労働関係調整法

第2条　労働関係の当事者は、互に労働関係を適正化するやうに、労働協約中に、常に労働関係の調整を図るための正規の機関の設置及びその運営に関する事項を定めるやうに、且つ労働争議が発生したときは、誠意をもって自主的にこれを解決するやうに、特に努力しなければならない。

第3条　政府は、労働関係に関する主張が一致しない場合に、労働関係の当事者が、これを自主的に調整することに対し助力を与へ、これによって争議行為をできるだけ防止することに努めなければならない。

第4条　この法律は、労働関係の当事者が、直接の協議又は団体交渉によって、労働条件その他労働関係に関する事項を定め、又は労働関係に関する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、労働関係の当事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない。

第5条　この法律によって労働関係の調整をなす場合には、当事者及び労働委員会その他の関係機関は、できるだけ適宜の方法を講じて、事件の迅速な処理を図らなければならない。

第6条　この法律において労働争議とは、労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために争議行為が発生してゐる状態又は発生する虞がある状態をいふ。

第7条　この法律において争議行為とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行ふ行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するものをいふ。

第8条　この法律において公益事業とは、次に掲げる事業であって、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいう。

第8条の2　中央労働委員会及び都道府県労働委員会に、その行う労働争議の調停又は仲裁に参与させるため、中央労働委員会にあっては厚生労働大臣が、都道府県労働委員会にあっては都道府県知事がそれぞれ特別調整委員を置くことができる。

第8条の3　中央労働委員会が第10条のあっせん員候補者の委嘱及びその名簿の作成、第12条第1項ただし書の労働委員会の同意、第18条第4号の労働委員会の決議その他政令で定める事務を処理する場合には、これらの事務の処理には、使用者を代表する委員のうち行政執行法人担当使用者委員以外の委員（第21条第1項において「一般企業担当使用者委員」という。）、労働者を代表する委員のうち行政執行法人担当労働者委員以外の委員（第21条第1項において「一般企業担当労働者委員」という。）並びに公益を代表する委員のうち会長があらかじめ指名する10人の委員及び会長（第21条第1項及び第31条の2において「一般企業担当公益委員」という。）のみが参与する。この場合において、中央労働委員会の事務の処理に関し必要な事項は、政令で定める。

第9条　争議行為が発生したときは、その当事者は、直ちにその旨を労働委員会又は都道府県知事に届け出なければならない。

第11条　斡旋員候補者は、学識経験を有する者で、この章の規定に基いて労働争議の解決につき援助を与へることができる者でなければならないが、その労働委員会の管轄区域内に住んでゐる者でなくても差し支へない。

第12条　労働争議が発生したときは、労働委員会の会長は、関係当事者の双方若しくは一方の申請又は職権に基いて、斡旋員名簿に記されてゐる者の中から、斡旋員を指名しなければならない。但し、労働委員会の同意を得れば、斡旋員名簿に記されてゐない者を臨時の斡旋員に委嘱することもできる。

第13条　斡旋員は、関係当事者間を斡旋し、双方の主張の要点を確め、事件が解決されるやうに努めなければならない。

第14条　斡旋員は、自分の手では事件が解決される見込がないときは、その事件から手を引き、事件の要点を労働委員会に報告しなければならない。

第14条の2　斡旋員は、政令で定めるところにより、その職務を行ふために要する費用の弁償を受けることができる。

第15条　斡旋員候補者に関する事項は、この章に定めるものの外命令でこれを定める。

第16条　この章の規定は、労働争議の当事者が、双方の合意又は労働協約の定により、別の斡旋方法によって、事件の解決を図ることを妨げるものではない。

第18条　労働委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合に、調停を行う。

第19条　労働委員会による労働争議の調停は、使用者を代表する調停委員、労働者を代表する調停委員及び公益を代表する調停委員から成る調停委員会を設け、これによって行ふ。

第20条　調停委員会の、使用者を代表する調停委員と労働者を代表する調停委員とは、同数でなければならない。

第21条　使用者を代表する調停委員は労働委員会の使用者を代表する委員（中央労働委員会にあっては、一般企業担当使用者委員）又は特別調整委員のうちから、労働者を代表する調停委員は労働委員会の労働者を代表する委員（中央労働委員会にあっては、一般企業担当労働者委員）又は特別調整委員のうちから、公益を代表する調停委員は労働委員会の公益を代表する委員（中央労働委員会にあっては、一般企業担当公益委員）又は特別調整委員のうちから労働委員会の会長がこれを指名する。

第22条　調停委員会に、委員長を置く。委員長は、調停委員会で、公益を代表する調停委員の中から、これを選挙する。

第23条　調停委員会は、委員長がこれを招集し、その議事は、出席者の過半数でこれを決する。

第24条　調停委員会は、期日を定めて、関係当事者の出頭を求め、その意見を徴さなければならない。

第25条　調停をなす場合には、調停委員会は、関係当事者及び参考人以外の者の出席を禁止することができる。

第26条　調停委員会は、調停案を作成して、これを関係当事者に示し、その受諾を勧告するとともに、その調停案は理由を附してこれを公表することができる。この場合必要があるときは、新聞又はラヂオによる協力を請求することができる。

第27条　公益事業に関する事件の調停については、特に迅速に処理するために、必要な優先的取扱がなされなければならない。

第28条　この章の規定は、労働争議の当事者が、双方の合意又は労働協約の定により、別の調停方法によって事件の解決を図ることを妨げるものではない。

第30条　労働委員会は、左の各号の一に該当する場合に、仲裁を行ふ。

第31条　労働委員会による労働争議の仲裁は、3人以上の奇数の仲裁委員をもって組織される仲裁委員会を設け、これによって行う。

第31条の2　仲裁委員は、労働委員会の公益を代表する委員又は特別調整委員のうちから、関係当事者が合意により選定した者につき、労働委員会の会長が指名する。ただし、関係当事者の合意による選定がされなかったときは、労働委員会の会長が、関係当事者の意見を聴いて、労働委員会の公益を代表する委員（中央労働委員会にあっては、一般企業担当公益委員）又は特別調整委員のうちから指名する。

第31条の3　仲裁委員会に、委員長を置く。委員長は、仲裁委員が互選する。

第31条の4　仲裁委員会は、委員長が招集する。

第31条の5　関係当事者のそれぞれが指名した労働委員会の使用者を代表する委員又は特別調整委員及び労働者を代表する委員又は特別調整委員は、仲裁委員会の同意を得て、その会議に出席し、意見を述べることができる。

第32条　仲裁をなす場合には、仲裁委員会は、関係当事者及び参考人以外の者の出席を禁止することができる。

第33条　仲裁裁定は、書面に作成してこれを行ふ。その書面には効力発生の期日も記さなければならない。

第34条　仲裁裁定は、労働協約と同一の効力を有する。

第35条　この章の規定は、労働争議の当事者が、双方の合意又は労働協約の定により、別の仲裁方法によって事件の解決を図ることを妨げるものではない。

第35条の3　中央労働委員会は、前条第3項の通知を受けたときは、その事件を解決するため、最大限の努力を尽さなければならない。

第35条の4　中央労働委員会は、緊急調整の決定に係る事件については、他のすべての事件に優先してこれを処理しなければならない。

第35条の5　第35条の2の規定により内閣総理大臣がした決定については、審査請求をすることができない。

第37条　公益事業に関する事件につき関係当事者が争議行為をするには、その争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までに、労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

第38条　緊急調整の決定をなした旨の公表があったときは、関係当事者は、公表の日から50日間は、争議行為をなすことができない。

第39条　第37条の規定の違反があった場合においては、その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを10万円以下の罰金に処する。

第40条　第38条の規定の違反があった場合においては、その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを20万円以下の罰金に処する。

第41条　削除

第42条　第39条の罪は、労働委員会の請求を待ってこれを論ずる。

第43条　調停又は仲裁をなす場合において、その公正な進行を妨げる者に対しては、調停委員会の委員長又は仲裁委員会の委員長は、これに退場を命ずることができる。

第2条　労働争議調停法は、これを廃止する。

第30条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。