さんよいんきそく

参与員規則

昭和22年12月20日最高裁判所規則第13号

参与員となるべき者の選任規則を次のように定める。

第1条　人事訴訟法（平成15年法律第109号）による参与員及び家事事件手続法（平成23年法律第52号）による参与員（以下これらを「参与員」と総称する。）となるべき者は、徳望良識のある者の中から、これを選任しなければならない。

第2条　次の各号のいずれかに該当する者は、これを参与員となるべき者に選任することができない。

一　禁錮以上の刑に処せられた者

二　公務員として免職の懲戒処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

三　裁判官として弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者

四　弁護士として除名の懲戒処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者

第3条　参与員となるべき者に選任される者の員数は、家庭裁判所ごとに20人（家庭に関する事件の審判又は人事訴訟の第1審の裁判に関する事務を取り扱う支部があるときは、一の支部につき20人をこれに加算した人数）以上とする。

第4条　家庭裁判所は、参与員となるべき者に参与員たるにふさわしくない行為があったときは、その選任を取り消さなければならない。

第5条　参与員の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の4種とし、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号。次項において「旅費法」という。）の規定に基づいて受ける旅費の金額と同一の金額を支給する。

2　参与員の宿泊料は、旅費法の規定に基づいて受ける宿泊料の金額と同一の金額を支給する。

3　前2項に定めるもののほか、参与員に支給する旅費及び宿泊料については、別に最高裁判所の定めるところによる。

第6条　参与員の日当は、執務及びそのための旅行に必要な日数に応じて支給する。

2　日当の額は、1日当たり1万300円以内において、裁判所が定める。

第7条　この規則に定めるもののほか、参与員となるべき者の選任に関し必要な事項は、家庭裁判所においてこれを定めることができる。

附則

この規則は、昭和23年1月1日から、これを施行する。

附則（昭和23年12月28日最高裁判所規則第38号）抄

第8条　この規則は、昭和24年1月1日から施行する。

附則（昭和26年9月15日最高裁判所規則第13号）

この規則は、昭和26年10月1日から施行する。

附則（昭和46年6月14日最高裁判所規則第6号）

（施行期日等）

1　この規則は、昭和46年7月1日から施行し、第6条の規定による改正後の参与員規則第7条第2項の規定、第8条の規定による改正後の司法委員規則第6条第2項の規定、第9条の規定による改正後の調停委員規則第10条第2項の規定及び第10条の規定による改正後の鑑定委員規則第7条第2項の規定は、昭和47年1月1日から適用する。

（経過措置）

2　この規則の施行前に要した参与員、人身保護法による国選代理人、司法委員、調停委員等及び鑑定委員の費用並びにこの規則の施行後昭和46年12月31日までの間に支給原因の生じた参与員、司法委員、調停委員等及び鑑定委員の日当の額については、なお従前の例による。

附則（昭和48年6月11日最高裁判所規則第4号）

1　この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

2　この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則（昭和49年6月21日最高裁判所規則第4号）

1　この規則は、昭和49年7月1日から施行する。

2　この規則の施行前に支給原因の生じた司法委員、参与員及び鑑定委員の日当の額については、なお従前の例による。

附則（昭和49年9月14日最高裁判所規則第6号）

この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

附則（昭和50年9月20日最高裁判所規則第3号）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（昭和50年11月15日最高裁判所規則第7号）

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則（昭和51年6月16日最高裁判所規則第5号）

1　この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

2　この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則（昭和52年6月13日最高裁判所規則第1号）

1　この規則は、昭和52年7月1日から施行する。

2　この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則（昭和53年6月13日最高裁判所規則第2号）

1　この規則は、昭和53年7月1日から施行する。

2　この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則（昭和54年3月31日最高裁判所規則第1号）

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則（昭和54年6月18日最高裁判所規則第3号）

1　この規則は、昭和54年7月1日から施行する。

2　この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則（昭和55年6月16日最高裁判所規則第4号）

1　この規則は、昭和55年7月1日から施行する。

2　この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則（昭和56年6月15日最高裁判所規則第5号）

1　この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

2　この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則（昭和57年6月14日最高裁判所規則第3号）

1　この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

2　この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則（昭和59年6月18日最高裁判所規則第4号）

1　この規則は、昭和59年7月1日から施行する。