かいけいけんさいんほうしこうきそく
会計検査院法施行規則
昭和22年会計検査院規則第4号
会計検査院法施行規則を次のように定める。
第1章 検査官会議
第1条 検査官会議は、検査官の要求又は事務総長の申出により、院長がこれを開く。
第2条 検査官会議は、検査官又は事務総長の提出した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）をもって議案とする。
○2 事務総長は、検査官会議に出席しなければならない。
第3条 検査官会議の決議書類は、事務総長においてこれを保存する。
第4条 前3条の規定は、会計検査院法（以下「法」という。）第14条又は第8条第1項の規定による検査官の合議を経る場合に、これを準用する。
第5条 法第6条の規定により、検査官に心身の故障のため、職務の執行ができないか、又は職務上の義務に違反する事実があると決定しようとするときは、他の検査官は、その事実を記載した調書に、これを証明する資料を添えて検査官の合議に附さなければならない。
○2 検査官の合議により、前項の事実があると決定したときは、合議した検査官は、前項の書類を添え、その旨を両議院の議長に通告しなければならない。
第6条 次の事項は、検査官会議の議決を経なければならない。
一 法第30条の3の規定による検査の実施及び検査の結果の報告
二 法第33条の規定による検察庁への通告
三 法第34条の規定による意見の表示又は処置の要求（いずれも軽微なものを除く。）
四 国有財産法（昭和23年法律第73号）第25条の規定による審査の決定
五 国有財産法第34条第2項及び第37条第2項に規定する検査報告
六 放送法（昭和25年法律第132号）第74条第1項に規定する書類の検査を行った旨の通知
七 特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第19条第1項に規定する書類の検査を行った旨の通知
八 法律に定める会計の検査を行うことの決定（法第23条第1項に規定する会計経理の検査を行うことの決定を除く。）
第2章 院長
第7条 次の事項は、院長の職権に属する。
一 会計検査院を代表すること
二 職員の栄典授与に関すること
三 検査官会議の議決又は検査官の合議を経た事項につき、その名を以て文書を発すること
四 顧問を委嘱すること
第8条 院長が欠けたとき又は事故のあるときは、検査官の合議によりあらかじめ定められた検査官が代わってその職務を行う。
○2 院長は、前項の規定により院長の職務を行う検査官が定められたときは、その氏名を官報で公示するものとする。
第3章 事務総局
第9条 次の事項は、事務総長の職権に属する。
一 法第3条の規定による互選に関する事務を管理すること
二 検査官会議の議決又は検査官の合議を経た事項につき発する公文に署名すること
三 官房及び各局から提出する文書で検査官会議の議決又は検査官の合議を要しないものを処理すること
四 検査事務の規程その他事務総局の諸規程を制定し、又は改廃すること
第10条 次長は、事務総長を補佐し、官房の事務及び各局間の事務の調整、連絡を図る。
第11条 次の事項は、局長の職権に属する。
一 各課、第14条の4第1項に規定する上席調査官又は第14条の5第1項に規定する監理官から提出する文書で事務総長に提出することを要しないものを処理すること
二 その主管に属する事務につき、定期又は臨時に協議を行い、その連絡、調整を図ること
三 法第26条の規定により、その主管に属する事務につき、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めること
四 法第28条の規定により、その主管に属する事務につき、官庁、公共団体その他の者に対し、資料の提出、鑑定等を依頼すること
五 その局の職員をして、局主管の事務につき、一時相互に援助させること
第12条 官房に、総括審議官1人、公文書監理官1人（ 関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、サイバーセキュリティ・情報化審議官1人及び審議官13人を置く。
○2 総括審議官は、命を受け、事務総局の所掌事務のうち重要事項についての企画、立案及び総合調整に関する事務を総括整理する。
○3 公文書監理官は、命を受け、事務総局の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。
○4 サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受け、事務総局の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第2条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
○5 審議官は、命を受け、事務総局の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
○6 審議官のうち1人は、命を受け、懲戒処分の要求、弁償責任の検定及び検察庁に対する通告に関する事務を総括整理する。
○7 審議官のうち1人は、命を受け、情報システムに関する事務（第4項に規定する事務を除く。）を総括整理する。
○8 前条の規定は、総括審議官及び前2項に規定する審議官の職権について準用する。
第12条の2 官房及び各局に、課を置く。
第13条 各課に、課長を置く。
○2 課長は、命を受け、課務を掌理する。
第14条 次の事項は、課長の職権に属する。
一 その主管に属する事務を常時続行するため課員を配置し、帳簿、書類その他の資料の整備を行うこと
二 その主管に属する事務の執行に関する文書を調製し、事務総長又は局長に提出すること
三 法第26条の規定により、その主管に属する事務につき、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めること
四 法第28条の規定により、その主管に属する事務につき、官庁、公共団体その他の者に対し、資料の提出、鑑定等を依頼すること
第14条の2 官房に、上席検定調査官、上席企画調査官、厚生管理官、上席情報システム調査官及び能力開発官それぞれ1人を置く。
○2 上席検定調査官、上席企画調査官、厚生管理官、上席情報システム調査官及び能力開発官は、命を受け、主管の事務をつかさどる。
○3 前条の規定は、上席検定調査官、上席企画調査官、厚生管理官、上席情報システム調査官及び能力開発官の職権について準用する。
第14条の3 官房に、技術参事官3人を置く。
○2 技術参事官は、命を受け、各局の検査事務のうち技術に関する重要事項の調整に参画する。
第14条の4 第2局、第3局及び第4局に、上席調査官各1人を、第5局に、上席調査官3人を置く。
○2 上席調査官は、命を受け、主管の事務をつかさどる。
○3 第14条の規定は、上席調査官の職権について準用する。
第14条の5 各局に、監理官各1人を置く。
○2 監理官は、命を受け、主管の事務をつかさどる。
○3 第14条の規定は、監理官の職権について準用する。
第14条の6 課の名称並びに課、上席検定調査官、上席企画調査官、厚生管理官、上席情報システム調査官、能力開発官、上席調査官及び監理官の事務分掌は、会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和22年会計検査院規則第3号）の定めるところによる。
第4章 検査報告
第15条 会計検査院は、法第29条の規定により掲記するものの外、法第33条の規定により検察庁に通告した事項、法第35条の規定により審査の要求に対し是正を要する旨の判定をした事項その他必要と認める事項を、検査報告に掲記することができる。
第15条の2 会計検査院は、法第30条の3の規定により、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会に検査の結果を報告したときは、その旨を内閣に通知するものとする。
第5章 雑則
第16条 会計検査院は、法第33条の規定により、検察庁に通告する場合においては、国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときから、10日以内に行う。
第17条 第6条の規定により、法律に定める会計の検査を行うことを決定したときは、これを関係者に通知するものとする。
第18条 会計検査院に、顧問若干人を置くことができる。
○2 顧問は、会計検査院の所掌する事務のうち、重要な事項について、会計検査院の諮問に答える。
○3 顧問の任期は、2年とする。
○4 顧問は、非常勤とする。
附則
この規則は、昭和22年5月3日から、これを施行する。
附則 （昭和22年10月4日会計検査院規則第14号）
この規則は、昭和22年10月4日から、これを施行する。
附則 （昭和25年6月17日会計検査院規則第7号） 抄
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和30年8月1日会計検査院規則第2号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年12月10日会計検査院規則第5号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和33年7月31日会計検査院規則第4号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和34年4月1日会計検査院規則第2号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和36年4月1日会計検査院規則第1号） 抄
1 この規則は、昭和36年4月1日から施行する。
附則 （昭和37年4月1日会計検査院規則第1号）
この規則は、昭和37年4月1日から施行する。
附則 （昭和38年4月1日会計検査院規則第2号）
この規則は、昭和38年4月1日から施行する。
附則 （昭和39年4月1日会計検査院規則第2号）
この規則は、昭和39年4月1日から施行する。
附則 （昭和40年4月1日会計検査院規則第3号）
この規則は、昭和40年4月1日から施行する。
附則 （昭和40年9月16日会計検査院規則第6号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和41年4月1日会計検査院規則第2号）
この規則は、昭和41年4月1日から施行する。
附則 （昭和43年4月1日会計検査院規則第1号）
この規則は、昭和43年4月1日から施行する。
附則 （昭和44年4月1日会計検査院規則第2号）
この規則は、昭和44年4月1日から施行する。
附則 （昭和45年4月17日会計検査院規則第2号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和46年1月20日会計検査院規則第1号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年4月28日会計検査院規則第4号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和48年4月11日会計検査院規則第1号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年4月11日会計検査院規則第3号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和50年12月18日会計検査院規則第5号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和51年5月10日会計検査院規則第1号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和52年4月18日会計検査院規則第2号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和52年10月12日会計検査院規則第4号） 抄
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年1月7日会計検査院規則第1号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年4月4日会計検査院規則第3号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年4月4日会計検査院規則第2号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年12月21日会計検査院規則第6号）
この規則は、昭和55年1月1日から施行する。
附則 （昭和59年4月11日会計検査院規則第2号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和59年12月17日会計検査院規則第4号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和60年4月1日会計検査院規則第3号） 抄
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和62年4月1日会計検査院規則第1号） 抄
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和62年12月18日会計検査院規則第6号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年5月29日会計検査院規則第3号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成3年12月17日会計検査院規則第5号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成4年4月10日会計検査院規則第2号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成4年11月18日会計検査院規則第6号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年1月9日会計検査院規則第1号）
この規則は、国会法等の一部を改正する法律（平成9年法律第126号）の施行の日から施行する。
附則 （平成12年11月9日会計検査院規則第5号）
この規則は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成15年4月1日会計検査院規則第2号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第11条第3号及び第14条第1項第1号の規定は、平成15年2月3日から適用する。
附則 （平成17年4月1日会計検査院規則第2号）
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2局厚生労働検査第1課の事務分掌事項欄の規定は、独立行政法人医薬基盤研究所の成立の日から適用する。
2 予算決算及び会計令等の一部を改正する政令（平成17年政令第1号）附則第2条の規定による廃止前の支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和55年政令第22号）第3条第2項に規定するセンター支出官の取り扱う経理の検査の事務分掌については、なお従前の例による。
附則 （平成17年11月7日会計検査院規則第8号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年1月30日会計検査院規則第2号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年9月5日会計検査院規則第6号）
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の会計検査院法施行規則第6条の規定は、放送法等の一部を改正する法律（平成19年法律第136号）附則第4条の規定によりなお従前の例により作成した同法による改正前の放送法第40条第1項に規定する書類の検査を行った旨の通知についても適用するものとする。
附則 （平成21年4月1日会計検査院規則第2号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年6月29日会計検査院規則第5号）
この規則は、平成23年6月30日から施行する。
附則 （平成28年3月30日会計検査院規則第2号）
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成29年3月31日会計検査院規則第3号） 抄
1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成31年4月1日会計検査院規則第3号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年12月13日会計検査院規則第2号） 抄
1 この規則は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）の施行の日から施行する。
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