書等の送付）
第20条 財政法第37条第1項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書は、翌年度の7月31日までに、これを財務大臣に送付しなければならない。
○2 財政法第37条第3項の規定による継続費決算報告書は、当該継続費の年割額の最後の支出の属する年度の歳入及び歳出の決算報告書とともに財務大臣に送付しなければならない。
（歳入徴収額計算書の作製及び送付）
第21条 歳入徴収官は、会計検査院に証明のため、歳入徴収額計算書を作製し、証拠書類その他必要な書類を添え、当該歳入に関する事務を管理する各省各庁の長に送付し、各省各庁の長は、これを会計検査院に送付しなければならない。
（支出計算書の作製及び送付）
第22条 支出官は、会計検査院に証明のため、支出計算書を作製し、証拠書類その他必要な書類を添え、当該支出に関する事務を管理する各省各庁の長に送付し、各省各庁の長は、これを会計検査院に送付しなければならない。
（委任を受けた職員による直接送付）
第23条 前2条に規定する計算書は、各省各庁の長から特に委任を受けた職員をして、直ちに、これを会計検査院に送付せしめることができる。
第4章 予算の繰越等
（繰越計算書）
第24条 財政法第43条第1項の規定により、繰越についての財務大臣の承認を経るため繰越計算書を送付するのは、当該年度の3月31日限りとする。但し、同日後当該年度の歳出として支出することができる期間内に支出済となる見込がなくなった経費の金額について繰越をする場合には、その期間満了の日までとする。
○2 繰越計算書は、財政法第31条第1項の規定により配賦された歳出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の事項を示さなければならない。
一 繰越しを必要とする経費の予算現額及び科目並びに当該経費に係る部局等
二 前号の経費の予算現額のうち支出済となった額及び当該年度所属として支出すべき額
三 第1号の経費の予算現額のうち翌年度に繰越しを必要とする額
四 第1号の経費の予算現額のうち不用となるべき額
五 第1号の経費についての事項ごとの繰越しを必要とする理由及び金額その他参考となるべき事項
○3 会計法第46条の2の規定により、繰越しの手続に関する事務が委任されている場合における前項の規定の適用については、同項中「予算現額」とあるのは、各省各庁の長が作成する繰越計算書にあっては「予算現額（第25条の4第1項から第3項までの規定により繰越しの手続に関する事務を委任された職員が取り扱う当該経費に係る支出負担行為計画示達額を除く。）」と、当該事務を委任された職員が作成する繰越計算書にあっては「支出負担行為計画示達額」とする。
第25条 削除
（繰越の通知）
第25条の2 財政法第43条第3項（同法第43条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、当該繰越に係る経費を当該年度の歳出として支出することができる期間満了の日から起算して15日を経過した日までにこれをしなければならない。
○2 前項の通知には、左に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一 繰越に係る経費の予算現額及び科目並びに当該経費に係る部局等
二 前号の経費の予算現額のうち支出済となった額
三 第1号の経費の予算現額のうち翌年度に繰越をした額
四 第1号の経費の予算現額のうち不用となった額
（繰越しの承認の事務の委任）
第25条の3 財務大臣は、会計法第46条の2の規定により、財政法第43条第1項に規定する承認に関する事務を委任する場合においては、委任しようとする事務の範囲を定めて、財務局長又は福岡財務支局長に委任するものとする。
○2 財務大臣は、前項の規定による委任をしたときは、その旨及び委任した事務の範囲を関係の各省各庁の長に通知しなければならない。
（繰越しの手続の事務の委任）
第25条の4 各省各庁の長は、会計法第46条の2の規定により、繰越しの手続に関する事務を委任する場合においては、繰越しに係る経費の支出負担行為を行なうべき支出負担行為担当官に委任するものとする。ただし、各省各庁の長が必要があると認めるときは、当該支出負担行為担当官以外の職員に委任することができる。
○2 各省各庁の長は、前項ただし書の場合においては、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に当該事務を委任することができる。
○3 各省各庁の長は、第1項ただし書の場合において、その委任しようとする職員が他の各省各庁所属の職員であるときは、当該職員（当該職員が前項の規定により指定される官職にある者である場合においては、その官職）について、あらかじめ当該他の各省各庁の長の同意を経なければならない。
○4 各省各庁の長は、前3項の規定により繰越の手続に関する事務を委任する場合においては、前条第2項の規定により通知を受けた事務の範囲に対応する範囲において、委任しようとする事務の範囲を定めて委任しなければならない。
○5 各省各庁の長は、前各項の規定による委任をしたときは、その旨を財務大臣に通知するものとし、財務大臣は、その通知があったときは、その旨を関係の財務局長又は福岡財務支局長に通知するものとする。
（繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担の承認）
第25条の5 各省各庁の長は、財政法第43条の3に規定する翌年度にわたって支出すべき債務の負担（以下「繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担」という。）について同条の財務大臣の承認を受けようとするときは、左に掲げる事項を明らかにした書類を財務大臣に送付しなければならない。
一 翌年度にわたって支出すべき債務の負担を必要とする経費の科目及び当該経費に係る部局等並びに当該債務の負担を必要とする理由
二 前号の経費につき翌年度にわたって支出すべき債務の負担を必要とする額
三 前号の額のうち翌年度所属として支出すべき額
○2 前2条の規定は、会計法第46条の2の規定により財政法第43条の3に規定する承認に関する事務又は繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担の手続に関する事務を委任する場合について準用する。この場合において、前条第1項中「繰越しに係る経費」とあるのは、「繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担を必要とする経費」と読み替えるものとする。
第5章 収入
第1節 徴収
（歳入徴収の事務の委任）
第26条 各省各庁の長は、会計法第4条の2第1項又は第2項の規定により、その所掌の歳入の徴収に関する事務を委任する場合においては、法律又は政令に特別の定がある場合を除く外、各庁の長（衆議院、参議院、最高裁判所及び会計検査院における事務総局の長を含む。以下本項中同じ。）に委任するものとする。但し、各省各庁の長が必要があると認めるときは、各庁の長以外の職員に委任することができる。
○2 各省各庁の長は、会計法第4条の2第1項及び第2項の規定により、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に歳入の徴収に関する事務を委任しようとするときは、当該職員並びにその官職及び委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。
○3 各省各庁の長は、会計法第4条の2第2項又は第3項の規定により他の各省各庁所属の職員に歳入の徴収に関する事務を委任し、又は分掌させようとするときは、当該職員並びにその官職及び委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ当該他の各省各庁の長の同意を経なければならない。
○4 会計法第4条の2第4項の規定により、同条第1項から第3項までの規定による委任又は分掌が官職の指定により行なわれる場合においては、前2項の規定による協議又は同意は、その指定しようとする官職及び委任しようとする事務の範囲についてあれば足りる。
（返納金を歳入に組み入れる場合の委任）
第27条 各省各庁の長は、支出済となった歳出の返納金を歳入に組み入れる場合において、会計法第4条の2第1項又は第2項の規定により、その歳入の徴収に関する事務を委任するときは、当該経費について支出の決定（第40条第1項第1号に規定する支出の決定をいう。）をした官署支出官に委任するものとする。
○2 在外公館において支出済みとなった歳出の返納金を歳入に組み入れる場合その他財務省令で定める特別の事情がある場合においては、前項の規定によらないことができる。
○3 前条第2項及び第3項の規定は、第1項の委任については、これを適用しない。
（歳入の調査決定）
第28条 歳入徴収官は、歳入を調査決定しようとするときは、当該歳入について法令に違反していないか、所属年度及び歳入科目を誤ることがないかを調査しなければならない。
（納入の告知を要しない歳入）
第28条の2 会計法第6条に規定する政令で定める歳入は、次に掲げる歳入とする。
一 国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号）第9条第2項各号に掲げる債権に係る歳入
二 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号。以下「徴収法」という。）第15条第1項若しくは第2項、第16条若しくは第19条第1項若しくは第2項（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和44年法律第85号。以下「整備法」という。）第19条第3項において準用する場合を含む。）の規定により申告し、又は徴収法第15条第3項若しくは第17条第2項（整備法第19条第3項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けて納付する保険料又は特別保険料
三 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）第38条第1項の規定において準用する徴収法第19条第1項又は第2項の規定により申告して納付する石綿による健康被害の救済に関する法律第37条第1項の一般拠出金
四 削除
五 国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）第15条第3項の規定により控除する使用料
六 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号）第15条第2項又は第17条の2第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により控除する食事代、弁償金又は払込金
七 国民年金法（昭和34年法律第141号）第87条第1項の規定により徴収する保険料
八 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第43条又は第44条の規定による被保険者が同法の規定により納付する保険料
九 その他財務省令で定める歳入
（納入の告知）
第29条 会計法第6条の規定による納入の告知は、債務者に対し歳入科目、納付すべき金額、期限及び場所を記載した書面を以てこれをしなければならない。但し、出納官吏又は出納員に即納せしめる場合は、口頭を以てこれをなすことができる。
（歳入徴収の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合）
第30条 会計法第8条ただし書の規定により歳入徴収の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合は、歳入徴収の職務を行う在外公館の長、財務事務所長、税務署長、地方裁判所の支部、家庭裁判所の支部若しくは簡易裁判所の職員、地方検察庁の支部若しくは区検察庁の職員、財務局出張所長、福岡財務支局出張所長、財務事務所出張所長、税関支署長、税関出張所長、税関支署出張所長、税関支署監視署長、森林管理署長若しくは森林管理署支署長（これらの者の代理をする職員を含む。）又は同法第46条の3第2項の規定により歳入徴収の職務を行う者の事務の一部を処理する職員が現金出納の職務を兼ねる場合とする。
第2節 収納
（出納官吏等の収納手続）
第31条 出納官吏又は出納員は、歳入金の収納をしたときは、領収証書を納入者に交付しなければならない。この場合においては、出納官吏は、収納済の旨を歳入徴収官に報告しなければならない。
（日本銀行における収納等の手続）
第32条 日本銀行において、歳入金を収納し又は歳入金の払込みを受けたときは、領収証書を納入者又は払込者に交付し、領収済の旨を歳入徴収官に報告しなければならない。ただし、財務大臣の定める場合には、領収証書を納入者又は払込者に交付することを要しない。
○2 日本銀行において、国庫金振替書により歳入金に移換の請求を受けたときは、振替済書を請求者に交付し、振替済の旨を歳入徴収官に報告しなければならない。
第3節 返納金の戻入
（返納金を戻入することができる場合）
第33条 支出済となった歳出の返納金は、その支払った歳出の金額にこれを戻入することができる。但し、重大な過失に因り誤払過渡となった金額についてはこの限りでない。
（返納金の戻入手続）
第34条 国の債権の管理等に関する法律施行令第5条第1項第2号に掲げる事務を行う官署支出官その他の者（次条において「官署支出官等」という。）は、前条の規定により支払った歳出の金額に戻入れをしようとするときは、国の債権の管理等に関する法律（昭和31年法律第114号）第13条第1項の規定による納入の告知により、返納者にその金額を返納させなければならない。ただし、国の内部における支出に基づく場合においては、官署支出官が当該返納をさせるものとする。
（日本銀行における戻入手続）
第35条 日本銀行において、前条の返納金を領収したときは、その旨を官署支出官等（前条ただし書の場合にあっては、官署支出官）に通知しなければならない。
第4節 報告
（徴収済額報告書の作製及び送付）
第36条 歳入徴収官は、毎月、徴収済額報告書を作製し、参照書類を添え、その翌月15日（次の各号に掲げるものにあっては、それぞれ財務大臣の定める日）までに、これを当該歳入に関する事務を管理する各省各庁の長に送付しなければならない。
一 国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和29年政令第51号。次号において「資金令」という。）第22条第2項の規定により国税収納金整理資金（国税収納金整理資金に関する法律（昭和29年法律第36号。以下この号において「資金法」という。）第3条に規定する国税収納金整理資金をいう。次号において同じ。）から毎会計年度の歳入に組み入れるべき金額の一部が、翌年度の6月において概算額で一般会計又は特別会計（資金法第6条第2項に規定する特別会計をいう。次号において同じ。）の歳入に組み入れられたことに伴い、当該歳入を取り扱った歳入徴収官が作製する徴収済額報告書
二 資金令第22条第1項の規定により国税収納金整理資金から毎会計年度の歳入に組み入れるべき金額が、翌年度の7月において一般会計若しくは特別会計の歳入に組み入れられ、又は決算調整資金に関する法律（昭和53年法律第4号。以下この号において「決算調整資金法」という。）第7条第1項の規定により決算調整資金（決算調整資金法第2条に規定する決算調整資金をいう。）から同資金に属する現金が、翌年度の7月において一般会計の歳入に組み入れられたことに伴い、当該歳入を取り扱った歳入徴収官が作製する徴収済額報告書
○2 在外公館の歳入徴収官は、前項の規定にかかわらず、四半期ごとに、徴収済額報告書を作製し、参照書類を添え、当該四半期経過後10日以内に、外務大臣あてに発送することができる。
（徴収総報告書の作製及び送付）
第37条 各省各庁の長は、徴収済額報告書により、毎月、徴収総報告書を作製し、参照書類を添え、その月中（前条第1項各号に掲げる徴収済額報告書により作製するものにあっては、それぞれ財務大臣の定める日まで）にこれを財務大臣に送付しなければならない。
第6章 支出負担行為及び支出
第1節 支出負担行為
（支出負担行為の事務の委任）
第38条 第26条第3項の規定は、各省各庁の長が会計法第13条第2項又は第3項の規定により他の各省各庁所属の職員に支出負担行為に関する事務を委任し、又は分掌させる場合に、第26条第4項の規定は、同法第13条第4項の規定により同条第2項又は第3項の規定による委任又は分掌を他の各省各庁所属の職員について官職の指定により行なう場合に、これを準用する。
○2 各省各庁の長は、会計法第13条第1項から第4項までの規定により支出負担行為に関する事務を委任し、又は分掌させたときは、その旨を関係の官署支出官、支出負担行為認証官又は同法第17条の規定により資金の前渡を受ける職員に通知しなければならない。
（支出負担行為の計画等の示達及び通知）
第39条 各省各庁の長は、支出負担行為担当官をして支出負担行為を行わしめようとするときは、財政法第31条第1項の規定により配賦された歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為（財政法第34条の2に規定する歳出予算、継続費又は国庫債務負担行為については、同条の規定により財務大臣の承認を経た支出負担行為の実施計画に係る部分に限る。以下歳出予算等という。）の範囲内において、当該支出負担行為担当官に対して歳出予算等の示達をしなければならない。
○2 各省各庁の長は、前項の規定による示達をするには、同項の歳出予算等の範囲内において各支出負担行為担当官ごとに支出負担行為の計画を定め、財務大臣の定めるところにより、当該支出負担行為の計画を当該支出負担行為担当官に示達することにより、これを行わなければならない。
○3 各省各庁の長は、前項の規定により示達した支出負担行為の計画を歳出予算等の範囲内において、変更し又は取り消す必要があるときは、当該支出負担行為担当官に対してその示達した支出負担行為の計画についての変更又は取消若しくは変更の取消の示達をしなければならない。
○4 各省各庁の長は、前2項の規定により支出負担行為の計画を示達したときは、これを関係の官署支出官及び支出負担行為認証官に通知しなければならない。
○5 支出負担行為担当官は、所属の各分任支出負担行為担当官をして支出負担行為を行わしめようとするときは、各分任支出負担行為担当官ごとに支出負担行為の限度額及びその内訳を定め、財務大臣の定めるところにより、これを当該分任支出負担行為担当官に示達しなければならない。
○6 支出負担行為担当官は、前項の規定により示達した支出負担行為の限度額及びその内訳を変更し、又は取り消す必要があるときは、その示達を受けた分任支出負担行為担当官に対してその示達した支出負担行為の限度額及びその内訳についての変更又は取消若しくは変更の取消の示達をしなければならない。
○7 支出負担行為担当官は、前2項の規定により支出負担行為の限度額及びその内訳を示達したときは、これを関係の会計法第17条の規定により資金の前渡を受ける職員に通知しなければならない。
（支出負担行為等の制限）
第39条の2 支出負担行為担当官は、支出負担行為又は前条第5項若しくは第6項の規定による示達をなすには、同条第2項又は第3項の規定により示達された支出負担行為の計画の金額をこえてはならない。
○2 支出負担行為担当官は、前項の金額の範囲内であっても、会計法第13条の2の規定による確認又は同法第13条の4の規定による認証を受け、且つ、第134条に規定する支出負担行為差引簿に登記された後でなければ、支出負担行為又は前条第5項若しくは第6項の規定による示達をなすことができない。
○3 分任支出負担行為担当官は、支出負担行為をなすには、前条第5項又は第6項の規定により示達された支出負担行為の限度額及びその内訳に定める金額をこえてはならない。
第2節 支出負担行為の確認又は認証
（支出負担行為の確認又は認証のための書類の送付）
第39条の3 支出負担行為担当官は、次の各号に掲げる場合においては、会計法第13条の2の規定による確認又は同法第13条の4の規定による認証を受けるため、財務大臣の定めるところにより、当該各号に掲げる書類を官署支出官又は支出負担行為認証官に送付しなければならない。
一 支出負担行為をしようとする場合には、当該支出負担行為の内容を示す書類
二 官署支出官の確認又は支出負担行為認証官の認証を受けた支出負担行為を変更し又は取りやめようとする場合には、変更後の支出負担行為の内容を示す書類又は当該支出負担行為の取りやめを示す書類
三 官署支出官の確認又は支出負担行為認証官の認証を受けて支出負担行為をした後当該支出負担行為を変更し又は取り消そうとする場合には、変更後の支出負担行為の内容を示す書類又は当該支出負担行為の取消しを示す書類
四 所属の各分任支出負担行為担当官に支出負担行為を行わせようとする場合には、当該分任支出負担行為担当官が行う支出負担行為の限度額及びその内訳を記載した書類
五 官署支出官の確認を受けた所属の各分任支出負担行為担当官が行う支出負担行為の限度額及びその内訳を変更し、又は取り消そうとする場合には、変更後の支出負担行為の限度額及びその内訳を記載した書類又は当該支出負担行為の限度額及びその内訳の取消し若しくは変更の取消しを示す書類
（支出負担行為の確認又は認証の方法）
第39条の4 官署支出官は、確認のため前条の書類の送付を受けたときは、財務大臣の定めるところにより、これを審査し、その支出負担行為又は分任支出負担行為担当官が行う支出負担行為の限度額及びその内訳が第39条第4項の規定により通知を受けた支出負担行為の計画に定める金額を超えていないことを確認したときは、遅滞なく、当該書類に確認する旨の表示をしなければならない。
○2 官署支出官は、前項の場合において、確認することを不適当と認めたときは、確認を拒否しなければならない。
○3 支出負担行為認証官は、認証のため前条第1号から第3号までの書類の送付を受けたときは、その支出負担行為が法令又は予算に違反することがないか、金額の算定に誤りがないか、第39条第4項の規定により通知を受けた支出負担行為の計画に定める金額をこえていないかどうか、その他予算の執行上適正かどうかを審査した上、認証すべきものと認めたときは、遅滞なく、当該書類に認証する旨の表示をしなければならない。
○4 各省各庁の長は、前項の規定による審査の基準によりがたいと認める場合においては、財務大臣に協議して、これと異なる基準を定めることができる。
○5 第2項の規定は、第3項の場合に、これを準用する。
（支出負担行為の認証の事務の委任についての準用規定）
第39条の5 第26条第3項の規定は、各省各庁の長が会計法第13条の3第2項の規定により他の各省各庁所属の職員に支出負担行為の認証を行なわせる場合に、第26条第4項の規定は、同法第13条の3第3項の規定により同条第2項の規定による認証を他の各省各庁所属の職員について官職の指定により行なう場合に、これを準用する。
（官署支出官等の官職氏名等の通知）
第39条の6 各省各庁の長は、各支出負担行為担当官について、その支出負担行為を確認すべき官署支出官又は認証すべき支出負担行為認証官を定め、当該官署支出官又は支出負担行為認証官の官職、氏名及び所在地を当該支出負担行為担当官に通知するとともに、当該官署支出官及び支出負担行為認証官に対しても、当該支出負担行為担当官の官職、氏名及び所在地を通知しなければならない。
（通知を省略できる場合）
第39条の7 支出負担行為担当官が官署支出官を兼ねる場合においては、第38条第2項、第39条第4項、前条又は第139条の2第4項の規定による官署支出官に対する通知及び第40条第3項又は第139条の2第4項の規定による支出負担行為担当官に対する通知は、これを省略することができる。
○2 官署支出官が支出負担行為認証官を兼ねる場合においては、第38条第2項、第39条第4項、前条、第40条第3項又は第139条の2第4項の規定による支出負担行為認証官に対する通知は、これを省略することができる。
○3 分任支出負担行為担当官が会計法第17条の規定により資金の前渡を受ける職員を兼ねる場合においては、第38条第2項、第39条第7項又は第139条の2第4項の規定による当該職員に対する通知は、これを省略することができる。
（支出負担行為の職務とその認証の職務とを兼ねることができる場合）
第39条の8 会計法第13条の5の規定により支出負担行為の認証の職務と支出負担行為の職務と相兼ねることができる場合は、職員が僅少であって、事務の分掌が極めて困難な場合に限る。
第3節 支出総則
（支出事務の委任）
第40条 各省各庁の長は、その所掌に属する歳出金の支出に関する事務（歳出金を支出するための小切手の振出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書の交付に関する事務をいう。以下同じ。）を会計法第24条第1項又は第2項の規定により当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に委任するときは、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める職員に委任するものとする。
一 歳出金の支出に関する事務のうち歳出金の支出の決定（以下「支出の決定」という。）の事務 当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員（次号に定める職員を除く。）
二 支出の決定に基づいて行う小切手の振出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書の交付の事務（歳出金の支出に関する事務のうち前号に掲げるもの以外のものをいう。） 財務大臣が指定する財務省所属の職員
○2 第26条第2項及び第3項の規定は、前項の規定に基づき、各省各庁の長が会計法第24条第1項又は第2項の規定により当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に委任する場合に、第26条第4項の規定は、前項の規定に基づき、同法第24条第3項において準用する同法第4条の2第4項の規定により同法第24条第1項又は第2項の規定による委任を官職の指定により行う場合について準用する。
○3 各省各庁の長は、第1項の規定により、同項第1号に掲げる事務を委任したときは、その旨をセンター支出官並びに関係の支出負担行為担当官及び支出負担行為認証官に、第1項第2号に掲げる事務を委任したときは、その旨を官署支出官に、それぞれ通知しなければならない。
（歳出の支出の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合）
第40条の2 会計法第26条ただし書の規定により歳出の支出の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合は、同法第46条の3第2項の規定により歳出の支出の職務を行なう者の事務の一部を処理する職員が現金出納の職務を兼ねる場合とする。
（支払計画の示達及び通知）
第41条 各省各庁の長は、官署支出官に支出の決定をさせようとするときは、財政法第31条第1項の規定により配賦を受けた歳出予算を当該官署支出官に対して示達しなければならない。
○2 各省各庁の長は、前項の規定により歳出予算を示達するには、財政法第34条第1項の規定による財務大臣の承認を経た支払計画に定める金額の範囲内において官署支出官のよるべき支払計画を定め、当該支払計画を当該官署支出官に示達することにより、これを行わなければならない。
○3 各省各庁の長は、前項の規定により示達した支払計画を財政法第34条第1項の規定による財務大臣の承認を経た支払計画に定める金額の範囲内において変更し又は取り消す必要があるときは、当該官署支出官に対して、その示達した支払計画についての変更又は取消し若しくは変更の取消しの示達をしなければならない。
○4 各省各庁の長は、前3項の規定により支払計画を示達したときは、これをセンター支出官に通知しなければならない。
（支出の決定の調査）
第42条 官署支出官は、支出の決定をするときは、その経費に係る支出負担行為が確認又は認証されたものであるかどうか及び第134条に規定する支出負担行為差引簿に登記されているかどうかを調査し、当該経費の金額を算定し、かつ、当該経費は、示達を受けた支払計画の金額を超過することがないかどうか並びに所属年度及び歳出科目を誤ることがないかどうかを調査しなければならない。
（支出の決定の通知）
第42条の2 官署支出官は、その所掌に属する歳出金について支出の決定をしたときは、その旨をセンター支出官に通知しなければならない。
（支出の制限）
第43条 官署支出官は、支出の決定をするには、第41条第1項から第3項までの規定により示達された支払計画の金額を超えてはならない。
○2 官署支出官は、前項の金額の範囲内であっても、支出負担行為の確認又は認証を受け、かつ、第134条に規定する支出負担行為差引簿に登記されたものでなければ支出の決定をすることができない。
○3 センター支出官は、前条の規定により支出の決定をした旨の通知を受け、かつ、当該支出の決定に係る金額が第41条第4項の規定により通知を受けた支払計画の金額の範囲内である場合でなければ、小切手を振り出し、又は国庫金振替書若しくは支払指図書を交付することができない。
（小切手法との関係）
第44条 本章の規定は、小切手法の適用を妨げない。
第4節 小切手等の振出し
（小切手の記載事項）
第45条 センター支出官は、その振り出す小切手に受取人の氏名又は名称、金額、年度、部局等及び項、番号その他必要な事項を記載しなければならない。ただし、受取人の氏名又は名称の記載は、財務大臣の特に定める場合を除くほか、その記載を省略することができる。
○2 前項ただし書に定めるもののほか、センター支出官は、会計法第21条の規定により必要な資金を日本銀行に交付するため、小切手を振り出す場合においては、財務大臣の定めるところにより、同項の規定による部局等及び項その他の小切手の記載事項の一部の記載を省略することができる。
（小切手の振出しの方法）
第46条 小切手は、部局等の各項ごとに、これを振り出さなければならない。ただし、前条第2項の規定により部局等及び項の記載が省略される場合は、この限りでない。
（国庫金振替書又は支払指図書を発する場合についての準用規定）
第47条 第45条第1項本文及び第2項並びに前条の規定は、センター支出官が国庫金振替書又は支払指図書を発する場合について準用する。
（小切手の種類）
第48条 センター支出官の振り出す小切手は、第45条第1項ただし書の場合は持参人払式、財務大臣の特に定める場合は記名式、その他の場合は記名式持参人払とする。
（資金を日本銀行に交付して支払等をさせることができる場合）
第48条の2 会計法第21条第1項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 隔地の債権者に対し支払をする場合
二 郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成17年法律第97号）第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この号において同じ。）の営業所及び郵便局（簡易郵便局法（昭和24年法律第213号）第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第14項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）から債権者に対し現金支払をする場合
三 前2号に掲げる場合を除くほか、債権者の預金又は貯金への振込みの方法により支払をする場合
○2 会計法第21条第2項の政令で定める出納官吏は、資金を日本銀行に預託する出納官吏以外の出納官吏とする。
（隔地払等の手続）
第49条 支出官は、債権者に支払をする場合において、当該支払が前条第1項各号に該当するものであるときは、支払場所を指定し、日本銀行に必要な資金を交付し送金の手続をなさしめ、その旨を債権者に通知しなければならない。
○2 前項の規定は、前条第2項の出納官吏に資金を交付する場合に、これを準用する。
（小切手の振出しの通知）
第50条 センター支出官は、小切手を振り出したときは、その都度、これを日本銀行に通知しなければならない。
第5節 支出の特例
（資金前渡のできる経費の指定）
第51条 会計法第17条の規定により主任の職員に現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができるのは、次に掲げる経費に限る。ただし、第4号に掲げる経費（庁中常用の雑費に限る。以下この条において同じ。）及び第7号に掲げる経費に充てる資金について主任の職員において手持ちすることができる金額は、第4号に掲げる経費に充てる資金にあっては300万円を、第7号に掲げる経費に充てる資金にあっては同号に規定する直営又は請負の区分ごとにそれぞれ500万円を限度とする。
一 船舶に属する経費
二 外国で支払う経費
三 交通通信の不便な地方で支払う経費
四 庁中常用の雑費及び旅費
五 場所の一定しない事務所の経費
六 職員に支給する給与及び児童手当法（昭和46年法律第73号）の規定による児童手当
六の2 法令の規定に基づいて行う試験に要する経費
七 各庁直営の工事、製造又は造林に必要な経費及び各庁の500万円以下の請負に付する工事、製造又は造林に必要な経費
七の2 国が行う工事又は造林に関連して買収する土地又は土地に定着する物件に関する権利の代価で1件の金額が300万円以下のもの
七の3 国が行う工事又は造林に関する補償金（土地収用法（昭和26年法律第219号）第90条の3（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）の規定による加算金を含む。）で各省各庁の長が財務大臣に協議して指定するもの
七の4 健康保険法（大正11年法律第70号）第161条第1項若しくは第169条第1項、船員保険法（昭和14年法律第73号）第125条第1項若しくは厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第82条第1項の規定により政府が事業主若しくは船舶所有者として負担すべき保険料又は徴収法第15条第1項、第2項若しくは第4項、第16条、第17条、第19条第3項若しくは第5項若しくは第23条第1項若しくは子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第69条第2項の規定により政府が事業主若しくは一般事業主として納付すべき保険料若しくは拠出金
八 諸払戻金
八の2 諸謝金
九 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第98条（同法第288条において準用する場合を含む。第53条第4号において同じ。）の規定による作業報奨金、少年院法（平成26年法律第58号）第25条第3項の規定による報奨金及び婦人補導院法（昭和33年法律第17号）第4条の規定による賞与金
九の2 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第100条（同法第82条第2項（同法第288条及び第289条第1項において準用する場合を含む。）及び第288条において準用する場合を含む。第53条第4号の2において同じ。）、少年院法第42条又は婦人補導院法第12条の規定による手当金
十 矯正施設（拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。第53条第5号において同じ。）の被収容者の護送費及び食糧費並びにその者に支給する帰住旅費、保護観察に付されている者（更生保護法（平成19年法律第88号）第85条第1項に規定する更生緊急保護を受ける者を含む。第53条第5号において同じ。）の被服費並びにその者に支給する食事費及び帰住旅費並びに出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）の規定により収容される者の護送費及び食糧費
十一 証人、鑑定人、通訳人、参考人、参与員、調停委員、鑑定委員、翻訳人、司法委員、裁判所の選任した代理人、裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員、裁判員候補者、検察審査員若しくはその補充員、検察審査会法（昭和23年法律第147号）に基づいて専門的助言を求められた者又は家事事件手続法（平成23年法律第52号）に基づいて調査の嘱託を受け若しくは報告を求められた者に支給する旅費その他の給与
十一の2 少年法（昭和23年法律第168号）第29条の規定により補導の委託を受けた者に支給する費用
十二 防衛省（大臣官房及び各局を除く。）に関する経費
十三 次に掲げる経費（前各号に掲げる経費に該当するものを除く。）
イ 供託法（明治32年法律第15号）第2条に規定する供託書その他の法令の規定による書面を添えて支払うこととされている経費
ロ イに掲げるもののほか、電気事業者（電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第17号に規定する電気事業者をいう。）の料金の請求その他の請求について、当該請求に関する書面を添えて支払う必要がある経費
ハ イ及びロに掲げるもののほか、債権者の請求により特に現金支払をする必要がある経費
（資金前渡の限度額等）
第52条 前条（同条第13号を除く。）の規定により資金を前渡する限度額については、次の各号の定めるところによる。
一 常時の費用に係るものは、毎1月分以内の金額を予定して交付しなければならない。ただし、外国で支払う経費、交通通信の不便な地方で支払う経費又は支払場所の一定しない経費は、事務の必要により6月分以内を交付することができる。
二 随時の費用に係るものは、所要の金額を予定し、事務上差し支えない限りなるべく分割して交付しなければならない。
○2 前条第13号に掲げる経費については、財務大臣の定めるところにより、その都度、必要な資金を前渡することができる。
（年度開始前に資金交付のできる経費の指定）
第53条 会計法第18条第1項の規定により会計年度開始前に主任の職員に対し資金を交付することができる経費は、次に掲げるものに限る。
一 船舶に属する経費
二 外国で支払う経費
三 交通通信の不便な地方で支払う経費
四 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第98条の規定による作業報奨金、少年院法第25条第3項の規定による報奨金及び婦人補導院法第4条の規定による賞与金
四の2 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第100条、少年院法第42条又は婦人補導院法第12条の規定による手当金
五 矯正施設の被収容者に支給する帰住旅費並びに保護観察に付されている者に支給する食事費及び帰住旅費
六 防衛省（大臣官房及び各局を除く。）に関する経費
（年度開始前の資金交付の手続）
第54条 各省各庁の長は、会計法第18条第1項の規定により会計年度開始前において、主任の職員に対し資金を交付しようとするときは、その前渡を要する経費の金額を定め計算書を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。
（前渡資金の繰替使用）
第55条 各省各庁の長は、左に掲げる経費の支払をなさしめるため、出納官吏をしてその保管に係る前渡の資金を繰り替え使用せしめることができる。
一 旅費
二 埋葬費
○2 前項の規定による前渡の資金の繰替使用に関する手続は、各省各庁の長が財務大臣に協議してこれを定める。
（供託金の繰替使用）
第55条の2 法務大臣は、供託金の利子の支払をさせるため、出納官吏をしてその保管に係る供託金たる歳入歳出外現金を繰り替え使用させることができる。
2 前項の規定による歳入歳出外現金の繰替使用に関する手続は、法務大臣が財務大臣に協議して定める。
第56条 削除
（前金払のできる経費の指定）
第57条 会計法第22条の規定により前金払をすることができるのは、次に掲げる経費に限る。ただし、第8号から第15号までに掲げる経費について前金払をする場合においては、各省各庁の長は、財務大臣に協議することを要する。
一 外国から購入する機械、機械部品、航空機、航空機部品、航空機専用工具、図書、標本又は実験用材料の代価（購入契約に係る機械、機械部品、航空機、航空機部品、航空機専用工具、図書、標本又は実験用材料を当該契約の相手方が外国から直接購入しなければならない場合におけるこれらの物の代価を含む。）
二 定期刊行物の代価、定額制供給に係る電灯電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料
三 土地又は家屋の借料
四 運賃
五 国の買収又は収用に係る土地の上に存する物件の移転料
六 官公署に対し支払う経費（第7号の2、第8号又は第10号に掲げる経費に該当するものを除く。）
七 外国で研究又は調査に従事する者に支給する学資金その他の給与
七の2 職員のために研修又は講習を実施する者に対し支払う経費（次号に掲げる経費に該当するものを除く。）
八 委託費
九 交通至難の場所に勤務する者又は船舶に乗り組む者に支給する給与
十 補助金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項第4号の規定に基づき補助金等として指定された助成金を含む。次条第4号において同じ。）、負担金及び交付金
十一 諸謝金
十二 破産法（平成16年法律第75号）第23条第1項の規定により国庫から支弁する破産手続の費用のうち破産管財人（破産管財人代理を含む。）及び保全管理人（保全管理人代理を含む。）に交付するもの
十三 国が行う工事又は造林に関連して買収する土地又は土地に定着する物件に関する権利（不動産登記法（平成16年法律第123号）第3条各号に掲げる権利で各庁において同法による登記の嘱託をする場合にその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない情報を取得したものに限る。）の代価
十四 外国において調度品の製造又は修理をさせる場合で納入までに長期間を要するときにおけるその代価
十五 外国で支払う経費のうち次に掲げるもの（前各号に掲げる経費に該当するものを除く。）
イ 物品の購入代価
ロ 機械又は器具の借料又は修理費
ハ 建物（附帯設備を含む。）の維持修繕費
ニ 放送の受信、廃棄物の収集その他の役務の提供に対する代価
ホ 国際会議等のために借り受ける施設又は航空機の借料
（概算払のできる経費の指定）
第58条 会計法第22条の規定により概算払をすることができるのは、次に掲げる経費に限る。ただし、第3号から第6号までに掲げる経費について概算払をする場合においては、各省各庁の長は、財務大臣に協議することを要する。
一 旅費
二 官公署に対し支払う経費（次号から第6号までに掲げる経費を除く。）
三 委託費
四 補助金、負担金及び交付金
五 損害賠償金
六 民事訴訟法（平成8年法律第109号）第82条第1項に規定する訴訟上の救助により納付を猶予された裁判費用のうち鑑定に必要な費用及び刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第173条第1項に規定する鑑定に必要な費用
第59条 削除
（過年度支出の場合の毎項金額）
第60条 会計法第27条但書に規定する毎項金額は、部局等における毎項金額とする。
第6節 支払
（日本銀行における小切手の支払等）
第61条 日本銀行は、小切手の提示があったときは、その小切手が法令に違反することがないかを調査し、その支払をしなければならない。
○2 前項の規定は、日本銀行が国庫金振替書又は支払指図書の交付を受けた場合に、これを準用する。
（支払の終らない資金の歳入への納付又は組入）
第62条 第49条の規定により交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過しまだ支払を終らない金額に相当するものは、日本銀行においてその送金を取り消し、これをその取り消した日の属する年度の歳入に納付しなければならない。
○2 毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに、支払を終らない金額に相当する資金は、財政法第41条の決算上の剰余金に組み入れずこれを繰越整理しなければならない。
○3 前項の規定により繰り越した資金のうち、小切手の振出日附から1年を経過しまだ支払を終らない金額に相当するものは、これをその期間満了の日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。
（小切手の償還）
第63条 官署支出官が、小切手の所持人から償還の請求を受けた場合において、これを調査し償還すべきものと認めるときは、その償還のための手続をとるものとする。
○2 前項の規定は、官署支出官が会計法第28条第2項の場合において、その支払を受けない債権者又は出納官吏から更に請求を受けた場合について準用する。
第7節 報告
（支出済額報告書の作成及び提出）
第64条 センター支出官は、毎月、支出済額報告書を作成し、翌月15日までに当該事務を管理する各省各庁の長に提出しなければならない。
（支出総報告書の作製及び送付）
第65条 各省各庁の長は、前条の規定により提出された支出済額報告書に基いて、支出総報告書を作製し、その月中に財務大臣に送付しなければならない。
第66条 削除
第67条 削除
第7章 契約
第1節 総則
（契約事務の委任）
第68条 各省各庁の長は、会計法第29条の2第1項又は第3項の規定により、当該各省各庁所属の職員に契約に関する事務を委任し、又は分掌させる場合において、必要があるときは、同条第1項又は第3項の権限を、内閣府設置法（平成11年法律第89号）第50条の委員長若しくは長官、同法第43条若しくは第57条（宮内庁法（昭和22年法律第70号）第18条第1項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、宮内庁長官、宮内庁法第17条第1項の地方支分部局の長、国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第6条の委員長若しくは長官、同法第9条の地方支分部局の長又はこれらに準ずる職員（第139条の3第3項において「外局の長等」という。）に委任することができる。
2 第26条第3項の規定は、各省各庁の長が会計法第29条の2第2項又は第3項の規定により他の各省各庁所属の職員に契約に関する事務を委任し、又は分掌させる場合に、第26条第4項の規定は、同法第29条の2第4項において準用する同法第4条の2第4項の規定により当該契約に関する事務の委任又は分掌が他の各省各庁所属の職員について官職の指定により行なわれる場合に、それぞれ準用する。
（契約審査委員の指定）
第69条 各省各庁の長は、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員のうちから、各省各庁の長の委任を受けた当該各省各庁所属の職員は、当該各省各庁所属の職員のうちから、必要があるときは、契約担当官等が第86条第2項（第98条において準用する場合を含む。）の規定により意見を求めた場合にその意見を表示すべき職員（以下「契約審査委員」という。）を指定しなければならない。
2 各省各庁の長は、前項の規定により他の各省各庁所属の職員を契約審査委員に指定しようとするときは、当該職員及びその官職について、あらかじめ、当該他の各省各庁の長の同意を経なければならない。
3 第1項の場合において、各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者を契約審査委員とすることができる。この場合においては、前項の規定による同意は、その指定しようとする官職についてあれば足りる。
4 契約審査委員は、一の契約担当官等について3人とする。ただし、他の契約担当官等に係るものについて兼ねることを妨げない。
5 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、契約審査委員を指定したときは、その旨を関係の契約担当官等に通知しなければならない。
第2節 一般競争契約
第1款 一般競争参加者の資格
（一般競争に参加させることができない者）
第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者
（一般競争に参加させないことができる者）
第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
（各省各庁の長が定める一般競争参加者の資格）
第72条 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。
2 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、前項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期に又は随時に、一般競争に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。
3 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、第1項の資格を有する者の名簿を作成するものとする。
4 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、第1項の規定により一般競争に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに第2項に規定する申請の時期及び方法等について公示しなければならない。
（契約担当官等が定める一般競争参加者の資格）
第73条 契約担当官等は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行なうため特に必要があると認めるときは、各省各庁の長の定めるところにより、前条第1項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行なわせることができる。
第2款 公告及び競争
（入札の公告）
第74条 契約担当官等は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。
（入札について公告する事項）
第75条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
一 競争入札に付する事項
二 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
三 契約条項を示す場所
四 競争執行の場所及び日時
五 会計法第29条の4第1項の保証金（以下「入札保証金」という。）に関する事項
（入札の無効）
第76条 契約担当官等は、第74条の公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。
（入札保証金の納付の免除）
第77条 契約担当官等は、会計法第29条の4第1項ただし書の規定により、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
一 一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
二 第72条第1項の資格を有する者による一般競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
（入札保証金に代わる担保）
第78条 会計法第29条の4第2項の規定により契約担当官等が入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、国債のほか、次に掲げるものとする。
一 政府の保証のある債券
二 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券
三 銀行が振り出し又は支払保証をした小切手
四 その他確実と認められる担保で財務大臣の定めるもの
2 前項の担保の価値及びその提供の手続は、別に定めるものを除くほか、財務大臣の定めるところによる。
（予定価格の作成）
第79条 契約担当官等は、その競争入札に付する事項の価格（第91条第1項の競争にあっては交換しようとするそれぞれの財産の価格の差額とし、同条第2項の競争にあっては財務大臣の定めるものとする。以下次条第1項において同じ。）を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第80条 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（開札）
第81条 契約担当官等は、公告に示した競争執行の場所及び日時に、入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（再度入札）
第82条 契約担当官等は、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
第3款 落札者の決定等
（落札者の決定）
第83条 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、契約担当官等は、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
2 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）
第84条 会計法第29条の6第1項ただし書に規定する国の支払の原因となる契約のうち政令で定めるものは、予定価格が1000万円（各省各庁の長が財務大臣と協議して1000万円を超える金額を定めたときは、当該金額）を超える工事又は製造その他についての請負契約とする。
（契約内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続）
第85条 各省各庁の長は、会計法第29条の6第1項ただし書の規定により、必要があるときは、前条に規定する契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を作成するものとする。
第86条 契約担当官等は、第84条に規定する契約に係る競争を行なった場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、前条の基準に該当することとなったときは、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
2 契約担当官等は、前項の調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、その調査の結果及び自己の意見を記載し、又は記録した書面を契約審査委員に提出し、その意見を求めなければならない。
第87条 契約審査委員は、前条第2項の規定により、契約担当官等から意見を求められたときは、必要な審査をし、書面によって意見を表示しなければならない。
第88条 契約担当官等は、前条の規定により表示された契約審査委員の意見のうちの多数が自己の意見と同一であった場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者（以下「次順位者」という。）を落札者とするものとする。
2 契約担当官等は、契約審査委員の意見のうちの多数が自己の意見と異なる場合においても、当該契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたことについて合理的な理由があるときは、次順位者を落札者とすることができる。
（公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続）
第89条 契約担当官等は、第84条に規定する契約に係る競争を行なった場合において、契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、その理由及び自己の意見を記載し、又は記録した書面を当該各省各庁の長に提出し、その者を落札者としないことについて承認を求めなければならない。
2 契約担当官等は、前項の承認があったときは、次順位者を落札者とするものとする。
（最低入札者を落札者としなかった場合の書面の提出）
第90条 契約担当官等は、次の各号に掲げる場合においては、遅滞なく、当該競争に関する調書を作成し、当該各号に掲げる書面の写しを添え、これを当該各省各庁の長を経由して財務大臣及び会計検査院に提出しなければならない。
一 第88条の規定により次順位者を落札者としたとき。 第86条第2項に規定する調査の結果及び自己の意見を記載し、又は記録した書面並びに第87条に規定する契約審査委員の意見を記載し、又は記録した書面
二 前条の規定により次順位者を落札者としたとき。 同条に規定する理由及び自己の意見を記載し、又は記録した書面並びに当該各省各庁の長の承認があったことを証する書面
（交換等についての契約を競争に付して行なう場合の落札者の決定）
第91条 契約担当官等は、会計法第29条の6第2項の規定により、国の所有に属する財産と国以外の者の所有する財産との交換に関する契約については、それぞれの財産の見積価格の差額が国にとって最も有利な申込みをした者を落札者とすることができる。
2 契約担当官等は、会計法第29条の6第2項の規定により、その性質又は目的から同条第1項の規定により難い契約で前項に規定するもの以外のものについては、各省各庁の長が財務大臣に協議して定めるところにより、価格その他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
（再度公告入札の公告期間）
第92条 契約担当官等は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第74条の公告の期間を5日までに短縮することができる。
（せり売り）
第93条 契約担当官等は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、本節の規定に準じ、せり売りに付することができる。
第3節 指名競争契約
（指名競争に付することができる場合）
第94条 会計法第29条の3第5項の規定により指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 予定価格が500万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
二 予定価格が300万円を超えない財産を買い入れるとき。
三 予定賃借料の年額又は総額が160万円を超えない物件を借り入れるとき。
四 予定価格が100万円を超えない財産を売り払うとき。
五 予定賃貸料の年額又は総額が50万円を超えない物件を貸し付けるとき。
六 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が200万円を超えないものをするとき。
2 随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
（指名競争参加者の資格）
第95条 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、第72条第1項に規定する事項について、指名競争に参加する者に必要な資格を定めなければならない。
2 第72条第2項及び第3項の規定は、各省各庁の長又はその委任を受けた職員が前項の規定により資格を定めた場合に準用する。
3 前項の場合において、第1項の資格が第72条第1項の資格と同一である等のため、前項において準用する同条第2項及び第3項の規定による資格の審査及び名簿の作成を要しないと認められるときは、当該資格の審査及び名簿の作成は、行なわず、同条第2項及び第3項の規定による資格の審査及び名簿の作成をもって代えるものとする。
4 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、年間の契約の件数が僅少であることその他特別の事情がある契約担当官等に係る指名競争については、当該競争に参加する者に必要な資格及びその審査に関し第1項及び第2項に定めるところと異なる定めをし、又は当該競争に参加する資格を有する者の名簿を作成しないことができる。
（指名基準）
第96条 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、契約担当官等が前条の資格を有する者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準を定めなければならない。
2 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、前項の基準を定めたときは、財務大臣に通知しなければならない。
（競争参加者の指名）
第97条 契約担当官等は、指名競争に付するときは、第95条の資格を有する者のうちから、前条第1項の基準により、競争に参加する者をなるべく10人以上指名しなければならない。
2 前項の場合においては、第75条第1号及び第3号から第5号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。
（一般競争に関する規定の準用）
第98条 第70条、第71条及び第76条から第91条までの規定は、指名競争の場合に準用する。
第4節 随意契約
（随意契約によることができる場合）
第99条 会計法第29条の3第5項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 国の行為を秘密にする必要があるとき。
二 予定価格が250万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
三 予定価格が160万円を超えない財産を買い入れるとき。
四 予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えない物件を借り入れるとき。
五 予定価格が50万円を超えない財産を売り払うとき。
六 予定賃貸料の年額又は総額が30万円を超えない物件を貸し付けるとき。
七 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が100万円を超えないものをするとき。
八 運送又は保管をさせるとき。
九 沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち財務大臣の指定するものとの間で契約をするとき。
十 農場、工場、学校、試験所、刑務所その他これらに準ずるものの生産に係る物品を売り払うとき。
十一 国の需要する物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品を売り払うとき。
十二 法律の規定により財産の譲与又は無償貸付けをすることができる者にその財産を売り払い又は有償で貸し付けるとき。
十三 非常災害による罹災者に国の生産に係る建築材料を売り払うとき。
十四 罹災者又はその救護を行なう者に災害の救助に必要な物件を売り払い又は貸し付けるとき。
十五 外国で契約をするとき。
十六 都道府県及び市町村その他の公法人、公益法人、農業協同組合又は農業協同組合連合会から直接に物件を買い入れ又は借り入れるとき。
十六の2 慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。
十七 開拓地域内における土木工事をその入植者の共同請負に付するとき。
十八 事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から直接に物件を買い入れるとき。
十九 学術又は技芸の保護奨励のため必要な物件を売り払い又は貸し付けるとき。
二十 産業又は開拓事業の保護奨励のため、必要な物件を売り払い若しくは貸し付け、又は生産者から直接にその生産に係る物品を買い入れるとき。
二十一 公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い、貸し付け又は信託するとき。
二十二 土地、建物又は林野若しくはその産物を特別の縁故がある者に売り払い又は貸し付けるとき。
二十三 事業経営上の特別の必要に基づき、物品を買い入れ若しくは製造させ、造林をさせ又は土地若しくは建物を借り入れるとき。
二十四 法律又は政令の規定により問屋業者に販売を委託し又は販売させるとき。
二十五 国が国以外の者に委託した試験研究の成果に係る特許権及び実用新案権の一部を当該試験研究を受託した者に売り払うとき。
第99条の2 契約担当官等は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
第99条の3 契約担当官等は、落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。この場合においては、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
（分割契約）
第99条の4 前2条の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。
（予定価格の決定）
第99条の5 契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第80条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（見積書の徴取）
第99条の6 契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。
第5節 契約の締結
（契約書の記載事項）
第100条 会計法第29条の8第1項本文の規定により契約担当官等が作成すべき契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
一 契約履行の場所
二 契約代金の支払又は受領の時期及び方法
三 監督及び検査
四 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
五 危険負担
六 かし担保責任
七 契約に関する紛争の解決方法
八 その他必要な事項
2 前項に定めるもののほか、契約書の記載その他その作成に関する細目は、財務大臣の定めるところによる。
（契約書の作成を省略することができる場合）
第100条の2 会計法第29条の8第1項ただし書の規定により契約書の作成を省略することができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 第72条第1項の資格を有する者による一般競争契約又は指名競争契約若しくは随意契約で、契約金額が150万円（外国で契約するときは、200万円）を超えないものをするとき。
二 せり売りに付するとき。
三 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
四 第1号に規定するもの以外の随意契約について各省各庁の長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
2 各省各庁の長は、前項第4号の規定による認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
3 財務大臣は、前項の協議が整ったときは、会計検査院に通知しなければならない。
（契約保証金の納付の免除）
第100条の3 契約担当官等は、会計法第29条の9第1項ただし書の規定により、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
一 契約の相手方が保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
二 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を結んだとき。
三 第72条第1項の資格を有する者による一般競争に付し、若しくは指名競争若しくはせり売りに付し、又は随意契約による場合において、その必要がないと認められるとき。
（契約保証金に代わる担保）
第100条の4 第78条の規定は、契約担当官等が契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。
第6節 契約の履行
（売払代金の完納時期）
第101条 国の所有に属する財産の売払代金は、法律又は政令に特別の規定がある場合を除くほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに、完納させなければならない。
（貸付料の納付時期）
第101条の2 財産の貸付料は、法律又は政令に特別の規定がある場合を除くほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。
（監督の方法）
第101条の3 会計法第29条の11第1項に規定する工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督（以下本節において「監督」という。）は、契約担当官等が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によって行なうものとする。
（検査の方法）
第101条の4 会計法第29条の11第2項に規定する工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査（以下本節において「検査」という。）は、契約担当官等が、自ら又は補助者に命じて、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行なうものとする。
（検査の一部省略）
第101条の5 会計法第29条の11第3項に規定する特約により給付の内容が担保されると認められる契約のうち財務大臣の定める物件の買入れに係るものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。
（監督及び検査を契約担当官等及びその補助者以外の職員に行なわせる場合の手続等）
第101条の6 第68条第1項の規定は、各省各庁の長が会計法第29条の11第4項の規定により当該契約に係る契約担当官等及びその補助者以外の当該各省各庁所属の職員に監督又は検査を行なわせる場合に、第26条第3項の規定は、各省各庁の長が同法第29条の11第4項の規定により他の各省各庁所属の職員に監督又は検査を行なわせる場合に、それぞれ準用する。
2 前項に規定する場合において、各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に監督又は検査を行なわせることができる。この場合においては、同項において準用する第26条第3項の規定による同意は、その指定しようとする官職及び行なわせようとする事務の範囲についてあれば足りる。
3 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、監督又は検査を当該契約に係る契約担当官等及びその補助者以外の当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に行なわせることとしたときは、当該契約担当官等にその旨並びに当該監督又は検査を行なわせることとした職員の官職及び氏名を、当該監督又は検査を行なわせることとした職員に関係の契約担当官等の官職及び氏名を、それぞれ通知しなければならない。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）
第101条の7 契約担当官等から検査を命ぜられた補助者及び各省各庁の長又はその委任を受けた職員から検査を命ぜられた職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、契約担当官等から監督を命ぜられた補助者及び各省各庁の長又はその委任を受けた職員から監督を命ぜられた職員の職務と兼ねることができない。
（監督及び検査の委託）
第101条の8 契約担当官等は、会計法第29条の11第5項の規定により、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により国の職員によって監督又は検査を行なうことが困難であり又は適当でないと認められる場合においては、国の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行なわせることができる。
（検査調書の作成）
第101条の9 契約担当官等、契約担当官等から検査を命ぜられた補助者及び各省各庁の長又はその委任を受けた職員から検査を命ぜられた職員は、検査を完了した場合においては、財務大臣の定める場合を除くほか、検査調書を作成しなければならない。
2 前項の規定により検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払をすることができない。
（部分払の限度額）
第101条の10 契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。
第7節 雑則
（競争に参加させないことができる者についての報告等）
第102条 契約担当官等は、その取扱いに係る契約に関し、第71条の規定に該当すると認められる者があったときは、財務大臣の定めるところにより、その事実を詳細に記載し、又は記録した書面により当該各省各庁の長に報告しなければならない。
2 各省各庁の長は、前項の報告を受けた場合において、その報告に係る者が第71条の規定に該当すると認めたときは、その事実を記載し、又は記録した書面を財務大臣に送付しなければならない。
3 財務大臣は、前項の書面の送付を受けたときは、これを取りまとめて関係の各省各庁の長に送付するものとする。
（長期継続契約ができるもの）
第102条の2 契約担当官等は、会計法第29条の12の規定により、翌年度以降にわたり、次に掲げる電気、ガス若しくは水又は電気通信役務について、その供給又は提供を受ける契約を締結することができる。
一 電気事業法第2条第1項第17号に規定する電気事業者が供給する電気
二 ガス事業法第2条第12項に規定するガス事業者が供給するガス
三 水道法第3条第5項に規定する水道事業者又は工業用水道事業法第2条第5項に規定する工業用水道事業者が供給する水
四 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第5号に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務（財務大臣の定めるものを除く。）
（競争参加者の資格等を定めようとする場合の財務大臣への協議）
第102条の3 各省各庁の長は、第72条第1項の一般競争に参加する者に必要な資格、第85条の基準若しくは第95条第1項の指名競争に参加する者に必要な資格を定めようとするとき、又は同条第4項の規定による定めをしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。この場合において、その定めようとする事項が競争に参加する者に必要な資格であるときは、当該協議は、その資格の基本となるべき事項についてあれば足りる。
（指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合の財務大臣への協議）
第102条の4 各省各庁の長は、契約担当官等が指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合においては、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合において、指名競争に付そうとするとき。
二 一般競争に付することを不利と認めて指名競争に付そうとする場合において、その不利と認める理由が次のイからハまでの一に該当するとき。
イ 関係業者が通謀して一般競争の公正な執行を妨げることとなるおそれがあること。
ロ 特殊の構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊の品質の物件等の買入れであって検査が著しく困難であること。
ハ 契約上の義務違反があるときは国の事業に著しく支障をきたすおそれがあること。
三 契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合又は緊急の必要により競争に付することができない場合において、随意契約によろうとするとき。
四 競争に付することを不利と認めて随意契約によろうとする場合において、その不利と認める理由が次のイからニまでの一に該当するとき。
イ 現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であること。
ロ 随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもって契約をすることができる見込みがあること。
ハ 買入れを必要とする物品が多量であって、分割して買い入れなければ売惜しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあること。
ニ 急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならないこととなるおそれがあること。
五 第94条第1項各号に掲げる場合において、指名競争に付そうとするとき。
六 第94条第2項の規定により、随意契約によることができる場合において、指名競争に付そうとするとき。
七 第99条第1号から第18号まで、第99条の2又は第99条の3の規定により随意契約によろうとするとき。
（各省各庁の組織相互間の契約に準ずる行為）
第102条の5 各省各庁の組織相互の間において行なう契約に準ずる行為については、契約の例により取り扱うものとする。ただし、次に掲げる行為は、行なわないことができる。
一 第72条第2項（第95条第2項において準用する場合を含む。）の規定による競争に参加する者に必要な資格の審査
二 入札保証金又は契約保証金の納付
三 契約書の作成
四 競争に付すること。
第8章 国庫金及び有価証券
第1節 保管金及び有価証券
（保管に係る現金の日本銀行への払込）
第103条 各省各庁の長の保管に係る現金は、これを日本銀行に払い込まなければならない。但し、数日内に払渡をする必要がある場合その他特別の事由がある場合には、この限りでない。
（国の所有又は保管に係る有価証券の取扱）
第104条 国の所有に係る有価証券又は各省各庁の長の保管に係る有価証券は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行をしてその取扱をなさしめる。
（保管に係る現金又は有価証券等の取扱手続）
第105条 各省各庁の長の保管に係る現金若しくは有価証券又は国の所有に係る有価証券の取扱手続に関しては、法律又は政令に特別の規定がある場合の外は、財務大臣がこれを定める。
第2節 国庫金の出納
（日本銀行における国庫金の出納事務の取扱）
第106条 日本銀行は、この勅令の規定による外、財務大臣の定めるところにより、国庫金出納の事務を取り扱わなければならない。
○2 日本銀行で受け入れた国庫金は、国の預金とし、その種別及び受払に関する事項は、財務大臣がこれを定める。
（国の預金の利子）
第107条 日本銀行は、国の預金については、財務大臣の特に定めるものに限り、その定めるところにより相当の利子を附さなければならない。
第3節 日本銀行の計算報告及び出納証明
（国庫金出納報告書の提出）
第108条 日本銀行は、財務大臣の定めるところにより、国庫金の出納報告書を財務大臣に提出しなければならない。
（国庫金出納計算書の作製及び送付）
第109条 日本銀行は、会計検査院の検査を受けるため、国庫金の出納計算書を作製し、証拠書類その他必要な書類を添え、これを財務大臣に送付しなければならない。
○2 日本銀行は、財務大臣の定めるところにより、国債の発行による収入金及び国債元利払資金の収支を整理し、これを前項の計算書に掲記しなければならない。
○3 財務大臣は、第1項の計算書を調査し、同項の書類とともに、これを会計検査院に送付しなければならない。
（有価証券受払計算書の作製及び送付）
第110条 日本銀行は、会計検査院の検査を受けるため、国の所有又は保管に係る有価証券受払計算書を作製し、証拠書類その他必要な書類を添え、これを財務大臣に送付しなければならない。
○2 財務大臣は、前項の計算書を調査し、同項の書類とともに、これを会計検査院に送付しなければならない。
第9章 出納官吏
第1節 総則
（出納官吏等の任命）
第111条 会計法第39条から第40条の2までの場合において、各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者を出納官吏、分任出納官吏、出納官吏代理又は出納員とすることができる。
○2 第26条第3項及び第4項の規定は、各省各庁の長が他の各省各庁所属の職員を出納官吏、分任出納官吏、出納官吏代理又は出納員としようとする場合に、これを準用する。
（出納員の事務取扱についての所属）
第112条 出納員は、主任出納官吏又は分任出納官吏に所属して出納の事務を取り扱わなければならない。
（出納員の領収した現金の取扱）
第113条 出納員の領収した現金は、これを所属の出納官吏に払い込まなければならない。但し、各省各庁の長において、必要があると認めるときは、他の出納官吏又は出納員に交付せしめることができる。
（現金の出納保管）
第114条 出納官吏及び出納員は、この勅令に定めるものの外、財務大臣の定めるところにより、現金の出納保管をしなければならない。
第2節 責任
（弁償責任の検定の請求）
第115条 会計法第43条第1項（同法第45条において準用する場合を含む。）の場合において、弁償を命ぜられた出納官吏又は出納員は、その責を免がれるべき理由があると信ずるときは、その理由を明らかにする書類及び計算書を作製し、証拠書類を添え、各省各庁の長を経由してこれを会計検査院に送付し、その検定を求めることができる。
○2 各省各庁の長は、前項の場合においても、その命じた弁償を猶予しない。
（現金の亡失の通知）
第115条の2 各省各庁の長は、出納官吏がその保管に係る現金を亡失した場合には、会計検査院又は財務大臣の定めるところにより、その旨をそれぞれ会計検査院又は財務大臣に通知しなければならない。
第3節 検査及び証明
（帳簿金庫の検査）
第116条 各省各庁の長は、毎年3月31日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は主任出納官吏若しくは分任出納官吏が交替するとき、若しくはその廃止があったときは、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員のうちから検査員を命じて、当該出納官吏の帳簿金庫を検査させなければならない。ただし、臨時に資金の前渡を受けた職員の帳簿金庫については、定時の検査を必要としない。
○2 財務大臣又は各省各庁の長は、必要があると認めるときは、随時、財務省所属の職員若しくは他の各省各庁所属の職員又は当該各省各庁所属の職員若しくは他の各省各庁所属の職員のうちから検査員を命じて、出納官吏又は出納員の帳簿金庫を検査せしめるものとする。
○3 財務大臣又は各省各庁の長は、前2項の規定により検査員を命ずる場合（他の各省各庁所属の職員のうちから検査員を命ずる場合を除く。）において必要があるときは、当該各省各庁所属の職員にこれを行なわせることができる。
○4 第26条第3項の規定は、財務大臣又は各省各庁の長が第1項又は第2項の規定により他の各省各庁所属の職員のうちから検査員を命ずる場合に、これを準用する。
（検査の立会い）
第117条 検査員は、前条の検査をするときは、これを受ける出納官吏又は出納員その他適当な者を立ち会わせなければならない。
（検査書の作製等）
第118条 検査員は、出納官吏又は出納員の帳簿金庫を検査したときは、検査書2通を作製し、1通を当該出納官吏又は出納員に交付し、他の1通を当該検査員を命じた者に提出しなければならない。
○2 検査員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、前条の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。
（他の公金の検査）
第119条 出納官吏又は出納員において他の公金の出納を兼掌するときは、検査員は、併せて、他の公金の検査を行わなければならない。
（出納計算書の作成及び提出）
第120条 歳入金の収納をつかさどる職員は、会計検査院の検査を受けるため、出納計算書を作成し、証拠書類その他必要な書類を添え、歳入徴収官を経由して会計検査院に提出しなければならない。
第121条 資金の前渡を受けた職員は、会計検査院の検査を受けるため、出納計算書を作成し、証拠書類その他必要な書類を添え、官署支出官を経由して会計検査院に提出しなければならない。
第122条 歳入歳出外現金の出納を掌る職員は、会計検査院の検査を受けるため、出納計算書を作製し、証拠書類その他必要な書類を添え、その所属の各省各庁の長又はその指定する職員を経由してこれを会計検査院に提出しなければならない。
第123条 削除
（分任出納官吏及び出納員の出納計算）
第124条 分任出納官吏の出納は、すべて主任出納官吏の計算とし、又、出納員の出納はすべて所属の出納官吏の計算として取り扱い、その出納に関する報告書及び計算書は、各別にこれを提出することを必要としない。但し、その所属の各省各庁の長又は会計検査院において特に必要があると認めるときは、別に分任出納官吏又は出納員をしてその出納の報告書又は計算書を提出せしめることがあるものとする。
（出納官吏の交替等の場合の出納計算）
第125条 出納官吏の交替、廃止その他の異動があったときは、異動前の出納官吏が執行した出納のうち、まだ第120条から第123条までの手続をしていない分については、異動後の出納官吏（各省各庁の長又はその委任を受けた職員が必要があると認めるときは、その指定する職員）がこれらの規定に定める手続をしなければならない。
第126条 削除
第127条 削除
第10章 帳簿
（日記簿、原簿及び補助簿）
第128条 財務省は、日記簿、原簿及び補助簿を備え、国庫金の出納を登記しなければならない。
（歳入歳出の主計簿）
第129条 財務省は、歳入歳出の主計簿を備え、歳入主計簿には、歳入予算額、徴収決定済額、収納済歳入額、不納欠損額及び収納未済歳入額を登記し、歳出主計簿には、歳出予算額、前年度繰越額、予備費使用額、流用等増減額、支出済歳出額、翌年度へ繰越額及び歳出予算残額を登記しなければならない。
（歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿）
第130条 各省各庁は、歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、歳入簿には、歳入予算額、徴収決定済額、収納済歳入額、不納欠損額及び収納未済歳入額を登記し、歳出簿には、歳出予算額、前年度繰越額、予備費使用額、流用等増減額、支出済歳出額、翌年度へ繰越額及び歳出予算残額を登記し、支払計画差引簿には、歳出予算額、支払計画示達済額及び支払計画示達未済額を登記しなければならない。
（徴収簿）
第131条 歳入徴収官は、徴収簿を備え、徴収決定済額、収納済歳入額、不納欠損額及び収納未済歳入額を登記しなければならない。
（支出決定簿）
第132条 官署支出官は、支出決定簿を備え、支払計画示達額、支出決定済額及び支払計画示達済支出決定未済額を登記しなければならない。
（支出簿）
第133条 センター支出官は、支出簿を備え、支払計画示達額、支出済額及び支払計画示達済支出未済額を登記しなければならない。
（支出負担行為差引簿）
第134条 官署支出官は、支出負担行為差引簿を備え、支出負担行為計画示達額、支出負担行為確認又は認証済額及び支出負担行為計画示達済確認又は認証未済額を登記しなければならない。
（支出負担行為認証官の帳簿）
第134条の2 各省各庁の長が会計法第13条の3の規定により、その所掌に係る支出負担行為の全部又は一部について認証を行わせる場合においては、前条の規定にかかわらず、支出負担行為認証官は、同条の帳簿を備え、同条に規定する事項を登記しなければならない。この場合において、支出負担行為認証官の備える帳簿は、第39条第4項の規定により通知された支出負担行為の計画に関する事項を登記するものとし、その支出負担行為の計画に関しては、官署支出官は、登記することを必要としないものとする。
（現金出納簿）
第135条 出納官吏及び出納員は、現金出納簿を備え、現金の出納を登記しなければならない。
第136条 削除
（帳簿の様式及び記入の方法）
第137条 第129条から第135条までに規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣がこれを定める。
（帳簿の登記）
第137条の2 帳簿の登記は、その登記原因の発生の都度、直ちにこれをしなければならない。
（日本銀行の帳簿）
第138条 日本銀行は、次に掲げる帳簿を備え、国のために取り扱う現金の出納又は有価証券の受払いを登記しなければならない。
一 国庫金の出納を登記すべき帳簿
二 国債の発行及び償還に関する出納を登記すべき帳簿
三 国債利払資金の出納を登記すべき帳簿
四 有価証券の受払いを登記すべき帳簿
○2 前項の帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣の認可を経て、日本銀行がこれを定める。
（主計簿の締切り）
第139条 財務大臣は、会計検査院の長の指定する検査官その他の職員の立会いの上、毎年7月31日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）において、前年度の歳入歳出の主計簿を締め切らなければならない。
第11章 雑則
（事務の代理等）
第139条の2 各省各庁の長は、会計法第46条の3第1項の場合において、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に同項各号に掲げる者の事務を代理させることができる。
○2 第26条第3項及び第4項の規定は、各省各庁の長が会計法第46条の3第1項の規定により他の各省各庁所属の職員に同項各号に掲げる者の事務を代理させ又は官職の指定により代理させる場合に、第68条第1項の規定は、各省各庁の長が同法第46条の3第1項の規定により当該各省各庁所属の職員に契約担当官及び分任契約担当官の事務を代理させる場合に、それぞれ準用する。
○3 会計法第46条の3第1項の規定により同項各号に掲げる者の事務を代理する職員は、その取り扱う事務の区分に応じて、それぞれ歳入徴収官代理、支出負担行為担当官代理、契約担当官代理、分任歳入徴収官代理、分任支出負担行為担当官代理若しくは分任契約担当官代理又は支出負担行為認証官代理若しくは支出官代理という。
○4 各省各庁の長は、会計法第46条の3第1項の規定により支出負担行為に関する事務を代理させたときはその旨を関係の官署支出官、支出負担行為認証官又は同法第17条の規定により資金の前渡を受ける職員に、同項の規定により支出に関する事務（支出の決定の事務に限る。）を代理させたときはその旨を関係の支出負担行為担当官及び支出負担行為認証官に、それぞれ通知しなければならない。
第139条の3 各省各庁の長は、会計法第46条の3第2項の規定により当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に同条第1項各号に掲げる者（同項の規定によりこれらの者の事務を代理する職員を含む。以下この条において「会計機関」という。）の事務の一部を処理させる場合には、その処理させる事務の範囲を明らかにしなければならない。
○2 前条第1項の規定は、会計法第46条の3第2項の場合に準用する。
○3 各省各庁の長は、会計法第46条の3第2項の規定により当該各省各庁所属の職員に会計機関の事務の一部を処理させる場合において、必要があるときは、同項の権限を、外局の長等に委任することができる。この場合において、各省各庁の長は、同項の規定により当該事務を処理させる職員（当該各省各庁に置かれた官職を指定することによりその官職にある者に当該事務を処理させる場合には、その官職）の範囲及びその処理させる事務の範囲を定めるものとする。
○4 第26条第3項及び第4項の規定は、各省各庁の長が会計法第46条の3第2項の規定により他の各省各庁所属の職員に会計機関の事務の一部を処理させ又は官職の指定により処理させる場合に準用する。
○5 会計法第46条の3第2項の規定により会計機関の事務の一部を処理する職員（次項において「代行機関」という。）は、当該会計機関に所属して、かつ、当該会計機関の名において、その事務を処理するものとする。
○6 代行機関は、第1項又は第3項に規定する範囲内の事務であっても、その所属する会計機関において処理することが適当である旨の申出をし、かつ、当該会計機関がこれを相当と認めた事務及び会計機関が自ら処理する特別の必要があるものとして指定した事務については、その処理をしないものとする。
（都道府県が行う国の会計事務）
第140条 会計法第48条第1項の規定により都道府県知事又は知事の指定する職員が行うこととすることができる国の歳出に関する事務は、歳出金の支出に関する事務のうち支出の決定の事務とする。
○2 各省各庁の長は、会計法第48条第1項の規定により国の歳入の徴収及び歳出の支出に関する事務を都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務として定める場合には、当該知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務の範囲について、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。
○3 各省各庁の長は、会計法第48条第1項の規定により国の歳入、歳出、歳入歳出外現金、支出負担行為、支出負担行為の確認又は認証、契約（支出負担行為に係るものを除く。）、繰越しの手続及び繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担の手続に関する事務を都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務として定める場合には、当該知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務の範囲を明らかにして、当該知事又は知事の指定する職員がこれらの事務を行うこととなることについて、あらかじめ当該知事の同意を求めなければならない。
○4 都道府県の知事は、各省各庁の長から前項の規定により同意を求められた場合には、その内容について同意をするかどうかを決定し、同意をするときは、知事が自ら行う場合を除き、事務を行う職員を指定するものとする。この場合において、当該知事は、都道府県に置かれた職を指定することにより、その職にある者に事務を取り扱わせることができる。
○5 前項の場合において、都道府県の知事は、同意をする決定をしたときは同意をする旨及び事務を行う者（同項後段の規定により都道府県に置かれた職を指定した場合においてはその職）を、同意をしない決定をしたときは同意をしない旨を各省各庁の長に通知するものとする。
○6 各省各庁の長は、前項の通知（国の歳入の徴収、歳出の支出、繰越しの手続及び繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担の手続に関する事務に係るものに限る。）があったときは、その通知の内容について財務大臣に通知するものとし、財務大臣は、当該通知（都道府県の知事が同意をする決定をしたもので、繰越しの手続及び繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担の手続に関する事務に係るものに限る。）があったときは、その通知の内容について関係の財務局長又は福岡財務支局長に通知するものとする。
（計算証明書類の様式及び提出期限）
第141条 この勅令により会計検査院に提出する計算証明書類の様式及び提出期限については、会計検査院の定めるところによらなければならない。
（その他の書類の様式）
第142条 前条の計算証明書類を除く外、この勅令に規定する書類の様式は、財務大臣がこれを定める。
（署名）
第143条 この勅令により記名して印をおす必要がある場合においては、外国にあっては、署名を以てこれに代えることができる。
（財務大臣の権限）
第144条 この勅令に定めるものの外、収入、支出その他国の会計経理に関し必要な規定は、財務大臣がこれを定める。
附則
第1条 この勅令は、公布の日から、これを施行する。但し、第8条第1項、第2項及び第16条の改正規定、第26条の改正規定中衆議院、参議院、最高裁判所及び会計検査院に関する部分、第111条乃至第115条及び第140条の改正規定並びに附則第5条の会計規則臨時特例の一部を改正する規定中各省大臣又は所管大臣を各省各庁の長に改める部分は、日本国憲法施行の日から、第2条第6号及び第4条の改正規定中国庫金振替書に関する部分、第32条第2項及び第47条の改正規定並びに第61条第2項の改正規定は、会計法中国庫金振替書に関する規定施行の日から、第38条、第39条、第41条、第64条及び第65条の改正規定、第129条の改正規定中契約等総括簿に関する部分並びに第132条及び第133条の改正規定は、昭和22年11月1日から、これを施行する。
○2 第8条第3項、第9条乃至第15条、第17条、第18条及び第20条乃至第23条の改正規定は、昭和22年度以後の会計年度の予算及び決算について、これを適用する。
○3 第129条の改正規定中歳入歳出の主計簿に関する部分、第130条、第131条、第134条及び第135条の改正規定並びに第138条第1項第3号及び第4号の改正規定は、昭和22年度以後の会計年度の帳簿について、これを適用する。
○4 第1項但書及び前2項に掲げる規定以外の規定は、昭和22年4月1日から、これを適用する。
第6条 大正12年勅令第305号（大蔵大臣の承認を経なければ他の費途の金額を流用することができない費途に関する勅令）は、これを廃止する。但し、昭和21年度の予算については、なお、その効力を有する。
第9条の2 財政法第6条に規定する剰余金は、当分の間、第19条の規定にかかわらず、同条の規定により計算して得た額から、当該年度における航空機燃料税の収入額の13分の11に相当する金額が当該年度における航空機燃料税の収入見込額の13分の11に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額を超える場合における当該超える額を控除して計算する。
第9条の3 平成27年度から平成32年度までの各年度における財政法第6条に規定する剰余金は、第19条及び前条の規定にかかわらず、同条の規定により計算して得た額から、第1号、第2号及び第5号に掲げる額の合計額が第3号及び第4号に掲げる額の合計額を上回る場合における当該上回る額を控除して計算する。
一 平成23年度の一般会計補正予算（第3号）に計上された復興費用（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号。第3号及び次条において「復興財源確保法」という。）第69条第1項に規定する復興費用をいう。）に関する経費（各特別会計への繰入れに係るものを除く。）であって、財政法第14条の3第1項又は第42条ただし書の規定により繰越しをしたものについて、当該各年度において、国に返納された金額（返納の際に当該金額に延滞利息又は加算金が付されている場合には、これらの金額を含む。）
二 当該各年度の一般会計予算に東日本大震災復興特別会計への繰入金として計上された額（第4号において「東日本大震災復興特別会計繰入金予算額」という。）
三 当該各年度の一般会計予算に復興財源確保法第72条第4項に規定する国会の議決を経た範囲に属する収入として計上された額（第5号において「復興税外収入予算額」という。）
四 当該各年度の東日本大震災復興特別会計繰入金予算額に係る支出済歳出額
五 当該各年度の復興税外収入予算額に係る収納済歳入額
第10条 復興財源確保法第70条及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成24年法律第101号）第3条第2項の規定により平成28年度から平成32年度までの各年度の翌年度の4月1日以後発行される公債に係る収入であって当該各年度所属の歳入とされるものについては、第7条第1項本文の規定にかかわらず、日本銀行において当該各年度所属の歳入金として当該各年度の翌年度の6月30日まで受け入れることができる。
第11条 平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）の規定が適用される場合における第51条の規定の適用については、同条第6号中「及び」とあるのは「並びに」と、「よる児童手当」とあるのは「よる児童手当及び平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号。以下「平成22年度子ども手当支給法」という。）の規定による子ども手当」と、同条第7号の4中「第69条第2項」とあるのは「第69条第2項（平成22年度子ども手当支給法第20条第1項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法第20条第2項を含む。）」とする。
○2 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号）の規定が適用される場合における第51条の規定の適用については、同条第6号中「児童手当法（昭和46年法律第73号）の規定による児童手当」とあるのは「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号。以下「平成23年度子ども手当支給特別措置法」という。）の規定による子ども手当」と、同条第7号の4中「第69条第2項」とあるのは「第69条第2項（平成23年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法第20条第2項を含む。）」とする。
附則 （昭和22年10月20日政令第220号）
この政令は、昭和22年10月21日から、これを施行する。但し、第60条の2乃至第60条の7、第67条の2及び第136条の2の改正規定は、同年11月1日から、これを施行する。
附則 （昭和23年6月28日政令第141号）
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附則 （昭和23年11月13日政令第334号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和24年4月18日政令第69号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行し、昭和24年4月1日から適用する。但し、第11条第1項及び第12条から第14条までの改正規定は、昭和24年度分の予算から適用する。
附則 （昭和24年5月31日政令第127号）
この政令は、昭和24年6月1日から施行する。
附則 （昭和24年5月31日政令第179号）
この政令は、昭和24年6月1日から施行する。
附則 （昭和24年10月28日政令第356号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和25年3月31日政令第62号） 抄
1 この政令は、昭和25年4月1日から施行する。但し、第12条の改正規定は、昭和25年度の予算から適用する。
附則 （昭和25年4月28日政令第99号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和25年9月20日政令第291号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和26年3月31日政令第77号） 抄
1 この政令は、昭和26年4月1日から施行し、改正後の予算決算及び会計令第39条の規定は、昭和26年度の予算から適用する。
附則 （昭和26年3月31日政令第82号）
1 この政令は、資金運用部資金法（昭和26年法律第100号）施行の日から施行する。
2 この政令施行の際改正前の予算決算及び会計令第103条の規定により大蔵省預金部に預入されている各省各庁の長の保管に係る現金は、この政令施行の際改正後の予算決算及び会計令第103条の規定により日本銀行に払い込まれたものとする。
附則 （昭和26年4月11日政令第101号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和26年5月28日政令第163号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和27年1月22日政令第7号）
この政令は、公布の日から施行し、昭和27年度予算から適用する。
附則 （昭和27年3月31日政令第76号） 抄
1 この政令中継続費、歳出予算の区分及び繰越に係る部分は、公布の日から、その他の部分は、昭和27年4月1日から施行する。
2 改正後の予算決算及び会計令（以下「改正後の令」という。）中継続費、歳出予算の区分、支出負担行為の実施計画及び帳簿に係る部分は、昭和27年度分の予算から適用する。
4 改正前の予算決算及び会計令（以下「改正前の令」という。）第39条の規定により示達された支出負担行為の計画は、改正後の令第39条の2の規定の適用については、改正後の令第39条の規定により示達された支出負担行為の計画とみなす。
附則 （昭和27年7月31日政令第288号） 抄
1 この政令は、公社法の施行の日（昭和27年8月1日）から施行する。
附則 （昭和27年7月31日政令第305号）
この政令は、昭和27年8月1日から施行する。
附則 （昭和27年11月12日政令第456号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行し、第51条第12号の改正規定は、昭和27年10月15日から適用する。
附則 （昭和27年12月25日政令第496号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行し、第3条、第9条、第26条、別表第1及び別表第3の改正規定並びに附則第2項及び附則第3項の規定は、昭和27年11月1日から適用する。但し、第1条、第4条、第6条、第8条及び第13条の改正規定並びに附則第8項の規定は、昭和28年1月1日から施行する。
附則 （昭和28年2月17日政令第20号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和28年12月18日政令第393号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和29年3月31日政令第51号） 抄
1 この政令は、昭和29年4月1日から施行する。
附則 （昭和29年6月28日政令第171号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行し、第18条の14、第24条第1項及び第25条の2の改正規定並びに第25条の2の次に3条を加える改正規定中第25条の5に係る部分は、昭和29年度分の予算から適用する。但し、第2条第3号、第51条第12号及び第53条第6号の改正規定は、防衛庁設置法（昭和29年法律第164号）の施行の日から施行する。
附則 （昭和30年4月1日政令第53号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和30年5月19日政令第76号）
この政令は、昭和30年6月1日から施行する。
附則 （昭和30年7月29日政令第140号）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第96条の改正規定は、昭和30年9月1日から施行する。
附則 （昭和30年8月20日政令第187号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の第19条の規定は、昭和29年度分の財政法第6条に規定する剰余金（以下「剰余金」という。）から適用し、昭和28年度分の剰余金については、なお従前の例による。
附則 （昭和31年6月15日政令第186号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の予算決算及び会計令第19条の規定は、昭和31年度分の財政法第6条に規定する剰余金（以下「剰余金」という。）から適用し、昭和30年度分の剰余金については、なお従前の例による。
附則 （昭和31年8月21日政令第265号） 抄
1 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和31年法律第147号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和31年法律第148号）の施行の日（昭和31年9月1日）から施行する。
附則 （昭和31年11月10日政令第337号） 抄
1 この政令は、法の施行の日（昭和32年1月10日）から施行する。
附則 （昭和31年11月10日政令第339号） 抄
1 この政令は、法の施行の日（昭和32年1月10日）から施行する。
附則 （昭和32年3月26日政令第28号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年11月8日政令第315号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の予算決算及び会計令第19条の規定は、昭和32年度分の財政法第6条に規定する剰余金から適用し、昭和31年度分の同条に規定する剰余金については、なお従前の例による。
附則 （昭和33年7月25日政令第230号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の予算決算及び会計令第19条の規定は、昭和33年度分の財政法第6条に規定する剰余金から適用し、昭和32年度分の同条に規定する剰余金については、なお従前の例による。
附則 （昭和34年4月13日政令第122号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の予算決算及び会計令第2条第1項第3号の規定は、昭和34年4月において支給すべき自衛官に対する給与（この政令の施行前に支払ったものを除く。）から適用する。
附則 （昭和34年7月20日政令第258号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の予算決算及び会計令第19条の規定は、昭和34年度分の財政法第6条に規定する剰余金から適用し、昭和33年度分の同条に規定する剰余金については、なお従前の例による。
附則 （昭和34年12月26日政令第383号） 抄
1 この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和35年1月1日）から施行する。
附則 （昭和37年4月2日政令第136号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
附則 （昭和37年6月4日政令第237号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 歳入歳出決算上の剰余金の計算の臨時特例に関する政令（昭和33年政令第223号）は、廃止する。
附則 （昭和37年7月31日政令第314号） 抄
1 この政令は、会計法の一部を改正する法律（昭和36年法律第236号）の施行の日（昭和37年8月20日）から施行する。
附則 （昭和38年4月30日政令第152号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和39年10月12日政令第333号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和40年4月1日政令第111号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和40年4月12日政令第124号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 昭和39年度における財政法第6条に規定する剰余金については、なお従前の例による。
附則 （昭和40年6月15日政令第206号） 抄
1 この政令は、法の施行の日（昭和40年7月1日）から施行する。
附則 （昭和41年4月11日政令第114号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和41年6月13日政令第187号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の予算決算及び会計令第19条の規定は、昭和41年度における財政法第6条に規定する剰余金から適用する。
3 昭和41年度から昭和55年度まで（昭和51年度を除く。）の各年度における財政法第6条に規定する剰余金は、当該各年度において新たに生じた剰余金から改正後の予算決算及び会計令第19条各号及び次の各号に掲げる額の合算額（昭和52年度にあっては同条第1号及び次の第1号に掲げる額の合算額、昭和53年度から昭和55年度までの各年度にあっては同条各号及び次の第1号に掲げる額の合算額）を控除して計算する。
一 当該各年度における揮発油税の収入額の全額及び石油ガス税の収入額の2分の1に相当する金額の合算額が当該各年度における揮発油税の収入見込額として予算に定められた額の全額及び石油ガス税の収入見込額として予算に定められた額の2分の1に相当する金額の合算額を超える額
二 当該各年度における道路整備緊急措置法（昭和33年法律第34号）第3条第1項第3号に規定する地方債に係る償還金の収入額
附則 （昭和41年9月30日政令第339号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和42年8月31日政令第273号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和43年7月29日政令第262号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 昭和43年度における財政法第6条に規定する剰余金は、改正後の予算決算及び会計令等の一部を改正する政令（昭和41年政令第187号。以下「改正政令」という。）附則第3項の規定にかかわらず、同項の規定により計算して得た額に国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和44年法律第6号）附則第4項第2号の経費に係る繰越額に相当する金額を加算した額から次の各号に掲げる額の合算額を控除して計算する。
一 当該年度における道路交通法（昭和35年法律第105号）第128条第1項に規定する反則金に係る収入額（過誤納に係る収入額の還付額があるときは、その額を控除した額）が当該年度における当該反則金に係る収入見込額として予算に定められた額（過誤納に係る収入見込額の還付見込額として予算に定められた額があるときは、その額を控除した額）をこえる額
二 道路交通法の一部を改正する法律（昭和42年法律第126号）附則第9項の規定により当該年度において国に返還された額
3 昭和44年度における財政法第6条に規定する剰余金は、改正政令附則第3項中「改正後の予算決算及び会計令第19条各号」とあるのは、「改正後の予算決算及び会計令第19条第1号に掲げる額（空港整備特別会計法施行令（昭和45年政令第76号）附則第5項に規定する額に相当する額を控除した額とする。）、同条第2号に掲げる額」として同項の規定により計算して得た額から、前項各号に掲げる額の合算額を控除して計算する。
4 昭和45年度及び昭和46年度における財政法第6条に規定する剰余金は、改正政令附則第3項の規定により計算して得た額から、附則第2項第1号中「道路交通法（昭和35年法律第105号）第128条第1項」とあるのは、「道路交通法（昭和35年法律第105号）第128条第1項（同法第130条の2第3項において準用する場合を含む。）」とした場合における同項各号に掲げる額の合算額を控除して計算する。
5 昭和47年度から昭和56年度までの各年度における財政法第6条に規定する剰余金は、予算決算及び会計令第19条の規定により計算して得た額（昭和47年度から昭和55年度まで（昭和51年度を除く。）の各年度における当該剰余金にあっては、改正政令附則第3項の規定により計算して得た額）から、附則第2項各号中「当該年度」とあるのは、「当該各年度」と、「道路交通法（昭和35年法律第105号）第128条第1項」とあるのは、「道路交通法（昭和35年法律第105号）第128条第1項（同法第130条の2第3項において準用する場合を含む。）」とした場合における同項各号に掲げる額の合算額及び当該各年度における航空機燃料税の収入額の13分の11に相当する金額が当該各年度における航空機燃料税の収入見込額の13分の11に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額を超える額を控除して計算する。
附則 （昭和43年10月7日政令第301号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和44年3月15日政令第23号）
この政令は、昭和44年3月20日から施行する。
附則 （昭和44年3月31日政令第48号） 抄
1 この政令は、昭和44年4月1日から施行する。
附則 （昭和44年12月17日政令第298号）
この政令は、昭和44年12月20日から施行し、改正後の第125条の規定は、同月を含む期間分以後の出納計算について適用する。
附則 （昭和45年7月13日政令第220号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和45年8月3日政令第230号）
この政令は、昭和45年10月1日から施行する。ただし、第25条の5及び第140条の改正規定は、公布の日から施行する。
附則 （昭和45年10月9日政令第300号） 抄
1 この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（昭和45年法律第18号）の施行の日（昭和45年10月12日）から施行する。
附則 （昭和46年6月25日政令第210号）
この政令は、昭和46年7月1日から施行する。
附則 （昭和46年11月26日政令第350号）
この政令は、昭和46年11月30日から施行し、改正後の第102条の2の規定は、昭和46年9月1日から適用する。
附則 （昭和47年3月31日政令第47号）
この政令は、昭和47年4月1日から施行する。
附則 （昭和47年5月13日政令第186号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年7月24日政令第287号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年11月9日政令第395号）
この政令は、公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和46年法律第66号）の施行の日（昭和47年11月12日）から施行する。
附則 （昭和48年7月10日政令第193号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年5月18日政令第169号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年7月16日政令第267号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和51年3月30日政令第40号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和51年6月29日政令第176号）
この政令は、昭和51年7月1日から施行する。
附則 （昭和52年3月31日政令第45号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和52年5月4日政令第137号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年3月31日政令第66号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年6月20日政令第243号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年12月28日政令第406号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年3月30日政令第50号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和55年3月28日政令第25号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和55年8月30日政令第233号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和56年3月20日政令第29号）
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和56年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前に北九州財務局長又は南九州財務局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、それぞれ福岡財務支局長又は九州財務局長がした処分等とみなす。
第3条 改正法の施行前に北九州財務局長又は南九州財務局長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、それぞれ福岡財務支局長又は九州財務局長に対してした申請等とみなす。
附則 （昭和56年3月27日政令第45号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和56年10月27日政令第310号）
この政令は、昭和57年1月1日から施行する。
附則 （昭和57年3月30日政令第60号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和58年3月31日政令第47号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和58年6月10日政令第126号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和59年3月30日政令第53号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和59年9月7日政令第268号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和59年10月1日）から施行する。
附則 （昭和59年9月21日政令第273号）
この政令は、昭和59年10月1日から施行する。
附則 （昭和60年3月5日政令第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和60年3月15日政令第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和60年3月26日政令第44号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和60年7月16日政令第233号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和60年10月4日政令第281号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和61年3月28日政令第42号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和61年3月28日政令第53号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和61年4月1日から施行する。
附則 （昭和61年6月3日政令第200号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和62年3月20日政令第54号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （昭和62年3月27日政令第72号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和63年3月29日政令第58号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和63年6月21日政令第214号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和63年12月23日政令第350号）
この政令は、昭和64年1月1日から施行する。
附則 （平成元年3月29日政令第79号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成2年3月28日政令第55号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成2年7月10日政令第207号）
この政令は、公布の日から施行し、改正後の予算決算及び会計令第19条の規定は、平成元年度における財政法第6条に規定する剰余金から適用する。
附則 （平成2年9月28日政令第290号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の施行の日（平成2年10月1日）から施行する。
附則 （平成3年3月15日政令第31号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成5年6月30日政令第236号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年12月26日政令第411号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成6年法律第42号）の施行の日（平成7年3月1日）から施行する。
附則 （平成7年3月31日政令第156号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成7年6月16日政令第246号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成7年10月18日政令第359号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成7年12月1日）から施行する。
附則 （平成8年3月25日政令第42号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成8年4月1日から施行する。
附則 （平成8年3月27日政令第61号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年2月19日政令第17号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成9年4月1日から施行する。
（予算決算及び会計令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第2条の規定による改正後の予算決算及び会計令第19条の規定は、平成9年度における財政法（昭和22年法律第34号）第6条に規定する剰余金から適用する。
2 平成8年度における財政法第6条に規定する剰余金については、なお従前の例による。この場合において、第2条の規定による改正前の予算決算及び会計令第19条第2号中「消費譲与税に係るものを除く」とあるのは、「消費譲与税に係るもの及び地方税法等の一部を改正する法律（平成6年法律第111号）附則第14条第1項の規定により譲与される廃止前の消費譲与税に相当する額に係るものを除く」とする。
附則 （平成9年3月28日政令第91号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年11月19日政令第333号）
この政令は、民事訴訟法の施行の日（平成10年1月1日）から施行する。
附則 （平成9年11月27日政令第337号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成10年3月26日から施行する。
附則 （平成9年12月5日政令第349号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年3月25日政令第61号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年6月26日政令第241号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年1月14日政令第9号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年2月26日政令第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成11年3月1日から施行する。
附則 （平成11年3月17日政令第45号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年9月16日政令第267号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成11年10月1日から施行する。
附則 （平成11年9月20日政令第272号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成11年10月1日から施行する。
附則 （平成11年12月27日政令第431号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年3月21日から施行する。
附則 （平成12年2月14日政令第32号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年2月16日政令第37号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 民法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第11条の規定による都市再開発法施行令第4条の2第1項の改正規定並びに第15条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第19条第2項及び第3項の改正規定を除き、なお従前の例による。
附則 （平成12年3月29日政令第126号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第307号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成12年6月23日政令第361号） 抄
1 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成12年9月6日政令第419号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成13年3月28日政令第67号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成14年3月29日政令第81号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成14年8月30日政令第282号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年10月1日から施行する。
附則 （平成14年12月18日政令第385号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年1月31日政令第28号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成15年2月3日）から施行する。
附則 （平成15年3月28日政令第102号）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第57条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年6月27日政令第285号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年12月3日政令第476号） 抄
この政令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月26日政令第74号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年4月1日政令第156号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年10月20日政令第318号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、破産法の施行の日（平成17年1月1日）から施行する。
附則 （平成17年1月4日政令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年4月1日から施行する。
（支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令の廃止）
第2条 支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和55年政令第22号。以下「特例政令」という。）は、廃止する。
（特例政令の廃止に伴う経過措置）
第3条 この政令の施行前に現に前条の規定による廃止前の特例政令第3条第1項の規定により各省各庁の長（財政法第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）がその所掌に属する歳出金の支出に関する事務（歳出金を支出するための小切手の振出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書の交付に関する事務をいう。以下この項において同じ。）を委任している場合において、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に引き続き同一の範囲内の歳出金の支出に関する事務を委任するときは、第1条の規定による改正後の予算決算及び会計令（次項及び次条において「改正後の予決令」という。）第40条第1項の規定により委任したものとみなす。
2 前項の場合においては、各省各庁の長は、改正後の予決令第40条第2項において準用する改正後の予決令第26条第2項の規定による財務大臣への協議をし、及び同条第3項の規定による他の各省各庁の長の同意を経、並びに改正後の予決令第40条第3項の規定による通知をしたものとみなす。
（予算決算及び会計令等の一部改正に伴う経過措置）
第4条 改正後の予決令の規定、第7条の規定による改正後の厚生保険特別会計法施行令の規定、第14条の規定による改正後の交付税及び譲与税配付金特別会計法施行令の規定、第16条の規定による改正後の国営土地改良事業特別会計法施行令の規定、第17条の規定による改正後の道路整備特別会計法施行令、自動車検査登録特別会計法施行令及び登記特別会計法施行令の規定、第18条の規定による改正後の治水特別会計法施行令の規定、第23条の規定による改正後の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の規定、第24条の規定による改正後の特定国有財産整備特別会計法施行令の規定、第25条の規定による改正後の労働保険特別会計法施行令の規定並びに第28条の規定による改正後の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の規定は、平成17年度以降の予算に係る支出に関する事務（これに関連する会計事務を含む。以下この条において同じ。）の処理について適用し、平成16年度以前の予算に係る支出に関する事務については、なお従前の例による。
附則 （平成17年2月18日政令第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成17年3月24日政令第62号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年3月23日政令第50号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年5月8日政令第193号）
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成18年5月24日）から施行する。
附則 （平成18年11月22日政令第361号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成18年12月15日政令第382号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
（予算決算及び会計令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の予算決算及び会計令第19条及び附則第9条の2の規定は、平成19年度以後の年度における財政法第6条に規定する剰余金について適用し、平成18年度以前の年度における同条に規定する剰余金については、なお従前の例による。
附則 （平成18年12月20日政令第389号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年1月4日政令第3号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年1月9日）から施行する。
附則 （平成19年3月22日政令第54号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年3月31日政令第124号） 抄
（施行期日等）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。
附則 （平成19年5月25日政令第168号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成19年6月1日）から施行する。
附則 （平成19年8月3日政令第235号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （平成20年2月14日政令第26号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年3月1日から施行する。
（適用区分）
第2条 この政令による改正後の予算決算及び会計令第71条第1項の規定は、一般競争に参加しようとする者がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の事実により同項各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実によりこの政令による改正前の予算決算及び会計令第71条第1項各号のいずれかに該当すると認められる者については、なお従前の例による。
附則 （平成20年2月29日政令第40号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。
附則 （平成20年3月28日政令第78号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年4月23日政令第146号）
この政令は、更生保護法の施行の日（平成20年6月1日）から施行する。
附則 （平成20年5月13日政令第176号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年5月21日政令第180号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年7月25日政令第237号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年9月12日政令第283号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年9月19日政令第297号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成21年3月27日政令第60号）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第51条第11号の改正規定は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号）の施行の日（平成21年5月21日）から施行する。
附則 （平成21年4月30日政令第130号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年12月24日政令第296号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成22年1月1日から施行する。
附則 （平成22年3月31日政令第72号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成22年3月31日政令第75号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成23年3月30日政令第47号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年3月31日政令第92号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成23年4月1日から施行する。
附則 （平成23年9月30日政令第308号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成23年10月1日から施行する。
附則 （平成24年3月28日政令第67号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成24年3月31日政令第99号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年3月31日政令第113号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年7月19日政令第197号）
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成25年1月1日）から施行する。
附則 （平成24年7月25日政令第202号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成24年改正法」という。）の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。
附則 （平成25年3月13日政令第54号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成26年4月1日から施行する。
（予算決算及び会計令の一部改正に伴う経過措置）
第6条 前条の規定による改正後の予算決算及び会計令第19条第2号の規定は、平成26年度以後の年度における財政法（昭和22年法律第34号）第6条に規定する剰余金について適用し、平成25年度以前の年度における同条に規定する剰余金については、なお従前の例による。
附則 （平成25年3月29日政令第98号）
（施行期日）
1 この政令は、平成25年4月1日から施行する。ただし、附則第10条の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この政令による改正後の予算決算及び会計令第71条第1項の規定は、一般競争に参加しようとする者がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の事実により同項各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実によりこの政令による改正前の予算決算及び会計令第71条第1項各号のいずれかに該当すると認められる者については、なお従前の例による。
附則 （平成25年6月26日政令第192号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年6月25日政令第223号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年9月30日政令第316号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成31年10月1日から施行する。ただし、附則第3条の規定は平成27年4月1日から、附則第7条及び第8条の規定は平成31年4月1日から施行する。
（予算決算及び会計令の一部改正に伴う経過措置）
第8条 前条の規定による改正後の予算決算及び会計令第19条第2号の規定は、平成31年度以後の年度における財政法（昭和22年法律第34号）第6条に規定する剰余金について適用し、平成30年度以前の年度における同条に規定する剰余金については、なお従前の例による。
附則 （平成27年3月25日政令第93号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、少年院法の施行の日（平成27年6月1日）から施行する。
附則 （平成27年3月31日政令第161号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第2条中地方税法施行令の一部を改正する政令附則第1条ただし書の改正規定（「、第7条及び第8条」を削る部分に限る。） 公布の日
附則 （平成27年3月31日政令第162号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
（予算決算及び会計令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の予算決算及び会計令第19条第2号の規定は、平成27年度以後の年度における財政法第6条に規定する剰余金について適用し、平成26年度以前の年度における同条に規定する剰余金については、なお従前の例による。
附則 （平成27年3月31日政令第166号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。
附則 （平成27年7月1日政令第263号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年2月17日政令第43号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、改正法施行日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （平成28年4月27日政令第209号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）第70条及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律第23号）附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第2条の規定による改正前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成24年法律第101号）第2条第2項の規定により平成28年4月1日以後発行される公債に係る収入であって平成27年度所属の歳入とされるものについては、この政令による改正前の予算決算及び会計令附則第10条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」とあるのは、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律第23号）附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第2条の規定による改正前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」とする。
附則 （平成28年11月28日政令第360号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条並びに次条及び附則第3条の規定は、平成32年4月1日から施行する。
附則 （平成29年3月23日政令第40号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、第5号施行日（平成29年4月1日）から施行する。
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