へいさきかんにたいするさいけんのもうしでとうにかんするめいれい
閉鎖機関に対する債権の申出等に関する命令
昭和22年総理庁・大蔵省・外務省・商工省・運輸省・農林省・厚生省・司法省令第1号
閉鎖機関令第11条及び第28条の規定により、閉鎖機関に対する債権の申出等に関し次のように定める。
第1条 特殊清算人は、その就職の日（閉鎖機関令（以下「令」という。）第3条の規定による指定業務の指定があった閉鎖機関については、指定業務の解除の日）から2ケ月以内に、少くとも3回の公告を以て、閉鎖機関の本邦（本州、北海道、四国、九州及びその附属の島をいう。以下同じ。）内にある本店、支店その他の営業所に対する債権及び閉鎖機関の本邦内にある財産をもって担保された債務に係るその他の債権（以下「国内債権」という。）の債権者（以下「国内債権者」という。）に対し、一定の期間内に、その国内債権を申出るように、催告しなければならない。但し、その期間は2ケ月を下ることができない。
○2 前項の公告には、国内債権者が期間内に申出をなさないときは特殊清算から除斥される旨を附記しなければならない。
第1条の2 特殊清算人は、閉鎖機関の未払送金為替に係る債務等を定める省令（昭和29年大蔵省令第35号）施行の日から2箇月以内に、少くとも3回の公告をもって、同令第1条から第3条までに規定する債務に係る債権（以下「未払送金為替等に係る債権」という。）の債権者（以下「未払送金為替等に係る債権者」という。）に対し、一定期間（同令施行の日以後本邦に引き揚げる者については、本邦に到着した日から一定期間）内に、その未払送金為替等に係る債権を申し出るように、催告しなければならない。但し、その期間は4箇月を下ることができない。
○2 前項の公告には、左に掲げる事項を附記しなければならない。
一 未払送金為替等に係る債権者は、期間内に申出をなさないときは特殊清算から除斥されること
二 未払送金為替等に係る債権者は、大蔵大臣の指定する閉鎖機関の本邦外に在る本店、支店、その他の営業所において債権の弁済を受けようとするときは、その旨の申出をなすべきこと
○3 特殊清算人は、大蔵大臣の承認を得て、第1項の規定による公告をもって定めた申出期間内に、1回の公告をもって、当該申出期間を延長することができる。
第1条の3 特殊清算人は、閉鎖機関の未払送金為替に係る債務等を定める省令等の一部を改正する省令（昭和31年大蔵省令第33号）施行の日から2箇月以内に、少くとも3回の公告をもって、令第2条第2項第8号及び第9号に掲げる債務に係る債権（以下「退職金等に係る債権」という。）の債権者（以下「退職金等に係る債権者」という。）に対して、一定期間内に、その債権を申し出るように、催告しなければならない。ただし、その期間は2箇月を下ることができない。
○2 前項の公告には、債権者が期間内に申出をなさないときは、その債権は特殊清算から除斥される旨を附記しなければならない。
第2条 特殊清算人は、知れている国内債権者（預金者を除く。）には、各別にその国内債権の申出を催告しなければならない。
○2 知れている国内債権者、未払送金為替等に係る債権者及び退職金等に係る債権者は、これを特殊清算から除斥することはできない。
第3条 特殊清算人は、第1条の国内債権、第1条の2の未払送金為替等に係る債権及び第1条の3の退職金等に係る債権の申出の期間内は、国内債権者、未払送金為替等に係る債権者及び退職金等に係る債権者に対して弁済をなすことができない。
○2 特殊清算人は、前項の規定にかゝわらず、大蔵大臣の承認を受けて、これを弁済しても、他の国内債権者、未払送金為替等に係る債権者及び退職金等に係る債権者を害する虞のない国内債権、第1条の2の未払送金為替等に係る債権及び第1条の3の退職金等に係る債権について、弁済をなすことができる。
第4条 特殊清算から除斥された国内債権者、未払送金為替等に係る債権者及び退職金等に係る債権者は、第1条、第1条の2、第1条の3及び第2条の規定によって除斥されなかった国内債権者、未払送金為替等に係る債権者及び退職金等に係る債権者に対して弁済した後の残余財産に対してのみ、その国内債権、未払送金為替等に係る債権及び退職金等に係る債権の弁済を請求することができる。但し、特殊清算人が残余財産の分配を開始した後（令第19条第1項に規定する閉鎖機関のうち残余財産の分配を行わなかった閉鎖機関にあっては、令第19条の22の規定による特殊清算結了の登記（当該閉鎖機関について登記がないときは、同条の規定による公告）をした後）は、この請求をすることはできない。
附則
○1 この命令は、公布の日からこれを施行する。
○2 第1条第1項に「その就職の日」とあるのは、この命令施行の際現に閉鎖機関であるものについては、「この命令施行の日」と読み替えるものとする。
附則 （昭和22年9月10日総理庁・大蔵省・外務省・商工省・運輸省・農林省・厚生省・司法省令第2号）
この命令は、公布の日から、これを施行する。
附則 （昭和23年8月21日大蔵省令第83号）
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附則 （昭和24年10月21日大蔵省令第94号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和25年12月26日法務府・大蔵省令第6号） 抄
1 この命令は、公布の日から施行する。
3 省令第1号第1条第1項の規定の適用については、国内債権のうちこの改正命令により新たに国内債権となったもの（廃止前の閉鎖機関の債務の弁済等に関する件第4条第1項による債権指定の件により指定された債権で、改正前の省令第1号第1条第1項の規定による特殊清算人の催告に応じて申し出た国内債権のうちその申出を受理されなかったものを含む。以下同じ。）に対しては、「その就職の日（閉鎖機関令（以下「令」という。）第3条の規定による指定業務の指定があった閉鎖機関については、指定業務の解除の日）から2ケ月以内」とあるのは「閉鎖機関に対する債権の申出等に関する件等の一部を改正する命令（昭和25年法務府令、大蔵省令第6号）施行の日から1ケ月以内」と読み替えるものとする。
4 国内債権のうちこの改正命令により新たに国内債権となったものに対しては、改正前の省令第1号第1条第1項に規定する国内債権のうち既に弁済を開始しているものがある場合には、当該債権で弁済順位が最下位のものの直近上位の順位までの債権の弁済のためにこの改正命令施行前の省令第4号第6条の規定により留保した財産をもって、弁済してはならない。
附則 （昭和28年11月14日大蔵省令第93号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和29年5月24日大蔵省令第35号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和29年10月13日大蔵省令第97号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和31年5月21日大蔵省令第33号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
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