金融機関経理応急措置法

第1条　金融機関には、この法律により、昭和21年8月11日午前零時（以下指定時といふ。）において、新勘定及び旧勘定が設けられる。

第2条　金融機関の指定時における資産及び負債のうち、左に掲げるものは、新勘定に属する。

第3条　削除

第4条　日本銀行、金融機関及び主務大臣の指定する者は、その指定時において有する日本銀行、金融機関又は主務大臣の指定する者に対する手形等の資産（手形、小切手その他これに準ずる資産で命令で定めるものをいふ。以下同じ。）については、昭和21年8月31日までに、その債務者（手形及び小切手の支払人を含む。）に対し、その弁済の請求をなし又は書面を以てその種類及び金額を通知しなければならない。

第5条　金融機関の指定時における資産及び負債のうち、第2条の規定により新勘定に属するもの以外のものは、旧勘定に属する。

第6条　信託会社、保険会社、生命保険中央会、損害保険中央会、地方農業会その他命令で定める金融機関の指定時における資産及び負債の新勘定又は旧勘定への所属については、命令で第2条及び前条の規定の特例を設けることができる。

第7条　金融機関の指定時における新勘定に属する負債の総額が新勘定に属する資産の総額を超えるときは、その超過額は、これを新勘定の旧勘定に対する貸として整理する。

第8条　金融機関は、指定時における新勘定に属する資産について目録を作成し、命令で定める日までに、公証人の認証を受けなければならない。

第9条　金融機関の旧勘定に属する資産又は負債に関し指定時後生ずる財産上の権利及び義務は、命令で定めるものを除いては、旧勘定に属する。

第10条　前条第1項の規定により、金融機関の旧勘定に属する現金（小切手を含む。）は、命令の定めるところにより、これを旧勘定から新勘定に移し、その金額に相当する金額は、これを新勘定の旧勘定に対する借として整理する。

第11条　金融機関が新勘定の業務を営むため旧勘定に属する資産を使用し又は消費したときは、命令の定めるところにより、その対価に相当する金額を、新勘定の旧勘定に対する借として整理する。

第12条　第9条第3項に規定する給与の支出金額は、命令の定めるところにより、これを新勘定の旧勘定に対する貸として整理する。

第13条　金融機関は、第16条但書の規定に基いて旧勘定に属する債務の弁済をなす場合においては、命令で特別の定をなす場合を除いては、その弁済に必要な資金を新勘定から旧勘定に移し、旧勘定からその債務の弁済に充てるために、これを支出する。この場合においては、その移した資金に相当する金額は、これを新勘定の旧勘定に対する貸として整理する。

第14条　第7条、第10条、第11条、第12条又は前条の規定により新勘定の旧勘定に対する貸又は借として整理さるべき金額については、差引計算をした残額を新勘定の旧勘定に対する貸又は借として整理する。

第15条　金融機関の資産のうち、新勘定又は旧勘定のいづれに属するか分明でないものは、旧勘定に属するものと推定する。

第16条　金融機関は、旧勘定に属する債務の弁済又は旧勘定に属する資産の処分をなすことができない。但し、命令の定める場合は、この限りでない。

第17条　金融機関の旧勘定に属する負債に関する権利者は、新勘定に属する資産及び旧勘定に属する資産のいづれについても、弁済を受け又は金融機関の債務を消滅させる行為（免除を除く。）をなすことができない。但し、前条但書の規定に基いて旧勘定に属する債務の弁済又は旧勘定に属する資産の処分をなす場合において、旧勘定に属する資産については、この限りでない。

第18条　金融機関の旧勘定に属する財産に対しては、強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は担保権の実行としての競売の手続は、これをなすことができない。

第19条　金融機関の新勘定に属する負債に関する権利者は、旧勘定に属する資産については、弁済を受け又は金融機関の債務を消滅させる行為（免除を除く。）をなすことができない。

第20条　削除

第21条　日本銀行、金融機関又は主務大臣の指定する者に対する手形等の資産で、日本銀行、金融機関又は主務大臣の指定する者が指定時において有するものについては、弁済を受ける場合を除いては、主務大臣の認可を受けなければ、譲渡、譲受その他一切の処分をなすことができない。

第22条　金融機関については、別に法律で定めるまでは、破産の宣告をなすことができない。

第23条　金融機関の旧勘定に属する債務については、その債権は、その権利の行使ができることとなった日から1箇月以内は、時効が完成しない。

第24条　生命保険会社又は生命保険中央会の旧勘定に属する責任準備金に対応する生命保険金の部分（以下旧生命保険金といふ。）について、契約者が、指定時後払込期日の到来する保険料を、命令の定める日まで払ひ込まない場合においても、その旧生命保険金の保険契約は、一切変更を生じない。

第25条　損害保険会社又は損害保険中央会（以下損害保険会社等といふ。）の旧勘定に属する責任準備金に対応する損害保険金に関する保険契約（以下旧契約といふ。）について、指定時後2箇月以内に、旧契約と保険の目的及び保険者を同じくする保険契約（以下新契約といふ。）が成立した場合においては、その損害保険会社等は、先づ、指定時においてその新勘定に属する責任準備金に対応する損害保険金に関する保険契約と新契約とに基いて損害を負担し、その負担額が損害の全部を填補するに足りないときは、旧契約に基いて、その保険金額が新契約の保険金額を超える金額を限度として、命令の定めるところにより、損害を負担する。

第26条　金融機関の事業年度については、他の法令又は定款にかかはらず、その指定時を含む事業年度は、指定時までで終了するものとし、その事業年度に続く事業年度は、命令で特別の定をなす場合を除いては、昭和22年3月31日で終了するものとする。

第27条　この法律において、金融機関とは、左に掲げる者（この法律施行前既に解散した者及び主務大臣の指定する者を除く。）をいふ。

第28条　前条第2号に掲げる金融機関は、この法律施行の日から2週間以内に、主務大臣に対して、指定時において預金等の金銭債務を有した旨の届出をしなければならない。

第29条　この法律において、預金等とは、預金その他の金融業務上の債務で命令で定めるものをいふ。

第30条　金融機関の業務又は財産に関し作成する帳簿は、その記載事項が新勘定又は旧勘定のいづれに関するかの区分を明らかにして、これを整理しなければならない。

第31条　この法律は、他の法令により金融機関に2以上の勘定があるときは、その各勘定について、これを適用する。

第32条　この法律の施行地内に本店又は主たる事務所を有する金融機関が、この法律の施行地外に支店又は従たる事務所を有するときは、その支店又は従たる事務所に係る資産及び負債を除いて、この法律を適用する。

第33条　この法律に規定するものの外、金融機関の新勘定及び旧勘定の分離等に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第34条　左の場合においては、その行為をなした日本銀行、金融機関又は保険事業を営む組合の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、これを3年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

第35条　第4条の規定により主務大臣の指定する者が、同条の規定による通知の書面に虚偽の記載をなしたときは、これを3年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

第36条　左の各号の一に該当する者は、これを3年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

第37条　第30条の規定に違反した場合においては、その行為をなした金融機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、これを1年以下の懲役又は1万円以下の罰金に処する。

第38条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し第34条乃至前条の違反行為をなしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

第39条　左の場合においては、金融機関の代表者は、これを3000円以下の過料に処する。

第1条　この政令は、公布の日から、これを施行する。

第2条　この政令施行の際現に新勘定及び旧勘定の区分の存する金融機関で従前の金融機関経理応急措置法（以下応急措置法という。）第2条第1項第1号ニ又は同項第2号ハの規定により指定時において金融機関の新勘定の資産又は負債に属した金融債券で額面金額30円を超えるもの（以下新勘定金融債券という。）を有するものは、改正後の応急措置法の規定に適合するよう新勘定及び旧勘定の整理をしなければならない。

第3条　この政令施行の日までに新勘定及び旧勘定の区分の消滅した金融機関で指定時において新勘定金融債券を有するものは、新勘定及び旧勘定の区分は消滅しなかったものとし、改正後の応急措置法の規定に適合するよう新勘定及び旧勘定の整理をしなければならない。但し、その整理をするも金融機関再建整備法（以下再建整備法という。）第24条第1項第4号乃至第10号の規定の適用のないこととなる金融機関は、この限りでない。

第4条　この政令施行の日までに中間処理をした金融機関で指定時において新勘定金融債券を所有するものは、その中間処理をした日に遡ってその際新勘定に移した債務のうち再建整備法第24条の規定による確定損を負担しない部分を超える部分（中間処理の際新勘定に移した債務の現に残存する部分の金額が当該超過部分の金額に達しないときは、その残存する部分）を旧勘定に移さなければならない。但し、前条第1項の場合は、この限りでない。

第5条　指定時からこの政令施行の日までになされた新勘定金融債券の償還は、これを無効とする。この場合においては、その償還を受けた者はその受けた償還金を昭和23年3月31日までに当該新勘定金融債券を償還した金融機関（以下償還金融機関という。）に返還しなければならない。

第7条　左の各号に掲げる金額の損失は、政府において当該損失を受けた者に、これを補償する。

第1条　この法律は、公布の日から、これを施行する。