とくべつけいりかいしゃとうにかんするとうきとりあつかいてつづき
特別経理会社等に関する登記取扱手続
昭和21年司法省令第70号
特別経理会社等に関する登記取扱手続を、次のように定める。
第1条 金融機関経理応急措置法、会社経理応急措置法及び同法施行令並びに金融機関再建整備法、企業再建整備法、過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律及び合名会社等再建整備令に基づく登記は、第6条及び第7条の場合を除き、当該金融機関又は会社の登記に記録して、これをする。
第2条 会社が会社経理応急措置法第1条第1項第1号但書の指定又は認可を受けたときは、会社経理応急措置法適用解除の指定又は認可を受けた旨、同項第2号の指定を受けたときは、特別経理会社の指定を受けた旨の登記をしなければならない。
第3条 金融機関経理応急措置法及び金融機関再建整備法に基く登記は、その金融機関を代表する者の申請によって、これをする。
第4条 会社経理応急措置法及び同法施行令並びに企業再建整備法及び合名会社等再建整備令に基く登記（第6条及び第7条の登記を除く。）は、その会社を代表する社員又は取締役若しくは清算人の申請によって、これをする。
第5条 前条第1項の登記の申請書には、登記の事由を証する書面を添附しなければならない。
○2 会社の取締役その他業務を執行する役員又は債権者若しくはその代表者（会社経理応急措置法施行令第15条第2項の主務大臣の指定する法人においては業務を執行する役員）が特別管理人に選任された場合の登記の申請書には、その資格を証する書面をも添附しなければならない。
第5条の2 過度経済力集中排除法第7条第2項第8号の管理人の指名があったときは、持株会社整理委員会又は公益事業委員会は、遅滞なくその旨の登記を当該会社の本店及び支店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。
○2 登記所が前項の嘱託を受けたときは、遅滞なくその登記をしなければならない。
第5条の3 前条の規定は、管理人の権限の消滅の登記にこれを準用する。
○2 前項の登記をしたときは、登記所は前条第2項の登記を抹消しなければならない。
第5条の4 削除
第5条の5 金融機関経理応急措置法第27条第2号に掲げる金融機関は、金融機関再建整備法第34条第3項に定める期間内に、金融機関経理応急措置法第28条第2項の登記を抹消しなければならない。
第5条の6 会社経理応急措置法第1条第1項第2号ロ及びハに掲げる会社で資本金（出資総額、株金総額又は出資総額及び株金総額の合計額をいう。）20万円以上のものは、企業再建整備法第42条第2項の期間内に、会社経理応急措置法第3条の登記を抹消しなければならない。
第6条 会社経理応急措置法第8条第6項の登記は、登記記録の権利部の相当区に、これをしなければならない。
第7条 前条の規定により登記した権利が、会社経理応急措置法第7条第7項の規定により新勘定に振り替へられたときは、前条の登記の抹消の登記をしなければならない。会社が同法第1条第1項第1号但書の指定又は認可を受けたときも、また同様である。
第8条 前2条の登記の申請をする場合には、これを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
第8条の2 添付書面の原本の還付を請求する場合には、当分の間、その謄本を提出することを要しない。ただし、代理人の権限を証する書面については、この限りでない。
○2 前項本文の場合には、申請書に、その旨を記載しなければならない。
○3 登記官は、第1項本文の場合において、添付書面の原本を還付するときは、申請書にその旨を記載し、これに登記官印を押印するものとする。
第9条 第6条及び第8条の規定は、企業再建整備法第37条第1項後段（合名会社等再建整備令第2条において準用する場合を含む。）の登記に、これを準用する。
附則
この省令は、公布の日からこれを施行する。
附則 （昭和22年6月23日司法省令第56号）
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附則 （昭和24年6月1日法務府令第8号） 抄
1 この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和26年4月30日法務府令第72号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和39年3月31日法務省令第45号）
この省令は、昭和39年4月1日から施行する。
附則 （平成17年2月24日法務省令第19号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成17年3月7日から施行する。
附則 （平成17年2月28日法務省令第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
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