企業再建整備法

第2条　この法律で、特別経理会社、指定時、在外資産、会社財産、旧勘定、新勘定又は特別管理人といふのは、会社経理応急措置法の特別経理会社、指定時、在外資産、会社財産、旧勘定、新勘定又は特別管理人をいふ。

第4条　前条第1号の規定による合計金額が同条第2号の規定による合計金額を超える場合における超過額は、これを特別損失の額といふ。

第6条　整備計画には、命令の定めるところにより、左に掲げる事項に関して定をなさなければならない。

第7条　特別経理株式会社は、特別損失の額について、左の順序により、その負担額を計算しなければならない。

第8条　特別経理株式会社の特別管理人は、会社財産についての評価換を行はうとするときには、これを整備計画に定めなければならない。

第9条　特別経理株式会社は、命令の定めるところにより、第3条及び第7条の規定による計算を明かならしめる書類を作成し、特別管理人の承認を受けなければならない。

第10条　特別経理株式会社が新勘定に所属する資産の全部又は一部を出資する場合においては、その出資を受ける者は、命令の定めるところにより、指定時後特別経理株式会社の新勘定の負担となった債務を承継する。

第11条　整備計画に議決権のない株式であって議決権のある株式に転換することを請求することができるものを発行することを定めた場合には、当該会社については、商法第242条第2項の規定は、これを適用しない。

第12条　整備計画の定めるところによってなす未払込株金の払込の場合に関しては、他の法令又は定款にかかはらず、命令を以て別段の定をなすことができる。

第13条　特別経理株式会社が、第2会社の株式の相当多数を当該会社その他の者が所有する場合に、その議決権を受託機関を設けてこれに行使せしめ、その他議決権の行使の制限をしようとするときには、整備計画にその旨を定めなければならない。

第13条の2　特別経理株式会社の特別管理人は、第5条第1項の規定による整備計画の認可を申請する場合において、利害関係人が当該特別管理人に対し当該整備計画に定める事項と異なる意見を文書により表明したときには、その意見の内容を当該整備計画に附記しなければならない。

第14条　特別経理株式会社の特別管理人は、第5条第1項の規定による認可を申請したときには、遅滞なく第6条第1項第10号に掲げる事項を公告し、且つ当該整備計画を記載した書類、同条第2項に掲げる事項を記載した書類及び主務大臣の定める経理に関する書類を当該会社の本店及び支店に備へ置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第15条　主務大臣は、第5条第1項の規定による申請があった場合には、当該整備計画が適正でその実行に支障がなく、且つ公益に反しないか否かを審査し、前条第2項の期間経過後文書によって認可又は不認可の処分をなす。

第16条　第5条第1項の規定により認可を申請した特別経理株式会社の特別管理人は、前条第1項の規定により不認可の処分を受けた場合には、同条第4項の規定により不認可の文書に附記された理由に基き、当該整備計画に所要の修正を加へ、不認可の処分の日から1箇月以内にあらためて第5条第1項の規定による認可を申請しなければならない。

第17条　主務大臣は、第5条第1項の規定の適用を受ける特別経理株式会社の特別管理人が同項の命令の定める期間内又は前条の期間内に整備計画の認可を申請しない場合及び同条の規定により認可を申請した整備計画につき不認可の処分を受けた場合には、当該会社に対しその解散を命じ、又は当該会社の特別管理人に対し期限を定めて第5条第1項の規定による認可を申請すべきことを命ずることができる。

第18条　特別経理株式会社の特別管理人は、第15条第1項乃至第3項の規定による認可があった場合には、命令の定めるところにより、遅滞なく第6条第1項第10号に掲げる事項を公告し、且つ認可を受けた整備計画（以下決定整備計画といふ。）を記載した書類を当該会社の本店及び支店に備へ置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第18条の2　第10条の規定により決定整備計画に定められた債務の承継に関し異議のある当該債務の債権者は、前条の規定による公告の日から1箇月以内に、特別経理株式会社にその旨を述べることができる。

第18条の3　決定整備計画中第15条第2項後段又は第3項の規定により変更して認可せられた事項に関し異議のある当該特別経理株式会社の特別管理人その他の利害関係人は、第18条の規定による公告の日から1箇月以内に事由を具して主務大臣にその旨を申し出ることができる。

第19条　会社経理応急措置法第14条第1項の旧債権は、命令の定めるところにより、決定整備計画に定める第6条第1項第10号の割合を乗じた額に相当する額だけ、第15条第1項乃至第3項の規定による認可を受けた日に消滅し、その債権の額は、その認可に因り確定する。

第20条　已むを得ない事由により、決定整備計画に定める事項（前条の規定による債権の消滅及び確定に関する事項を除く。）を変更する必要を生じたときには、特別管理人（第47条の2第3項の規定による申請に対し認可のあった場合には、取締役又は清算人）は、命令の定めるところにより、命令の定める期間内に、決定整備計画を変更し、主務大臣の認可を申請しなければならない。但し、第24条の規定によりその処分益又は処分損を仮勘定として経理しなければならない資産の処分に関する事項及び命令で定める事項の変更については、認可の申請を要しない。

第20条の2　第26条の2第2項（第26条の4第2項において準用する場合を含む。）の規定による認可の申請及びその申請に対する認可は、決定整備計画に定める事項のうち当該申請に係る事項の変更についての認可の申請及びその申請に対する認可とみなして、この法律を適用する。

第21条　第5条第1項の規定の適用を受ける特別経理株式会社以外の特別経理株式会社の特別管理人は、必要があると認めるときには、整備計画を立案し、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を申請することができる。

第23条　主務大臣は、商法の会社の整理又は特別清算の手続による旨の定のある整備計画を認可したときには、その旨を裁判所に通告することを要する。

第24条　特別経理株式会社（第41条第1項の規定による決定整備計画の実行を終り、特別経理株式会社でなくなった者を含む。以下第25条、第25条の2、第26条乃至第26条の5、第29条の3第1項、第40条の3第2項、第43条、第47条の3及び第53条において同じ。）は、決定整備計画の定めるところに従ひ、第6条第1項第7号乃至第9号に定める会社の資産を処分する場合において、処分益又は処分損を生じたときは、命令の定めるところによりその処分益又は処分損を夫々仮勘定として貸借対照表の負債の部又は資産の部に計上しなければならない。

第25条　特別経理株式会社は、決定整備計画に定めた特別損失の額が増減した場合においては、命令の定めるところにより、その増加額又は減少額を夫々仮勘定として貸借対照表の負債の部又は資産の部に計上しなければならない。

第25条の2　第24条又は前条の規定により仮勘定を設けなければならない特別経理株式会社（以下仮勘定を有する特別経理株式会社という。）は、第24条の規定によりその処分益又は処分損を当該仮勘定として経理しなければならない資産（決定整備計画の定めるところにより解散した仮勘定を有する特別経理株式会社（以下解散会社という。）については、その他の資産で命令で定める資産以外のものを含む。）の処分及び旧勘定に所属していた債権（解散会社については、その他の債権で指定時に有していた在外資産に該当する債権以外のものを含む。）の回収を、昭和30年9月30日までに完了するように努めなければならない。但し、同日までにその処分又は回収を終ることができない特別の事由がある資産又は債権については、命令の定めるところにより、主務大臣に対し、当該期限の延長の承認を申請することができる。

第25条の3　解散会社は、前条第1項に規定する資産の処分又は債権の回収により取得した資産を、第24条又は第25条の規定により仮勘定として経理すべき額（以下仮勘定の額という。）が確定するまで、現金、預金その他命令で定めるこれらに準ずる資産として保有しなければならない。但し、左に掲げる場合は、この限りでない。

第26条　特別経理株式会社は、仮勘定の額が確定した時において、当該仮勘定として負債の部又は資産の部に計上した額の合計差引計算をなし、負債の部に計上した額の合計金額が資産の部に計上した額の合計金額を超える場合においては、その超過額（以下仮勘定利益額という。）に相当する金額を決定整備計画に定める方法により、特別損失負担旧債権者に、その負担額（第29条の3第1項の規定により当該特別損失負担旧債権者に交付せられる金額、当該特別損失負担旧債権者が決定整備計画の定めるところにより特別経理株式会社を通じて特別損失の額を負担した株主（以下旧株主という。）に対して譲渡しなければならない第29条の3第1項に規定する新株の引受権若しくは第2会社株式の買受権の当該譲渡の対価として受け取る金額又は既に第26条の2第1項若しくは第26条の4第1項の規定により特別損失負担旧債権者に帰属した金額があるときは、当該金額を控除した額とし、以下旧債権者負担額という。）を限度とし、且つ、これに応じて帰属せしめ、その帰属額を分配しなければならない。

第26条の2　特別経理株式会社は、仮勘定の額が確定しない場合においても、昭和31年3月31日に、当該仮勘定として負債の部又は資産の部に計上した額の合計差引計算をなし、仮勘定利益額がある場合において、当該仮勘定利益額から左に掲げる金額を控除してなお残額があるときは、その残額に相当する金額を、特別損失負担旧債権者に、旧債権者負担額を限度とし、且つ、これに応じて帰属せしめ、その帰属額を分配しなければならない。この場合において、仮勘定利益額の残額から特別損失負担旧債権者に帰属せしめる額を控除してなお残額があるときは、その残額に相当する金額を、旧株主に、旧株主負担額を限度とし、且つ、これに応じて帰属せしめ、その帰属額を分配しなければならない。

第26条の3　特別経理株式会社は、第24条又は第25条の規定により仮勘定として負債の部又は資産の部に計上した額の合計差引計算を行った場合において、当該計算を行った日現在で、仮勘定利益額があり、且つ、当該仮勘定利益額から前条第1項各号に掲げる金額を控除した金額（以下仮勘定の残額という。）が旧債権者負担額と旧株主負担額との合計金額以上となるときは、当該仮勘定を閉鎖することができる。

第26条の4　特別経理株式会社は、随時、仮勘定の残額がある場合には、当該仮勘定の残額を、特別損失負担旧債権者に、旧債権者負担額を限度とし、且つ、これに応じて帰属せしめ、その帰属額を分配することができる。

第26条の5　解散会社が第25条の2第1項に規定する資産の処分及び債権の回収を完了した場合において、なお仮勘定の額が確定しないときは、当該解散会社は、主務大臣の認可を受けて、金融機関再建整備法第37条の2又は同法第37条の3の規定による調整勘定の利益金の分配を受ける権利（以下調整勘定受益権という。）又は第26条の規定による仮勘定利益額の分配を受ける権利（以下仮勘定受益権という。）を仮勘定を有する特別経理株式会社以外の者に譲渡することができる。

第26条の6　在外資産を有する解散会社は、第26条の3第1項の規定に該当しない場合においても、第25条の2第1項に規定する資産の処分及び債権の回収（調整勘定受益権又は仮勘定受益権を有する場合には、前条第1項の規定によるその譲渡を含む。）を完了した後、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を受けて左に掲げる事項を実行したときは、その仮勘定を閉鎖することができる。但し、特別損失の額を旧債権者に負担させた解散会社が当該事項を実行しようとするときは、あらかじめ仮勘定監理人の同意を得なければならない。

第26条の7　特殊管財人の職務の執行は、主務大臣の監督に属する。

第26条の8　主務大臣は、第26条の6第6項の規定により清算に関する事務を停止した解散会社につき、主務大臣が指定する日以後において、その利害関係人の請求により、清算人を選任するものとする。

第27条　決定整備計画に定める事項については、行政官庁の認可、許可、免許その他の処分を要する旨を規定する他の法令（臨時石炭鉱業管理法、旧昭和20年勅令第657号、昭和21年商工・文部省令第1号、昭和21年運輸省令第32号及び昭和22年商工・文部・農林・運輸・厚生省令第1号を除く。）の規定はこれを適用しない。

第28条　特別経理株式会社は、決定整備計画に定める資産の処分を行ふについては、工場抵当法第13条第2項若しくは第14条第2項の規定（鉱業抵当法第3条及び漁業財団抵当法第6条において準用する場合を含む。）、鉄道抵当法第4条若しくは第20条の規定（明治42年法律第28号第1条及び運河法第13条において準用する明治42年法律第28号第1条において準用する場合を含む。）及び自動車交通事業法第44条の規定にかかはらず、これを行ふことができる。

第29条　特別経理株式会社は、決定整備計画に定める事項については、法令の規定、定款の定又は既存の契約の条項にかかはらず、株主総会又は社債権者集会の決議を経ることを要しない。

第29条の2　第6条第1項第11号、第18号又は第19号の規定により決定整備計画に定をなしたときは、当該決定整備計画の定により、会社経理応急措置法第14条第1項の旧債権の条件又は株主の権利は、変更せられる。

第29条の3　特別損失の額について株主又は旧債権者の負担額の計算をする特別経理株式会社の新株の発行に当り額面株式の1株の金額をこえる価額を以て株式を発行する場合又は当該特別経理株式会社に帰属した第2会社の株式の売出に当り額面株式の1株の金額をこえる価額を以て株式を売り出す場合においては、決定整備計画の定めるところにより新株の引受権又は第2会社の株式を額面価額で買い受ける権利（以下第2会社株式の買受権という。）を有する当該特別経理株式会社の旧株主又は特別損失負担旧債権者で新株の引受人又は第2会社の株式の買受人とならないものは、当該特別経理株式会社に対して、その発行価額又は売出価額が額面株式の1株の金額をこえる金額から株式の発行又は売出のために必要な費用を控除した金額のうち決定整備計画に定めるところにより計算した額の金銭の交付を請求することができる。但し、第29条の4の規定によりその新株の引受権又は第2会社株式の買受権を他に譲渡した場合においては、この限りでない。

第29条の4　前条第1項の会社が行う新株の発行又は第2会社の株式の売出に当っては、決定整備計画の定めるところにより新株の引受権又は第2会社株式の買受権を有する旧株主又は旧債権者は、その新株の引受権又は第2会社株式の買受権を他に譲渡することができる。

第29条の5　第2会社に出資又は譲渡された資産につき工場財団その他の財団を設ける場合において、財団目録を調製しようとするときは、第2会社の設立の登記又は新株発行による変更の登記の日から1年を限り、政令の定めるところにより、その財団を組成すべき機械、器具その他の附属物については、これを一括して表示することができる。

第29条の6　特別経理株式会社の役員の選任又は解任は、商法第254条第1項及び第257条（同法第280条において準用する場合を含む。）の規定にかかはらず、特定の役員を選任又は解任しようとする旨を整備計画に定めるところにより、これを行ふことができる。

第29条の7　解散する特別経理株式会社の清算人として決定整備計画に定められた者は、商法第417条の規定にかかはらず、当該特別経理株式会社の清算人となる。

第30条　整備計画の認可があったときには、会社経理応急措置法第15条第3項の規定によって中止した強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は担保権の実行としての競売の手続は、決定整備計画の実行に抵触しないものはこれを続行し、抵触するものは決定整備計画の認可の時からその効力を失う。

第30条の2　第6条第1項第20号の規定により決定整備計画の定めるところにより行われる特別経理株式会社の会社が発行する株式の総数の増加については、商法第347条第1項の規定は、これを適用しない。

第31条　第6条第1項第7号の規定により決定整備計画に定めるところにより行ふ第2会社の設立又は発行済株式の総数と同数以上の新株の発行の場合においては、商法第165条、第173条、第181条、第184条第2項、第185条乃至第187条及び第280条ノ8の規定は、これを適用しない。但し、決定整備計画に定めた方針を変更しない範囲の定款の変更については、この限りでない。

第32条　特別経理株式会社は、決定整備計画に定める解散の事由に因り解散する。

第33条　決定整備計画に従ってなす特別経理株式会社の行為については、民法第424条の規定は、これを適用しない。

第34条　特別経理株式会社は、命令を以て定める場合には、整備計画の定めるところに従ひ、特別損失の額の全部又は一部を繰越欠損として処理することができる。

第34条の2　第2会社を設立し、又は第2会社に資産を出資若しくは譲渡する特別経理株式会社は、第15条第1項乃至第3項の規定による認可を受けた日以後退職する役員又は従業員（以下退職者といふ。）に対しては、法令の規定、定款の定又は既存の契約の条項にかかはらず、退職金を支給してはならない。

第34条の3　前条第1項に規定する特別経理株式会社の退職者であって第15条第1項乃至第3項の規定による認可の日以後第36条第1項第1号但書の規定による旧勘定及び新勘定の併合の日までに第2会社の役員又は従業員となった者の当該特別経理株式会社における役員又は従業員としての在職期間は、退職金の計算については、これを当該第2会社における役員又は従業員としての在職期間とみなす。

第34条の4　特別経理株式会社は、決定整備計画の定めるところにより、会社経理応急措置法第5条の貸借対照表の負債の部に計上した積立金のうちで、第15条第1項乃至第3項の規定による認可の日において当該特別経理株式会社の従業員であった者に対して当該特別経理株式会社又は第2会社が退職金を支給するため留保を必要とする金額を定めることができる。

第34条の5　特別経理株式会社は、決定整備計画の定めるところにより、第3条第2号の合計金額に第8条第3項の規定により加算した合計金額が第3条第1号の合計金額を超える場合におけるその超過金額と新勘定において利益金を生ずる場合におけるその利益金額との合計額の範囲内において主務大臣の定める限度内において、第2会社に対して、当該超過金額又は当該利益金額の全部又は一部の金額に相当する資産を譲渡することができる。

第34条の6　特別経理株式会社が第34条の4第3項若しくは前条第1項の規定により第2会社に譲渡した資産に相当する金額又は第2会社が第34条の4第4項若しくは前条第2項の規定により積み立て、若しくは組み入れた金額は、法人税法による各事業年度の普通所得又は地方税法により事業税を課する場合における各事業年度の所得の計算上、これを損金又は益金に算入しない。

第34条の7　削除

第34条の8　第2会社が新勘定に損失のある特別経理株式会社から資産の出資を受けた場合において、第10条第2項の規定により譲渡を受けた資産の額が同条第1項の規定により承継した債務の額に不足する場合においては、当該第2会社は、その不足額を第2会社特別勘定として貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。

第34条の9　特別経理株式会社が第2会社に対し第10条第2項の規定により譲渡する資産の額以上の額の債務を承継せしめたときは、当該債務の承継により生ずる特別経理株式会社の益金は、法人税法による各事業年度の普通所得及び地方税法により事業税を課する場合における各事業年度の所得の計算上、これを益金に算入しない。

第35条の2　前条第1項の規定により認可を申請した特別経理株式会社は、同条第4項において準用する第15条第1項の規定により不認可の処分を受けた場合には、前条第4項において準用する第15条第4項の規定により不認可の文書に附記される理由に基き、所要の修正を加へ、不認可の処分の日から1箇月以内にあらためて前条第1項の規定による認可を申請しなければならない。

第35条の3　主務大臣は、第35条第1項の規定の適用を受ける特別経理株式会社が、同項の命令の定める期間内又は前条の期間内に認可を申請しない場合及び同条の規定による認可の申請に対し不認可の処分を受けた場合並びに第21条第3項の規定の適用を受ける特別経理株式会社の特別管理人が、同項の期間内に認可の申請をしない場合及び同項の規定により認可を申請した整備計画につき不認可の処分を受けた場合には、当該会社に対し、その解散を命じ、又は期限を定めて第35条第1項の規定による認可を申請すべきことを命ずることができる。

第35条の4　特別経理株式会社は、第35条第4項において準用する第15条第1項乃至第3項の規定による認可があった場合には、遅滞なくその旨を公告し、且つ当該認可事項を記載した書類を当該会社の本店及び支店に備へ置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第35条の5　第35条第4項において準用する第15条第1項乃至第3項の規定による認可を受けた特別経理株式会社が、第35条第4項において準用する第34条第2項の規定により資本を減少する場合においては、商法第375条第1項の規定にかかはらず、株主総会の決議を経ることを要しない。

第36条　特別経理株式会社の旧勘定及び新勘定は、左に掲げる日に併合するものとする。

第37条　特別経理株式会社は、旧勘定及び新勘定の併合があったときには、遅滞なくその旨を公告し、本店の所在地においては2週間以内に、支店の所在地においては3週間以内に、旧勘定及び新勘定の併合の登記をなし、且つ会社経理応急措置法第8条第6項の規定による登記又は登録を抹消しなければならない。

第38条　会社経理応急措置法第7条乃至第11条、第13条乃至第15条、第16条第1項乃至第3項及び第5項、第19条並びに第21条乃至第23条の規定は、第36条第1項第1号の特別経理株式会社について、旧勘定及び新勘定の併合の日から、これを適用しない。

第39条　第8条の規定による評価換により財産に附せられた価額は、当該財産については、これを商法第285条ノ2、第285条ノ3及び第285条ノ5から第285条ノ7までに定める取得価額又は製作価額とみなす。

第40条　特別経理株式会社が第15条第1項乃至第3項の規定による認可を受けたときには、財産目録に記載した価額は、会社経理応急措置法第9条及び第10条の規定の適用については、当該会社財産を新勘定に所属せしめた日において第8条の規定による評価換の額にあらためられたものとする。

第40条の2　特別経理株式会社については、指定時を以て終了する事業年度に続く事業年度は、他の法令又は定款の規定にかかはらず、旧勘定及び新勘定の併合の日（第36条第1項第1号但書の規定に該当する場合においては、第15条第1項乃至第3項の規定による認可の日）を以て終了するものとする。

第40条の3　特別経理株式会社は、主務大臣の定める期間ごとに、決定整備計画の実行状況（第2項の規定により報告すべきものを除く。）を主務大臣に報告しなければならない。

第41条　特別経理株式会社（決定整備計画の実行により特別経理株式会社が消滅する場合においては、命令の定める者）は、命令の定めるところにより、決定整備計画の全部（第6条第1項第7号中第2会社の株式の処分に関する事項及び同項第15号に掲げる事項並びに過度経済力集中排除法第3条の規定により指定された会社以外の会社で決定整備計画の定めるところにより解散したものについて特別管理人の全部の同意があった場合における第6条第1項第8号及び第9号に掲げる事項を除く。）の実行を終ったときには、遅滞なく主務大臣にその旨を報告し、命令の定めるところにより、公告しなければならない。

第42条　会社経理応急措置法は、第36条第1項第1号の特別経理株式会社については前条第1項の規定による決定整備計画の実行を終った日から、其の他の特別経理株式会社については旧勘定及び新勘定の併合の日からこれを適用しない。但し、その日までになした行為に対する罰則については、この限りでない。

第42条の2　第41条第1項の規定による決定整備計画の実行を終った会社は、第6条第1項第7号中第2会社の株式の処分に関する事項及び同項第15号に掲げる事項については、その特別経理株式会社でなくなった後においても、第2会社の株式の処分方法の変更で命令で定めるものを除き、決定整備計画の定めるところに従い、これを実行しなければならない。

第42条の3　第6条第1項第15号に掲げる事項について前条の規定の適用を受ける会社（特別損失の額を旧債権者に負担させた会社に限る。）は、旧債権者のうちから、第41条第1項の規定による決定整備計画の実行を終った日における特別管理人で旧債権者のうちから選任された者の人数と同数の代表者を選任しなければならない。

第43条　主務大臣は、特別経理株式会社、その債権者その他の者が特別経理株式会社又は第2会社の株式を所有して、当該会社の経営を支配する虞がある場合において、必要があると認めるときには、当該株式の所有者に対し、必要な事項を指示して株式の譲渡を命じ、又は当該株式の議決権の行使を命令の定める者に委任すべきこと若しくは当該株式の議決権の行使につき主務大臣の承認を受くべきことを命ずることができる。

第47条の2　特別経理株式会社の特別管理人は、第41条第1項の規定による決定整備計画の実行を終る日まで決定整備計画中第6条第1項第8号、第9号、第15号及び第20号に定める事項の実行に関し、当該特別経理株式会社の役員若しくは清算人から報告をとり、又は当該特別経理株式会社の帳簿、書類その他必要な物件を検査することができる。

第47条の3　第41条第1項の規定による決定整備計画の実行を終った特別経理株式会社の仮勘定監理人は、第25条の2第1項に規定する資産の処分及び債権の回収並びに仮勘定の経理に関し、当該特別経理株式会社の役員若しくは清算人から報告をとり、又は当該特別経理株式会社の帳簿、書類その他必要な物件を検査することができる。

第48条　主務大臣は、特別経理株式会社がこの法律施行の日（この法律施行後会社経理応急措置法第1条第1項第2号の指定を受けた特別経理株式会社については、その指定の日とする。以下同じ。）前4箇月以内に公正なる再建整備を妨げることを知ってなした行為があるときには、この法律施行の日から1年を限り、これを取消すことができる。

第49条　主務大臣は、必要があると認めるときには、特別経理株式会社に対して、監督上必要な命令をなすことができる。

第49条の2　主務大臣は、昭和22年法律第54号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）第15条又は第16条に規定する事項（特別経理株式会社と第2会社との間においてなされる場合を除く。）について定をなす整備計画について、第15条第1項乃至第3項の規定による処分をなす場合には、公正取引委員会の意見を求めなければならない。

第50条　削除

第51条　主務大臣は、命令の定めるところにより、この法律の施行に関する事務の一部を、日本銀行をして取り扱はせることができる。

第52条　この法律の中必要な規定は、命令の定めるところにより、左に掲げるものに、これを準用する。

第53条　特別経理株式会社が、第3条、第7条若しくは第24条乃至第26条の3、第26条の5若しくは第26条の6の規定に違反し又は不正の評価をなし、債権者又は株主に損害を及ぼしたときには、当該会社の業務を執行する役員、清算人、商法第398条の管理人若しくは破産管財人又は特別管理人は、当該会社と連帯してその損害を賠償しなければならない。但し、業務を執行する役員等で、第3条、第7条若しくは第24条、第25条、第26条乃至第26条の3若しくは第26条の6の計算又は第8条の評価換に関し過失がなかった者及び特別経理株式会社が第24条乃至第26条の3、第26条の5又は第26条の6の規定に違反した場合における特別管理人については、この限りでない。

第54条　破産手続中の特別経理株式会社については、この法律の適用に関し、命令を以て特別の定をなすことができる。

第54条の2　特別経理株式会社及び第52条の規定の適用を受けるものを除くの外、戦時補償特別税を課せられた会社又は在外資産を有する会社であって整備を必要とするものは、命令の定めるところにより、整備計画を立案し、主務大臣に認可を申請することができる。

第54条の3　前条第1項の規定により整備計画の認可を申請する会社が資産の全部又は一部を出資する場合には、その出資を受ける者は、命令の定めるところにより、当該会社の債務の全部又は一部を承継する。

第55条　この法律に定めるものの外、登記その他企業の再建整備に関し必要な事項は、命令の定めるところによる。

第55条の2　この法律における主務大臣は、特別経理会社の営む業務の所管大臣及び財務大臣とする。

第57条　左の各号の一に該当する者は、これを1年以下の懲役又は1万円以下の罰金に処する。

第58条　特別管理人が第5条第1項、第16条若しくは第20条第1項の規定に違反して、認可の申請を怠ったとき、又は第17条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反して認可の申請を怠ったときには、これを1年以下の懲役又は1万円以下の罰金に処する。

第59条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第56条又は第57条第1号若しくは第2号の違反行為をしたときには、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第60条　左の場合においては、その行為をなした特別経理株式会社若しくは金融機関の取締役その他これに準ずる者又は特別管理人は、これを5000円以下の過料に処する。

第61条　第56条乃至前条の規定は、第52条の場合に、これを適用する。但し第60条中特別経理株式会社とあるのは、第54条の規定による特別経理株式会社以外のものとする。

第141条　この法律は、公布の日から、これを施行する。

第24条　この政令は、公布の日から施行する。